2025-701015

特許第７６６７９５１号発明「撥水吸湿性繊維」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６７９５１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７６６７９５１号の請求項１～４、６～８に係る特許を維持する。 特許第７６６７９５１号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６７９５１号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０２４年（令和６年）８月１５日（優先権主張 令和５年８月２５日）を国際出願日とする出願であって、令和７年４月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年４月２４日に特許掲載公報が発行され、同年１０月２１日に特許異議申立人 村上 兄（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 その後、当審は、同年１２月２２日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月２５日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である令和８年１月１３日に訂正請求書・意見書を提出した。 なお、当審から同年１月２１日付けで、申立人に対して意見書提出の期間を指定して、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和８年１月１３日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７６６７９５１号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める」ものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維であって、前記撥水剤の水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、撥水吸湿性繊維。」と記載されているのを、「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維であって、前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有しており、前記撥水剤の水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、撥水吸湿性繊維。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載の」と記載されているのを、「請求項１～４，６，７のいずれかに記載の」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維であって、前記撥水剤の水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、撥水吸湿性繊維。」と記載されているのを、「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維であって、前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有しており、前記撥水剤の水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、撥水吸湿性繊維。」に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１の構成を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求項の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 請求項１の訂正により請求項１に追加された「前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有しており、」という事項は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項５の「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維が、２～９ｍｍｏｌ／ｇカルボキシル基を含有していること」という記載に基づいている。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項５の削除に伴い、請求項８において、「請求項１～７のいずれかに記載の」を「請求項１～４，６，７のいずれかに記載の」に訂正して、引用する請求項を減らすものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維であって、前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有しており、前記撥水剤の水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、撥水吸湿性繊維。 【請求項２】 撥水剤が、該撥水剤を固形分濃度０．１重量％かつｐＨ１０である水分散液としたときに、２０ｍＶ以上のゼータ電位を示すものであることを特徴とする、請求項１に記載の撥水吸湿性繊維。 【請求項３】 撥水剤がフッ素原子を含有していないことを特徴とする、請求項１に記載の撥水吸湿性繊維。 【請求項４】 撥水剤の付着量が、カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維に対して０．０５～５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の撥水吸湿性繊維。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維がアクリレート系繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の撥水吸湿性繊維。 【請求項７】 ２０℃、相対湿度６５％雰囲気下における飽和吸湿率が１０～５０％であることを特徴とする、請求項１に記載の撥水吸湿性繊維。 【請求項８】 請求項１～４，６，７のいずれかに記載の撥水吸湿繊維を含有する繊維構造物。」 第４ 取消理由通知の取消理由 １ 申立人の提出した証拠 申立人は、次の甲第１号証～甲第９号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲９」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：「ＮＫガード Ｓ－０６７１」カタログ、日華化学株式会社、２０１６年８月１０日発行 甲第２号証（甲２）：垣内弘、新・基礎高分子化学、昭和５４年５月２０日、第１３８頁～第１４１頁 甲第３号証（甲３）：特開２０２１－４２４８８号公報 甲第４号証（甲４）：国際公開第２０１７／２１７４８４号 甲第５号証（甲５）：「ＡＧ－Ｅ０８２」のカタログ、ＡＧＣ株式会社、２０１８年１０月 甲第６号証（甲６）：特開２０２１－１３４４７４号公報 甲第７号証（甲７）：特開２０１９－１３０６３３号公報 甲第８号証（甲８）：インターネットアーカイブ(The wayback machine）が保存している協和界面科学株式会社のウェプサイトにおける「滑落角とは？」のページhttps://web.archive.org/web/20210213115133/https://www.face-kyowa.co.jp/science/theory/what_sliding_angle.html、２０２１年２月１３日 甲第９号証（甲９）：特開２０２０－１１６４８７号公報 ２ 取消理由の概要 令和７年１２月２２日付け取消理由通知の取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（サポート要件） 本件特許は、請求項１～４、６～８の記載において「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維」のカルボキシル基量が何ら特定されておらず、発明が解決しようとする課題を解決できないものを含む点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（新規性） 本件発明１～４、８は、甲１、甲３、甲６または甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件発明１～４、８は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（進歩性） 本件発明１～４、８は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が甲１、甲３、甲６または甲７に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４、８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由１（サポート要件）についての当審の判断 本件発明１は、上記第３に記載したとおりのものであり、本件訂正により、「前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有して」いることが特定された。これにより、本件発明１は、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載ものであると認められる。また、本件発明２～４、６～８も同様である。 よって、サポート要件についての取消理由１は解消された。 ４ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）についての当審の判断 （１）甲号証の記載及び甲号証に記載された発明等 ア 甲１の記載と甲１発明 （ア） 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 「ＮＫガード Ｓ－０６７１は、優れた洗濯耐久撥水性と初期の良好な水弾き性を持つPFOA-freeのフッ素系撥水撥油剤です。」 「特徴 １．合繊（ポリエステル、ナイロン）に対して、優れた洗濯耐久撥水撥油性と柔軟性を付与します。」 「使用方法 １． 最適使用量：被処理物の種類、組織、目付、機械装置により異なりますが、 パッド処理： ３～８％soln.を基準とします。 ※pick-up率 ５０～７０％想定 ２. 推奨処方例：合繊（加工機械：マングル） ＮＫガード Ｓ－０６７１ ５％soln. メラミン樹脂／メラミン触媒 ０．３／０．１％soln.」 （イ）甲１発明 上記（ア）の記載によれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 優れた洗濯耐久撥水撥油性と柔軟性を付与するフッ素系撥水撥油剤であるＮＫガード Ｓ－０６７１が使用された合繊（ナイロン）であって、 最適使用量として、pick-up率５０～７０％想定でパッド処理： ３～８％soln.を基準とし、推奨処方例として、５％soln.とする、ＮＫガード Ｓ－０６７１が使用された合繊（ナイロン）。 イ 甲２の記載と甲２記載事項 （ア）甲２の記載 甲２には以下の記載がある。 「７・１・５ ラクタムの開環重合 ラクタムは重合すればポリアミドとなり、7員環のカプロラクタムは、ナイロン-6になる。 ［図：0001437405000001.jpg］ 」（第１３９頁第１７行～第２１行） 「（ａ）加水分解重合 ・・・（中略）・・・ ［図：0001437405000002.jpg］ 」（第１４０頁第４行～第１３行） （イ）甲２記載事項 上記（ア）によれば、甲２には、式（７・３３）の左式で示される7員環のカプロラクタムが重合すると、式（７・３３）の右式で示されるナイロン－６が生成され、7員環のカプロラクタムが加水分解重合すると、式（７・３６）の右式で示されるアミド基（ＣＯＮＨ）と、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）を有するナイロン－６が生成されることが記載されているといえる。 そうすると、甲２には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 ［甲２記載事項］ 加水分解重合により生成されたナイロン－６は、アミド基及びカルボキシル基を有する。 ウ 甲３の記載と甲３発明 （ア）甲３の記載 甲３には以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 以上の従来技術に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、高い撥水性と洗濯耐久性を有する撥水性布帛、並びに有機溶媒の使用を低減した該撥水性布帛の製造方法を提供することである。」 「【発明を実施するための形態】 ・・・（中略）・・・ 【００１２】 図1に示すように、撥水性布帛１は、布帛を構成する繊維２、及び繊維２の表面に形成された被膜３からなる。被膜３は、親水性粒子４と、これを覆う撥水剤５とバインダー樹脂６の混合物から構成される。尚、撥水剤５とバインダー樹脂６の混合物が親水性粒子４を全て覆うことが望ましいが、覆われていない部分が僅かに存在していたとしても構わない。被膜３の表面には、親水性粒子５の立体構造に起因する凹凸形状が形成されため、布帛を構成する繊維２の表面上に緻密な凹凸を有する撥水性被膜が形成され、蓮の葉効果が発現することで、高い撥水性が発現する。尚、被膜３は繊維２の表面全てを被覆していることが望ましいが、局所的に被膜が形成されていない部分がある場合にも高い撥水性が発現する。 ・・・（中略）・・・ 【００１５】 撥水剤５としては、繊維表面に疎水性の被膜を形成することが可能であるものであれば特に制限されず、例えば、フッ素系撥水剤、長鎖アルキル系撥水剤、シリコーン系撥水剤、アクリル系撥水剤、ウレタン系撥水剤、パラフィンワックス等が挙げられる。これらの内、フッ素共重合物、長鎖アルキル共重合物、シリコーン共重合物からなる群から選択される少なくとも１つ以上を主成分とする撥水剤が望ましい。これらの市販品として、フッ素共重合物を主成分とする撥水剤としては、「ＡｓａｈｉＧｕａｒｄ Ｅ-ＳＥＲＩＥＳ ＡＧ-Ｅ０８２」（明成化学工業株式会社製）、長鎖アルキル共重合物を主成分とする撥水剤としては、「メイシールドＺ-１」、「メイシールドＰ-３５０Ｋ」（以上、明成化学工業株式会社製）、「ネオシードＮＲ-７０８０」、「ネオシードＮＲ-７２００」（以上、日華化学株式会社製）、シリコーン共重合物を主成分とする撥水剤としては、「ネオシードＮＲ-８０００」（日華化学株式会社製）が例示できる。尚、複数種類の撥水剤を混合したものを用いてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【００２０】 本実施形態の撥水性布帛を構成する撥水処理が施される繊維の種類は、所望の効果を生じる限り特に制限されず、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン等の合成繊維、綿、麻、絹、ウール等の天然繊維、これらを組み合わせた繊維を挙げることができる。また、本実施形態の撥水性布帛は、繊維から構成されるものである限り、特に制限はないが、編物、織物、不織布等を挙げることができる。尚、本発明においては、ナイロン薄地織物において特に優れた撥水性を発現させることができる。 ・・・（中略）・・・ 【実施例】 ・・・（中略）・・・ 【００２４】 ［実施例１］ ナイロン６仮撚加工糸からなる織物を基材とし、フッ素系共重合物を主成分とする撥水剤（ＡｓａｈｉＧｕａｒｄ Ｅ-ＳＥＲＩＥＳ ＡＧ-Ｅ０８２（明成化学工業株式会社製））５部、ケイ素化合物とアルミニウム化合物の複合物を主成分とする平均一次粒子径４０ｎｍの親水性粒子（スノーテックスＳＴ-ＡＫ-Ｌ（日産化学株式会社製））０．５部、並びにブロックドイソシアネートを主成分とするバインダー樹脂（メイカネートＦＭ－１（明成化学工業株式会社製））１部の混合水分散体を、基材にパディングし、２本のゴムローラーでニップ（ピックアップ率６７％）し、１００℃にて９０秒間乾燥させた後、１８０℃にて９０秒間キュアを行うことにより、撥水性布帛を作製した。」 （イ）甲３発明 上記（ア）によれば、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲３発明］ 布帛を構成する繊維２、及び繊維２の表面に形成された被膜３からなる撥水性布帛１であって、 被膜３は、親水性粒子４と、これを覆う撥水剤５とバインダー樹脂６の混合物から構成され、 撥水剤５としては、繊維表面に疎水性の被膜を形成することが可能であるものであり、長鎖アルキル系撥水剤が挙げられ、 長鎖アルキル共重合物を主成分とする撥水剤としては、ネオシードＮＲ-７０８０が例示でき、 撥水性布帛を構成する撥水処理が施される繊維の種類は、ナイロンを挙げることができる、撥水性布帛１。 エ 甲４の記載と甲４記載事項 （ア）甲４の記載 甲４には以下の記載がある。 「[0121] （実施例３） 処方２に示す組成の水溶液の代わりに下記処方３に示す組成の水溶液を使用して撥水加工を行ったこと以外は、実施例１と同条件で、撥水性織編物（経糸密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２７２０）を得た。 ＜処方３＞ 炭化水素系撥水剤（非フッ素系撥水剤）：日華化学株式会社製「ネオシードＮＲ －７０８０（商品名）固形分３０質量％」 １００ｇ／Ｌ 架橋剤：ＤＩＣ株式会社製、メラミン樹脂「ベッカミンＭ－３（商品名）」 ７ｇ／Ｌ 触媒：ＤＩＣ株式会社製「キャタリストＡＣＸ（商品名）固形分３５質量％」 ５ｇ／Ｌ」 （イ）甲４記載事項 上記（ア）によれば、甲４には、ネオシードＮＲ－７０８０が非フッ素系撥水剤である、すなわち、フッ素原子を含有していないことが記載されているといえる。 そうすると、甲４には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。 ［甲４記載事項］ ネオシードＮＲ－７０８０は、フッ素原子を含有していない。 オ 甲５の記載と甲５記載事項 （ア）甲５の記載 甲５（「ＡＧ－Ｅ０８２」のカタログ）には以下の記載がある。 「ＡＧ－Ｅ０８２ ・・・（中略）・・・ 性状 ・・・（中略）・・・ ・固形分： ２０％」 （イ）甲５記載事項 上記（ア）によれば、甲５には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。 ［甲５記載事項］ ＡＧ－Ｅ０８２の固形分は２０％である。 カ 甲６の記載と甲６発明 （ア）甲６の記載 甲６には以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・（中略）・・・ 【０００５】 本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、対象物に涼感を与えることができ、洗濯することによって繰り返し使用することができ、かつ、濡れていたとしてもドライ感が感じられる布帛および衣料を提供することを目的とする。」 「【実施例】 ・・・（中略）・・・ 【００６８】 （実施例３） 厚み０．５８ｍｍで目付１５４ｇ／ｍ２のナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％織物を用いて以下の加工を実施した。 【００６９】 ＜撥水加工工程＞ 下記条件でフラットスクリーン捺染機を使用して捺染糊（粘度２００００ｍＰａ・ｓ）を片面の表面にのみ印捺処理した。スクリーン版のメッシュ数は３００メッシュ／２．５４ｃｍとし、捺染糊塗布量を３０ｇ／ｍ2に設定した。印捺処理後の布帛を１２０℃で１分乾燥し、その後１６０℃で１分間、乾熱処理をした。その後、オープンソーパーで不要な固形物を洗い落した。 （捺染糊処方） アクリル系撥水剤（＊５） ６．０質量％ ウレタン系架橋剤（＊６） １．０質量％ ＣＭＣ系増粘剤（＊７） ８．０質量％ 水 ８５．０質量％ 合計 １００．０質量％ （＊５）商品名：ネオシードＮＲ-７０８０、日華化学（株）製 （＊６）商品名：ＮＫアシストＮＹ-５０、日華化学（株）製 （＊７）商品名：サンローズＰＮ２０Ｌ、日本製紙（株）製」 （イ）甲６発明 上記（ア）によれば、甲６には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲６発明］ 撥水加工が実施されたナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％織物であって、 前記撥水加工は、捺染糊を片面の表面にのみ印捺処理し、 捺染糊は、アクリル系撥水剤を６．０質量％含み、 前記アクリル系撥水剤は、ネオシードＮＲ-７０８０である、織物。 キ 甲７の記載と甲７発明 （ア）甲７の記載 甲７には以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 そこで本発明は、上記従来技術の背景に鑑み、シリコンベアウエハ、ガラス、化合物半導体基板およびハードディスク基板等において良好な鏡面を形成するために使用される研磨布であって、研磨速度が高く、目詰まりが起きにくく寿命が長い研磨布を提供することを課題とする。」 「【発明を実施するための形態】 【０００８】 本発明の研磨布は不織布および高分子弾性体を主成分とする。主成分という量を定義するならば、研磨布に対して８０質量％以上、さらに９０質量％以上、またさらに９５質量％以上である。 【０００９】 本発明での不織布は、不織布に含まれている繊維が絡合しており、前記絡合されている繊維は平均単繊維径が３．０～８．０μｍの極細繊維の束である。 ・・・（中略）・・・ 【００２０】 本発明で用いられる極細繊維を与えるポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィド（略称「ＰＰＳ」）等を挙げることができる。ポリエステルやポリアミドに代表される重縮合系ポリマーは融点が高いものが多く、耐熱性に優れており好ましく用いられる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（略称「ＰＥＴ」）、ポリブチレンテレフタレートおよびポチトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６およびナイロン１２等を挙げることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００３４】 本発明の研磨布の表の面は、水の接触角が１００度以上の撥水性表面であることが必要である。高分子弾性体を不織布に付与したそのもの、必要に応じて起毛処理したもの、さらに必要に応じて、毛落ち防止処理したもの、いずれかの研磨布用材料の表の面に撥水処理をおこなうことで、この特性を得ることができる。撥水処理の方法として、撥水剤の溶液を不織布材料の表の面に塗布して、乾燥させる方法や、撥水機能を有する低分子化合物を蒸気で研磨布材料の表の面に接触させながらプラズマ放電をして、繊維絡合体表面に撥水機能を有する重合物を堆積させる方法が例示される。溶液上の撥水剤として、フッ素系撥水剤、シリコーン系撥水剤、脂肪族炭化水素系撥水剤等がある。これらの中で、水の接触角で１００度以上を実現できやすいという点で、フッ素系撥水剤が好ましい。フッ素系撥水剤としては、旭硝子(株)製の“アサヒガード”（登録商標）ＡＧ-Ｅ０６１、ＡＧ-Ｅ０８１、ＡＧ-Ｅ０８２やダイキン工業(株)製の“ユニダイン”（登録商標）ＴＧ-４５７１、ＴＧ-５５４１、ＴＧ-５５４６や日華化学(株)の“ＮＫガード”（登録商標）Ｓ-０７、Ｓ-１１、Ｓ-７５０、Ｓ-０６７１等があげられる。」 （イ）甲７発明 上記（ア）によれば、甲７には次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲７発明］ 極細繊維の束を含む不織布であって、 極細繊維を与えるポリマーとしては、ポリアミドを挙げることができ、 ポリアミドの具体例としては、ナイロン６を挙げることができ、 不織布材料は、撥水処理としてその表の面に撥水剤の溶液が塗布され、 溶液上の撥水剤として、フッ素系撥水剤があり、 フッ素系撥水剤としては、ＮＫガードＳ-０６７１があげられる、不織布。 （２）甲１を主引例とする取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「合繊（ナイロン）」と本件発明１の「吸湿性繊維」とは、「繊維」である点で共通する。 （イ）甲１発明の「ＮＫガード Ｓ－０６７１」は、「フッ素系撥水撥油剤」であるから、本件発明１と「撥水剤」である点で共通する。 （ウ）甲１発明の「ＮＫガード Ｓ－０６７１」が使用された「合繊（ナイロン）」は、「優れた洗濯耐久撥水撥油性と柔軟性」が付与されていることから、「撥水性繊維」であるといえる。また、「合繊（ナイロン）」に「フッ素系撥水撥油剤であるＮＫガード Ｓ－０６７１」が使用されることにより、合繊（ナイロン）にフッ素系撥水撥油剤が付着していることは明らかである。したがって、甲１発明の「フッ素系撥水撥油剤であるＮＫガード Ｓ－０６７１」が使用された「合繊（ナイロン）」は、本件発明１の「吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維」と、「繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維」である点で共通する。 （エ） 上記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点１～３を有する。 ［一致点］ 繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維。 ［相違点１］ 本件発明１では、「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維」に撥水剤を付着させて「撥水吸湿性繊維」としているのに対し、甲１発明では、「合繊（ナイロン）」にフッ素系撥水撥油剤であるＮＫガード Ｓ－０６７１を使用して「ＮＫガード Ｓ－０６７１が使用された合繊（ナイロン）」としている点。 ［相違点２］ 撥水剤について、本件発明１では、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下である」のに対し、甲１発明では、このような特定がされていない点。 ［相違点３］ 本件発明１では、「前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有して」いるのに対し、甲１発明では、このような特定がされていない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 甲１発明の「合繊（ナイロン）」は、ナイロン－６を含む概念であり、加水分解重合により生成されたナイロン－６は、甲２記載事項のとおり、アミド基及びカルボキシル基を有するものであるところ、アミド基やカルボキシル基により、吸湿性が発現することは技術常識であるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。 次に、相違点２について検討する。 甲１発明の「Ｓ－０６７１」は、本件特許の実施例２で使われているもので、付着エネルギーは１０ｍＪ／ｍ２以下であるといえるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 次に、相違点３について検討する。 甲１発明は、上記（１）ア（イ）のとおりであるところ、甲１発明の「合繊（ナイロン）」は、カルボキシル基の含有量について特定されておらず、また、甲１発明の「合繊（ナイロン）」のカルボキシル基の含有量が「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」であることが自明であるともいえないから、相違点３は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、甲１発明の「合繊（ナイロン）」は、カルボキシル基の含有量について特定されていないから、甲１発明の「合繊（ナイロン）」において、カルボキシル基の含有量を「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」とする動機付けはない。 さらに、甲２～甲７に記載された事項は、上記（１）イ～キのとおりであるところ、いずれの記載事項も、相違点３の構成を開示するものではなく、甲８、甲９にも、相違点３の構成は開示されていない。 したがって、甲１発明に、甲２～甲９に記載された事項を組み合わせる動機付けはないし、たとえ組み合わせることができたとしても、本件発明１の構成に至ることはなく、他に相違点３に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲１発明において、相違点３の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 以上によれば、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２、４、８は、本件発明１を限定した発明であり、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記ア（エ）の［相違点３］を有することから、本件発明１と同様に、本件発明２、４、８は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）甲３を主引例とする取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 （ア）甲３発明の「ナイロン」は、「繊維」であるから、本件発明１の「吸湿性繊維」とは、「繊維」である点で共通する。 （イ）甲３発明の「ネオシードＮＲ-７０８０」は、「撥水剤」であるから、本件発明１と「撥水剤」である点で共通する。 （ウ）甲３発明の「親水性粒子４と、これを覆う撥水剤５とバインダー樹脂６の混合物から構成され」る「被膜３」が「表面に形成され」、「撥水剤」である「ネオシードＮＲ-７０８０」により「繊維表面に疎水性の被膜」が形成される「繊維２」は、本件発明１の「吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維」と、「繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維」である点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点及び相違点４～６を有する。 ［一致点］ 繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維。 ［相違点４］ 本件発明１では、「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維」に撥水剤を付着させて「撥水吸湿性繊維」としているのに対し、甲３発明では、「繊維」である「ナイロン」に撥水剤であるネオシードＮＲ-７０８０により繊維表面に疎水性の被膜が形成された「撥水処理が施される繊維」としている点。 ［相違点５］ 撥水剤について、本件発明１では、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下である」のに対し、甲３発明では、このような特定がされていない点。 ［相違点６］ 本件発明１では、「前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有して」いるのに対し、甲３発明では、このような特定がされていない点。 イ 判断 相違点４について検討する。 甲３発明の「ナイロン」は、ナイロン－６を含む概念であり、また、上記（１）ウ（ア）の段落【００２４】に記載のように、甲３の実施例においてもナイロン－６が使用されており、加水分解重合により生成されたナイロン－６は、甲２記載事項のとおり、アミド基及びカルボキシル基を有するものであるところ、アミド基やカルボキシル基により、吸湿性が発現することは技術常識であるから、上記相違点４は実質的な相違点ではない。 次に、相違点５について検討する。 甲３発明の「ネオシードＮＲ-７０８０」は、本件特許の実施例１で使われているもので、付着エネルギーは１０ｍＪ／ｍ２以下であるといえるから、上記相違点５は実質的な相違点ではない。 次に、相違点６について検討する。 甲３発明は、上記（１）ウ（イ）のとおりであるところ、甲３発明の「繊維」は、カルボキシル基の含有量について特定されておらず、また、甲３発明の「繊維」のカルボキシル基の含有量が「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」であることが自明であるともいえないから、相違点６は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲３発明ではない。 また、甲３発明の「繊維」は、カルボキシル基の含有量について特定されていないから、甲３発明の「繊維」において、カルボキシル基の含有量を「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」とする動機付けはない。 さらに、甲１、２、４～７に記載された事項は、上記（１）ア、イ、エ～キのとおりであるところ、いずれの記載事項も、相違点６の構成を開示するものではなく、甲８、甲９にも、相違点６の構成は開示されていない。 したがって、甲３発明に、甲１、２、４～９に記載された事項を組み合わせる動機付けはないし、たとえ組み合わせることができたとしても、本件発明１の構成に至ることはなく、他に相違点６に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲３発明において、相違点６の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 以上によれば、本件発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲１、２、４～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２～４、８は、本件発明１を限定した発明であり、甲３発明と対比すると、少なくとも、上記ア（エ）の［相違点６］を有することから、本件発明１と同様に、本件発明２～４、８は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲１、２、４～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲６を主引例とする取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲６発明を対比する。 （ア）甲６発明の「ナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」と本件発明１の「吸湿性繊維」とは、「繊維」である点で共通する。 （イ）甲６発明の「ネオシードＮＲ-７０８０」は、「アクリル系撥水剤」であるから、本件発明１と「撥水剤」である点で共通する。 （ウ）甲６発明の「ナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」は「撥水加工が実施された」ものであり、「前記撥水加工は、捺染糊を片面の表面にのみ印捺処理し、捺染糊は、」「ネオシードＮＲ-７０８０」である「アクリル系撥水剤を６．０質量％含」むとされている。印捺処理によって繊維に捺染糊の含有成分が付着することは明らかであるから、甲６発明の「撥水加工が実施されたナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」は、本件発明１の「吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維」と、「繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維」である点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲６発明とは、以下の一致点及び相違点７～９を有する。 ［一致点］ 繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維。 ［相違点７］ 本件発明１では、「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維」に撥水剤を付着させて「撥水吸湿性繊維」としているのに対し、甲６発明では、「ナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」にアクリル系撥水剤であるネオシードＮＲ-７０８０を含む捺染糊を片面の表面にのみ印捺処理した「撥水加工が実施されたナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」としている点。 ［相違点８］ 撥水剤について、本件発明１では、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下である」のに対し、甲６発明では、このような特定がされていない点。 ［相違点９］ 本件発明１では、「前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有して」いるのに対し、甲６発明では、このような特定がされていない点。 イ 判断 相違点７について検討する。 甲６発明の「ナイロン繊維」は、ナイロン－６を含む概念であり、加水分解重合により生成されたナイロン－６は、甲２記載事項のとおり、アミド基及びカルボキシル基を有するものであるところ、アミド基やカルボキシル基により、吸湿性が発現することは技術常識であるから、上記相違点７は実質的な相違点ではない。 次に、相違点８について検討する。 甲６発明の「ネオシードＮＲ-７０８０」は、本件特許の実施例１で使われているもので、付着エネルギーは１０ｍＪ／ｍ２以下であるといえるから、上記相違点８は実質的な相違点ではない。 次に、相違点９について検討する。 甲６発明は、上記（１）カ（イ）のとおりであるところ、甲６発明の「ナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」は、カルボキシル基の含有量について特定されておらず、また、甲６発明の「ナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」のカルボキシル基の含有量が「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」であることが自明であるともいえないから、相違点９は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲６発明ではない。 また、甲６発明の「ナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」は、カルボキシル基の含有量について特定されていないから、甲６発明の「ナイロン繊維８０％、ポリエステル繊維２０％」において、カルボキシル基の含有量を「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」とする動機付けはない。 さらに、甲１～５、７に記載された事項は、上記（１）ア～オ、キのとおりであるところ、いずれの記載事項も、相違点９の構成を開示するものではなく、甲８、甲９にも、相違点９の構成は開示されていない。 したがって、甲６発明に、甲１～５、７～９に記載された事項を組み合わせる動機付けはないし、たとえ組み合わせることができたとしても、本件発明１の構成に至ることはなく、他に相違点９に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲６発明において、相違点９の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 以上によれば、本件発明１は、甲６発明ではなく、また、甲６発明及び甲１～５、７～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２、３、８は、本件発明１を限定した発明であり、甲６発明と対比すると、少なくとも、上記ア（エ）の［相違点９］を有することから、本件発明１と同様に、本件発明２、３、８は、甲６発明ではなく、また、甲６発明及び甲１～５、７～９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）甲７を主引例とする取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲７発明を対比する。 （ア）甲７発明の「極細繊維」と本件発明１の「吸湿性繊維」とは、「繊維」である点で共通する。 （イ）甲７発明の「ＮＫガードＳ-０６７１」は、「フッ素系撥水剤」であるから、本件発明１と「撥水剤」である点で共通する。 （ウ）甲７発明の「不織布材料」は、「撥水処理としてその表の面に」「ＮＫガードＳ-０６７１」である「撥水剤の溶液が塗布され」たものであるから、「不織布」に含まれる「極細繊維」に撥水剤が付着していることは明らかである。したがって、甲７発明の「撥水処理としてその表の面に」「ＮＫガードＳ-０６７１」である「撥水剤の溶液が塗布され」た「不織布材料」に含まれる「極細繊維」は、本件発明１の「吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維」と、「繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維」である点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、本件発明１と甲７発明とは、以下の一致点及び相違点１０～１２を有する。 ［一致点］ 繊維に撥水剤が付着してなる撥水性繊維。 ［相違点１０］ 本件発明１では、「カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維」に撥水剤を付着させて「撥水吸湿性繊維」としているのに対し、甲７発明では、「極細繊維」である「ナイロン６」にフッ素系撥水剤であるＮＫガードＳ-０６７１を塗布して、「撥水処理」された「極細繊維」としている点。 ［相違点１１］ 撥水剤について、本件発明１では、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下である」のに対し、甲７発明では、このような特定がされていない点。 ［相違点１２］ 本件発明１では、「前記吸湿性繊維が２～９ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有して」いるのに対し、甲７発明では、このような特定がされていない点。 イ 判断 相違点１０について検討する。 甲７発明の「ナイロン６」について、加水分解重合により生成されたナイロン－６は、甲２記載事項のとおり、アミド基及びカルボキシル基を有するものであるところ、アミド基やカルボキシル基により、吸湿性が発現することは技術常識であるから、上記相違点１０は実質的な相違点ではない。 次に、相違点１１について検討する。 甲７発明の「ＮＫガードＳ-０６７１」は、本件特許の実施例２で使われているもので、付着エネルギーは１０ｍＪ／ｍ２以下であるといえるから、上記相違点１１は実質的な相違点ではない。 次に、相違点１２について検討する。 甲７発明は、上記（１）キ（イ）のとおりであるところ、甲７発明の「極細繊維」は、カルボキシル基の含有量について特定されておらず、また、甲７発明の「極細繊維」のカルボキシル基の含有量が「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」であることが自明であるともいえないから、相違点１２は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲７発明ではない。 また、甲７発明の「極細繊維」は、カルボキシル基の含有量について特定されていないから、甲７発明の「極細繊維」において、カルボキシル基の含有量を「２～９ｍｍｏｌ／ｇ」とする動機付けはない。 さらに、甲１～６に記載された事項は、上記（１）ア～カのとおりであるところ、いずれの記載事項も、相違点１２の構成を開示するものではなく、甲８、甲９にも、相違点１２の構成は開示されていない。 したがって、甲７発明に、甲１～６、８、９に記載された事項を組み合わせる動機付けはないし、たとえ組み合わせることができたとしても、本件発明１の構成に至ることはなく、他に相違点１２に係る構成が周知技術であったということもできないから、甲７発明において、相違点１２の構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 以上によれば、本件発明１は、甲７発明ではなく、また、甲７発明及び甲１～６、８、９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２、８は、本件発明１を限定した発明であり、甲７発明と対比すると、少なくとも、上記ア（エ）の［相違点１２］を有することから、本件発明１と同様に、本件発明２、８は、甲７発明ではなく、また、甲７発明及び甲１～６、８、９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、周知技術を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）小括 上記（２）～（５）によれば、本件発明１～４、８は、甲１発明、甲３発明、甲６発明または甲７発明ではなく、また、甲１発明、甲３発明、甲６発明または甲７発明及び甲１～９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、新規性についての取消理由２及び進歩性についての取消理由３は解消された。 第５ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立人が特許異議申立書で主張する理由のうち、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由（以下、「申立理由」という。）は、概略、次のとおりである。 （１）申立理由２Ａ～２Ｃ（進歩性違反） 本件発明７は、甲１、甲３または甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）申立理由３（実施可能要件違反） 発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。 （３）申立理由４（サポート要件違反） 本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。 （４）申立理由５（明確性要件違反） 本件発明１～８は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２ 申立理由についての当審の判断 （１）申立理由２Ａ～２Ｃ（進歩性違反）についての当審の判断 申立人は、特許異議申立書１９頁下から７行～２０頁１行、２２頁下から８行～同頁最終行及び２５頁５行～同頁１３行において、本件発明７は、甲１発明、甲３発明または甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。 しかしながら、本件発明７は、本件発明１を限定した発明であり、上記第４の４（２）イ、上記第４の４（３）イ及び上記第４の４（４）イで検討したように、本件発明１は、甲１発明、甲３発明または甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１と同様に、本件発明７は、甲１発明、甲３発明または甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （２）申立理由３（実施可能要件違反）についての当審の判断 ア 申立人は、特許異議申立書２７頁下から７行～２８頁下から１０行において、発明の詳細な説明は、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であること」という結果を得るための具体的な手段が開示されておらず、また、カルボキシル基を含有する重合体からなる吸湿性繊維に撥水剤が付着してなる撥水吸湿性繊維において、なぜ撥水剤単体の水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であることによって、あらゆる吸湿性繊維において撥水剤の脱落抑制の効果を奏するのかについて作用機序にかかる技術的説明も欠落しているため、当業者は、本件発明における効果との関係において、撥水剤そのものの性質として規定された水の付着エネルギーの技術的意義を理解することができず、実施可能要件を満たさない旨、主張している。 しかしながら、水の付着エネルギーの測定方法は本件特許明細書の【００２８】に記載されており、当該測定方法を用いて公知の撥水剤を測定することにより、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下である」撥水剤を特定することは可能である。 また、本件特許明細書の【００１０】の「撥水剤の水の付着エネルギーが大きいほど、すなわち撥水剤と水との親和性が高いほど、撥水処理後の水洗によって、固着不十分の撥水剤が繊維から水洗水に脱落しやすくなる。」との記載から、撥水剤の水の付着エネルギーが小さいほど、撥水剤の脱落抑制の効果を奏するものと理解でき、本件特許明細書の【００１０】の「該撥水剤が前記撥水吸湿性繊維から脱落することを抑止するため、水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であり」との記載、及び、本件特許明細書の【００３６】の【表１】に示される実施例１、２、比較例１の測定結果から、「撥水剤」の「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であ」ることにより、「該撥水剤が前記撥水吸湿性繊維から脱落することを抑止する」ことができることが理解でき、本件特許明細書の【００１０】に記載のように「撥水剤の水の付着エネルギー」とは、「該撥水剤からなる層の表面上における水の付着エネルギーを指」すことから、撥水剤が付着する吸湿性繊維の材質によらずに、撥水剤の脱落抑制の効果を奏するものと理解できる。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 イ 申立人は、特許異議申立書２８頁下から８行～２９頁６行において、本件特許明細書には、どのような撥水剤であれば水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下になるかについての説明がなされておらず、そのため、当業者が本件発明１を実施しようとする場合、市販の撥水剤を複数入手して、各撥水剤について水の付着エネルギーを一つずつ測定し、１０ｍＪ／ｍ２以下となっているか否かを検討することを要し、本件発明１を実施するためには、当業者は期待し得る程度を超える試行錯誤を強いられることになるから、実施可能要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、上記アで検討したとおり、水の付着エネルギーの測定方法は本件特許明細書の【００２８】に記載されており、当該測定方法を用いて公知の撥水剤を測定することにより、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下である」撥水剤を特定することは可能である。そして、本件特許明細書の【００２８】の測定方法については、下記（４）イのとおり測定条件は特殊なものではないから、当業者は期待し得る程度を超える試行錯誤を強いられることになるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （３）申立理由４（サポート要件違反）についての当審の判断 申立人は、特許異議申立書２９頁８行～同頁２１行において、本件特許明細書の実施例１、２の記載によれば、課題を解決する具体的な手段として、カルボキシル基量が３．３ｍｍｏｌ／ｇからなる吸湿性架橋アクリレート系繊維に対して、水の付着エネルギーが６．７ｍＪ／ｍ２又は７．３ｍＪ／ｍ２、並びにゼータ電位が３４．７ｍＶ又は３６．３ｍＶである撥水剤を浸漬処理した例のみが記載されているところ、発明の詳細な説明を参酌しても、上記構成でない場合、例えばアクリレート系繊維でない場合や、カルボキシル基量が上記値以外の場合においても効果を奏する旨の技術的根拠が記載されておらず、また、そのような技術常識があるともいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１は、サポート要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、上記（２）アで検討したように、撥水剤の脱落抑制の効果は、「撥水剤」の「水の付着エネルギー」について「１０ｍＪ／ｍ２以下」としたことにより奏されるものであり、撥水剤が付着する吸湿性繊維の材質によらないものと理解できる。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）申立理由５（明確性要件違反）についての当審の判断 ア 申立人は、特許異議申立書２９頁下から７行～同頁最終行において、本件発明１では、撥水剤の水の付着エネルギーが０ｍＪ／ｍ２の場合、すなわち撥水性が無限に大きい場合も含まれ、本件発明１は、このような上限だけを示すような数値範囲の限定がある結果、発明の範囲が不明確となっているため、明確性要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の【００２８】には「本発明において水の付着エネルギーは低い値であるほど好ましいため、下限については特に限定されない。」と記載されているところ、技術常識を考慮すれば、現実に存在しうる数値を含むものと理解することができ、本件発明１は明確である。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 イ 申立人は、特許異議申立書３０頁１行～同頁１４行において、本件発明１には、水の付着エネルギーの測定条件は何ら規定されておらず、本件特許明細書の【００２８】にも、どのような温度及び湿度等の環境下で測定した値であるかの記載がなく、出願当時の技術常識を参酌しても、当業者はどのような構成のものが本件発明１に含まれるのかを認識できないから、本件発明１は、明確性要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の【００２８】には、「水の付着エネルギーの測定方法」を、特殊な環境下で行う旨の記載はなく、また、特殊な環境下で行うことが技術常識であるともいえないから、本件発明１の「水の付着エネルギー」の測定は、通常の環境下、すなわち、常温・常湿にて行われているものといえる。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 ウ 申立人は、特許異議申立書３０頁１６行～同頁２３行において、本件発明１に規定されている「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下」であるとの発明特定事項は、撥水剤の具体的な化学構造、組成、物性等の技術的構成を特定するものではなく、単に達成すべき結果・課題を記載したに過ぎないものであり、達成すべき「結果」や「課題」そのもの（すなわち、水との親和性が低いこと）を言い換えたにすぎない本件特許発明の特定は、発明の技術的範囲を不明確にするものであるから、本件発明１は、明確性要件を満たさない旨主張している。 しかしながら、上記（２）アで検討したように、撥水剤の脱落抑制の効果は、「撥水剤」の「水の付着エネルギー」について「１０ｍＪ／ｍ２以下」としたことにより奏されるものであり、「水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下」であることが、達成すべき結果・課題であるとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～４、６～８を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４、６～８を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項５は削除されたから、請求項５に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しなくなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。