2025-700454

特許第７５７６７２５号発明「組成物、硬化物、および成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７６７２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７５７６７２５号の請求項１－７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７６７２５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許は、令和６年５月１０日を出願日（以下「本件出願日」という。）とする特願２０２４－７７２２３号に係る特許であって、令和６年１０月２３日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年４月２３日に特許異議申立人 林 法子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～７（全請求項））がされたものである。 以降の手続は以下のとおりである。 令和７年 ７月１７日付け 取消理由通知 同年 ９月２２日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年１０月 ３日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１１月 ５日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年９月２２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７５７６７２５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その内容は以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「８５質量％以上」とあるのを、 「９０質量％以上」と訂正する。 ＜訂正事項２＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「０質量ｐｐｍを超え５００００質量ｐｐｍ以下」とあるのを、 「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」と訂正する。 ＜訂正事項３＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「０質量ｐｐｍを超え２０００質量ｐｐｍ以下」とあるのを、 「１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」と訂正する。 ＜訂正事項４＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、 「９０質量％以上」とあるのを、 「９５質量％以上」と訂正する。 なお、訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否についての判断 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１のメタクリル酸メチルの含有量が「８５質量％以上」との発明特定事項を、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００１５】に「メタクリル酸メチルの上記含有量は、・・・例えば、組成物全体の（組成物の全質量中）８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上または９９質量％以上とすることもできる。」と記載されていることに基づいて、「９０質量％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１のピバル酸メチルの含有量が「０質量ｐｐｍを超え５００００質量ｐｐｍ以下」との発明特定事項を、本件明細書の【００２１】に「組成物全体に占めるピバル酸メチルの含有量は、・・・組成物の全質量に対して、１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」と記載され、【００２２】に「一方、組成物全体に占めるピバル酸メチルの含有量の上限値は、上記範囲内で適宜に決定することができ、例えば、２０００質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、６００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。」と記載されていることに基づいて、「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１のプロピオン酸メチルの含有量が「０質量ｐｐｍを超え２０００質量ｐｐｍ以下」との発明特定事項を、本件明細書の【００２４】に「組成物全体に占めるプロピオン酸メチルの含有量は、・・・組成物の全質量に対して、１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」と記載されていることに基づいて、「１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項２のメタクリル酸メチルの含有量が「９０質量％以上」との発明特定事項を、本件明細書の【００１５】に「メタクリル酸メチルの上記含有量は、・・・例えば、組成物全体の（組成物の全質量中）８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上または９９質量％以上とすることもできる。」と記載されていることに基づいて、「９５質量％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （５）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４につき、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 メタクリル酸メチル、ピバル酸メチルおよびプロピオン酸メチルを含有する組成物であって、 前記組成物全体に占める前記メタクリル酸メチルの含有量が９０質量％以上であり、 前記組成物全体に占める前記ピバル酸メチルの含有量が１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍであり、 前記組成物全体に占める前記プロピオン酸メチルの含有量が１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍである、組成物。 【請求項２】 前記組成物全体に占める前記メタクリル酸メチルの含有量が９５質量％以上である、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記プロピオン酸メチルの前記含有量が２０００質量ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 前記メタクリル酸メチルが再生メタクリル酸メチルまたはバイオ由来メタクリル酸メチルを含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 前記メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の組成物の硬化物。 【請求項７】 請求項６に記載の硬化物を含む、成形体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、取消理由通知書に記載した取消理由の概要、証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 本件発明１～７は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件発明１～７は、本件出願前に頒布された甲第５号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は、本件出願前に頒布された甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （３）申立理由３ 本件発明１～３及び５～７は、本件出願前に頒布された甲第６号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （４）申立理由４ 本件発明１～７は、以下の点で、本件出願時における技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消されるべきものである。 本件明細書の実施例１～３及び比較例１では、メタクリル酸メチルへのピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの添加量を以て、ピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの含有量とされているため、本件発明の効果を確認できない。 本件明細書には、限られた実施例しか開示されておらず、これらによって、広範囲に亘る本件発明が、本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）を解決できることを確認することはできない。 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 令和７年７月１７日付けの取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由通知書の第３に記載した取消理由（以下「取消理由第３」という。） 本件発明１～４、６、７は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由通知書の第４に記載した取消理由（以下「取消理由第４」という。） 本件発明１～４、６、７は、本件出願前に頒布された甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１～７は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由通知書の第５に記載した取消理由（以下「取消理由第５」という。） 本件発明１～３、５～７は、本件出願前に頒布された甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第６号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、５～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由通知書の第６に記載した取消理由（以下「取消理由第６」という。） 本件発明１～７は、以下の点で、本件出願時における技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消すべきものである。 ピバル酸メチルやプロピオン酸メチルの含有量が０質量ｐｐｍより僅かに大きい態様においても、本件課題を解決できると、当業者が認識できるとはいえない。 ３ 申立人が申立書に添付して提出した証拠方法 ・甲第１号証：DIMITRIS S. ACHILIAS, "Chemical Recycling of Polymers. The Case of Poly(methyl methacrylate)", Proceedings of the 2006 IASME/WSEAS International Conference on Energy & Environmental Systems, Chalkida, Greece, May 8-10, 2006, p.271-276（https://citeseerx.ist.psu.edu/document?repid=rep1&type=pdf&doi=1e02f97e232578e65055062fa15ffdb4533e1abe） ・甲第１－２号証：甲第１号証の部分和訳 ・甲第２号証：特開２０１０－２５４７４２号公報 ・甲第３号証：特開２０１０－２４８５０１号公報 ・甲第４号証：特開２０１０－２６１０２５号公報 ・甲第５号証：Dimitris S. Achilias, "Chemical recycling of poly(methyl methacrylate) by pyrolysis. Potential use of the liquid fraction as a raw material for the reproduction of the polymer", European Polymer Journal, 43 (2007), p.2564-2575（https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0014305707001395?fr=RR-2&ref=pdf_download&rr=9096777d2944e395） ・甲第５－２号証：甲第５号証の部分和訳 ・甲第６号証：仏国特許出願公開第２６５１２３６号明細書 ・甲第６－２号証：甲第６号証の部分和訳 第５ 当審の判断 １ 取消理由第３（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由第３と申立理由１とは、ともに甲第１号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）証拠の記載事項 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第１号証は英語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「 ［図：0001434161000001.jpg］ 」（第２７１頁第１～１７行目） 「 ［図：0001434161000002.jpg］ ［図：0001434161000003.jpg］ 」（第２７４頁～２７５頁の３．２） 以上より、特に表４に示されたモデルPMMAの熱分解液に着目すると、甲第１号証には、 「モデルポリメチルメタクリレートを熱分解して得られる、以下の％割合で各成分を含む液体生成物 ［図：0001434161000004.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。 イ 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている（以下「甲２記載事項」という。）。 「【００１２】 ところで、特許文献５の方法で製造された位相差フィルムを用いると、スチレン単位を含有しているために位相差発現性に改善の余地があった。しかしながら、特許文献６のように市販のポリメチルメタクリレート（メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体）を使用すると、多量のアクリル酸メチルにより、イミド化時に分解が起こる場合があり、さらなる改善が求められていた。」 ウ 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、以下の事項が記載されている（以下「甲３記載事項」という。）。 「【００１３】 ところで、液晶表示装置などに用いられる光学フィルムは、ハードコート等の表面処理をする必要があることから耐溶剤性が求められている。特許文献５記載の方法で、グルタルイミドを含有する樹脂を製造すると、光学フィルムとした際、樹脂の耐溶剤性についてさらなる改善が求められていた。また、特許文献６のように、市販のポリメチルメタクリレート（メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルの共重合体）を使用すると、イミド化時に分解が起こる場合があり、改善の余地があった。」 エ 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、以下の事項が記載されている（以下「甲４記載事項」という。）。 「【０００７】 ところで、特許文献１及び特許文献２で得られる樹脂組成物は、その樹脂の性質から光学特性及び外観欠陥について、市場要求に応えることが困難であった。また、特許文献３には、市販のポリメチルメタクリレートをイミド化し、グルタルイミド構造単位とメチルメタクリレート構造単位を有する位相差が０に近いフィルムが開示されている。しかしながら、アクリル酸メチルを共重合した市販のポリメチルメタクリレートをイミド化すると、フィルム化の際に、異物が見られる場合があった。そのため、得られたイミド樹脂を光学用途で使用するには、改善の余地があった。また、特許文献４にはスチレンを必須成分とするグルタルイミド構造を有する樹脂組成物が開示されているが、スチレン樹脂を多量に含有するため耐溶剤性やコストなどの面で改善の余地があった。本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、外観や光学特性に優れた光学用成形体、特にフィルム及びそのようなフィルムを製造する為の樹脂組成物を提供する事を目的とする。」 （２）本件発明１について ア 対比 甲１発明と本件発明１とを対比すると、甲１発明の「メチルメタクリレート」は本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「プロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステル」は「ピバル酸メチル」の別名であるから本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当し、甲１発明の「プロパン酸，メチルエステル」は、「プロピオン酸メチル」の別名であるから本件発明１の「プロピオン酸メチル」に相当し、両者はともに組成物である。 以上より、両者は「メタクリル酸メチル、ピバル酸メチルおよびプロピオン酸メチルを含有する組成物」である点で一致し、以下の点において相違する。 ＜甲１相違点１＞ メタクリル酸メチルの含有量が、本件発明１は「９０質量％以上」と特定されているのに対し、甲１発明は「９９．０％」である点 ＜甲１相違点２＞ ピバル酸メチルの含有量が、本件発明１は「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」と特定されているのに対し、甲１発明は「０．２％」である点 ＜甲１相違点３＞ プロピオン酸メチルの含有量が、本件発明１は「１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」と特定されているのに対し、甲１発明は「０．１％」である点 イ 判断 事案に鑑み、甲１相違点２について判断する。 甲第１号証の表２には、モデルＰＭＭＡの熱分解による液体生成物は９９．３質量％であったこと、総モノマー回収は９８．３％であったことが記載されている。表４には、単に「％」としか記載されていないものの、液体生成物の９９．０％がメチルメタクリレートであることが記載されており、当該「％」が「質量％」であれば、９９．０×９９．３／１００＝９８．３０７となり、これらの記載は整合するから、表４の「％」は質量％を意味するものと解される。 そうすると、甲１発明における「プロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステル」の割合は０．２質量％、つまり２０００質量ｐｐｍとなり、甲１相違点２は、実質的な相違点である。 ここで、甲第１号証の要約から明らかなとおり、甲１発明の目的は、ＰＭＭＡのリサイクルによりメチルメタクリレートを得ることであり、「プロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステル」は、甲１発明に含まれる複数の不純物のうちの１種として記載されているに過ぎない。このような事情を勘案すれば、偶々混在するプロパン酸，2,2-ジメチル-,メチルエステルに着目し、その含有量を「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」に調整する動機付けはなく、当該調整により、熱安定性が向上することは予測できない。 甲第２号証～甲第４号証には甲１相違点２についての記載はないから、これらの記載を参酌しても、上記判断に変わりはない。 ウ 小括 そうすると、甲１相違点１、甲１相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、いずれも本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらにこれを特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書、令和７年１１月５日提出の意見書のいずれにおいても、本件訂正後の本件発明１～７について、甲第１号証に基づく新規性、進歩性に関し、何ら主張していない。 （５）取消理由第３、申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 取消理由第４（甲第５号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由２（甲第５号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由第４と申立理由２とは、ともに甲第５号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第５号証は英語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「 ［図：0001434161000005.jpg］ 」（第２５６４頁） 「 ［図：0001434161000006.jpg］ 」（第２５６９頁） 以上より、特に表３に示されたモデルPMMAを熱分解して得られた液体製品に着目すると、甲第５号証には、 「モデルポリメチルメタクリレートを熱分解して得られる、以下の重量％割合で各成分を含む液体製品 ［図：0001434161000007.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲５発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 甲５発明と本件発明１とを対比すると、甲５発明の「メチルメタクリレート」は本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステル」は「ピバル酸メチル」の別名であるから本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当し、甲５発明の「プロパン酸，メチルエステル」は、「プロピオン酸メチル」の別名であるから本件発明１の「プロピオン酸メチル」に相当する。また、甲５発明の「液体製品」は本件発明１の「組成物」に相当する。さらに、甲５発明におけるメチルメタクリレートの割合は「９９．０重量％」であるから、本件発明１における「メタクリル酸メチルの含有量が９０質量％以上」に一致し、甲５発明におけるプロパン酸，メチルエステルの割合は「０．１２重量％」であるから、本件発明１における「プロピオン酸メチルの含有量が１０質量ｐｐｍを超え２０００質量ｐｐｍ以下」と一致する。 そうすると、両者は以下の点で一致する。 「メタクリル酸メチル、ピバル酸メチルおよびプロピオン酸メチルを含有する組成物であって、 前記組成物全体に占める前記メタクリル酸メチルの含有量が９０質量％以上であり、 前記組成物全体に占める前記プロピオン酸メチルの含有量が１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍである、組成物。」 そして、両者は以下の点で相違する。 ＜甲５相違点１＞ ピバル酸メチルの含有量が、本件発明１は「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」と特定されているのに対し、甲５発明は「０．１２重量％」である点 イ 判断 まず、甲５発明のプロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステルの割合は０．１２重量％であり、つまり１２００質量ｐｐｍであるから、甲５相違点１は実質的な相違点である。 次に、甲第５号証の要約から明らかなとおり、甲５発明の目的は、ＰＭＭＡのリサイクルによりメチルメタクリレートを得ることであり、「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステル」は、甲５発明に含まれる複数の不純物のうちの１種として記載されているに過ぎない。このような事情を勘案すれば、偶々混在するプロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステルに着目し、その含有量を「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」に調整する動機付けはなく、当該調整により、熱安定性が向上することは予測できない。 甲第２号証～甲第４号証には甲５相違点１についての記載はないから、これらの記載を参酌しても、上記判断に変わりはない。 ウ 小括 そうすると、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、いずれも本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらにこれを特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書、令和７年１１月５日提出の意見書のいずれにおいても、本件訂正後の本件発明１～７について、甲第５号証に基づく新規性、進歩性に関し、何ら主張していない。 （５）取消理由第４、申立理由２（甲第５号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１～７は、甲第５号証に記載された発明ではなく、甲第５号証に記載された発明、及び、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 取消理由第５（甲第６号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由３（甲第６号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由第５と申立理由３とは、ともに甲第６号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第６号証はフランス語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「 ［図：0001434161000008.jpg］ ［図：0001434161000009.jpg］ 」（第３頁第２２行目～第４頁第１７行目） 「 ［図：0001434161000010.jpg］ 」（第６頁第１９～３２行目） 以上より、甲第６号証の第４頁第３～１７行目に記載されている重合反応に供されるメタクリル酸メチルの成分に着目すると、 「ポリメタクリル酸メチル重合に供されるメタクリル酸メチルであって、以下の不純物を含む純度９９．９～９９．９７％のメタクリル酸メチル ［図：0001434161000011.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲６発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 甲６発明と本件発明１とを対比すると、甲６発明の「メタクリル酸メチル」は本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「ピバル酸メチル」は本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当し、甲６発明の「プロピオン酸メチル」は本件発明１の「プロピオン酸メチル」に相当する。また、甲６発明の「メタクリル酸メチル」は不純物との混合物であり、本件発明１の「組成物」に相当するから、両者は「メタクリル酸メチル、ピバル酸メチルおよびプロピオン酸メチルを含有する組成物」である点で一致し、以下の点において相違する。 ＜甲６相違点１＞ メタクリル酸メチルの含有量が、本件発明１は「９０質量％以上」と特定されているのに対し、甲６発明は「純度９９．９～９９．９７％」である点 ＜甲６相違点２＞ 本件発明１は「ピバル酸メチルの含有量が１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ以下」と特定されているのに対し、甲６発明は「イソ酪酸メチルとピバル酸メチルの合計の含有割合が６０ｐｐｍ」である点 ＜甲６相違点３＞ プロピオン酸メチルの含有量が、本件発明１は「１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」と特定されているのに対し、甲６発明は「５ｐｐｍ未満」である点 イ 判断 事案に鑑み、甲６相違点２について判断する。 不純物の割合や混合物における各成分の濃度を示す際に、質量％や質量ｐｐｍを使用することは通常であり、甲第６号証には、各成分の含有割合について「重量％」の記載しかないことからみても、甲６発明における％は質量％であり、ｐｐｍは質量ｐｐｍを意味するものと解される。 そうすると、甲６発明におけるイソ酪酸メチルとピバル酸メチルの合計含有量は６０質量ｐｐｍとなり、ピバル酸メチルの含有量は高々６０質量ｐｐｍと認められるから、甲６相違点２は実質的な相違点である。 次に、「ピバル酸メチル」は、甲６発明に不純物として含まれているに過ぎないことを勘案すれば、複数の不純物の１種として偶々混在するピバル酸メチルに着目し、その含有量を「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」に調整する動機付けはなく、当該調整により、熱安定性が向上することは予測できない。 ウ 小括 そうすると、甲６相違点１、甲６相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２、３、５～７について 本件発明２、３、５～７は、いずれも本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらにこれを特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書、令和７年１１月５日提出の意見書のいずれにおいても、本件訂正後の本件発明１～３、５～７について、甲第６号証に基づく新規性、進歩性に関し、何ら主張していない。 （５）取消理由第５、申立理由３（甲第６号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１～３、５～７は、甲第６号証に記載された発明ではなく、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 取消理由第６（サポート要件）、申立理由４（サポート要件）について 取消理由第６と申立理由４とは、ともにサポート要件に関するものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件の判断基準 一般に、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本件明細書のサポート要件の存在は、本件特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。 （２）本件課題 本件明細書には 「【０００７】 本開示は、上記事情に鑑み、成形体の熱分解性を制御することができる組成物、この組成物を用いて得られる重合体、硬化物および成形体を提供することを課題とする。また、本開示は、ポリメタクリル酸メチルの製造方法を提供することを課題とする。」 と記載されていることから、本件課題は、「成形体の熱分解性を制御することができる組成物、この組成物を用いて得られる重合体、硬化物および成形体を提供すること」であると認められる。 （３）検討 本件発明１は、「前記組成物全体に占める前記メタクリル酸メチルの含有量が９０質量％以上であり、 前記組成物全体に占める前記ピバル酸メチルの含有量が１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍであり、 前記組成物全体に占める前記プロピオン酸メチルの含有量が１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍである」との特定事項を備えるものである。 これに対し、本件明細書には、上記特定事項に関し、以下のとおり記載されている。 「【００１３】 後述する実施例に示すように、メタクリル酸メチルを含む組成物に対してピバル酸メチルおよびプロピオン酸メチルを含有させたうえでピバル酸メチルおよびプロピオン酸メチルの含有量を特定の上記範囲に設定することにより、成形体（重合体、具体的にはメタクリル酸メチルの単独重合体もしくは共重合体）のガラス転移点を維持しながら、組成物を用いて形成した成形体の５％重量減少温度を向上させることができる。その結果、本開示の組成物は、熱分解しにくく、成形体としたときに所望の熱安定性を付与することができ、耐熱性を高めることができる。一方、本開示の組成物を用いて形成した成形体に含まれるポリメタクリル酸メチルは、熱安定性が高められていても熱分解性を維持している。そのため、本開示の組成物は、成形体としたときに高い熱安定性と使用後の優れたリサイクル性とを併せ持つ特性を実現でき、成形体の熱分解性を制御することができる。」 「【００２０】 （ピバル酸メチル） ・・・本開示の組成物において、メタクリル酸メチルに対して所定の含有量でピバル酸メチルおよび後述するプロピオン酸メチルが共存することにより、組成物の保管安定性を改善し、または成形体の熱安定性を改善できる。 【００２１】 組成物全体に占めるピバル酸メチルの含有量は、上記範囲内で適宜に決定することができ、例えば、組成物の保管安定性の観点および／または成形体の熱分解性を制御する観点からは、組成物の全質量に対して、１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」 「【００２３】 （プロピオン酸メチル） ・・・本開示の組成物において、メタクリル酸メチルに対して所定の含有量でプロピオン酸メチルおよび上記ピバル酸メチルが共存することにより、組成物の保管安定性を改善し、または成形体の熱安定性を改善できる。 【００２４】 組成物全体に占めるプロピオン酸メチルの含有量は、上記範囲内で適宜に決定することができ、例えば、組成物の保管安定性の観点および／または成形体の熱分解性を制御する観点からは、組成物の全質量に対して、１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」 これらの記載から、本件発明において、その課題を解決するために、ピバル酸メチルとプロピオン酸メチルを組成物に配合しているものと認められ、ピバル酸メチルのさらに好ましい配合量は「１００質量ｐｐｍ以上」であり、プロピオン酸メチルの好ましい配合量は「１０質量ｐｐｍ以上」であると認められる。 加えて、本件明細書には、ピバル酸メチルの配合量を３００質量ｐｐｍとし、プロピオン酸メチルの配合量を１００～２０００質量ｐｐｍとした実施例とともに、ピバル酸メチルの配合量を３００質量ｐｐｍとし、プロピオン酸メチルを配合しない比較例が示されており、当該実施例において、熱分解性が抑制されていることが認められる。 そうすると、本件明細書には、ピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルを併用することにより、成形体の熱分解性を制御し得る旨が記載されており、それらの好ましい配合量は、ピバル酸メチルは１００質量ｐｐｍ以上であり、プロピオン酸メチルは１０質量ｐｐｍ以上であることも記載されており、実施例において成形体の熱分解性を制御し得ることが確認されているのであるから、当業者であれば、配合量の多少により効果の大小が影響されることはあるとしても、好ましい配合割合とされるピバル酸メチルを１００質量ｐｐｍ以上、プロピオン酸メチルを１０質量ｐｐｍ以上含む組成物は、これらの成分を含有しない組成物に比べれば、成形体の熱分解性を制御し得ると認識できると認められる。 （４）小括 以上より、本件発明１は、本件課題を解決できると当業者が認識できるものであり、発明の詳細な説明に記載された発明である。本件発明２～７についても、同様である。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和７年１１月５日に提出した意見書において、本件訂正後の本件発明１～７について、サポート要件に関し、以下のとおり主張している。 ＜主張１＞本件明細書には、どのような作用機序により、成形体の熱分解性を制御できるのかについて何ら説明されておらず、限られた実施例から、ピバル酸メチルの含有量が１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍであり、プロピオン酸メチルの含有量が１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍという広範囲に亘って成形体の熱分解を制御することができることを当業者が認識できるとはいえない（意見書ｐ．４～５） ＜主張２＞比較例の０質量ｐｐｍと実施例１の１００質量ｐｐｍの間のどこで、成形体の熱分解性を制御できる指標の１つである５％重量減少温度が急激に上昇するのかは不明である（意見書ｐ．５） ＜主張３＞本件明細書の作用機序に基づかない定性的な記載を、実験成績証明書による後付けの追試結果で補完することは妥当なものではない（意見書ｐ．６～９） ＜主張４＞本件明細書の実施例では、組成物のピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの含有量を直接測定するのではなく、メタクリル酸メチルへのピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの添加量を以てピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの含有量とされているから、実施例１～３及び比較例１によっては訂正発明の効果を確認できるとはいえない（意見書ｐ．１０～１２） ＜主張５＞特に、訂正発明４はメタクリル酸メチルが再生メタクリル酸メチルである態様を包含し、再生メタクリル酸メチルには、大量にピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルを含む蓋然性が高いため、実施例１～３及び比較例１によっては訂正発明の効果を確認できるとはいえない（意見書ｐ．１３） イ 主張１につき、上記（３）に示したとおり、当業者であれば、配合量の多少により効果の大小が影響されることはあるとしても、これらの成分を含有しない組成物に比べれば、成形体の熱分解性を制御し得ると認識できると認められるから、主張１は採用できない。 ウ 主張２につき、本件課題は、成形体の熱分解性を制御することであって、申立人が主張するような「急激に上昇すること」を要するものではないから、主張２は採用できない。 エ 主張３につき、実験成績証明書の採否にかかわらず、上記（３）に示したとおり、当業者であれば、本件発明が本件課題を解決できることを、本件明細書の記載から認識できると認められるから、主張３は採用できない。 オ 主張４につき、本件明細書の【００１４】には「メタクリル酸メチルは、本開示の目的を損なわない範囲内で、かつ本開示の組成物、硬化物または成形体の組成（成分および含有量）を満たす限りにおいて、不可避不純物以外にも、ピバル酸メチル、プロピオン酸メチル、後述するその他の成分（特に低含有量成分）、溶媒などとの混合物として用いることもできる。」と記載されていることから、本件発明において特定されるピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの含有量は、原料のメタクリル酸メチルにあらかじめ含まれていたもの、原料のメタクル酸メチルに後から添加したものを区別することなく、それらの合計量であると認められる。その上で、本件明細書の【００６８】には「組成物１の組成（ピバル酸メチルおよびプロピオン酸メチルの含有量）を表１にも示す」と記載されており、通常の日本語として解すると、「組成物の組成」が記載されているものと認められ、申立人が主張するような添加量を以て含有量とした旨の記載はない。また、表１には「組成物の組成」が記載されていると解釈することにより、明らかな技術的不整合が生じるわけでもない。このため、主張４は採用できない。 カ 主張５につき、実施例１～３及び比較例１に使用されたメタクリル酸メチルが再生メタクリル酸メチルである旨の記載は存在しないし、本件発明において特定されるピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの含有量は、原料のメタクリル酸メチルにあらかじめ含まれていたもの、原料のメタクル酸メチルに後から添加したものを区別することなく、それらの合計量であると認められるから、これらの成分を大量に含む再生メタクリル酸メチルを用いる際には、何らかの対策を講じ、合計量が本件発明の範囲内となるようにすることは当然である。このため、主張５は採用できない。 （６）取消理由第６、申立理由４（サポート要件）のまとめ 以上より、本件発明１～７は、本件発明の詳細な説明に記載されたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載した取消理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記結論のとおり決定する。