2024-700451

特許第７３８９２９５号発明「組成物、重合体、硬化物、成形体及びポリメタクリル酸メチルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８９２９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７３８９２９５号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８９２９５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許は、令和５年４月２８日に出願した特願２０２３－７５１８２号であって、令和５年１１月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年５月１３日に林 法子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１２）がされたものである。 その後の手続は以下のとおりである。 令和６年 ８月２６日付け 取消理由通知 同年１０月２４日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１１月 １日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 同月１２日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１２月１１日 意見書（申立人）の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年１０月２４日に提出されるとともに同年１１月１日に提出された手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである。 なお、当該手続補正書（方式）による補正は、訂正請求書の「６ 請求の趣旨」の「特許第７３８９２９５号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」を「特許第７３８９２９５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」（当審注：下線は当審により付与した。以下、同様。）、及び、「７ 請求の理由」の（３）イの「訂正後の請求項２、３、及び５～１２」を「訂正後の請求項２～１２」に変更するもので、不整合な記載の不備を補正するもので、要旨を変更するものではないから、特許法第１３１条の２第１項に適合するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「１００００質量ｐｐｍ」とあるのを、「５０００質量ｐｐｍ」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「組成物。」とあるのを、 「組成物（但し、 メタクリル酸メチル９９．９～９９．９７％、 不純物として、 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酢酸＋ピバリン酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ピルビン酸メチル：＜６０ｐｐｍ を含む組成物、 ９９．９７％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物、並びに ９９．９７１％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８７％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物 を除く）。」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、「５質量ｐｐｍ～６０００質量ｐｐｍ」とあるのを、「１０質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍ」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、「６０００質量ｐｐｍ」とあるのを、「５０００質量ｐｐｍ」 と訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１及び２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、炭素数４のアルコールの濃度の上限を「１００００ｐｐｍ」から「５０００ｐｐｍ」に狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、当該訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載されているから、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項１による請求項２～１２についての訂正も同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項２による請求項１についての訂正は、「メタクリル酸メチル９９．９～９９．９７％、 不純物として、 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酢酸＋ピバリン酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ピルビン酸メチル：＜６０ｐｐｍ を含む組成物、 ９９．９７％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物、並びに ９９．９７１％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８７％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、当該訂正事項は、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項２による請求項２～１２についての訂正も同様である。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３による請求項４についての訂正は、炭素数４のアルコールの濃度を、「５質量ｐｐｍ～６０００質量ｐｐｍ」から「１０質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍ」に狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、当該訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載されているから、訂正事項３による請求項４についての訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項３による請求項１０～１２についての訂正も同様である。 （４）訂正事項４による訂正について 訂正事項４による請求項５についての訂正は、炭素数４のアルコールの濃度の上限を、「６０００質量ｐｐｍ」から「５０００質量ｐｐｍ」に狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、当該訂正事項は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載されているから、訂正事項４による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項４による請求項１０～１２についての訂正も同様である。 ４ 申立人の主張について 申立人は、意見書の第４～７ページにおいて、下記参考資料１である審査基準の「第２章 新規事項を追加する補正」において、「「除くクレーム」とする補正」とは、・・・その重なりのみを除く補正」であること、「「除くクレーム」とすることにより特許を受けることができる発明は、引用発明と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明」であること、「「除く」部分が請求項に係る発明の大きな部分を占めたり、多数にわたる場合には、一の請求項から一の発明が明確に把握できないことがある。」という事項を根拠にして、訂正事項２に係る組成物を除く訂正は、新たな新規事項を導入するものであるので、本件訂正は認められるべきでない旨主張する。 しかしながら、新規事項の追加の判断基準について、「「明細書又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。」（知財高判平20.5.30、平18（行ケ）第10563号）と示されているところ、申立人が参照する審査基準に記載されているいずれの事項も、上記判断基準を左右するものではない。 そうすると、上記３（２）で示したとおり、訂正事項２に係る組成物を除く訂正は、上記した知財高判の判断基準に示される「新たな技術的事項を導入しないもの」である。 したがって、申立人の上記主張は首肯することができない。 ５ むすび 以上のとおり、請求項１～１２についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１～１２を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 メタクリル酸メチル及び炭素数４のアルコールを含有し、 炭素数４のアルコールの濃度が組成物全体の５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍであり、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の８５質量％以上であり、 炭素数４のアルコールはｎ－ブタノール、イソブチルアルコール及びｓｅｃ－ブチルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である、組成物（但し、メタクリル酸メチル９９．９～９９．９７％、 不純物として、 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酢酸＋ピバリン酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ピルビン酸メチル：＜６０ｐｐｍ を含む組成物、 ９９．９７％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物、並びに ９９．９７１％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８７％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物 を除く）。 【請求項２】 ポリオレフィン樹脂を含まない、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上である、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 炭素数４のアルコールの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 炭素数４のアルコールの濃度が組成物全体の５０質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。 【請求項６】 炭素数４のアルコールがｎ－ブタノールである、請求項１に記載の組成物。 【請求項７】 メタクリル酸メチルが、再生メタクリル酸メチル又はバイオ由来メタクリル酸メチルを含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項８】 メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項９】 メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含む重合体をさらに含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項１０】 請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物。 【請求項１１】 請求項１０に記載の硬化物を含む、成形体。 【請求項１２】 請求項１～請求項９のいずれか１項に記載の組成物に含まれるメタクリル酸メチルを重合させる工程を含む、ポリメタクリル酸メチルの製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４、６～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～４、６～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第３号証及び甲第４号証に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（サポ－ト要件違反） 本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由５（実施可能要件違反） 本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由６（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 （１）特許異議申立書に添付された証拠方法 甲第１号証：特開平３―５９０１５号公報 甲第２号証：仏国特許出願公開第２６５１２３６号明細書 甲第２－１号証：甲第２号証の部分和訳 甲第３号証：ECHA（欧州化学機関、European Chemicals Agency)のWebサイトに、「Methyl methacrylate Toxicological information Acute Toxicity: inhalation 006 Supporting Experimental result （メチルメタクリレート 毒性情報 急性毒性：吸入 006実験結果の裏付け）」として掲載された、1993年の研究レポートに基づく「Specific details on test material used for the study（この研究で用いられた試験材料の具体的詳細）」、出力日：2024年4月24日 https://echa.europa.eu/registration-dossier/-/registered-dossier/15528/7/3/3/?documentUUID=a41a9dfc-2219-4414-820d-50e32d66aebc 甲第３－１号証：甲第3号証の部分和訳 甲第４号証：ECHA（欧州化学機関、European Chemicals Agency)のWebサイトに、「Methyl methacrylate Toxicological information Acute Toxicity: inhalation 007 Supporting Experimental result （メチルメタクリレート 毒性情報 急性毒性：吸入 007実験結果の裏付け）」として掲載された、1993年の研究レポートに基づく「Specific details on test material used for the study（この研究で用いられた試験材料の具体的詳細）」、出力日：2024年4月24日 https://echa.europa.eu/registration-dossier/-/registered- dossier/15528/7/3/3/?documentUUID=a41a9dfc-2219-4414-820d-50e32d66aebc 甲第４－１号証：甲第４号証の部分和訳 甲第５号証：特開２０２２－０５６７５４号公報 甲第６号証：三菱ガス化学トレーディングの取扱製品詳細における「メタクリル酸メチル(MMA)ついての説明、出力日：2 0 2 4年4月2 4日 https://www.mgctrading.co.jp/products/mma.html#:~:text=%E3%83%Al%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%AB%E9%85%B8%E3%81%AE%E3%83%Al%E3%83%81%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%AB,MEHQ%EF%BC%883%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 甲第７号証：ＴＣＩ（東京化成工業株式会社）の製品パンフレットにおける「メチルメタクリレート」についての説明、出力日：2 0 2 4年4月2 4日 https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/M0087 甲第８号証：ECETOC（欧州化学物質生態毒性および毒性センター、European Centre for Ecotoxicology and Toxicology of Chemicals)が、2003年に発行した、「n-Butanol (CAS No. 71-36-3) JACC No. 41」の8頁の「Table 1: Physical and chemical properties (cout'd)」の脚注、出力日：2024年4月24日 https://www.ecetoc.org/wp-content/uploads/2021/10/JACC-041.pdf 甲第８－１号証：甲第８号証の部分和訳 以下、順に「甲１」～「甲８－１」という。 （２）令和６年１２月１１日付けの意見書に添付された証拠方法 参考資料１：特許・実用新案審査基準、平成２７年９月改訂、第IV部第２章 新規事項を追加する補正 ６～８頁、3.3.1（４)除くクレームとする補正の場合 ３ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１～３、６、８、１０～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１～４、６、８、１０～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～４、６～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由４（甲４に基づく新規性・進歩性欠如） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由５（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）及び申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如） 取消理由１及び申立理由１は、いずれも甲１を主引用文献とするものであるため、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項及び甲１発明 （ア） 甲１に記載された事項（下線は、当審で付与したものである。以下、同様。） ・摘示事項１－１：「［課題を解決するための手段］ 本発明は、紫外線への長時間曝露に対する改善された耐性を示すメタクリレートポリマーに関する。メタクリレートポリマーを作るのに用いられるモノマー混合物は、アルキルメタクリレート例えばメチルメタクリレート、及びアルキル基中に１～４個の炭素原子を有するアルキルアクリレートのモノマーのベースミックス（Ｂａｓｅ Ｍｉｘ）を包含する。アルコール、高沸点ヒドロキシ化合物、及びそれらの混合物を、重合に先立ち、モノマーのベースミックスに加えても良い。」（第２ページ右下欄第１３行～第３ページ左上欄第３行） ・摘示事項１－２：「予備添加において、約０．５～２．０重量％の脂肪族アルコールがベースミックスに添加される。好ましくは、１～１０個の炭素原子を有する脂肪族第一または第二アルコールが、ベースミックスに加えられる。最も好ましくは、メチル及びエチルアルコールが、ベースミックスに加えられる。」（第３ページ右上欄下から第３行～左下欄第３行） ・摘示事項１－３：「［実施例］ 予備添加：一般的操作：実施例１～１２ 本発明の予備添加の態様に従って、（ＭＭＡ）とアルキルアクリレート例えばエチルアクリレート（ＥＡ）のモノマーのベースミックスが調製される。１～１０個の炭素原子を有するアルコール添加物、または高沸点ヒドロキシ化合物例えばブチルラクテート、エチレングリコールまたはグリセリンをベースミックスに添加する。セル注型シート製品は、モノマー及び添加物の混合物を撹拌し、シールした型中に注ぐことによって成形することが出来る。該混合物を約４５～１２０℃に加熱してベースミックスを実質上完全に重合させ、重合したメチルメタクリレートポリマー（ＰＭＭＡ）のセル注型シート製品を得る。」（第３ページ右下欄第６～２０行） 「 ［図：0001422432000001.jpg］ 」（第５ページ第１表） （イ）甲１発明 甲１の上記摘示事項１－３に示される実施例８のモノマー及び添加物の混合物に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「メチルメタクリレート９６重量％、エチルアクリレート４重量％からなるベースミックスに、 １．０重量％のＣ４Ｈ９ＯＨを添加したモノマー及び添加物の混合物。」（以下、「甲１発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「メチルメタクリレート」は、本件特許発明１の「メタクリル酸メチル」に相当する。 また、ブチルアルコールは、４つの構造異性体を有するところ、特段のことわりがなければ、「ｎ－ブタノール」を意図するのが通例であるから、甲１発明Ａの「Ｃ４Ｈ９ＯＨ」は、本件特許発明１の「炭素数４のアルコール」である「ｎ－ブタノール」に相当する。 甲１発明Ａの「モノマー及び添加物の混合物」は、本件特許発明１の「組成物」に相当する。 そして、甲１発明Ａの「Ｃ４Ｈ９ＯＨ」の濃度は、「９９０１重量ｐｐｍ」（＝１÷（１００＋１）×１０６）となる。 甲１発明Ａの「メチルメタクリレート」の含有量は、「９５．０重量％」（＝９６÷（１００＋１）×１０２）となり、本件特許発明１の「メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の８５質量％以上」の範囲と重複一致する。 さらに、甲１発明Ａは、「メタクリル酸メチル９９．９～９９．９７％、 不純物として、 －水：１００ｐｐｍ －メタクリル酸：５ｐｐｍ －アセトン：１ｐｐｍ －メタノール：＜１０ｐｐｍ －プロピオン酸メチル：＜５ｐｐｍ －イソ酢酸＋ピバリン酸メチル：６０ｐｐｍ －アクリル酸メチル：２５ｐｐｍ －メタクリル酸エチル：４０ｐｐｍ －ブタノール：５ｐｐｍ －メトキシイソ酪酸メチル：＜１０ｐｐｍ －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ピルビン酸メチル：＜６０ｐｐｍ を含む組成物」（以下、「組成物I」という。）でなく、 「９９．９７％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物」（以下、「組成物II」という。）でなく、並びに ９９．９７１％ メタクリル酸メチル ０．００２％ メタクリロニトリル ０．００３％ イソブタノール ０．００８７％ ブタノール ０．０１４％ 水 を含む組成物」（以下、「組成物III」という。）でもない。 そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ メタクリル酸メチル及び炭素数４のアルコールを含有し、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の８５質量％以上であり、 炭素数４のアルコールはｎ－ブタノール、イソブチルアルコール及びｓｅｃ－ブチルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である、組成物（但し、組成物I、組成物II、並びに組成物IIIを除く）。 ＜相違点１－１＞ 炭素数４のアルコールの濃度が、本件特許発明１は「組成物全体の５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍ」であるのに対し、甲１発明Ａは「組成物全体の９９０１重量ｐｐｍ」である点 （イ）相違点の検討 ａ 新規性について ＜相違点１－１＞は、数値として異なるものであり、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ａではない。 ｂ 進歩性について （ａ）相違点１－１の容易想到性について 甲１には、「予備添加において、約０．５～２．０重量％の脂肪族アルコールがベースミックスに添加される。」（第３ページ右上欄下から第２～３行）と記載されており、甲１発明Ａの混合物（組成物）全体に対する「Ｃ４Ｈ９ＯＨ」の濃度を、ベースミックスに対して約０．５～２．０重量％の脂肪族アルコールを添加する、すなわち、４９７５重量ｐｐｍ（＝０．５÷（１００＋０．５）×１０６）～１９６０８重量ｐｐｍ（＝２．０÷（１００＋２．０）×１０６）とすることが一応示されている。 一方、甲１には「好ましくは、１～１０個の炭素原子を有する脂肪族第一または第二アルコールが、ベースミックスに加えられる。最も好ましくは、メチル及びエチルアルコールが、べースミックスに加えられる」（第３ページ右上欄下から第２行～左下欄第３行）とも記載されている。 そして、実施例２の「メチルメタクリレート９６重量％、エチルアクリレート４重量％からなるベースミックスに、 １重量％のＣＨ３ＯＨを添加したモノマー及び添加物の混合物。」、実施例４の「メチルメタクリレート９６重量％、エチルアクリレート４重量％からなるベースミックスに、１重量％のＣ２Ｈ５ＯＨを添加したモノマー及び添加物の混合物。」の６０００時間の紫外線曝露後の全透過率（３００ｎｍ）が各々「７８．８％」、「８３．４％」、ＹＩ（黄色指数）が共に「０．７」であるのに対し、１．０重量％のＣ４Ｈ９ＯＨを添加した甲１発明Ａは、前記全透過率（３００ｎｍ）が「６３．５％」、ＹＩが「１．５」となっている。また、実施例４に比べてＣ２Ｈ５ＯＨの添加量を半分の０．５重量％（４９７５重量ｐｐｍ（＝０．５÷（１００＋０．５）×１０６））とした実施例３の前記全透過率（３００ｎｍ）が「７６．９％」、ＹＩが「０．８」となっている。この結果から、ブチルアルコールは、メチル及びエチルアルコールに比べ、紫外線曝露の耐性効果が劣ること、そして、１重量％のブチルアルコールは、半分の添加量の０．５重量％（４９７５重量ｐｐｍ）のエチルアルコールよりも紫外線曝露の耐性効果が劣ることがうかがえる。 そうすると、添加量が４９７５重量ｐｐｍのエチルアルコールよりも紫外線曝露の耐性効果が劣るブチルアルコールの添加量を、「９９０１重量ｐｐｍ」から少なくして「４９７５～５０００重量ｐｐｍ」とする動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲１発明Ａにおいて、＜相違点１－１＞に係る事項とすることは当業者が容易に想到したものではない。 （ｂ）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の段落【０００８】には、本件特許発明の効果について、「保管安定性、特に長期間保管した場合の保管安定性に優れる組成物、この組成物を用いて得られる重合体、硬化物及び成形体、並びにこの組成物を用いるポリメタクリル酸メチルの製造方法が提供される」ことが記載されている。 そして、本件特許明細書の【実施例】を見てみると、炭素数４のアルコールを添加していない比較例１の保管試験後の結果（目視評価）が「Ｃ（不可）：明確な白濁又は沈殿が確認でき、その度合いが大きかった。」であるのに対し、ｎ－ブタノールを添加した実施例は「Ａ（優）：明確な白濁又は沈殿が確認されなかった。」となっており、保管安定性に優れることが理解できる。 そして、本件特許発明１のこのような効果は、甲１の記載から当業者が予測し得るものとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１発明Ａ、すなわち甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２～１２は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人は、意見書の第１１ページにおいて、「・・・［紫外線への長時間曝露に対する耐性］には多少のバラツキがあることを踏まえ、上記脂肪族アルコールの種類および添加量に基づいて、当業者が「４の炭素原子を有する脂肪族第一アルコール」である「Ｃ４Ｈ９ＯＨ」の添加量として「０．５重量％」を設定することに阻害要因があるとはいえません。」と主張している。 しかしながら、上記（２）ア（イ）ｂ（ａ）で説示したように、添加量が４９７５重量ｐｐｍのエチルアルコールよりも紫外線曝露の耐性効果が劣るブチルアルコールの添加量を、「９９０１重量ｐｐｍ」から少なくして「４９７５～５０００重量ｐｐｍ」とする動機付けはなく、当該数値範囲にすることは当業者が容易に想到したものではない。 したがって、申立人の上記主張は首肯することはできない。 （４）取消理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）及び申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性欠如）についてのまとめ したがって、本件特許発明１～１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性欠如）及び申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性欠如） 取消理由２及び申立理由２は、いずれも甲２を主引用文献とするものであるため、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項及び甲２発明 （ア） 甲２に記載された事項（翻訳のみ示す。） ・摘示事項２－１：「本発明は、好ましくは同時に使用される他の有利な規定も対象とし、以下により明確に説明するが、以下の説明および本発明の有利な実施形態を例示する非限定的な実施例の助けを借りて明確に理解されるであろう。 したがって、ポリメタクリル酸メチルは以下のように、または同様の方法で調製される。 基本的には、任意に最大で５重量％、好ましくは約２重量％未満の、有利にはＣ１～Ｃ４の少なくとも１種のアクリル酸アルキルと混合されたメタクリル酸メチルは、選択された温度で半減期が約１時間であるものから選択された開始剤の存在下で、１００～２００℃、好ましくは１２０～１６０℃、さらに好ましくは１２０～１４０℃の温度に供される。 重合反応に供されるメタクリル酸メチルの純度は９９．９～９９．９７％である。存在する不純物は以下の通りである： －水：100ppm －メタクリル酸：5ppm －アセトン：1ppm －メタノール：＜10ppm －プロピオン酸メチル：＜5ppm －イソ酪酸＋ピバリン酸メチル：60ppm －アクリル酸メチル： 2 5 ppm －メタクリル酸エチル： 4 0 ppm －ブタノール：5 ppm －メトキシイソ酪酸メチル：＜10ppm －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ピルビン酸メチル：＜60ppm」(第３ページ第２２行～第４ページ第１８行） ・摘示事項２－２：「本発明の文脈で説明したように、重合は一括して行うことができる。これは、型として２枚の板、特にガラスの間に注がれる「シロップ」（転化率１０～２０％）の重合によって直接得られるＰＭＭＡ板を調製したい場合に当てはまる。 しかし、光ファイバーの製造など特定の用途では、重合反応は攪拌装置を備えた反応室で行われる。この場合のみ、媒体の粘度は攪拌が可能な程度に低く保たれなければならない。その際、溶媒の存在下で行うのが有利であり、溶媒は上記のものから選ぶことができる。」（第６ページ第１９～３２行） （イ）甲２発明 甲２の上記摘示事項２－１の不純物を含有するメタクリル酸メチルに着目すると、以下の「組成物」に関する発明が記載されていると認められる。 「メタクリル酸メチル９９．９～９９．９７％、 不純物として、 －水：100ppm －メタクリル酸：5ppm －アセトン：1ppm －メタノール：＜10ppm －プロピオン酸メチル：＜5ppm －イソ酪酸＋ピバリン酸メチル：60ppm －アクリル酸メチル： 25ppm －メタクリル酸エチル： 40ppm －ブタノール：5 ppm －メトキシイソ酪酸メチル：＜10ppm －ヒドロキシイソ酪酸メチル＋ピルビン酸メチル：＜60ppm を含む組成物。」（以下、「甲２発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ 本件特許発明１と甲２発明Ａとを対比する。 ブタノールは、４つの構造異性体を有するところ、特段のことわりがなければ、「ｎ－ブタノール」を意図するのが通例であるから、甲２発明Ａの「ブタノール」は、本件特許発明１の「炭素数４のアルコール」である「ｎ－ブタノール」に相当する。 そして、甲２発明Ａの「ブタノール」の濃度は、「５ｐｐｍ」であるところ、技術常識を勘案すると、「５質量ｐｐｍ」であると解するのが相当であるから、本件特許発明１の「炭素数４のアルコールの濃度が組成物全体の５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍ」の範囲と重複一致する。 また、甲２発明Ａの「メタクリル酸メチル」の含有量は、「９９．９～９９．９７％」であるところ、技術常識を勘案すると、「９９．９～９９．９７質量％」であると解するのが相当であるから、本件特許発明１の「メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の８５質量％以上」の範囲と重複一致する。 そして、甲２発明Ａは、組成物II、組成物IIIではないものの、組成物Iである。 そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ メタクリル酸メチル及び炭素数４のアルコールを含有し、 炭素数４のアルコールの濃度が組成物全体の５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍであり、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の８５質量％以上であり、 炭素数４のアルコールはｎ－ブタノール、イソブチルアルコール及びｓｅｃ－ブチルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である、組成物（但し、組成物II、並びに組成物IIIを除く）。 ＜相違点２－１＞ 本件特許発明１は「組成物Iを除く」ものであるのに対し、甲２発明Ａは「組成物I」である点 そこで、＜相違点２－１＞について検討するに、当該相違点は実質的な相違点であるし、甲２には、組成物Iを除いた本件特許発明１を想起することを動機付ける記載はない。 したがって、本件特許発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２～１２は、甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由２（甲２に基づく新規性・進歩性欠如）及び申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性欠如）についてのまとめ したがって、本件特許発明１～１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、取消理由２及び申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性欠如）、取消理由４（甲４に基づく新規性・進歩性欠如）及び申立理由３（甲３及び甲４に基づく新規性・進歩性欠如）について 取消理由３及び申立理由３は、いずれも甲３を主引用文献とするもの、取消理由４及び申立理由３は、いずれも甲４を主引用文献とするものであるため、併せて検討する。 （１）証拠方法に記載された事項等 ア 甲３に記載された事項及び甲３発明 （ア）甲３に記載された事項（翻訳のみ示す。） ・摘示事項３－１： 「メタクリル酸メチル EC番号：201-297-1 CAS番号：80-62-6 毒性情報 急性毒性：吸入 006サポート 実験結果 ・・・ 情報元 参照 参照タイプ：研究レポート タイトル：無名 年：1993年 報告日：1993年 ・・・ 試験材料 試験材料情報 構成要素１ ［図：0001422432000002.jpg］ 参照物質名：メタクリル酸メチル EC番号：201-297-1 CAS番号：80-62-6 分子式：C5H802 IUPAC名：2-メチルプロプ-2-エン酸メチル 試験物質の形態：液体 研究に使用された試験材料の具体的な詳細： Haskell No. : H-19881純度：100 組成：99. 97% メタクリル酸メチル 0. 002% メタクリロニトリル 0. 003% イソブタノール 0. 008% ブタノール 0. 014% 水 ＞7～10 ppm 4－メトキシフェノール」 （イ）甲３発明 甲３の上記摘示事項３－１の「研究に使用された試験材料」の不純物を含有するメタクリル酸メチルに着目すると、以下の「組成物」に関する発明が記載されていると認められる。 「99. 97% メタクリル酸メチル 0. 002% メタクリロニトリル 0. 003% イソブタノール 0. 008% ブタノール 0. 014% 水 ＞7～10 ppm 4－メトキシフェノール からなる組成物。」（以下、「甲３発明Ａ」という。） イ 甲４に記載された事項及び甲４発明 （ア）甲４に記載された事項（翻訳のみ示す。） ・摘示事項４－１： 「メタクリル酸メチル EC番号：201-297-1 CAS番号：80-62-6 毒性情報 急性毒性：吸入 007サポート 実験結果 ・・・ 情報元 参照 参照タイプ：研究レポート タイトル：無名 年：1993年 報告日：1993年 ・・・ 試験材料 試験材料情報 構成要素１ ［図：0001422432000003.jpg］ 参照物質名：メタクリル酸メチル EC番号：201-297-1 CAS番号：80-62-6 分子式：C5H802 IUPAC名：2-メチルプロプ-2-エン酸メチル 試験物質の形態：液体 研究に使用された試験材料の具体的な詳細： 組成：99. 971% メタクリル酸メチル 0. 002% メタクリロニトリル 0. 003% イソブタノール 0. 0087% ブタノール 0. 014% 水 ＞7～10 ppm 4－メトキシフェノール」 （イ）甲４発明 甲４の上記摘示事項４－１の「研究に使用された試験材料」の不純物を含有するメタクリル酸メチルに着目すると、以下の「組成物」に関する発明が記載されていると認められる。 「99. 971% メタクリル酸メチル 0. 002% メタクリロニトリル 0. 003% イソブタノール 0. 0087% ブタノール 0. 014% 水 ＞7～10 ppm 4－メトキシフェノール からなる組成物。」（以下、「甲４発明Ａ」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ 本件特許発明１と甲３発明Ａ及び甲４発明Ａとを併せて対比する。 ブタノールは、４つの構造異性体を有するところ、特段のことわりがなければ、「ｎ－ブタノール」を意図するのが通例であるから、甲３発明Ａ及び甲４発明Ａの「ブタノール」は、本件特許発明１の「炭素数４のアルコール」である「ｎ－ブタノール」に相当する。また、甲３発明Ａ及び甲４発明Ａの「イソブタノール」は、本件特許発明１の「炭素数４のアルコール」である「イソブチルアルコール」に相当する。 甲３発明Ａ及び甲４発明Ａの「ブタノール」の濃度は、各々「０．００８％」及び「０．００８７％」であるところ、技術常識を勘案し、ｐｐｍに換算すると「８０質量ｐｐｍ」及び「８７質量ｐｐｍ」であると解するのが相当である。また、甲３発明Ａ及び甲４発明Ａの「イソブタノール」の濃度は、「０．００３％」であるところ、技術常識を勘案し、ｐｐｍに換算すると「３０質量ｐｐｍ」で あると解するのが相当である。してみると、甲３発明Ａ及び甲４発明Ａの「炭素数４のアルコール」の濃度は、合計すると各々「１１０質量ｐｐｍ」及び「１１７質量ｐｐｍ」であるから、本件特許発明１の「炭素数４のアルコールの濃度が組成物全体の５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍ」の範囲と重複一致する。 さらに、甲３発明Ａ及び甲４発明Ａの「メタクリル酸メチル」の含有量は、「９９．９７％」及び「９９．９７１％」であるところ、技術常識を勘案すると、「９９．９７質量％」及び「９９．９７１質量％」であると解するのが相当であるから、本件特許発明１の「メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の８５質量％以上」の範囲と重複一致する。 そして、甲３発明Ａ及び甲４発明Ａは、組成物Iではない。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明Ａ及び甲４発明Ａは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ メタクリル酸メチル及び炭素数４のアルコールを含有し、 炭素数４のアルコールの濃度が組成物全体の５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍであり、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の８５質量％以上であり、 炭素数４のアルコールはｎ－ブタノール、イソブチルアルコール及びｓｅｃ－ブチルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である、組成物（但し、組成物Iを除く）。 ＜相違点３－１＞ 本件特許発明１は「組成物II、並びに組成物IIIを除く」ものであるのに対し、甲３発明Ａは「99. 97% メタクリル酸メチル 0. 002% メタクリロニトリル 0. 003% イソブタノール 0. 008% ブタノール 0. 014% 水 ＞7～10 ppm 4－メトキシフェノール からなる組成物」である点 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１は「組成物II、並びに組成物IIIを除く」ものであるのに対し、甲４発明Ａは「99. 971% メタクリル酸メチル 0. 002% メタクリロニトリル 0. 003% イソブタノール 0. 0087% ブタノール 0. 014% 水 ＞7～10 ppm 4－メトキシフェノール からなる組成物」である点 そこで、＜相違点３－１＞について検討する。 甲３発明Ａは組成物IIに包含されるものであるため、当該相違点は実質的な相違点であるし、甲３には、組成物II、組成物IIIを除いた本件特許発明１を想起することを動機付ける記載はない。 したがって、本件特許発明１は、甲３発明ではないし、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、＜相違点４－１＞を検討する。 甲４発明Ａは組成物IIIに包含されるものであるため、当該相違点は実質的な相違点であるし、甲４には、組成物II、組成物IIIを除いた本件特許発明１を想起することを動機付ける記載はない。 したがって、本件特許発明１は、甲４発明ではないし、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２～１２は、甲３発明及び甲４発明ではないし、甲３発明及び甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）取消理由３（甲３に基づく新規性・進歩性欠如）、取消理由４（甲４に基づく新規性・進歩性欠如）及び申立理由３（甲３及び甲４に基づく新規性・進歩性欠如）についてのまとめ したがって、本件特許発明１～１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえず、また、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、取消理由３、取消理由４及び申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由５（明確性要件違反）及び申立理由６（明確性要件違反）について （１）判断 取消理由５及び申立理由６の概要は、「本件特許発明１、４及び５の「炭素数４のアルコールの濃度」とは、炭素数４のアルコールを添加した組成物における当該アルコールの濃度を意図しているのか、添加した値を意図しているのかいずれを意図するのか不明となっている。」というものであり、不純物を含まない化合物としてのアルコールの濃度であるのか、微量の不純物を含む市販のアルコールの濃度であるのか判然としない、というものである。 しかしながら、本件特許発明１、４及び５の「炭素数４のアルコールの濃度」とは、文言どおり、「炭素数４のアルコールを添加した組成物における当該アルコールの濃度」を意味すると解釈するのが自然であり、本件特許明細書において、当該解釈と異なる定義がされているわけでもない。 そうすると、本件特許発明１、４及び５、さらにこれらを直接又は間接的に引用する本件特許発明２、３及び６～１２は明確であるといえる。 （２）申立人の主張について 申立人は、意見書において主に、以下の主張を行っている。 主張ア「ａ）本件特許明細書では明確な定義がなく、これを支持する＜組成物に含有されるｎ－ブタノール等の炭素数４のアルコールの濃度を直接測定すること＞や、＜その具体的な測定方法＞等については何ら記載ないし示唆されていない、訂正発明１、４および５で規定された、文言どおりの意味である「炭素数４のアルコールを添加した組成物について当該アルコールの濃度を測定した際に、上記数値範囲となる」と解釈すべきか、 ｂ）発明の実施の形態を具体的に示すものであり、本件特許明細書においても訂正発明と密接に関連付けられている実施例の記載を参酌して解釈すべきか、 については、当業者にとって明確ではありません。」（第１９ページ第１～１１行） 主張イ「さらに、特許権者の主張する、上記ｂ）の要因における、 【メタクリル酸メチル】に不純物として含まれる「ｎ－ブタノール」の存在を全く無視し、＜ｎ－ブタノール（富士フィルム和光純薬社製）の添加量Ｘｐｐｍから、上記ａ）の＜ｎ－ブタノール（富士フィルム和光純薬社製）＞に含まれている不純物の量（Ｘｐｐｍ×０．００２）を除いた値を「組成物におけるｎ－ブタノールの実際の濃度」と想定するという手法を採用したとしても、下記＜表Ａ＞に示すように、実施例１～５における、［ｎ－ブタノール（富士フィルム和光純薬社製）の添加量］と［特許権者の主張する、組成物におけるｎ－ブタノールの実際の想定濃度］との間には大きな乖離があります。」（第２３ページ下から第７行～第２４ページ第３行） そこで、上記主張ア及び主張イについてまとめて検討する。 本件特許明細書には、特許請求の範囲における「炭素数４のアルコールの濃度」について、微量の不純物を含む市販の「炭素数４のアルコール」を「添加した値」とすることはどこにも記載されていない。そして、組成物に含まれるｐｐｍオーダーの炭素数４のアルコールの濃度を測定すること自体は、本件特許出願時の技術水準に照らし可能なことであるため、＜組成物に含有されるｎ－ブタノール等の炭素数４のアルコールの濃度を直接測定すること＞や、＜その具体的な測定方法＞の記載がないことをもって、炭素数４のアルコールの濃度について、本件特許発明における１、４及び５の「炭素数４のアルコールの濃度」を「添加した値」と解釈することは妥当性に欠くものといえる。 また、市販のｎ－ブタノールの純度は、甲８（第８ページ）より９９．８％以上であるところ、市販のｎ－ブタノールを例えば３０００ｐｐｍ添加した場合、＜表Ａ＞のとおり、化合物としてのｎ－ブタノールの想定濃度は２９９４ｐｐｍとなるが、想定濃度の２９９４ｐｐｍの数値と表１に示される３０００ｐｐｍとは、わずか６ｐｐｍの差しかなく、上記（１）で述べた「炭素数４のアルコールの濃度」の解釈による本件特許発明１の具体例であることに変わりはない。このように、実施例１～５（実施例５は参考例）における、［ｎ－ブタノール（富士フィルム和光純薬社製）の添加量］と［特許権者の主張する、組成物におけるｎ－ブタノールの実際の想定濃度］との間には大きな乖離があるとはいえない。 そして、ｐｐｍオーダーの数値の表示を、測定誤差を考慮して有効数字１桁で表示することは当業者の常套手段であって技術的な矛盾はないため、仮に、実施例の表におけるｎ－ブタノール［ｐｐｍ］の表記自体が、「添加した値」であったとしても、本件特許発明における１、４及び５の「炭素数４のアルコールの濃度」を「添加した値」と解釈する必然性はない。 したがって、申立人の上記主張は首肯できない。 （３）取消理由５（明確性要件違反）及び申立理由６（明確性要件違反）についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由５及び申立理由６によっては取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（サポート要件違反）について （１）申立理由４の具体的理由 申立人は、特許異議申立書において、以下の具体的理由を述べている。 理由ア「甲第３号証～甲第７号証に示されるような本件出願時における技術常識を参酌すれば、本件特許明細書の実施例１～５の組成物の成分である「メタクリル酸メチル」は、不純物としてＣ４特定アルコールである「ｎ－ブタノール」と共に「イソブタノール」等を実質的に含有するといえることから、上記＜態様Ａ>は実施例１～５によりサポートされているとはいえない。」（第４８ページ第１６～２０行） 理由イ「仮に実施例１～５の組成物の成分である「メタクリル酸メチル」が純度１００質量％のもの、すなわち、不純物を一切含まないものであるとしても、組成物の他の成分である「ｎ－ブタノール（富士フィルム和光純薬社製）」は、不純物としてＣ４特定アルコールである「イソブタノール」を実質的に含有するといえることから、この観点からも、上記＜態様Ａ>は実施例１～５によりサポートされているとはいえない。」（第４９ページ第１０～１５行） 理由ウ「実施例１～５では、組成物に含まれるＣ４特定アルコールの濃度を実際に測定することなく、また、組成物の成分である「メタクリル酸メチル」に不純物として含まれるＣ４特定アルコールの含有量、および、組成物の他の成分である「ｎ－ブタノール」に不純物として含まれる「ｎ－ブタノール」以外のＣ４特定アルコールの含有量について何ら考慮することなく、Ｃ４特定アルコールである「ｎ－ブタノール」の添加量を以て、組成物全体に含まれるＣ４特定アルコールの濃度としている。 一方、本件発明１における「５質量ｐｐｍ～１００００質量ｐｐｍ」、本件発明４における「５質量ｐｐｍ～６０００質量ｐｐｍ」、および本件発明５における「５０質量ｐｐｍ～６０００質量ｐｐｍ」との規定は、文字通り、組成物全体に含まれるＣ４特定アルコールの濃度を表しているものである。 したがって、本件発明におけるＣ４特定アルコールの濃度の規定は、実施例１～５によって何らサポートされていないものである。」（第５０ページ下から第２行～第５１ページ第１１行） （２）判断 本件特許明細書の実施例において、組成物に含まれるＣ４特定アルコールの濃度を実際に測定したかどうか定かではないところ、実際に測定したものであった場合には、当該実施例より、本件特許発明１～１２はサポート要件を満たすものである。 そこで、申立人が主張するように、仮に実施例が、実際の濃度を測定せず、表に示された数値が「添加」した濃度を意図している場合について検討する。 まず、実施例で使用されるメタクリル酸メチルの純度は明記されていない。しかしながら、成分の濃度がｐｐｍオーダーである組成物において、使用する化合物の不純物を出来る限り除去しておくことは本件特許出願時の技術常識であるし、特許権者の特許出願である甲５の記載に照らし、複数の蒸留塔にて繰り返し精製することにより高純度のメタクリル酸メチルを調整することは可能であるから、実施例で使用された「メタクリル酸メチル」は非常に高純度で、不純物の影響は少ないと解するのが相当である。 そして、仮に、実施例のメタクリル酸メチルとして、例えば甲３の純度９９．９７％のメチルメタクリレートを使用した場合、イソブタノールが３０質量ｐｐｍ、ブタノールが８０質量ｐｐｍ含有されていることから、例えば実施例４の「炭素数４のアルコールの濃度」は、実際には３１１０ｐｐｍ（＝３０００＋３０＋８０）となる。しかしながら、当該数値自体は、本件特許発明１の「５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍ」の範囲のものであり、本件特許発明１により課題が解決し得ることは明らかである。 また、仮に実施例で使用したｎ－ブタノールとして、例えば甲８に示されるｎ－ブタノールの純度が９９．８％以上で０．０５％以下のイソブタノールが含まれているようなものを使用したとすると、例えば実施例４の「炭素数４のアルコールの濃度」は、実際には２９９５．５ｐｐｍ（＝３０００×９９．８％（ｎ－ブタノール）＋３０００×０．０５％（イソブタノール））となる。そして、当該数値自体は、本件特許発明１の「５質量ｐｐｍ～５０００質量ｐｐｍ」の範囲のものであり、本件特許発明１により課題が解決し得るものといえる。 したがって、申立人が主張する理由ア～ウを首肯することができない。 （３）申立理由４（サポート要件違反）についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（実施可能要件違反）について （１）申立理由５の具体的理由及び判断 申立人は、特許異議申立書において、「本件発明１～１２が含む上記＜態様Ａ>を実施するには、本件出願時における技術常識を参酌しても、当業者は過度の試行錯誤を要するといえる。」（第５２ページ）と主張している。 しかしながら、組成物に含まれるｐｐｍオーダーの炭素数４のアルコールの濃度を測定すること自体は、本件特許出願時の技術水準に照らし可能なことであるため、本件特許発明１～１２に係る組成物を調整することは、本件特許出願時における技術常識を参酌して、当業者は過度の試行錯誤を要するとはいえない。 したがって、申立人が主張する理由を首肯することができない。 （２）申立理由５（実施可能要件違反）についてのまとめ よって、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。