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特許第７５７６７２６号発明「組成物、重合体、硬化物、成形体及びポリメタクリル酸メチルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７６７２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第７５７６７２６号の請求項１－７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７６７２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許は、令和６年５月１３日を出願日（以下「本件出願日」という。）とする特願２０２４－７８２６２号に係る特許であって、令和６年１０月２３日に特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年４月２３日に特許異議申立人 林 法子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～７（全請求項））がされたものである。 以降の手続は以下のとおりである。 令和７年 ７月１７日付け 取消理由通知 同年 ９月２２日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年１０月 ３日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１１月 ５日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年９月２２日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７５７６７２６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その内容は以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「０質量ｐｐｍを超え１００００質量ｐｐｍ以下」とあるのを、 「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」と訂正する。 ＜訂正事項２＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「０質量ｐｐｍを超え２０００質量ｐｐｍ以下」とあるのを、 「１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」と訂正する。 ＜訂正事項３＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「８５質量％以上」とあるのを、 「９０質量％以上」と訂正する。 ＜訂正事項４＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、 「９０質量％以上」とあるのを、 「９５質量％以上」と訂正する。 なお、訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否についての判断 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１のピバル酸メチルの濃度が「０質量ｐｐｍを超え１００００質量ｐｐｍ以下」との発明特定事項を、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２０】に「成形体の耐久性の観点からは、組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」と記載され、【００２１】に「組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度の上限値は、例えば、５０００質量ｐｐｍ以下、２０００質量ｐｐｍ以下、１０００質量ｐｐｍ以下、又は６００質量ｐｐｍ以下であってもよい。」と記載されていることに基づいて、「１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１のメチルブテン酸メチルの濃度が「０質量ｐｐｍを超え２０００質量ｐｐｍ以下」との発明特定事項を、本件明細書の【００２４】に「成形体の耐熱性の観点からは、組成物に含まれるメチルブテン酸メチルの濃度は、組成物全体の１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、３００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、５００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」と記載されていることに基づいて、「１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１のメタクリル酸メチルの含有量が「８５質量％以上」との発明特定事項を、本件明細書の【００１４】に「組成物中のメタクリル酸メチルの含有量は特に制限されず、組成物を用いて得られるポリメタクリル酸メチルの用途等に応じて選択できる。メタクリル酸メチルの含有量は、例えば、組成物全体の８５質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、又は９９質量％以上であってよい。」と記載されていることに基づいて、「９０質量％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、請求項２のメタクリル酸メチルの含有量が「９０質量％以上」との発明特定事項を、本件明細書の【００１４】に「組成物中のメタクリル酸メチルの含有量は特に制限されず、組成物を用いて得られるポリメタクリル酸メチルの用途等に応じて選択できる。メタクリル酸メチルの含有量は、例えば、組成物全体の８５質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、又は９９質量％以上であってよい。」と記載されていることに基づいて、「９５質量％以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （５）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４につき、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 メタクリル酸メチル、ピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルを含有し、 ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍであり、 メチルブテン酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍであり、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上である、組成物。 【請求項２】 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９５質量％以上である、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 メタクリル酸メチルが、再生メタクリル酸メチル又はバイオ由来メタクリル酸メチルを含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項４】 メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステルをさらに含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項５】 メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含む重合体をさらに含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項６】 請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の組成物の硬化物。 【請求項７】 請求項６に記載の硬化物を含む、成形体。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、取消理由通知書に記載した取消理由の概要、証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 本件発明１～７は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるか、又は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、同法第１１３条第２号に該当し取消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件発明１～７は、以下の点で、本件出願時における技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消されるべきものである。 本件明細書の実施例１～４及び比較例１では、メタクリル酸メチルへのピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの添加量を以て、ピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの含有量とされているため、本件発明の効果を確認できない。 本件明細書には、限られた実施例しか開示されておらず、これらによって、広範囲に亘る本件発明が、本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）を解決できることを確認することはできない。 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 令和７年７月１７日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由通知書の第３に記載した取消理由（以下「取消理由第３」という。） 本件発明１、３～７は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 本件発明１～７は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由通知書の第４に記載した取消理由（以下「取消理由第４」という。） 本件発明１～７は、以下の点で、本件出願時における技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取消されるべきものである。 ピバル酸メチルとメチルブテン酸メチルの濃度が０質量ｐｐｍより僅かに大きい態様においても、本件課題を解決できる、と当業者が認識できるとはいえない。 ３ 申立人が申立書に添付して提出した証拠方法 ・甲第１号証：Elnaz Esmizadeh, four others, "Waste Polymethyl Methacrylate (PMMA): Recycling and High-Yield Monomer Recovery", Handbook of Ecomaterials, 2018, p.1-33（https://irantypist.com/media/new_research/samplefile/1670845223_9764.pdf） ・甲第１－２号証：甲第１号証の部分和訳 ・甲第２号証：特開２０１０－２５４７４２号公報 ・甲第３号証：特開２０１０－２４８５０１号公報 ・甲第４号証：特開２０１０－２６１０２５号公報 第５ 当審の判断 １ 取消理由第３（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）、申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由第３と申立理由１とは、ともに甲第１号証に基づくものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第１号証は英語により記載されているため、以下、日本語訳により記載する。 「廃棄ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ） リサイクルと高収率モノマー 回収」（第１頁タイトル） 「 ［図：0001434162000001.jpg］ 」（第２～３頁「Introduction」欄） 「円錐噴流床反応器（ＣＳＢＲ） ・・・ ［図：0001434162000002.jpg］ 」（第１８～２１頁「Conical Spouted Bed Reactor(CSBR)」欄） 「 ［図：0001434162000003.jpg］ 」（第２２頁） ここで、表７の生成物は、各成分の合計量から「CO～1,3-ブタジエン」を含む気体生成物と、「アセトアルデヒド～未確認」を含む液体生成物が存在するものと解される。その上で、表７の右から２番目の液体生成物に着目すると、甲第１号証には、 「ＣＳＢＲ中でＰＭＭＡを熱分解して得られた液体生成物であって、液体生成物全体を９６．３４とした際に、各成分を以下の重量割合で含む液体生成物 ［図：0001434162000004.jpg］ 」 が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。 （２）本件発明１について ア 対比 甲１発明と本件発明１とを対比すると、甲１発明の「ＭＭＡ」は「メチルメタクリレート」の略語であるから本件発明１の「メタクリル酸メチル」に相当し、「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステル」は「ピバル酸メチル」の別名であるから本件発明１の「ピバル酸メチル」に相当する。また、甲１発明の「3-ブテン酸，2-メチル，メチルエステル」は、メチル置換基を１つ有するブテン酸のメチルエステル化合物であるから、本件発明１の「メチルブテン酸メチル」に相当する。さらに、甲１発明の「液体生成物」は本件発明１の「組成物」に相当する。 そうすると、両者は以下の点で一致する。 「メタクリル酸メチル、ピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルを含有する、組成物。」 そして、両者は以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１における各成分の含有量は 「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍであり、 メチルブテン酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍあり、 メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上である」 のに対し、甲１発明における各成分の含有量は、 「プロパン酸，2,2-ジメチル-メチルエステルの割合は０．０１／９６．３４＝０．０００１０４であるから、１０４質量ｐｐｍ 3-ブテン酸，2-メチル，メチルエステルの割合は０．０３／９６．３４＝０．０００３１１であるから、３１１質量ｐｐｍ メチルメタクリレートの割合は８２．５８／９６．３４＝０．８５７であるから、８５．７質量％」 である点 イ 判断 甲１発明におけるメチルメタクリレートの割合は８５．７質量％であるから、上記相違点１は、実質的な相違点である。 その上で、甲第１号証のIntroduction欄から明らかなとおり、甲第１号証はＰＭＭＡのリサイクル技術を紹介する文書であり、同欄には「ＰＭＭＡを高効率でリサイクルする方法は、依然として深い調査を必要とする議論の余地のある問題です。」とも記載されていることから、当該文書に触れた当業者であれば、高効率でリサイクルすることを目指すものと認められる。 しかしながら、甲第１号証には、甲１発明と同様にＣＳＢＲ中でＰＭＭＡを熱分解して得られた液体生成物として、メタクリル酸メチルの含有量が９０質量％以上のものは開示されておらず、かつ、ＣＳＢＲ中でＰＭＭＡを熱分解して得られる液体生成物のメタクリル酸メチルの含有量を９０質量％以上とするための具体的な手段も開示されていないため、甲１発明から、どのように改変すればメタクリル酸メチルの含有量を９０質量％以上とすることができるのか、当業者であっても理解できない。 また、熱分解の条件を改変すれば、メタクリル酸メチル以外の成分の含有量も変化する蓋然性が高く、仮にメタクリル酸メチルの含有量を９０質量％以上とし得る条件で熱分解をすることができたとしても、そのような場合において、「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」及び「メチルブテン酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」の要件を満たすか否かは不明である。 そうすると、上記相違点１に係る構成は、当業者が容易になし得たものではない。 なお、本件出願時の技術常識を示す甲第２号証～甲第４号証には、相違点１についての記載はなく、これらの記載を参酌しても、上記判断に変わりはない。 ウ 小括 以上より、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１を直接ないし間接的に引用した上で、さらに特定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について ア 申立人は、令和７年１１月５日提出の意見書において、本件訂正後の本件発明１～７について、甲第１号証に基づく新規性、進歩性に関し、以下のとおり主張している。 ＜主張１＞CSBR反応器の温度を、673K（400℃）を超え823K（550℃）までの温度で行うことにより、PMMAの熱分解生成物におけるMMAの含有量を訂正発明１の「９０質量％以上」や、訂正発明２の「９５質量％以上」程度に高めることは、当業者が適宜なし得ることである（意見書のｐ．４） ＜主張２＞上記主張１は、甲第１号証の１２頁のTable4において、440℃～500℃の温度で、３種のグレードのPMMA（バージン、廃自動車テールランプレンズ、廃導光板）を熱分解した解重合生成物のGC-MS（ガスクロマトグラ－質量分析）から得られた各成分の量が示されており、MMA（メタクリル酸メチル）の含有量が９５．６５～９７．３質量％ となっていることからも明らかである（意見書のｐ．４～５） ＜主張３＞メタクリル酸メチルの含有量を組成物全体の「９０質量％以上」又は「９５質量％以上」と規定することにより、訂正発明１や訂正発明２が格別・格段の効果を発揮するとはいえない（意見書のｐ．５） ＜主張４＞特許権者は、「メタクリル酸メチルの含有量を９０質量％以上に高めた場合には、甲１発明のピバル酸メチルの割合（１０４質量ｐｐｍ) は１００質量ｐｐｍ以上になる蓋然性は低い」とする具体的な根拠を何ら示していない（意見書のｐ．５～６） ＜主張５＞ピバル酸メチルの濃度の下限値を「１００質量ｐｐｍ」に設定する技術的意味、作用効果の差異、臨界的意義等については何ら把握・理解することはできない（意見書のｐ．６） イ 上記主張について判断する。 主張１、３～５につき、上記（２）イに示したとおり、「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍ」、「メチルブテン酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍ」、「メタクリル酸メチルの含有量が組成物全体の９０質量％以上」を、同時に満たすことは、甲１発明に基づいて、当業者が適宜なし得ることとはいえず、この判断を覆す主張とは認められない。 主張２につき、申立人が根拠とする記載は、ＣＳＢＲ反応器を用いたＰＭＭＡの熱分解に関する記載ではなく、採用できない。 ウ 以上より、申立人の主張はいずれも採用できない。 （５）取消理由第３、申立理由１（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（３）に示したとおり、本件発明１～７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第４号証に記載されているような本件出願時における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 取消理由第４（サポート要件）、申立理由２（サポート要件）について 取消理由第４と申立理由２とは、ともにサポート要件に関するものであるから、これらについてまとめて判断する。 （１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件の判断基準 一般に、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本件明細書のサポート要件の存在は、本件特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。 （２）本件課題 本件明細書には 「【０００６】 ・・・ 上記事情に鑑み、本開示の一実施形態は、耐熱性に優れる成形体が得られる組成物、この組成物を用いて得られる重合体、硬化物及び成形体、並びにこの組成物を用いるポリメタクリル酸メチルの製造方法を提供することを課題とする。」 と記載されていることから、本件課題は、「耐熱性に優れる成形体が得られる組成物、この組成物を用いて得られる重合体、硬化物及び成形体、並びにこの組成物を用いるポリメタクリル酸メチルの製造方法を提供すること」であると認められる。 （３）検討 本件発明１は、「ピバル酸メチルの濃度が組成物全体の１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍであり、 メチルブテン酸メチルの濃度が組成物全体の１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍであり」との特定事項を備えるものである。 これに対し、本件明細書には、上記特定事項に関し、以下のとおり記載されている。 「【００１２】 後述する実施例に示すように、メタクリル酸メチルを含む組成物にピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルを添加した組成物を用いて得られる成形体は、メタクリル酸メチルを含む組成物にピバル酸メチルのみを添加した組成物を用いて得られる成形体に比べ、優れた耐熱性を示す。 成形体の耐熱性の指標として具体的には、５％重量減少温度及びガラス転移温度が挙げられる。成形体の５％重量減少温度が高いほど成形体が熱分解しにくく、成形体の耐久性（熱安定性）に優れると判断できる。成形体のガラス転移温度が高いほど、成形体の耐熱性に優れる傾向にある。 本開示の組成物を用いて得られる成形体は、５％重量減少温度又はガラス転移温度のいずれかが少なくとも向上するか、いずれもが向上する。 さらに、メタクリル酸メチルを含む組成物にピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルを添加した組成物を用いて得られる成形体は、成形体の残留ＭＭＡ濃度が低い傾向にある。これは、成形体に含まれる未重合成分が少なく、耐久性又は耐熱性に優れることを意味する。」 「【００１９】 後述する参考例に示すように、メタクリル酸メチルを含む組成物にピバル酸メチルを添加した組成物は、メタクリル酸メチルを含むがピバル酸メチルを添加していない組成物に比べて得られる成形体の残留ＭＭＡ濃度が低い傾向にある。 【００２０】 成形体の耐久性の観点からは、組成物に含まれるピバル酸メチルの濃度は、組成物全体の１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」 「【００２４】 成形体の耐熱性の観点からは、組成物に含まれるメチルブテン酸メチルの濃度は、組成物全体の１０質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、３００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、５００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。」 これらの記載から、本件発明において、その課題を解決するために、ピバル酸メチルとメチルブテン酸メチルを組成物に配合しているものと認められ、ピバル酸メチルのさらに好ましい配合量は「１００質量ｐｐｍ以上」であり、メチルブテン酸メチルの好ましい配合量は「１０質量ｐｐｍ以上」であると認められる。 加えて、本件明細書には、ピバル酸メチルの濃度を３００質量ｐｐｍとし、3-メチル-2-ブテン酸メチルの濃度を１００～２０００質量ｐｐｍとした実施例とともに、ピバル酸メチルの濃度を３００質量ｐｐｍとし、メチルブテン酸メチルを含まない比較例が示されており、当該実施例において、耐熱性の向上が確認されている。 そうすると、本件明細書には、ピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルを併用することにより、成形体の耐熱性を向上し得る旨が記載されており、それらの好ましい配合量は、ピバル酸メチルは１００質量ｐｐｍ以上であり、メチルブテン酸メチルは１０質量ｐｐｍ以上であり、実施例において成形体の耐熱性を向上し得ることが確認されているのであるから、当業者であれば、配合量の多少により効果の大小が影響されることはあるとしても、好ましい配合割合とされるピバル酸メチルを１００質量ｐｐｍ以上、メチルブテン酸メチルを１０質量ｐｐｍ以上含む組成物は、これらの成分を含有しない組成物に比べれば、成形体の耐熱性を向上し得ると認識できると認められる。 （４）小括 以上より、本件発明１は、本件課題を解決できると当業者が認識できるものであり、発明の詳細な説明に記載された発明である。本件発明２～７についても、同様である。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、令和７年１１月５日に提出した本件訂正後の本件発明１～７について、サポート要件に関し、以下のとおり主張している。 ＜主張１＞本件明細書には、どのような作用機序により、成形体の耐熱性を優れたものにできるのかについて何ら説明されておらず、限られた実施例から、ピバル酸メチルの含有量が１００質量ｐｐｍ～６００質量ｐｐｍであり、メチルブテン酸メチルの含有量が１０質量ｐｐｍ～２０００質量ｐｐｍという広範囲に亘って成形体の耐熱性を優れたものにできることを当業者が認識できるとはいえない（意見書ｐ．９） ＜主張２＞比較例の０質量ｐｐｍと実施例１の１００質量ｐｐｍの間のどこで、成形体の耐熱性の指標である５％重量減少温度やガラス転移温度が急激に上昇するのかは不明である（意見書ｐ．１０） ＜主張３＞本件明細書の作用機序を伴わない定性的な記載に基づく追試結果のみに依って、耐熱性に優れる成形体が得られるピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルの濃度の範囲を裏打ちすることは、適切ではない（意見書ｐ．１１～１６） ＜主張４＞本件明細書の実施例では、組成物のピバル酸メチル及びプロピオン酸メチルの含有量を直接測定するのではなく、メタクリル酸メチルへのピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルの添加量を以てピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルの含有量とされているから、実施例１～４及び比較例１によっては訂正発明の効果を確認できるとはいえない（意見書ｐ．１８～１９） ＜主張５＞特に、訂正発明３はメタクリル酸メチルが再生メタクリル酸メチルである態様を包含し、再生メタクリル酸メチルには、大量にピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルを含む蓋然性が高いため、実施例１～４によっては訂正発明の効果を確認できるとはいえない（意見書ｐ．１９～２０） イ 主張１につき、上記（３）に示したとおり、当業者であれば、配合量の多少により効果の大小が影響されることはあるとしても、これらの成分を含有しない組成物に比べれば、成形体の熱分解性を制御し得ると認識できると認められるから、主張１は採用できない。 ウ 主張２につき、本件課題は、成形体の耐熱性を優れたものとすることであって、申立人が主張するような「急激に上昇する」ことを要するものではないから、主張２は採用できない。 エ 主張３につき、実験成績証明書の採否にかかわらず、上記（３）に示したとおり、当業者であれば、本件発明が本件課題を解決できることを、本件明細書の記載から認識できると認められるから、主張３は採用できない。 オ 主張４につき、本件明細書の【００１３】には「メタクリル酸メチルは、発明の目的を損なわないことを前提としてこれに限定されない。換言すると、「メタクリル酸メチル」は常法に従う精製方法によっては除去しきれない不純物を含みうるか、又は、常法に従う検出方法によっては検出できない程度の含有量で不純物を含みうる。」と記載されていることから、本件発明において特定されるピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルの含有量は、原料のメタクリル酸メチルにあらかじめ含まれていたもの、原料のメタクル酸メチルに後から添加したものを区別することなく、それらの合計量であると認められる。その上で、本件明細書の【００７７】には「組成物１の組成を表１にも示す」と記載されており、通常の日本語として解すると、「組成物の組成」が記載されているものと認められ、申立人が主張するような添加量を以て含有量とした旨の記載はない。また、表１には「組成物の組成」が記載されていると解釈することにより、明らかな技術的不整合が生じるわけでもない。このため、主張４は採用できない。 カ 主張５につき、実施例１～４及び比較例１に使用されたメタクリル酸メチルが再生メタクリル酸メチルである旨の記載は存在しないし、本件発明において特定されるピバル酸メチル及びメチルブテン酸メチルの含有量は、原料のメタクリル酸メチルにあらかじめ含まれていたもの、原料のメタクル酸メチルに後から添加したものを区別することなく、それらの合計量であると認められるから、これらの成分を大量に含む再生メタクリル酸メチルを用いる際には、何らかの対策を講じ、合計量が本件発明の範囲内となるようにすることは当然である。このため、主張５は採用できない。 （６）取消理由第４、申立理由２（サポート要件）のまとめ 以上より、本件発明１～７は、本件発明の詳細な説明に記載されたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載した取消理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記結論のとおり決定する。