2024-700437

特許第７３７６９７４号発明「インクセット及びインクジェット記録方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７６９７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７３７６９７４号の請求項１～９に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７６９７４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和元年５月２４日（優先権主張 平成３０年７月１０日（以下「優先日」という。））に出願され、令和５年１０月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年５月９日に特許異議申立人 砂川 幸子により請求項１～９に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ６月１９日付け：取消理由通知書 同年 ８月 ８日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月１８日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 同年１０月 ７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月 ４日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 以下、令和６年１２月４日付け訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 なお、本件訂正により、同年８月８日付け訂正請求書による訂正は、取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 また、本件訂正があったため、特許法１２０条の５第５項の規定により、令和７年１月２２日付けで特許異議申立人に通知をし、相当の期間（通知の発送の日から３０日以内）を指定して、意見書を提出する機会を設けたが、特許異議申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正は、本件訂正請求書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第７３７６９７４号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至９について訂正することを求める。」とするものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下の訂正事項１からなる（訂正事項１についての下線は、請求人が付した訂正事項である。）。 ＜訂正事項１＞ 訂正前の請求項１に、 「着色剤、バインダー、及び水を含有するインク」と記載されているのを、 「着色剤、バインダー、ブロック共重合体及び水を含有するインク」 に訂正する。請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～９も同様に訂正する。 ３ 本件訂正の適否に関する当審の判断 （１）一群の請求項についての説明 本件訂正前の請求項２～９は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～９に対応する本件訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項である本件訂正前の請求項１～９についてなされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「インク」が、「着色剤、バインダー、及び水」を含有することが特定されるまでであったところ、さらに、「ブロック共重合体」も含有することを限定するものである。そうすると、訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記（２）のとおり、訂正事項１の訂正は、訂正前の請求項１の「インク」について減縮する訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等には、次の記載がある。なお、下線は、合議体が付した。以下、同じ。 「【００２３】 前記インクが水不溶性の着色剤を含有するときは、さらに分散剤を含有するのが好ましい。分散剤としては、スチレン及びその誘導体；ビニルナフタレン及びその誘導体；α，β－エチレン性不飽和性カルボン酸の脂肪族アルコールエステル；アクリル酸及びその誘導体；マイレン酸及びその誘導体；イタコン酸及びその誘導体；ファール酸及びその誘導体；酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びそれらの誘導体等よりなる群の単量体から選択される、少なくとも２つの単量体（好ましくは、このうち少なくとも１つが親水性の単量体）から構成される共重合体が挙げられる。 共重合体の種類としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体及びグラフト共重合体、及び／又はそれらの塩等が挙げられる。・・・。」 「【００７７】 ［ポリマーＡの調製］ ジョンクリル６７８（ＭＷ：８５００）２５部、及びトリエタノールアミン１４．３部をイオン交換水６０．７部に溶解し、一時間撹拌して溶液を得た。得られた溶液を、ポリマーＡ溶液とする。なお、ポリマーＡは分散剤ではなく、バインダーである。 【００７８】 ［着色剤の分散液の調製］ 国際公開第２０１３／１１５０７１号の合成例３に記載のブロック共重合体を調製し、得られたブロック共重合体（５部）を、２－ブタノン２０部に溶解させ、均一な溶液とした。この液に、水酸化ナトリウム（０．４部）を水（５０．６部）に溶解させた液を加え、ポリマーＡ溶液（４部）を添加後、１時間攪拌して乳化液を得た。この乳化液にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４（２０部、クラリアント社製ＨＡＮＳＡ ＹＥＬＬＯＷ ５ＧＸ０１－ＪＰ）を加え、１５００ｒｐｍの条件下で１５時間、サンドグラインダー中で分散処理を行って液を得た。得られた液に水（１００部）を滴下した後、この液をろ過し濾液を得た。得られたろ液から、エバポレータで２－ブタノン、及び水の一部を減圧留去することにより、顔料含有量が１２．４％の着色剤の分散液（Ｄｐ１）を得た。 得られた分散液中の顔料含有量は、株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ－７０を用いて、乾燥重量法により、液中の全固形分から、顔料含有量の換算値として求めた。 【００７９】［ポリマーＢの調製］ 国際公開第２０１５／１４７１９２号ガゼットの調製例４を追試することにより、酸価が６ＫＯＨｍｇ／ｇ、Ｔｇが０℃、固形分が２５％の樹脂エマルションを調製した。これを「ポリマーＢ」とする。ポリマーＢは、バインダーである。 【００８０】 ［インク１及び２の調製］ 下記表４に記載の各成分を混合して総量１００部の液を得た後、得られた液を３μｍのメンブランフィルターで濾過することにより、評価試験に用いるインク１及び２をそれぞれ得た。 ・・・。 【００８２】 【表4】 ［図：0001425733000001.jpg］ 」 したがって、上記記載から、インク１及び２が着色剤の分散液（Ｄｐ１）、バインダー（ポリマーＢ）と水を含有し、当該分散液（Ｄｐ１）は、バインダー（ポリマーＡ溶液）とブロック共重合体を含むことが読み取れるから、着色剤、バインダー、及び水とともにブロック共重合体を含有するインクとする訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許についての特許異議の申立て事件は、訂正前の全ての請求項１～９に対して特許異議申立てがなされているので、訂正後の請求項１～９に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、令和６年８月８日に特許権者が行った本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２から、本件訂正により訂正された請求項１～９に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明９」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 着色剤、バインダー、ブロック共重合体及び水を含有するインクと、少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する洗浄液と、を有するインクと洗浄液のセットであって、洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１０．０～２０．０であり、他方の界面活性剤のＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満であり、前記洗浄液が含有する、ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤（界面活性剤Ａ）と、ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤（界面活性剤Ｂ）の総質量中における、界面活性剤ＡとＢの含有比が、 ６／１～１／ ６であるインクと洗浄液のセット。 但し、界面活性剤のＨＬＢ値は以下のようにして算出する。 ［ＨＬＢ値の算出方法］ 界面活性剤０．５ｇをエタノール５ｍＬに溶解させて溶液を得る。得られた溶液を２５℃で撹拌し、この溶液に２質量％フェノール水溶液を滴下し、液が混濁したところを終点とする。終点までに要した２質量％フェノール水溶液の量がＱ（ｍＬ）のとき、下記式（１）によってＨＬＢ値を算出する。 【化１】 ＨＬＢ値＝0.89×Ｑ＋1.11 （１） 【請求項２】 前記ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤が、ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である、請求項１に記載のインクと洗浄液のセット。 【請求項３】 前記ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤が、ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である請求項１または請求項２に記載のインクと洗浄液のセット。 【請求項４】 前記の洗浄液が、グリコールエーテルを含有する請求項１乃至請求項３に記載のインクと洗浄液のセット。 【請求項５】 前記バインダーが、ポリマー及びワックスから選択される、１種類以上である請求項１に記載のインクと洗浄液のセット。 【請求項６】 前記ワックスが、ポリアルキレンワックス、酸化ポリアルキレンワックス、及びパラフィンワックスから選択される１種類以上である、請求項５に記載のインクと洗浄液のセット。 【請求項７】 前記ワックスが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス及びパラフィンワックスから選択される１種類以上である、請求項５又は請求項６に記載のインクと洗浄液のセット。 【請求項８】 請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のインクが付着した記録装置を、請求項１～請求項７のいずれか一項に記載の洗浄液で洗浄する、記録装置の洗浄方法。 【請求項９】 前記の記録装置が、インクジェットプリンタである請求項８に記載の洗浄方法。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許について、当審において令和６年１０月７日付けで特許権者に通知した取消理由（進歩性欠如）の概要は、次のとおりである。 請求項１～９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記文献に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：国際公開第２０１８／１２４１２０号 甲第２号証：特開２０１８－１０４６３７号公報 甲第３号証：試験結果報告書 作成年月日：２０２４年４月１９日 作成者：東レテクノ株式会社 甲第４号証：特開２０１７－１０５１３４号公報 甲第５号証：特開２０１６－２２２７５４号公報 甲第６号証：特開２００９－２９１９７６号公報 甲第７号証：特開２０１３－１０８０２２号公報 甲第８号証：特開２０１２－２５５０８８号公報 甲第９号証：特開２０１４－９１７７２号公報 甲第１０号証：特開２０１３－１２９７１１号公報 参考文献１：特開２０１３－１１９１９０号公報 参考文献２：特開２０１４－１９８４２号公報 参考文献３：特開２０１２－１８４３７６号公報 第５ 当審の判断 １ 各文献について （１）甲第１号証 本願の優先日前の２０１８年（平成３０年）７月５日に公開された国際公開第２０１８／１２４１２０号（以下、「甲１」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 甲１に記載の事項 （ア）「[0005] 一方、インクジェットプリンターやグラビアプリンターに用いられる水系インクとして、顔料の分散性の向上や得られる印刷物の定着性を向上するために、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクが用いられる。このような水系インクの顔料と水不溶性ポリマーが固化すると、顔料とポリマー間、又はポリマー間の結合が強固となる。そのため、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクに対してより高い洗浄性を有する洗浄液が望まれる。また、顔料や水不溶性ポリマーに対する洗浄性を高めるため、固化した水不溶性ポリマーと親和性の高い界面活性剤を用いると洗浄液中の該界面活性剤の溶解性が低下する。さらに、洗浄後にノズル、インク経路、記録ヘッド、グラビア版シリンダー等の被洗浄部材に洗浄液が残留すると吐出不良が発生したり、印刷品質の低下の原因となる。そのため、被洗浄部材に残留し難い洗浄液が求められている。 本発明は、水系インクの洗浄性及び界面活性剤の溶解性に優れ、被洗浄部材に残留し難い水系インク用の洗浄液、その製造方法及び該洗浄液を用いた水系インクの洗浄方法に関する。 [0006] 本発明者は、エチレンオキシドの平均付加モル数が特定の範囲のアセチレングリコールと、該アセチレングリコールよりエチレンオキシドの平均付加モル数が大きいアセチレングリコール又は特定の炭素数のアルキル基を有するポリエチレングリコールアルキルエーテルと、特定の水溶性有機溶媒を含有する洗浄液により、水系インクの洗浄性及び界面活性剤の溶解性が向上し、洗浄液が被洗浄部材に残留し難くなることを見出した。 すなわち、本発明は、次の［１］～［３］に関する。 ［１］ 顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インク用の洗浄液であって、 該洗浄液が、エチレンオキシドの平均付加モル数が０モル以上２モル以下のアセチレングリコール（Ａ）と、エチレンオキシドの平均付加モル数が４モル以上のアセチレングリコール（ｂ－１）、及び炭素数が８以上のアルキル基を有するポリエチレングリコールアルキルエーテル（ｂ－２）から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）と、水溶性有機溶媒（Ｃ）と、水とを含有し、 水溶性有機溶媒（Ｃ）が沸点９０℃以上の水溶性有機溶媒を１種以上含有し、 水溶性有機溶媒（Ｃ）の沸点が、各水溶性有機溶媒の含有量（質量％）で重み付けした加重平均値で２５０℃以下であり、 水溶性有機溶媒（Ｃ）の該洗浄液中の含有量が２０質量％以下である、水系インク用の洗浄液。 ［２］ 顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクに対して、前記［１］に記載の洗浄液を接触させる、水系インクの洗浄方法。」 （イ）「[0010] ＜アセチレングリコール（Ａ）＞ 本発明の洗浄液は、インクの洗浄性を向上させる観点から、界面活性剤としてＥＯの平均付加モル数が０モル以上２モル以下のアセチレングリコール（Ａ）を含有する。 ・・・ [0013] ＜化合物（Ｂ）＞ 本発明の洗浄液は、インクの洗浄性及び界面活性剤の溶解性を向上させる観点から、界面活性剤として、ＥＯの平均付加モル数が４モル以上のアセチレングリコール（ｂ－１）、及び炭素数が８以上のアルキル基を有するポリエチレングリコールアルキルエーテル（ｂ－２）から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）を含有する。」 （ウ）「[0027] （アセチレングリコール（Ａ）と化合物（Ｂ）の質量比〔成分（Ａ）／成分（Ｂ）〕） アセチレングリコール（Ａ）と化合物（Ｂ）の質量比〔成分（Ａ）／成分（Ｂ）〕（即ち、質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕）は、インクの洗浄性を向上させる観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．７以上であり、そして、界面活性剤の溶解性を向上させる観点から、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．３以下である。」 （エ）「[0032] 本発明の洗浄液は、インクの洗浄性及び界面活性剤の溶解性に優れ、被洗浄部剤に残留し難いため、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクの洗浄液として用いることができ、フレキソ印刷用、グラビア印刷用、又はインクジェット記録用の水系インクの洗浄液として用いてもよく、インクの洗浄性に優れ、被洗浄部剤に残留し難いため、グラビア印刷用又はインクジェット記録用の水系インクの洗浄液として用いることが好ましい。 [0033] ＜水系インク＞ 水系インクに含まれる顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。また、必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。 無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物等が挙げられ、特に黒色インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。 有機顔料の具体例としては、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。 色相は特に限定されず、イエロー、マゼンタ、シアン、ブルー、レッド、オレンジ、グリーン等の有彩色顔料をいずれも用いることができる。 好ましい有機顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー、及びＣ．Ｉ．ピグメント・グリーンから選ばれる１種以上の各品番製品が挙げられる。 体質顔料としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。 顔料は、水系インク中に、自己分散型顔料、分散剤で分散された顔料、又は顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子（以下、単に「顔料含有ポリマー粒子」ともいう）の形態として含有されてもよい。 [0034] 水系インクに含まれる水不溶性ポリマーは、顔料分散作用を発現する顔料分散剤としての機能と、記録媒体への定着剤として機能の少なくともいずれかの機能のために含有される。 ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させ、恒量に達したポリマーを、２５℃の水１００ｇに溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であることを意味する。その水不溶性ポリマーの前記溶解量は、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下である。水不溶性ポリマーがアニオン性ポリマーの場合、その溶解量は、ポリマーのアニオン性基を水酸化ナトリウムで１００％中和した時の溶解量である。水不溶性ポリマーがカチオン性ポリマーの場合、その溶解量は、ポリマーのカチオン性基を塩酸で１００％中和した時の溶解量である。 水不溶性ポリマーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、ビニル系ポリマー等が挙げられるが、インクの吐出安定性を向上させる観点から、好ましくはビニルモノマー（ビニル化合物、ビニリデン化合物、ビニレン化合物）の付加重合により得られるビニル系ポリマーである。 [0035] 水不溶性ポリマーがビニル系ポリマーである場合、該ビニル系ポリマーは、イオン性モノマー由来の構成単位、疎水性モノマー由来の構成単位、及び親水性ノニオン性モノマー由来の構成単位から選ばれる１種以上を有することが好ましく、これらの構成単位のうち、２種以上を有することがより好ましい。例えば、イオン性モノマー及び疎水性モノマーの組み合わせ、イオン性モノマー、疎水性モノマー、及び親水性ノニオン性モノマーの組み合わせが挙げられる。 ビニル系ポリマーは、例えば、イオン性モノマー、疎水性モノマー、及び親水性ノニオン性モノマーを含むモノマー混合物を公知の方法により付加重合して得ることができる。 [0036] イオン性モノマーとしては、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等のアニオン性モノマー；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルアクリルアミド等のカチオン性モノマーが挙げられる。なお、イオン性モノマーには、酸やアミンなどの中性ではイオンではないモノマーであっても、酸性やアルカリ性の条件でイオンとなるモノマーを含む。 疎水性モノマーとしては、炭素数１以上２２以下のアルキル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー、芳香族基含有（メタ）アクリレート、及びスチレン系マクロモノマー等が挙げられる。スチレン系マクロモノマーは、片末端に重合性官能基を有する数平均分子量５００以上１００，０００以下の化合物である。 親水性ノニオン性モノマーとしては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 [0037] 水不溶性ポリマーは、顔料含有ポリマー粒子、又は顔料を含有しないポリマー粒子の形態としてインク中に含まれることが好ましい。本発明の洗浄液は、インクの洗浄性及び界面活性剤の溶解性に優れ、被洗浄部材に洗浄液が残留し難いため、顔料含有ポリマー粒子又は顔料を含有しないポリマー粒子を含む水系インクにおいて、その効果をより享受することができる。 水系インクは、インクの分散安定性及び吐出安定性の観点から、顔料含有ポリマー粒子を含むことが好ましい。顔料含有ポリマー粒子は、顔料と水不溶性ポリマーにより粒子が形成されていればよく、インク中で顔料に水不溶性ポリマーが吸着されてなる。該粒子の形態として、例えば、該ポリマーに顔料が内包された粒子形態、該ポリマー中に顔料が均一に分散された粒子形態、該ポリマー粒子表面に顔料が露出された粒子形態等が含まれ、これらの混合物も含まれる。 顔料含有ポリマー粒子は、顔料、水不溶性ポリマー、必要に応じて中和剤、界面活性剤等を公知の方法により分散処理して得ることができる。 [0038] 水系インクは、記録媒体への定着性、及び印刷物の耐擦過性の観点からは、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子を含むことが好ましく、インクの分散安定性及び吐出安定性、記録媒体への定着性、印刷物の耐擦過性の観点からは、顔料含有ポリマー粒子、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子を含むことがより好ましい。 顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、取り扱い性の観点から、分散体として用いることが好ましく、乳化重合等により合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。顔料を含有しないポリマー粒子の分散体の市販品としては、例えば、「Neocryl A1127」（DSM NeoResins社製、アニオン性自己架橋水系アクリル樹脂）、「ジョンクリル３９０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のアクリル系樹脂、「ＷＢＲ－２０１８」「ＷＢＲ－２０００Ｕ」（以上、大成ファインケミカル株式会社製）等のウレタン系樹脂、「ＳＲ－１００」、「ＳＲ１０２」（以上、日本エイアンドエル株式会社製）等のスチレン－ブタジエン系樹脂、「ジョンクリル７１００」、「ジョンクリル７３４」、「ジョンクリル５３８」（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のスチレン－アクリル系樹脂及び「ビニブラン７０１」（日信化学工業株式会社製）等の塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。 ・・・ [0040] 水系インクは、顔料、水不溶性ポリマー及び水を含み、さらに必要に応じて有機溶媒を含んでもよい。また、水系インクは、任意成分として、保湿剤、湿潤剤、浸透剤、分散剤、界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤等の各種添加剤を含んでもよい。」 （オ）「[0045] ［水系インクの洗浄方法］ 本発明の水系インクの洗浄方法は、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクに対して、前記洗浄液を接触させる方法である。接触させる方法としては、塗布法、噴霧法、浸漬法等が挙げられる。 前記洗浄方法として、前記洗浄液を不織布等の拭き取り部材にしみこませ、ノズル面や吐出口に付着した余分なインクを拭き取る方法；種類の異なるインクを使用する際に、インク変更の前後にプリンター内のインクの経路を、プリンターの供給機構及び取引機構を用いて、洗浄液の入ったカートリッジから該洗浄液をインクの経路内に供給し、排出を繰り返すことにより洗浄する方法；長期間記録ヘッドを使用しない場合に、記録ヘッドからインクを抜き取り、洗浄液を充填しキャッピングして保存する方法等が挙げられる。これらの中でも、被洗浄部材に残留し難い洗浄液を得る観点から、前記洗浄液を拭き取り部材にしみこませ、ノズル面や吐出口に付着した余分なインクを拭き取る方法が好ましい。拭き取り部材としては、液体吸収性であれば特に制限はなく、織物、編み物、不織布等の布帛、スポンジ、パルプ等が挙げられる。」 （カ）「[0055] 実施例１（洗浄液１の製造） （Ａ）成分としてサーフィノール１０４ＰＧ－５０（商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのプロピレングリコール溶液、有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）１．０ｇに、（Ｂ）成分としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）を０．５ｇ、（Ｃ）成分としてプロピレングリコールを３．０ｇ、ジエチレングリコールモノブチルエーテルを２．５ｇ添加して撹拌した。次いで水酸化ナトリウム水溶液（０．１Ｎ）を０．２ｇ、防腐剤ＪＣＬ－４００（商品名、城北化学工業株式会社製）を０．０２ｇ添加した後、全量が１００ｇとなるようにイオン交換水を添加して混合液を得た。 得られた混合液を１．５μｍフィルターで濾過し、洗浄液１（粘度；１．１７ｍＰａ・ｓ、ｐＨ９．５）を得た。 [0056] 実施例２～７、比較例１～６及び参考例１（洗浄液２～１４の製造） 実施例１において、表３の配合組成に変更した以外は、実施例１と同様にして洗浄液２～１３（粘度；１．０５～２ｍＰａ・ｓ、ｐＨ９～９．６）を得た。 ・・・ [0057] なお、表３中の各成分は下記のとおりである。 サーフィノール４２０：商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのＥＯ付加物（ＥＯ平均付加モル数：１．３モル）、有効分１００％ サーフィノール４８５：商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのＥＯ付加物（ＥＯ平均付加モル数：３０モル）、有効分１００％ サーフィノール４６５：商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのＥＯ付加物（ＥＯ平均付加モル数：１０モル）、有効分１００％」 （キ）「[0058] 製造例１（水系インクの製造） （１）水不溶性ポリマー溶液の製造 ２つの滴下ロート１及び２を備えた反応容器内に、表１の「初期仕込みモノマー溶液」に記載の各成分を入れて混合し、窒素ガス置換を行い、初期仕込みモノマー溶液を得た。 次に、表１の「滴下モノマー溶液１」及び「滴下モノマー溶液２」に記載の各成分をそれぞれ混合して、滴下モノマー溶液１及び滴下モノマー溶液２を得、滴下ロート１内及び滴下ロート２内にそれぞれ入れて、窒素ガス置換を行った。 窒素ガス雰囲気下、反応容器内の初期仕込みモノマー溶液を撹拌しながら７７℃に維持し、滴下ロート１中の滴下モノマー溶液１を３時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。次いで滴下ロート２中の滴下モノマー溶液２を２時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、反応容器内の混合溶液を７７℃で０．５時間撹拌した。 次いで重合開始剤〔２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ－６５）〕１．１部をメチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」ともいう）４７．３部に溶解した重合開始剤溶液を調製し、該混合溶液に加え、７７℃で０．５時間撹拌することで熟成を行った。前記重合開始剤溶液の調製、添加及び熟成を更に１２回行った。次いで反応容器内の反応溶液を８０℃に１時間維持し、固形分濃度は３６％になるようにＭＥＫ８，４５６部を加えて水不溶性ポリマー（ｉ－１）の溶液を得た。水不溶性ポリマー（ｉ－１）の重量平均分子量は６７，０００であった。 なお、表１中の各成分の詳細は下記のとおりである。 ・スチレン系マクロマー：ＡＳ－６Ｓ、東亜合成株式会社製（有効分濃度５０質量％、数平均分子量６，０００） ・ＮＫエステルＭ－４０Ｇ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）、新中村化学工業株式会社製 ・Ｖ－６５：重合開始剤〔２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ－６５）〕 ・２－メルカプトエタノール：重合連鎖移動剤 [0059] [表1] ［図：0001425733000002.jpg］ [0060] （２）顔料含有ポリマー粒子の水分散体の製造 得られた水不溶性ポリマー（ｉ－１）の溶液（固形分濃度３６％）１７８．７部を、ＭＥＫ４５部と混合し、水不溶性ポリマー（ｉ－１）のＭＥＫ溶液を得た。容積が２Ｌのディスパーに該水不溶性ポリマー（ｉ－１）のＭＥＫ溶液を投入し、１，４００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、イオン交換水５１１．４部、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２２．３部、及び２５％アンモニア水溶液１．７部を添加して、水酸化ナトリウムによる中和度が７８．８モル％、アンモニアによる中和度が２１．２モル％となるように調整し、０℃の水浴で冷却しながら、１，４００ｒｐｍで１５分間撹拌した。 次いで黒色顔料であるカーボンブラック（キャボット社製、商品名：モナーク７１７）１５０部を加え、６，４００ｒｐｍで１時間撹拌した。得られた顔料混合物をマイクロフルイダイザー「Ｍ－７１１５」（Microfluidics社製）を用いて１５０ＭＰａの圧力で９パス分散処理し、分散処理物（固形分濃度は２５％）を得た。 得られた分散処理物３２４．５部を２Ｌナスフラスコに入れ、イオン交換水２１６．３部を加え（固形分濃度１５％）、回転式蒸留装置「ロータリーエバポレーター」（Ｎ－１０００Ｓ、東京理化器械株式会社製）を用いて、回転数５０ｒ／ｍｉｎで、３２℃に調整した温浴中にて、０．０９ＭＰａの圧力で３時間保持して、有機溶媒を除去した。更に、温浴を６２℃に調整し、圧力を０．０７ＭＰａに下げて固形分濃度２５％になるまで濃縮した。 得られた濃縮物を５００ｍｌアングルローターに投入し、高速冷却遠心機（ｈｉｍａｃ ＣＲ２２Ｇ、日立工機株式会社製、設定温度２０℃）を用いて７，０００ｒｐｍで２０分間遠心分離した後、液層部分を１．２μｍのフィルター（ＭＡＰ－０１０ＸＳ、ロキテクノ社製）で濾過し、顔料含有ポリマー粒子（Ｉ－１）（黒色）を含む濾液を回収した。 得られた濾液３００部（顔料５２．５部、水不溶性ポリマー（ｉ－１） ２２．５部）にプロキセルＬＶＳ（アーチケミカルズジャパン株式会社製、防黴剤、有効分２０％、水８０％）０．６８部を添加し、更に固形分濃度が２２％になるようにイオン交換水４０．２３部を添加し、室温で１時間撹拌して顔料含有ポリマー粒子（Ｉ－１）（黒色）の水分散体を得た。 [0061] （３）顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の水分散体の製造 滴下ロートを備えた反応容器内に、表２の「初期仕込みモノマー乳化物」に示す各成分を入れて混合し、窒素ガス置換を行い、初期仕込みモノマー乳化物を得た。また、表２の「滴下モノマー乳化物」に示す各成分を混合して、滴下モノマー乳化物を得、滴下ロート内に入れて、窒素ガス置換を行った。 窒素ガス雰囲気下、反応容器内の初期仕込みモノマー乳化物を撹拌しながら室温から８０℃まで３０分かけて昇温し、８０℃に維持したまま、滴下ロート中のモノマーを３時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、反応容器内の温度を維持したまま、１時間撹拌した。次いで２００メッシュで濾過し、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子（II－１）を含む濾液を回収し、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子（II－１）の水分散体を得た（固形分濃度４０％）。・・・ [0062] [表2] ［図：0001425733000003.jpg］ [0063] （４）水系インクの製造 顔料含有ポリマー粒子（Ｉ－１）の水分散体（固形分濃度２２％）、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子（II－１）の水分散体（固形分濃度４０％）を用いて、水系インク１を製造した。インク中に顔料を５％、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子（II－１）を２％となるようにイオン交換水を加えた後、ｐＨ８．５～１０．０となるよう１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて、以下の組成にて配合し、混合液を得た。得られた混合液を前記１．５μｍフィルターで濾過し、水系インク１を得た。 ・・・ ＜組成＞ 顔料含有ポリマー粒子（Ｉ－１）の水分散体（固形分２２％、黒色顔料を５部、水不溶性ポリマー（ｉ－１）を２．１５部含む） ３２．５部 顔料を含有しないポリマー粒子（II－１）の水分散体（固形分４０％） ５．０部 非イオン性界面活性剤（花王株式会社製、トリプロピレングリコールモノオクチルエーテル、プロピレンオキシドの平均付加モル数：３モル） １．５部 プロピレングリコール ２０．０部 サーフィノール１０４ＰＧ－５０（日信化学工業株式会社製、アセチレングリコール系非イオン性界面活性剤のプロピレングリコール溶液、有効分５０％） ２．０部 エマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル） ２．０部 １Ｎ水酸化ナトリウム水溶液 ０．５部 なお、水の配合量は全量が１００部となるように調整した量である。」 （ク）「[0064] 上記で得られた洗浄液１～１４について、以下の方法により評価した。結果を表３に示す。 ＜インクの洗浄性の評価＞ 製造例１で得られたインク（水系インク１）１０μＬをシャーレに入れ、４０℃３時間の条件で乾燥した後、該シャーレに洗浄液を５ｇ添加し１分間振とうした。必要に応じてデカンテーションで洗浄液を除去した後のインクの残っている程度を以下の評価基準により０～５の６段階で目視にて評価した。・・・ [0067] [表3] ［図：0001425733000004.jpg］ [0068] 表３中の各表記は下記のとおりである。 ＊１：グラビアインキ用洗浄液ＮＴ６０２（東洋インキ株式会社製、有機溶媒：酢酸エチル） ＊２：界面活性剤が分離するため洗浄液として機能しない。 ＊３：イオン交換水の配合量は、洗浄液の全量を１００ｇとしたときの残量である。 ＊４：水溶性有機溶媒（Ｃ）の洗浄液中の含有量を示す。アセチレングリコール（Ａ）としてサーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）を用いた場合には、水溶性有機溶媒（Ｃ）の前記含有量は、水溶性有機溶媒（Ｃ）の配合量とサーフィノール１０４ＰＧ－５０からのプロピレングリコールの持ち込み量との合計量である。 ・・・ [0069] 表３から、実施例１～７は、比較例１～６に比べて、インクの洗浄性及び界面活性剤の溶解性に優れ、被洗浄部材に残留し難いことが分かる。」 イ 甲１の記載から把握できる事項 （ア）上記ア（エ）から、水系インクは、水不溶性ポリマー粒子として、顔料含有ポリマー粒子及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含み、当該顔料含有ポリマー粒子及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、インクの分散安定性及び吐出安定性、記録媒体への定着性、印刷物の耐擦過性の観点から水系インクに含まれるものと認められる。また、上記ア（キ）から、水系インク１の上記顔料含有ポリマー粒子は、顔料を含み（[0060]）、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーを含む（[0058]、表１）と認められる。一方、水系インク１の上記顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含む（[0061]、表２）と認められる。 （イ）上記ア（カ）と上記ア（ク）の表３から、実施例１の洗浄液１は、（Ａ）成分としてサーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）１．０ｇ、（Ｂ）成分としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）０．５ｇ、（Ｃ）成分としてジエチレングリコールモノブチルエーテル２．５ｇとイオン交換水等を含むと認められ、実施例４の洗浄液４は、（Ａ）成分としてサーフィノール４２０（有効分１００％、ＥＯ平均付加モル数：１．３モル）０．５ｇ、（Ｂ）成分としてサーフィノール４６５（有効分１００％、ＥＯ平均付加モル数：１０モル）０．５ｇ、（Ｃ）成分としてジエチレングリコールモノブチルエーテル２．５ｇとイオン交換水等を含むと認められる。また、上記ア（イ）から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、界面活性剤である。 （ウ）上記ア（オ）に記載のとおり、水系インクと洗浄液は、水系インクに対して洗浄液を接触させる方法で用いられるから、製造例１の水系インク１と実施例１の洗浄液１、製造例１の水系インク１と実施例４の洗浄液４は、それぞれ組み合わせて用いられると認められる。 （エ）上記ア（オ）には、洗浄液を拭き取り部材にしみこませ、プリンタのノズル面や吐出口に付着した余分なインクを拭き取る洗浄方法が記載されており、上記ア（ウ）の「インクジェット記録用の水系インクの洗浄液として用いることが好ましい。」との記載から、上記プリンタはインクジェット記録用プリンタを含むと認められる。上記（ウ）の製造例１の水系インク１と実施例１の洗浄液１の組み合わせ、製造例１の水系インク１と実施例４の洗浄液４の組み合わせが、当該インクジェット記録用プリンタの洗浄方法に用いることができることは明らかである。 ウ 甲１に記載の発明 上記ア及びイから、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 ＜甲１－１発明＞ 「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インク１と、（Ａ）成分として界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）１．０ｇ、（Ｂ）成分として界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）０．５ｇ、（Ｃ）成分としてジエチレングリコールモノブチルエーテル２．５ｇとイオン交換水等を含む洗浄液１と、からなり、 水系インク１の上記水不溶性ポリマーは、顔料含有ポリマー粒子及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ、 顔料含有ポリマー粒子は、顔料と、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含み、 顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含み、 顔料含有ポリマー粒子、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、インクの分散安定性及び吐出安定性、記録媒体への定着性、印刷物の耐擦過性の観点から、水系インク１に含まれる、 水系インク１と洗浄液１との組み合わせ。」 ＜甲１－２発明＞ 「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インク１と、（Ａ）成分として界面活性剤サーフィノール４２０（有効分１００％、ＥＯ平均付加モル数：１．３モル）０．５ｇ、（Ｂ）成分として界面活性剤サーフィノール４６５（有効分１００％、ＥＯ平均付加モル数：１０モル）０．５ｇ、（Ｃ）成分としてジエチレングリコールモノブチルエーテル２．５ｇとイオン交換水等を含む洗浄液４と、からなり、 水系インク１の上記水不溶性ポリマーは、顔料含有ポリマー粒子、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ、 顔料含有ポリマー粒子は、顔料と、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含み、 顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを含むモノマーを反応させたポリマーを含み、 顔料含有ポリマー粒子、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、インクの分散安定性及び吐出安定性、記録媒体への定着性、印刷物の耐擦過性の観点から、水系インク１に含まれる、 水系インク１と洗浄液４との組み合わせ。」 ＜甲１－３発明＞ 「前記甲１－１発明又は前記甲１－２発明の水系インク１が付着したインクジェット記録用プリンタのノズル面や吐出口を、前記甲１－１発明の洗浄液１又は前記甲１－２発明の洗浄液４で洗浄する洗浄方法。」 （２）甲第２号証 本願の優先日前の平成３０年７月５日に公開された特開２０１８－１０４６３７号公報（以下、「甲２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア 甲２に記載の事項 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水系インク用の洗浄液に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 一方、インクジェットプリンターやグラビアプリンターに用いられる水系インクとして、顔料の分散性の向上や得られる印刷物の定着性を向上するために、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクが用いられる。このような水系インクの顔料と水不溶性ポリマーが固化すると、顔料とポリマー間、又はポリマー間の結合が強固となる。そのため、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクに対してより高い洗浄性を有する洗浄液が望まれる。 本発明は、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクに対する洗浄性に優れる水系インク用の洗浄液及び該洗浄液を用いた水系インクの洗浄方法を提供することを課題とする。」 （イ）「【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者らは、特定の界面活性剤と、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルを含む水溶性有機溶媒と、水とを含有する洗浄液により、前記の課題を解決しうることを見出した。 すなわち、本発明は、次の［１］及び［２］を提供する。 ［１］ 顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インク用の洗浄液であって、 該洗浄液が、界面活性剤（Ａ）と、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ｂ－１）を含む水溶性有機溶媒（Ｂ）と、水とを含有し、 界面活性剤（Ａ）が、アセチレングリコール又はそのエチレンオキシド付加物（ａ－１）、及び炭素数が８以上のアルキル基を有するポリエチレングリコールアルキルエーテル又は炭素数が６以上のアリール基を有するポリエチレングリコールアリールエーテル（ａ－２）から選ばれる１種以上を含み、 水溶性有機溶媒（Ｂ）の洗浄液中の含有量が、５質量％以上３０質量％以下である、 水系インク用の洗浄液。 ［２］ 顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクに対して、前記［１］に記載の洗浄液を接触させる、水系インクの洗浄方法。 ・・・ 【００１０】 ＜界面活性剤（Ａ）＞ 界面活性剤（Ａ）（以下、単に「（Ａ）成分」ともいう）は、アセチレングリコール又はそのエチレンオキシド付加物（ａ－１）、及び炭素数が８以上のアルキル基を有するポリエチレングリコールアルキルエーテル又は炭素数が６以上のアリール基を有するポリエチレングリコールアリールエーテル（ａ－２）から選ばれる１種以上を含む。これにより、ポリマーへの浸透性が向上し、インクの洗浄性が向上する。 ・・・ 【００２８】 （ａ－１）成分と（ａ－２）成分を併用する場合、（ａ－１）成分と（ａ－２）成分との質量比〔（ａ－１）／（ａ－２）〕は、インクの洗浄性を向上させる観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．７以上であり、そして、前記と同様の観点から、好ましくは２以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．３以下である。」 （ウ）「【００３３】 本発明の洗浄液は、インクの洗浄性に優れるため、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクの洗浄液として用いることができ、フレキソ印刷用、グラビア印刷用、又はインクジェット記録用の水系インクの洗浄液として用いてもよく、グラビア印刷用又はインクジェット記録用の水系インクの洗浄液として用いることが好ましい。」 （エ）「【００３４】 ＜水系インク＞ 水系インクは、顔料と水不溶性ポリマーを含む。 （顔料） 水系インクに含まれる顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。また、必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。 無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物等が挙げられ、特に黒色インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。 有機顔料の具体例としては、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。 色相は特に限定されず、イエロー、マゼンタ、シアン、ブルー、レッド、オレンジ、グリーン等の有彩色顔料をいずれも用いることができる。 好ましい有機顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー、及びＣ．Ｉ．ピグメント・グリーンから選ばれる１種以上の各品番製品が挙げられる。 体質顔料としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。 顔料は、水系インク中に、自己分散型顔料、分散剤で分散された顔料、又は顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子（以下、単に「顔料含有ポリマー粒子」ともいう）の形態として含有されてもよい。 【００３５】 （水不溶性ポリマー） 水系インクに含まれる水不溶性ポリマーは、顔料分散作用を発現する顔料分散剤としての機能と、記録媒体への定着剤として機能の少なくともいずれかの機能のために含有される。 ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させ、恒量に達したポリマーを、２５℃の水１００ｇに溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であることを意味し、その溶解量は好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ以下である。水不溶性ポリマーがアニオン性ポリマーの場合、その溶解量は、ポリマーのアニオン性基を水酸化ナトリウムで１００％中和した時の溶解量である。水不溶性ポリマーがカチオン性ポリマーの場合、その溶解量は、ポリマーのカチオン性基を塩酸で１００％中和した時の溶解量である。 【００３６】 顔料分散剤として機能する水不溶性ポリマーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、ビニル系ポリマー等が挙げられるが、インクの吐出安定性を向上させる観点から、好ましくはビニルモノマー（ビニル化合物、ビニリデン化合物、ビニレン化合物）の付加重合により得られるビニル系ポリマーであり、より好ましくはアクリル系ポリマー及びスチレン－アクリル系ポリマーから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはスチレン－アクリル系ポリマーである。 水不溶性ポリマーがビニル系ポリマーである場合、イオン性モノマー由来の構成単位、疎水性モノマー由来の構成単位、及び親水性ノニオン性モノマー由来の構成単位から選ばれる１種以上を有することが好ましく、これらの構成単位のうち、２種以上を有することがより好ましい。例えば、イオン性モノマー及び疎水性モノマーの組み合わせ、イオン性モノマー、疎水性モノマー、及び親水性ノニオン性モノマーの組み合わせが挙げられる。 ビニル系ポリマーは、例えば、イオン性モノマー、疎水性モノマー、及び親水性ノニオン性モノマーを含むモノマー混合物を公知の方法により付加重合して得ることができる。 【００３７】 イオン性モノマーとしては、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等のアニオン性モノマー；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルアクリルアミド等のカチオン性モノマーが挙げられる。これらの中でも、アニオン性モノマーが好ましく、カルボン酸モノマーがより好ましく、（メタ）アクリル酸が更に好ましい。なお、イオン性モノマーには、酸やアミンなどの中性ではイオンではないモノマーであっても、酸性やアルカリ性の条件でイオンとなるモノマーを含む。 疎水性モノマーとしては、炭素数１以上２２以下のアルキル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー、芳香族基含有（メタ）アクリレート、スチレン系マクロモノマー等が挙げられる。スチレン系マクロモノマーは、片末端に重合性官能基を有する数平均分子量５００以上１００，０００以下の化合物である。 親水性ノニオン性モノマーとしては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。 なお、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種を意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも1種を意味する。 【００３８】 スチレン－アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸由来の構成単位と、スチレン系モノマー由来の構成単位と、スチレン系マクロモノマー由来の構成単位と、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート由来の構成単位を有するアクリル－スチレン系ポリマーが好ましい。 【００３９】 水系インクは、インクの分散安定性及び吐出安定性の観点から、水不溶性ポリマーとして前述のビニル系ポリマーを用いた、顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子（以下、単に「顔料含有ポリマー粒子」ともいう）を含むことが好ましい。顔料含有ポリマー粒子は、顔料と水不溶性ポリマーにより粒子が形成されていればよく、インク中で顔料に水不溶性ポリマーが吸着されてなる。該粒子の形態として、例えば、該ポリマーに顔料が内包された粒子形態、該ポリマー中に顔料が均一に分散された粒子形態、該ポリマー粒子表面に顔料が露出された粒子形態等が含まれ、これらの混合物も含まれる。 顔料含有ポリマー粒子は、顔料、水不溶性ポリマー、必要に応じて中和剤、界面活性剤等を公知の方法により分散処理して得ることができる。 【００４０】 記録媒体への定着剤として機能する水不溶性ポリマーとしては、アクリル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、スチレン－ブタジエン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、スチレン－（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ブタジエン系ポリマー、スチレン系ポリマー等が挙げられる。これらのポリマーは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、より好ましくはアクリル系ポリマー及びスチレン－アクリル系ポリマーから選ばれる１種以上であり、更に好ましくはアクリル系ポリマーである。 【００４１】 顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、取り扱い性の観点から、分散体として用いることが好ましく、乳化重合等により合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。顔料を含有しないポリマー粒子の分散体の市販品としては、例えば、「Neocryl A1127」（DSM NeoResins社製、アニオン性自己架橋水系アクリルポリマー）、「ジョンクリル３９０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のアクリル系ポリマー、「ＷＢＲ－２０１８」「ＷＢＲ－２０００Ｕ」（以上、大成ファインケミカル株式会社製）等のウレタン系ポリマー、「ＳＲ－１００」、「ＳＲ１０２」（以上、日本エイアンドエル株式会社製）等のスチレン－ブタジエン系ポリマー、「ジョンクリル７１００」、「ジョンクリル７３４」、「ジョンクリル５３８」（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等のスチレン－アクリル系ポリマー及び「ビニブラン７０１」（日信化学工業株式会社製）等の塩化ビニル系ポリマー等が挙げられる。 【００４２】 水不溶性ポリマーは、顔料含有ポリマー粒子、又は顔料を含有しないポリマー粒子の形態としてインク中に含まれることが好ましく、水系インクは、顔料含有ポリマー粒子、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子を含むことがより好ましい。 本発明の洗浄液は、インクの洗浄性及び界面活性剤の溶解性に優れるため、顔料含有ポリマー粒子又は顔料を含有しないポリマー粒子を含む水系インクにおいて、その効果をより享受することができる。 ・・・ 【００４４】 水系インクは、顔料、水不溶性ポリマー及び水以外の成分として、さらに必要に応じて有機溶媒を含んでもよい。また、水系インクは、任意成分として、保湿剤、湿潤剤、浸透剤、分散剤、界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤等の各種添加剤を含んでもよい。」 （オ）「【００４９】 ［水系インクの洗浄方法］ 本発明の水系インクの洗浄方法は、顔料と水不溶性ポリマーを含む水系インクに対して、前記洗浄液を接触させる方法である。接触させる方法としては、塗布法、噴霧法、浸漬法等が挙げられる。水系インクは、本発明の洗浄性の効果を発揮する観点から、グラビア印刷用又はインクジェット記録用であることが好ましく、インクジェット記録用であることがより好ましい。 前記洗浄方法として、前記洗浄液を不織布等の拭き取り部材にしみこませ、ノズル面や吐出口に付着した余分なインクを拭き取る方法；種類の異なるインクを使用する際に、インク変更の前後にプリンター内のインクの経路を、プリンターの供給機構及び排出機構を用いて、洗浄液の入ったカートリッジから該洗浄液をインクの経路内に供給し、排出を繰り返すことにより洗浄する方法；長期間記録ヘッドを使用しない場合に、記録ヘッドからインクを抜き取り、洗浄液を充填しキャッピングして保存する方法等が挙げられる。拭き取り部材としては、液体吸収性であれば特に制限はなく、織物、編み物、不織布等の布帛、スポンジ、パルプ等が挙げられる。」 （カ）「【００５９】 実施例１（洗浄液１の製造） （ａ－１）成分としてサーフィノール１０４ＰＧ－５０（商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのプロピレングリコール溶液、有効分５０％）１．０ｇに、（ａ－２）成分として界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）を０．５ｇ、（ｂ－１）成分としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルを１０ｇ、（ｂ－２）成分としてプロピレングリコールを５ｇ添加して撹拌した。次いで水酸化ナトリウム水溶液（０．１Ｎ）を０．２ｇ、防腐剤ＪＣＬ－４００（商品名、城北化学工業株式会社製）を０．０２ｇ添加した後、全量が１００ｇとなるようにイオン交換水を添加して混合液を得た。 得られた混合液を１．５μｍフィルターで濾過し、洗浄液１（粘度；１．２５ｍＰａ・ｓ、ｐＨ９．５）を得た。 【００６０】 実施例２～７、比較例１～６及び参考例１（洗浄液２～１４の製造） 実施例１において、表３の配合組成に変更した以外は、実施例１と同様にして洗浄液２～１３（粘度；１．０５～３ｍＰａ・ｓ、ｐＨ９～９．６）を得た。」 （キ）「【００６１】 製造例１（水系インクの製造） （１）水不溶性ポリマー溶液の製造 ２つの滴下ロート１及び２を備えた反応容器内に、表１の「初期仕込みモノマー溶液」に記載の各成分を入れて混合し、窒素ガス置換を行い、初期仕込みモノマー溶液を得た。 次に、表１の「滴下モノマー溶液１」及び「滴下モノマー溶液２」に記載の各成分をそれぞれ混合して、滴下モノマー溶液１及び滴下モノマー溶液２を得、滴下ロート１内及び滴下ロート２内にそれぞれ入れて、窒素ガス置換を行った。 窒素ガス雰囲気下、反応容器内の初期仕込みモノマー溶液を撹拌しながら７７℃に維持し、滴下ロート１中の滴下モノマー溶液１を３時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。次いで滴下ロート２中の滴下モノマー溶液２を２時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、反応容器内の混合溶液を７７℃で０．５時間撹拌した。 次いで重合開始剤〔２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ－６５）〕１．１部をメチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」ともいう）４７．３部に溶解した重合開始剤溶液を調製し、該混合溶液に加え、７７℃で０．５時間撹拌することで熟成を行った。前記重合開始剤溶液の調製、添加及び熟成を更に１２回行った。次いで反応容器内の反応溶液を８０℃に１時間維持し、固形分濃度は３６％になるようにＭＥＫ８，４５６部を加えて水不溶性ポリマー１の溶液を得た。水不溶性ポリマー１の重量平均分子量は６７，０００であった。 なお、表１中の各成分の詳細は下記のとおりである。 ・スチレン系マクロマー：ＡＳ－６Ｓ、東亜合成株式会社製（有効分５０％、数平均分子量６，０００） ・ＮＫエステルＭ－４０Ｇ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＥＯの平均付加モル数：４モル）、新中村化学工業株式会社製 ・Ｖ－６５：重合開始剤〔２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、商品名：Ｖ－６５）〕 ・２－メルカプトエタノール：重合連鎖移動剤 【００６２】 【表１】 ［図：0001425733000005.jpg］ 【００６３】 （２）顔料含有ポリマー粒子の水分散体の製造 得られた水不溶性ポリマー１の溶液（固形分濃度３６％）１７８．７部を、ＭＥＫ４５部と混合し、水不溶性ポリマー１のＭＥＫ溶液を得た。容積が２Ｌのディスパーに該水不溶性ポリマー１のＭＥＫ溶液を投入し、１，４００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、イオン交換水５１１．４部、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液２２．３部、及び２５％アンモニア水溶液１．７部を添加して、水酸化ナトリウムによる中和度が７８．８モル％、アンモニアによる中和度が２１．２モル％となるように調整し、０℃の水浴で冷却しながら、１，４００ｒｐｍで１５分間撹拌した。 次いで黒色顔料であるカーボンブラック（キャボット社製、商品名：モナーク７１７）１５０部を加え、６，４００ｒｐｍで１時間撹拌した。得られた顔料混合物をマイクロフルイダイザー「Ｍ－７１１５」（Microfluidics社製）を用いて１５０ＭＰａの圧力で９パス分散処理し、分散処理物（固形分濃度は２５％）を得た。 得られた分散処理物３２４．５部を２Ｌナスフラスコに入れ、イオン交換水２１６．３部を加え（固形分濃度１５％）、回転式蒸留装置「ロータリーエバポレーター」（Ｎ－１０００Ｓ、東京理化器械株式会社製）を用いて、回転数５０ｒ／ｍｉｎで、３２℃に調整した温浴中にて、０．０９ＭＰａの圧力で３時間保持して、有機溶媒を除去した。更に、温浴を６２℃に調整し、圧力を０．０７ＭＰａに下げて固形分濃度２５％になるまで濃縮した。 得られた濃縮物を５００ｍｌアングルローターに投入し、高速冷却遠心機（ｈｉｍａｃ ＣＲ２２Ｇ、日立工機株式会社製、設定温度２０℃）を用いて７，０００ｒｐｍで２０分間遠心分離した後、液層部分を１．２μｍのフィルター（ＭＡＰ－０１０ＸＳ、ロキテクノ社製）で濾過し、顔料含有ポリマー粒子１（黒色）を含む濾液を回収した。 得られた濾液３００部（顔料５２．５部、水不溶性ポリマー１２２．５部）にプロキセルＬＶＳ（アーチケミカルズジャパン株式会社製、防黴剤、有効分２０％、水８０％）０．６８部を添加し、更に固形分濃度が２２％になるようにイオン交換水４０．２３部を添加し、室温で１時間撹拌して顔料含有ポリマー粒子１（黒色）の水分散体を得た。 【００６４】 （３）顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の水分散体の製造 滴下ロートを備えた反応容器内に、表２の「初期仕込みモノマー乳化物」に示す各成分を入れて混合し、窒素ガス置換を行い、初期仕込みモノマー乳化物を得た。また、表２の「滴下モノマー乳化物」に示す各成分を混合して、滴下モノマー乳化物を得、滴下ロート内に入れて、窒素ガス置換を行った。 窒素ガス雰囲気下、反応容器内の初期仕込みモノマー乳化物を撹拌しながら室温から８０℃まで３０分かけて昇温し、８０℃に維持したまま、滴下ロート中のモノマーを３時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、反応容器内の温度を維持したまま、１時間撹拌した。次いで２００メッシュで濾過し、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子２を含む濾液を回収し、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子２の水分散体を得た（固形分濃度４０％）。該ポリマー粒子２の重量平均分子量は５５０，０００であった。・・・ 【００６５】 【表２】 ［図：0001425733000006.jpg］ 【００６６】 （４）水系インクの製造 顔料含有ポリマー粒子１の水分散体（固形分濃度２２％）、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子２の水分散体（固形分濃度４０％）を用いて、水系インク１を製造した。インク中に顔料を５％、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子２を２％となるようにイオン交換水を加えた後、ｐＨ８．５～１０．０となるよう１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて、以下の組成にて配合し、混合液を得た。得られた混合液を前記１．５μｍフィルターで濾過し、水系インク１を得た。 なお、水系インク１中のポリマーの含有量は、水不溶性ポリマー１と顔料を含有しないポリマー粒子２の合計量で４．１５％であり、水の含有量は、インクの全量を１００％としたときの残量である。 ＜組成＞ 顔料含有ポリマー粒子１の水分散体（固形分２２％、黒色顔料を５部、水不溶性ポリマー１を２．１５部含む） ３２．５部 顔料を含有しないポリマー粒子２の水分散体（固形分４０％） ５．０部 非イオン性界面活性剤（花王株式会社製、トリプロピレングリコールモノオクチルエーテル、プロピレンオキシドの平均付加モル数：３モル） １．５部 プロピレングリコール ２０．０部 サーフィノール１０４ＰＧ－５０（エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのプロピレングリコール溶液、有効分５０％） ２．０部 エマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル） ２．０部 １Ｎ水酸化ナトリウム水溶液 ０．５部」 （ク）「【００６７】 上記の洗浄液１～１４について、以下の方法により評価した。結果を表３に示す。 ＜洗浄性の評価＞ 製造例１で得られたインクを用いて印刷した後、洗浄液を用いて記録ヘッド及びグラビア版シリンダーを洗浄した後の回収洗浄液の吸光度を、株式会社日立ハイテクサイエンス製「紫外可視分光光度計Ｕ－３９００」を用いて測定し、下記式によりインク洗浄率を算出した。 ・・・ 【００７０】 表３中の各表記は下記のとおりである。 ＊１：グラビアインキ用洗浄液ＮＴ６０２（東洋インキ株式会社製、有機溶媒：酢酸エチル） ＊２：イオン交換水の配合量は、洗浄液の全量を１００ｇとしたときの残量である。 ＊３：洗浄液中の水溶性有機溶媒（Ｂ）の含有量（％）を示す。 〔（ａ－１）成分〕 サーフィノール１０４ＰＧ－５０（商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのプロピレングリコール溶液、有効分５０％） サーフィノール１０４：商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオール、有効分１００％ サーフィノール４２０：商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのＥＯ付加物（ＥＯ平均付加モル数：１モル）、有効分１００％ サーフィノール４６５：商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのＥＯ付加物（ＥＯ平均付加モル数：１０モル）、有効分１００％ サーフィノール４８５：商品名、エアープロダクツアンドケミカル社製、２，４，７，９－テトラメチル－５－デシン－４，７－ジオールのＥＯ付加物（ＥＯ平均付加モル数：３０モル）、有効分１００％ 〔（ａ－２）成分〕 界面活性剤２－１：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯの平均付加モル数：１２モル） 界面活性剤２－２：下記合成例１で得られたポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル（ＥＯの平均付加モル数：１３モル） ・・・ 【００７２】 【表３】 ［図：0001425733000007.jpg］ 【００７３】 表３から、実施例１～７は、界面活性剤（Ａ）とジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ｂ－１）を含む水溶性有機溶媒（Ｂ）を用いているため、比較例１～６に比べて、インクの洗浄性に優れることが分かる。」 イ 甲２の記載から把握できる事項 （ア）上記ア（エ）から、水系インクは、水不溶性ポリマーは、顔料含有ポリマー粒子、又は顔料を含有しないポリマー粒子の形態として含まれ、当該顔料含有ポリマー粒子、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、インクの分散安定性及び吐出安定性、記録媒体への定着性、印刷物の耐擦過性の観点から含まれるものと認められる。また、上記ア（キ）から、水系インクの上記顔料含有ポリマー粒子は、顔料を含み（【００６３】）、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーを含む（【００６１】、表１）と認められる。一方、上記顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含むと認められる。 （イ）上記ア（カ）と上記ア（ク）の表３から、実施例１の洗浄液１は、（ａ－１）成分として界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）を１．０ｇ、（ａ－２）成分として界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）を０．５ｇ、（ｂ－１）成分としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルを１０ｇとイオン交換水等を含むと認められ、実施例７の洗浄液７は、（ａ－１）成分として界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）１．０ｇとサーフィノール４６５を１．０ｇ、（ｂ－１）成分としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルを１０ｇとイオン交換水等を含むと認められる。 （ウ）上記ア（ク）に記載のとおり、製造例１で得られたインクを用いて印刷した後、洗浄液を用いて記録ヘッド及びグラビア版シリンダーを洗浄するから、製造例１の水系インクと実施例１の洗浄液１、製造例１の水系インクと実施例７の洗浄液７は、それぞれ組み合わせて用いられると認められる。 （エ）上記ア（オ）には、洗浄液を拭き取り部材にしみこませ、プリンタのノズル面や吐出口に付着した余分なインクを拭き取る洗浄方法が記載され、上記プリンタはインクジェット記録用プリンタを含むと認められる。上記（ウ）の製造例１の水系インクと実施例１の洗浄液１の組み合わせ、製造例１の水系インクと実施例７の洗浄液７の組み合わせが、当該インクジェット記録用プリンタの洗浄方法に用いることができることは明らかである。 ウ 甲２に記載の発明 上記ア及びイから、甲２には次の発明が記載されていると認められる。 ＜甲２－１発明＞ 「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インクと、（ａ－１）成分として界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）を１．０ｇ、（ａ－２）成分として界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）を０．５ｇ、（ｂ－１）成分としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルを１０ｇとイオン交換水等を含む洗浄液１と、からなり、 水系インクの上記水不溶性ポリマーは、顔料含有ポリマー粒子及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ、 顔料含有ポリマー粒子は、顔料と、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含み、 顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含み、 顔料含有ポリマー粒子、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、インクの分散安定性及び吐出安定性、記録媒体への定着性、印刷物の耐擦過性の観点から、水系インクに含まれる、 水系インクと洗浄液１との組み合わせ。」 ＜甲２－２発明＞ 「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インクと、（ａ－１）成分として界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）１．０ｇと界面活性剤サーフィノール４６５を１．０ｇ、（ｂ－１）成分としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルを１０ｇとイオン交換水等を含む洗浄液７と、からなり、 水系インクの上記水不溶性ポリマーは、顔料含有ポリマー粒子及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ、 顔料含有ポリマー粒子は、顔料と、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含み、 顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含み、 顔料含有ポリマー粒子、及び顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子は、インクの分散安定性及び吐出安定性、記録媒体への定着性、印刷物の耐擦過性の観点から、水系インクに含まれる、 水系インクと洗浄液７との組み合わせ。」 ＜甲２－３発明＞ 「前記甲２－１発明又は前記甲２－２発明の水系インクが付着したインクジェット記録用プリンタのノズル面や吐出口を、前記甲２－１発明の洗浄液１又は前記甲２－２発明の洗浄液７で洗浄する洗浄方法。」 （３）甲第３号証 試験結果報告書 作成年月日：２０２４年４月１９日 作成者：東レテクノ株式会社（以下、「甲３」という。）には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001425733000008.jpg］ 」 （４）甲第４号証～甲６号証、参考文献１ ア 甲４記載事項 本願の優先日前の平成２９年６月１５日に公開された特開２０１７－１０５１３４号公報（以下、「甲４」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００７４】 〔インク組成物〕 本実施形態のインク組成物は、色材とポリマー粒子とを含む。・・・ 【００７５】 ＜色材＞ 色材としては、顔料を用いることができる。」 （イ）「【０１０７】 ・・・インク組成物中の水分が・・・」 （ウ）「【０１２７】 ＜ワックス＞ 本実施形態のインク組成物は、ワックスをさらに含むことが好ましい。記録用ヘッドが加熱された場合、水分の蒸発に伴いポリマー粒子が凝集固着し、記録用ヘッドのノズル目詰まりをひきおこして、安定した吐出が妨げられる可能性がある。これに対してワックスを含むことにより、水分蒸発の際のポリマー粒子の凝集が抑制される傾向にある。これにより、記録用ヘッドのノズルへのポリマー粒子の固着による、吐出不良、目詰まりを抑制することができ、ひいては記録安定性に優れるインク組成物となる。また、高温記録時において、ワックスはポリマー粒子による被膜が脆くなりすぎることを抑制する傾向にある。そのため、高温記録したとしても耐擦性が劣化しにくいインク組成物となる。 ・・・ 【０１３０】 ワックスとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリルワックス、ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックス、及びパラフィンワックスが挙げられる。ポリエチレンワックスとしては、特に限定されないが、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３ ポリオレフィンワックス（ＢＹＫ社製）、ノプコートＰＥＭ―１７（サンノプコ社製）ポリロンＬ７８７、ポリロンＬ７８８（以上、中京油脂社製）、及びケミパールＷ４００５（三井化学社製）が挙げられる。ワックスは、常法により合成されたものであってもよい。ワックスは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」 イ 甲５記載事項 本願の優先日前の平成２８年１２月２８日に公開された特開２０１６－２２２７５４号公報（以下、「甲５」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 顔料、アニオン性基含有樹脂、エマルジョン、界面活性剤、水溶性溶剤、及び水を含有する水性インクジェット用インク組成物であって、・・・」 （イ）「【００７０】 ＜ポリエチレンワックス＞ 本発明の水性インクジェット用インク組成物は、さらに、ポリレチレンワックスを含むことが好ましい。 ・・・ 【００７２】 前記ポリエチレンワックスの具体例としては、ＡＱＵＡＣＥＲ５０７、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５３１（いずれもビックケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」 ウ 甲６記載事項 本願の優先日前の平成２１年１２月１７日に公開された特開２００９－２９１９７６号公報（以下、「甲６」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００７】 １．少なくとも、顔料、定着樹脂、融点５５℃以上２００℃未満のワックスを含有する水性インクを吐出して記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法において、該記録媒体を加熱しながら該水性インクを吐出して該記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法であり、かつ、該記録媒体の加熱温度が該ワックスの融点より２０℃～１００℃低い温度であることを特徴とするインクジェット記録方法。」 （イ）「【００８１】 （ワックス） 本発明に用いる水性インクは融点５５℃以上２００℃未満のワックスを含有する。ワックスとしては、動物系ワックス、植物系ワックス、石油系ワックス、鉱物系ワックスなどの天然ワックス、もしくは合成ワックスから選択することができる。 ・・・ 【００８６】 合成ワックスとしては、主にエチレンの重合や、ポリエチレンの熱分解により製造するポリエチレンワックスを好ましく用いることができる。 【００８７】 市販のポリエチレンワックスを用いることができ、例えば、ビックケミージャパン（株）製のＡＱＵＡＣＥＲ、ＢＡＳＦジャパン社のＪＯＮＣＲＹＬ ＷＡＸ２６Ｊなどを好ましく用いることができる。」 エ 参考文献１記載事項 本願の優先日前の平成２５年６月１７日に公開された特開２０１３－１１９１９０号公報（以下、「参考文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００６５】 （５）色材 本実施形態のインクには、色材として顔料、染料、金属酸化物および中空構造を有する粒子から選択される少なくとも１種を含有させてもよい。」 （イ）「【００８４】 （ベースインクの組成） 表１に示す配合量で、色材、有機溶剤、界面活性剤およびイオン交換水等を混合撹拌し、孔径５μｍの金属フィルターにてろ過し、真空ポンプを用いて脱気処理をした。・・・ 【００８５】 （補助液の組成） 補助液１～５の組成を表２に示す。補助液１～３には保湿剤として、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いた。補助液４及び５には樹脂（定着剤）として、ポリエチレンワックス、パラフィンワックスを用いた。組成物の濃度の単位は質量％である。 【表２】 ［図：0001425733000009.jpg］ 【００８６】 上記ベースインクと、上記ベースインクに補助液を混合したインクとで記録媒体に記録を行い、その結果を評価した。」 （ウ）上記（イ）に示した表２の中の「ポリエチレンワックス（ＡＱ５１５）」と「パラフィンワックス（ＡＱ５３９）」が、それぞれＡＱＵＡＣＥＲ５１５とＡＱＵＡＣＥＲ５３９であることは、当業者には明らかである。 オ 周知技術１ 上記ア～エから、顔料と水等を含むインクに、ポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））を含有させることは、当業者に周知の事項（以下、「周知技術１」という。）と認められる。 （５）甲第１０号証、参考文献１～２ ア 甲１０記載事項 本願の優先日前の平成２５年７月４日に公開された特開２０１３－１２９７１１号公報（以下、「甲１０」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００３２】 〔樹脂分散剤〕 上記の顔料をインクに含有させる際、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにするとよい。そのような分散方法として、特に限定されないが、例えば、水溶性樹脂や水分散性樹脂などの樹脂分散剤を用いて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「樹脂分散顔料」と言う。）が主に挙げられる。中でも、分散安定性に優れるため、水溶性樹脂が好ましい。 ここで、上記の水溶性樹脂は、樹脂分散剤に限らず他の用途で用いてもよい。換言すれば、用途に関係なく、本実施形態におけるインクが水溶性樹脂を含有していればよい。したがって、水溶性樹脂は、インクを調製する前の顔料分散液を調製する段階で添加（前添加）してもよく（例えば樹脂分散剤として用いる場合）、インクを調製する際に一成分として添加（後添加）してもよい（例えば定着性や耐擦性を良好にする目的で用いる場合）。 【００３３】 上記インクが樹脂分散顔料を含むことにより、これらの中でも、インクが被記録媒体に付着したときに、被記録媒体とインクとの間及びインク中の固化物間のうち少なくともいずれかの密着性を良好なものとすることができる。 【００３４】 上記水溶性樹脂としては、以下に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸－アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン－α－メチルスチレン－（メタ）アクリル酸－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン－マレイン酸共重合体、スチレン－無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン－（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン－マレイン酸共重合体、酢酸ビニル－マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル－クロトン酸共重合体、及び酢酸ビニル－（メタ）アクリル酸共重合体、並びにこれらの塩が挙げられる。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態も用いることができる。」 イ 参考文献１記載事項 参考文献１には、次の事項が記載されている。 「【００５５】 （インク組成物） 上述のようにして調整された第１インクおよび第２インクに含まれる成分について説明する。第１インクおよび第２インクは、互いに異なる成分を含有してもよいし、互いに同じ成分を含有して各成分の含有量が異なっていてもよい。したがって、以下では、特に断りがない限り、第１インクおよび第２インクのいずれか一種のインクを単に「インク」と称して説明する。 【００５６】 （１）樹脂成分（補助剤） 調整されたインクは、樹脂成分を含有する。樹脂成分の機能の一つとしては、インクを固化させ、さらにインク固化物を被記録媒体上に強固に定着させることが挙げられる。 【００５７】 このような樹脂成分としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、塩化ビニリデンの単独重合体または共重合体、あるいはその変性体、あるいはポリウレタン、フッ素樹脂、天然樹脂等が挙げられる。なお、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でもよい。」 ウ 参考文献２記載事項 本願の優先日前の平成２６年２月３日に公開された特開２０１４－１９８４２号公報（以下、「参考文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００８】 １．インク組成物 １．１．色材 本実施の形態に係るインク組成物は、色材を含んでなる。色材としては、染料または顔料が挙げられるが、耐水性、耐ガス性、耐光性等を有する観点から顔料であることが好ましい。 このような顔料としては、公知の無機顔料、有機顔料、カーボンブラックのいずれも用いることができる。これらの顔料は、インク組成物全量に対して０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含まれることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲で含まれることがより好ましい。 【０００９】 前記顔料をインク組成物に適用するためには、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにする必要がある。その方法としては、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂等の樹脂分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「樹脂分散顔料」と記載する）、水溶性界面活性剤および／または水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「界面活性剤分散顔料」と記載する）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、前記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散および／または溶解可能とする方法（以下、この方法により処理された顔料を「表面処理顔料」と記載する）等が挙げられる。本実施の形態に係るインク組成物は、前記の樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできるが、少なくとも樹脂分散顔料を含有していることが好ましい。 【００１０】 樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸－アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル－アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸共重合体、スチレン－メタクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－α―メチルスチレン－アクリル酸共重合体、スチレン－α―メチルスチレン－アクリル酸－アクリル酸エステル共重合体、スチレン－マレイン酸共重合体、スチレン－無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン－アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン－マレイン酸共重合体、酢酸ビニル－マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル－クロトン酸共重合体、酢酸ビニル－アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。」 エ 周知技術２ 上記ア～ウから、インクジェット記録用のインクに含有させる各種樹脂の共重合体の形態として、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体とともに、ブロック共重合体でもよいことは、当業者に周知の事項（以下、「周知技術２」という。）と認められる。 ２ 進歩性欠如について （１）甲１－１発明を主引用発明とした場合 ア 本件訂正発明１について （ア）本件訂正発明１と甲１―１発明とを対比する。 ａ 甲１－１発明の「水系インク１」、「洗浄液１」及び「水系インク１と洗浄液１との組み合わせ」は、本件訂正発明１の「インク」、「洗浄液」及び「インクと洗浄液のセット」に相当する。 ｂ 甲１－１発明の「顔料」は、本件訂正発明１の「着色剤」に相当する。 ｃ 甲１－１発明の「水不溶性ポリマー」は「顔料含有ポリマー粒子、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ」、このうち、「顔料含有ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）」を重合反応させたポリマーを含むから、技術常識を踏まえれば、共重合体であることは明らかである。さらに、「水不溶性ポリマー」は、「記録媒体への定着性」「の観点から、水系インク１に含まれる」ものであるから、「バインダー」として機能する（必要であれば、特開２０１８－１７３５号公報の【０００３】【０００４】を参照）。 したがって、甲１－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料含有ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「共重合体」に相当し、甲１－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「バインダー」に相当し、本件訂正発明１の「インク」と甲１－１発明の「水系インク１」とは、「着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有する」点で共通する。 ｄ 甲１－１発明の「洗浄液１」は、少なくとも「（Ａ）成分として界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」、「（Ｂ）成分として界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル」と、「イオン交換水」とを含むから、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－１発明の「洗浄液１」とは「少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する」ものである点で一致する。 ｅ 甲３によると、「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）」を、有効分が０．５ｇとなるよう１．０ｇを測定に供して、本件特許の請求項１の測定方法により求めたＨＬＢ値は、８．４であるから、本件訂正発明１の「界面活性剤Ｂ」と甲１－１発明の（Ａ）成分である「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）」とは、ＨＬＢ値が８．４である点で一致し、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－１発明の「洗浄液１」とは、他方の界面活性剤のＨＬＢ値が８．４である点で一致する。 ｆ したがって、本件訂正発明１と甲１－１発明を対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 「 着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有するインクと、少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する洗浄液と、を有するインクと洗浄液のセットであって、洗浄液中の他方の界面活性剤のＨＬＢ値が８．４であるインクと洗浄液のセット。 但し、界面活性剤のＨＬＢ値は以下のようにして算出する。 ［ＨＬＢ値の算出方法］ 界面活性剤０．５ｇをエタノール５ｍＬに溶解させて溶液を得る。得られた溶液を２５℃で撹拌し、この溶液に２質量％フェノール水溶液を滴下し、液が混濁したところを終点とする。終点までに要した２質量％フェノール水溶液の量がＱ（ｍＬ）のとき、下記式（１）によってＨＬＢ値を算出する。 【化１】 ＨＬＢ値＝0.89×Ｑ＋1.11 （１）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一応の相違点１－１＞ 本件訂正発明１の「洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１０．０～２０．０であり」、当該界面活性剤を「ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤（界面活性剤Ａ）」として、「総質量中における、界面活性剤ＡとＢ（ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤）の含有比が、６／１～１／ ６である」ことが特定されるのに対して、甲１－１発明における「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）」のＨＬＢ値が明らかでなく、そのことに付随してＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤と「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」の含有比も明らかでない点。 ＜相違点２－１＞ 本件訂正発明１の「インク」が、「ブロック共重合体」を含有するのに対して、甲１－１発明の「水系インク１」は「共重合体」を含有するものの、ブロック共重合体であるか否か不明な点。 （イ）判断 ａ 上記一応の相違点１－１について検討する。 上記１（１）ア（キ）に水系インク１の組成として示されるエマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）はＥＯ平均付加モル数１２モルである（必要であれば、特開２０１４－１１７２０８号公報の【００６６】、特開２０１２－１２６７７８号公報の【００３３】を参照）から、甲１－１発明の「洗浄液１」に含まれる（Ｂ）成分である「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）」も「エマルゲン１２０」である蓋然性が高い。 そして、甲３によると、「エマルゲン１２０」を、本件特許の請求項１に記載の測定方法により求めたＨＬＢ値は、１７．７であるから、本件訂正発明１の「界面活性剤Ａ」と甲１－１発明の（Ｂ）成分である「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）」は、ＨＬＢ値が１７．７である点で一致し、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－１発明の「洗浄液１」とは、洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１７．７である点で一致する。 ｂ 甲１－１発明の「洗浄液１」に含まれる「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）」と「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）」は、それぞれ「０．５ｇ」と「１．０ｇ」であり、後者のみ有効分が５０％であるから、両者の界面活性剤の含有比は１／１である。上記ａと上記（ア）ｄから、甲１－１発明の「洗浄液１」に含まれる「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）」が本件訂正発明１の「界面活性剤Ａ」に、甲１－１発明の「洗浄液１」に含まれる「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）」が本件訂正発明１の「界面活性剤Ｂ」に相当するので、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－１発明の「洗浄液１」とは、「総質量中における、界面活性剤ＡとＢの含有比が」１／１である点で一致する。 ｃ したがって、上記一応の相違点１－１は，実質的な相違点とはいえない。 ｄ 仮に上記一応の相違点１－１が実質的な相違点であったとしても、エマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯ平均付加モル数１２モル）は慣用の材料である（必要であれば、特開２０１４－１１７２０８号公報の【００６６】、特開２０１２－１２６７７８号公報の【００３３】を参照）から、甲１－１発明の（Ｂ）成分である「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）」として、エマルゲン１２０を採用することは、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計変更である。 また、甲１－１発明の「洗浄液１」に含まれる（Ｂ）成分である「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ平均付加モル数：１２モル）」と（Ａ）成分である「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％、ＥＯ平均付加モル数：０）」の含有比は、１／１であるが、上記１（１）ア（ウ）に示した[0027]の、質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、好ましくは０．１以上、２以下という示唆から、上記含有比を６／１～１／２程度とすることも、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計変更である。 ｅ 上記相違点２－１について、検討する。 上記１（５）エに示したとおり、インクジェット記録用のインクに含有させる樹脂の共重合体の形態として、ブロック共重合体が用いられることは、周知技術２のとおり、周知の事項である。 ｆ ここで、本件特許の明細書の【００２３】には、「前記インクが水不溶性の着色剤を含有するときは、さらに分散剤を含有するのが好ましい。分散剤としては、・・・共重合体が挙げられる。 共重合体の種類としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体及びグラフト共重合体、及び／又はそれらの塩等が挙げられる。」（空白は改行を表す。）とあるとおり、本件特許におけるインクに配合されるブロック共重合体としては、通常知られる共重合体の一例として記載されるにすぎず、当該ブロック共重合体の採用に、特段の技術的な意義を見出すことはできない。 ｇ そうすると、甲１－１発明の「顔料含有ポリマー粒子」は、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含むものであるところ、これを周知技術２のとおり周知の、ブロック共重合体とすることは、技術の具体的適用に伴う単なる設計的事項の採用にすぎない。 ｈ そして、甲１－１発明及び周知技術２からみて、本件訂正発明１に格別顕著な効果を見出すこともできない。 ｉ 上記ａ～ｈより、本件訂正発明１は、甲１－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正発明２について （ア）対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明２において付加された構成について、検討する。 エマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）がノニオン界面活性剤（非イオン性界面活性剤）であることは、当業者には技術常識である（必要であれば、特開２０１４－１１７２０８号公報の【００６６】を参照）。上記ア（イ）ａを踏まえると、本件訂正発明２の「ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤」と甲１－１発明の「界面活性剤ポリオキシエチレンラウリルエーテル」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明２は、上記アを踏まえると、甲１－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正発明３について （ア）対比 本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明３において付加された構成について、検討する。 サーフィノール１０４ＰＧ－５０がノニオン界面活性剤であることは、甲１［0063］に「サーフィノール１０４ＰＧ－５０（日信化学工業株式会社製、アセチレングリコール系非イオン性界面活性剤のプロピレングリコール溶液、有効分５０％）」とあるとおり、当業者には技術常識である。上記ア（ア）ｅを踏まえると、本件訂正発明３の「ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤」と甲１－１発明の「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明３は、上記ア～イを踏まえると、甲１－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件訂正発明４について （ア）対比 本件訂正発明４は、本件訂正発明１～３のいずれかの構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明４において付加された構成について、検討する。 甲１－１発明の「洗浄液１」は、「（Ｃ）成分としてジエチレングリコールモノブチルエーテル」を含むから、本件訂正発明４の「洗浄液」と甲１－１発明の「洗浄液１」とは、「グリコールエーテルを含有する」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明４は、上記ア～ウを踏まえると、甲１－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件訂正発明５について （ア）対比 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明５において付加された構成について、検討する。 甲１－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含」み、上記ア（ア）ｂに示したとおり、本件訂正発明１の「バインダー」に相当する。してみると、本件訂正発明５の「前記バインダー」と甲１－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」とは、「ポリマー」「から選択される、１種類以上である」ものである点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明５は、上記アを踏まえると、甲１－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件訂正発明６～７について （ア）対比 本件訂正発明６は、本件訂正発明５の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであり、本件訂正発明７は、本件訂正発明６の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明６と甲１―１発明とを対比すると、上記相違点２－１に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件訂正発明６におけるバインダーであるワックスは、「ポリアルキレンワックス、酸化ポリアルキレンワックス、及びパラフィンワックスから選択される」のに対して、甲１―１発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点。 また、本件訂正発明７と甲１―１発明とを対比すると、上記相違点２－１及び相違点３－１に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件訂正発明７におけるバインダーであるワックスは、「ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス及びパラフィンワックス」から選択される」のに対して、甲１―１発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点。 （イ）判断 上記相違点３－１と上記相違点４－１は、どちらもバインダーであるワックスの具体的材料に関する相違点であるから、まとめて検討する。 顔料と水等を含むインクに、ポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））を含有させることは、上記１（４）オに示したとおり、周知技術１である。そして、上記１（４）エ（イ）に明記されるとおり、顔料と水等を含むインクに含有されるポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））は、バインダー（定着剤）として機能する。 甲１―１発明を構成する「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インク１」に対して、記録媒体への定着性をより高めるために、前記周知技術１を付加することは、当業者が容易になし得ることである。 よって、本件訂正発明６～７は、上記ア、オを踏まえると、甲１－１発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲１－２発明を主引用発明とした場合 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲１－２発明とを対比する。 ａ 甲１－２発明の「水系インク１」、「洗浄液４」及び「水系インク１と洗浄液４との組み合わせ」は、本件訂正発明１の「インク」、「洗浄液」及び「インクと洗浄液のセット」に相当する。 ｂ 甲１－２発明の「顔料」は、本件訂正発明１の「着色剤」に相当する。 ｃ 甲１－２発明の「水不溶性ポリマー」は「顔料含有ポリマー粒子、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ」、このうち、「顔料含有ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）」を重合反応させたポリマーを含むから、技術常識を踏まえれば、共重合体であることは明らかである。さらに、「水不溶性ポリマー」は、「記録媒体への定着性」「の観点から、水系インク１に含まれる」ものであるから、「バインダー」として機能する（必要であれば、特開２０１８－１７３５号公報の【０００３】【０００４】を参照）。したがって、甲１－２発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料含有ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「共重合体」に相当し、甲１－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「バインダー」に相当し、本件訂正発明１の「インク」と甲１－２発明の「水系インク１」とは、「着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有する」点で共通する。 ｄ 甲１－２発明の「洗浄液４」は、少なくとも「（Ａ）成分として界面活性剤サーフィノール４２０」、「（Ｂ）成分として界面活性剤サーフィノール４６５」と、「イオン交換水」とを含むから、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－２発明の「洗浄液４」とは「少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する」ものである点で一致する。 ｅ 甲３によると、「界面活性剤サーフィノール４６５」を、本件特許の請求項１に記載の測定方法により求めたＨＬＢ値は、１４．４であるから、本件訂正発明１の「界面活性剤Ａ」と甲１－２発明の（Ｂ）成分である「界面活性剤サーフィノール４６５」とは、ＨＬＢ値が１４．４である点で一致する。 ｆ 甲３によると、「サーフィノール４２０」を、本件特許の請求項１の測定方法により求めたＨＬＢ値は、８．７であるから、本件訂正発明１の「界面活性剤Ｂ」と甲１－２発明の（Ａ）成分である「界面活性剤サーフィノール４２０」とは、本件訂正発明１における「ＨＬＢ値が８．７である点で一致する。 ｇ 上記ｅ及びｆから、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－２発明の「洗浄液４」とは、洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１４．４であり、他方の界面活性剤のＨＬＢ値が８．７である点で一致する。 ｈ 甲１－２発明の「洗浄液４」に含まれる（Ｂ）成分である「界面活性剤サーフィノール４６５」と（Ａ）成分である「界面活性剤サーフィノール４２０」は、どちらも「０．５ｇ」であるから、上記ｄ及びｅを踏まえると、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－２発明の「洗浄液４」とは、「界面活性剤ＡとＢの含有比」が、１／１である点で一致する。 ｉ したがって、本件訂正発明１と甲１－２発明を対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 「着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有するインクと、少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する洗浄液と、を有するインクと洗浄液のセットであって、洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１０．０～２０．０であり、他方の界面活性剤のＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満であり、前記洗浄液が含有する、ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤（界面活性剤Ａ）と、ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤（界面活性剤Ｂ）の総質量中における、界面活性剤ＡとＢの含有比が、 １／１であるインクと洗浄液のセット。 但し、界面活性剤のＨＬＢ値は以下のようにして算出する。 ［ＨＬＢ値の算出方法］ 界面活性剤０．５ｇをエタノール５ｍＬに溶解させて溶液を得る。得られた溶液を２５℃で撹拌し、この溶液に２質量％フェノール水溶液を滴下し、液が混濁したところを終点とする。終点までに要した２質量％フェノール水溶液の量がＱ（ｍＬ）のとき、下記式（１）によってＨＬＢ値を算出する。 【化１】 ＨＬＢ値＝0.89×Ｑ＋1.11 （１）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２＞ 本件訂正発明１の「インク」が、「ブロック共重合体」を含有するのに対して、甲１－２発明の「水系インク１」は「共重合体」を含有するものの、ブロック共重合体であるか否か不明な点。 （イ）判断 ａ 上記相違点２－２について、検討する。 上記１（５）エに示したとおり、インクジェット記録用のインクに含有させる樹脂の共重合体の形態として、ブロック共重合体が用いられることは、周知技術２のとおり、周知の事項である。 ｂ ここで、本件特許の明細書の【００２３】には、「前記インクが水不溶性の着色剤を含有するときは、さらに分散剤を含有するのが好ましい。分散剤としては、・・・共重合体が挙げられる。 共重合体の種類としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体及びグラフト共重合体、及び／又はそれらの塩等が挙げられる。」（空白は改行を表す。）とあるとおり、本件特許におけるインクに配合されるブロック共重合体としては、通常知られる共重合体の一例として記載されるにすぎず、当該ブロック共重合体の採用に、特段の技術的な意義を見出すことはできない。 ｃ そうすると、甲１－２発明の「顔料含有ポリマー粒子」は、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含むものであるところ、これを周知技術２のとおり周知の、ブロック共重合体とすることは、技術の具体的適用に伴う単なる設計的事項の採用にすぎない。 ｄ そして、甲１－２発明及び周知技術２からみて、本件訂正発明１に格別顕著な効果を見出すこともできない。 ｅ なお、甲１－２発明の「洗浄液４」に含まれる（Ｂ）成分である「界面活性剤サーフィノール４６５」と（Ａ）成分である「界面活性剤サーフィノール４２０」の含有比は、１／１であるが、上記１（１）ア（ウ）に示した[0027]の、質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、好ましくは０．１以上、２以下という示唆から、上記含有比を６／１～１／２程度とすることも、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計変更である。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件訂正発明１は、甲１－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正発明２について （ア）対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明２において付加された構成について、検討する。 サーフィノール４６５がノニオン界面活性剤（非イオン性界面活性剤）であることは、当業者には技術常識である。上記ア（ア）ｄを踏まえると、本件訂正発明２の「ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤」と甲１－２発明の「サーフィノール４６５」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明２は、上記アを踏まえると、甲１－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正発明３について （ア）対比 本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明３において付加された構成について、検討する。 サーフィノール４２０がノニオン界面活性剤であることは、当業者には技術常識である。上記ア（ア）ｅを踏まえると、本件訂正発明３の「ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤」と甲１－２発明の「サーフィノール４２０」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明３は、上記ア～イを踏まえると、甲１－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件訂正発明４について （ア）対比 本件訂正発明４は、本件訂正発明１～３のいずれかの構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明４において付加された構成について、検討する。 甲１－２発明の「洗浄液４」は、「（Ｃ）成分としてジエチレングリコールモノブチルエーテル」を含むから、１発明の「洗浄液」と甲１－２発明の「洗浄液４」とは、「グリコールエーテルを含有する」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明４は、上記ア～ウを踏まえると、甲１－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件訂正発明５について （ア）対比 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明５において付加された構成について、検討する。 甲１－２発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含」み、上記ア（ア）ｂに示したとおり、本件訂正発明１の「バインダー」に相当する。してみると、本件訂正発明５の「前記バインダー」と甲１－２発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」とは、「ポリマー」「から選択される、１種類以上である」ものである点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明５は、上記アを踏まえると、甲１－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件訂正発明６～７について （ア）対比 本件訂正発明６は、本件訂正発明５の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであり、本件訂正発明７は、本件訂正発明６の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明６と甲１―２発明とを対比すると、上記相違点２－２に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点３－２＞ 本件訂正発明６におけるバインダーであるワックスは、「ポリアルキレンワックス、酸化ポリアルキレンワックス、及びパラフィンワックスから選択される」のに対して、甲１―２発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点。 また、本件訂正発明７と甲１―２発明とを対比すると、上記相違点２－２及び相違点３－２に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点４－２＞ 本件訂正発明７におけるバインダーであるワックスは、「ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス及びパラフィンワックスから選択される」のに対して、甲１―２発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点。 （イ）判断 上記相違点３－２と上記相違点４－２は、どちらもバインダーであるワックスの具体的材料に関する相違点であるから、まとめて検討する。 顔料と水等を含むインクに、ポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））を含有させることは、上記１（４）オに示したとおり、周知技術１である。そして、上記１（４）エ（イ）に明記されるとおり、顔料と水等を含むインクに含有されるポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））は、バインダー（定着剤）として機能する。 甲１―２発明を構成する「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インク１」に対して、記録媒体への定着性をより高めるために、前記周知技術１を付加することは、当業者が容易になし得ることである。 よって、本件訂正発明６～７は、上記ア、オを踏まえると、甲１－２発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）甲１－３発明を主引用発明とした場合 ア 本件訂正発明８について （ア）対比 本件訂正発明８は、本件訂正発明１～７のいずれかの構成のインクが付着した記録装置を、本件訂正発明１～７のいずれかの構成の洗浄液で洗浄することを特定した、記録装置の洗浄方法に係る発明である。 本件訂正発明８と甲１－３発明とを対比する。 甲１－３発明の「インクジェット記録用プリンタ」は、本件訂正発明８の「記録装置」に相当する。 （イ）判断 よって、上記（１）及び（２）も踏まえると、本件訂正発明８は、甲１－３発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正発明９について （ア）対比 本件訂正発明９は、本件訂正発明８の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明９において付加された構成について、検討する。 甲１－３発明の「インクジェット記録用プリンタ」は、本件訂正発明９の「インクジェットプリンタ」に相当する。 （イ）判断 よって、上記（１）、（２）及びアも踏まえると、本件訂正発明９は、甲１－３発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）甲２－１発明を主引用発明とした場合 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲２－１発明とを対比する。 ａ 甲２－１発明の「水系インク１」、「洗浄液１」及び「水系インク１と洗浄液１との組み合わせ」は、本件訂正発明１の「インク」、「洗浄液」及び「インクと洗浄液のセット」に相当する。 ｂ 甲２－１発明の「顔料」は、本件訂正発明１の「着色剤」に相当する。 ｃ 甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」は「顔料含有ポリマー粒子、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ」、このうち、「顔料含有ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）」を重合反応させたポリマーを含むから、技術常識を踏まえれば、共重合体であることは明らかである。さらに、「水不溶性ポリマー」は、「記録媒体への定着性」「の観点から、水系インクに含まれる」ものであるから、甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」は、本件訂正発明１の「バインダー」に相当する（必要であれば、特開２０１８－１７３５号公報の【０００３】【０００４】を参照）。 したがって、甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料含有ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「共重合体」に相当し、甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「バインダー」に相当し、本件訂正発明１の「インク」と甲２－１発明の「水系インク」とは、「着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有する」点で共通する。 ｃ 甲２－１発明の「洗浄液１」は、少なくとも「（ａ－１）成分として界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」、「（ａ－２）成分として界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」と、「イオン交換水」とを含むから、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲２－１発明の「洗浄液１」とは「少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する」ものである点で一致する。 ｄ 甲３によると、「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）」を、有効分が０．５ｇとなるよう１．０ｇを測定に供して、本件特許の請求項１の測定方法により求めたＨＬＢ値は、８．４であるから、本件訂正発明１の「界面活性剤Ｂ」と甲２－１発明の（ａ－１）成分である「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）」とは、ＨＬＢ値が８．４である点で一致し、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲２－１発明の「洗浄液１」とは、洗浄液中の他方の界面活性剤のＨＬＢ値が８．４である点で一致する。 ｆ したがって、本件訂正発明１と甲２－１発明を対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 「 着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有するインクと、少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する洗浄液と、を有するインクと洗浄液のセットであって、洗浄液中の他方の界面活性剤のＨＬＢ値が８．４であるインクと洗浄液のセット。 但し、界面活性剤のＨＬＢ値は以下のようにして算出する。 ［ＨＬＢ値の算出方法］ 界面活性剤０．５ｇをエタノール５ｍＬに溶解させて溶液を得る。得られた溶液を２５℃で撹拌し、この溶液に２質量％フェノール水溶液を滴下し、液が混濁したところを終点とする。終点までに要した２質量％フェノール水溶液の量がＱ（ｍＬ）のとき、下記式（１）によってＨＬＢ値を算出する。 【化１】 ＨＬＢ値＝0.89×Ｑ＋1.11 （１）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一応の相違点１－３＞ 本件訂正発明１の「洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１０．０～２０．０であり」、当該界面活性剤を「ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤（界面活性剤Ａ）」として、「総質量中における、界面活性剤ＡとＢ（ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤）の含有比が、６／１～１／ ６である」ことが特定されるのに対して、甲２－１発明における「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」のＨＬＢ値が明らかでなく、そのことに付随してＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤と「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）」の含有比も明らかでない点。 ＜相違点２－３＞ 本件訂正発明１の「インク」が、「ブロック共重合体」を含有するのに対して、甲２－１発明の「水系インク」は「共重合体」を含有するものの、ブロック共重合体であるか否か不明な点。 （イ）判断 ａ 上記一応の相違点１－３について検討する。 上記１（１）ア（カ）に水系インク１の組成として示されるエマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）はＥＯ平均付加モル数１２モルである（必要であれば、特開２０１４－１１７２０８号公報の【００６６】、特開２０１２－１２６７７８号公報の【００３３】を参照）から、甲２－１発明の「洗浄液１」に含まれる（ａ－２）成分である「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」も「エマルゲン１２０」である蓋然性が高い。 そして、甲３によると、「エマルゲン１２０」を、本件特許の請求項１に記載の測定方法により求めたＨＬＢ値は、１７．７であるから、本件訂正発明１の「界面活性剤Ａ」と甲２－１発明の「（ａ－２）成分である「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」とは、ＨＬＢ値が１７．７である点で一致し、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲２－１発明の「洗浄液１」とは、「洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１０．０～２０．０であ」る点でも一致する。 ｂ 甲２－１発明の「洗浄液１」に含まれる「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」と「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）」は、それぞれ「０．５ｇ」と「１．０ｇ」であり、後者のみ有効分が５０％であるから、両者の界面活性剤の含有比は１／１である。上記ａと上記（ア）ｄから、甲２－１発明の「洗浄液１」に含まれる「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」が本件訂正発明１の「界面活性剤Ａ」に、甲２－１発明の「洗浄液１」に含まれる「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）」が本件訂正発明１の「界面活性剤Ｂ」に相当するので、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲１－１発明の「洗浄液１」とは、「総質量中における、界面活性剤ＡとＢの含有比が」１／１である点で一致する。 ｃ したがって、上記一応の相違点１－３は，実質的な相違点とはいえない。 ｄ 仮に上記一応の相違点１－３が実質的な相違点であったとしても、エマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯ平均付加モル数１２モル）は慣用の材料である（必要であれば、特開２０１４－１１７２０８号公報の【００６６】、特開２０１２－１２６７７８号公報の【００３３】を参照）から、甲２－１発明の「（ａ－２）成分である「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」として、エマルゲン１２０を採用することは、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計変更である。 また、甲２－１発明の「洗浄液１」に含まれる（ａ－２）成分である「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」と（ａ－１）成分である「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０（有効分５０％）」の含有比は、１／１であるが、上記１（２）ア（イ）に示した【００２８】の、質量比〔（ａ－１）／（ａ－２）〕は、好ましくは０．１以上、２以下という示唆から、上記含有比を６／１～１／２程度とすることも、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計変更である。 ｅ 上記相違点２－３について、検討する。 上記１（５）エに示したとおり、インクジェット記録用のインクに含有させる樹脂の共重合体の形態として、ブロック共重合体が用いられることは、周知技術２のとおり、周知の事項である。 ｆ ここで、本件特許の明細書の【００２３】には、「前記インクが水不溶性の着色剤を含有するときは、さらに分散剤を含有するのが好ましい。分散剤としては、・・・共重合体が挙げられる。 共重合体の種類としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体及びグラフト共重合体、及び／又はそれらの塩等が挙げられる。」（空白は改行を表す。）とあるとおり、本件特許におけるインクに配合されるブロック共重合体としては、通常知られる共重合体の一例として記載されるにすぎず、当該ブロック共重合体の採用に、特段の技術的な意義を見出すことはできない。 ｇ そうすると、甲１－１発明の「顔料含有ポリマー粒子」は、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含むものであるところ、これを周知技術２のとおり周知の、ブロック共重合体とすることは、技術の具体的適用に伴う単なる設計的事項の採用にすぎない。 ｈ そして、甲１－１発明及び周知技術２からみて、本件訂正発明１に格別顕著な効果を見出すこともできない。 ｉ 上記ａ～ｈより、本件訂正発明１は、甲２－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正発明２について （ア）対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明２において付加された構成について、検討する。 エマルゲン１２０（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）がノニオン界面活性剤（非イオン性界面活性剤）であることは、当業者には技術常識である（必要であれば、特開２０１４－１１７２０８号公報の【００６６】を参照）。上記ア（イ）ａを踏まえると、本件訂正発明２の「ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤」と甲２－１発明の「界面活性剤２－１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＥＯの平均付加モル数：１２モル）」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明２は、上記アを踏まえると、甲２－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正発明３について （ア）対比 本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明３において付加された構成について、検討する。 サーフィノール１０４ＰＧ－５０がノニオン界面活性剤であることは、当業者には技術常識である。上記ア（ア）ｅを踏まえると、本件訂正発明３の「ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤」と甲２－１発明の「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明３は、上記ア～イを踏まえると、甲２－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件訂正発明４について （ア）対比 本件訂正発明４は、本件訂正発明１～３のいずれかの構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明４において付加された構成について、検討する。 甲２－１発明の「洗浄液１」は、「（ｂ－１）成分としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル」を含むから、１発明の「洗浄液」と甲２－１発明の「洗浄液１」とは、「グリコールエーテルを含有する」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明４は、上記ア～ウを踏まえると、甲２－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件訂正発明５について （ア）対比 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明５において付加された構成について、検討する。 甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを含」み、上記ア（ア）ｂに示したとおり、本件訂正発明１の「バインダー」に相当する。してみると、本件訂正発明５の「前記バインダー」と甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」とは、「ポリマー」「から選択される、１種類以上である」ものである点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明５は、上記アを踏まえると、甲２－１発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件訂正発明６～７について （ア）対比 本件訂正発明６は、本件訂正発明５の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであり、本件訂正発明７は、本件訂正発明６の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明６と甲２－１発明とを対比すると、上記相違点２－３に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点３－３＞ 本件訂正発明６におけるバインダーであるワックスは、「ポリアルキレンワックス、酸化ポリアルキレンワックス、及びパラフィンワックスから選択される」のに対して、甲２－１発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点。 また、本件訂正発明７と甲２－１発明とを対比すると、上記相違点２－３及び相違点３－３に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点４－３＞ 本件訂正発明７におけるバインダーであるワックスは、「ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス及びパラフィンワックスから選択される」のに対して、甲２－１発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点。 （イ）判断 上記相違点３－３と上記相違点４－３は、どちらもバインダーであるワックスの具体的材料に関する相違点であるから、まとめて検討する。 顔料と水等を含むインクに、ポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））を含有させることは、上記１（４）オに示したとおり、周知技術１である。そして、上記１（４）エ（イ）に明記されるとおり、顔料と水等を含むインクに含有されるポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））は、バインダー（定着剤）として機能する。 甲２―１発明を構成する「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インク１」に対して、記録媒体への定着性をより高めるために、前記周知技術１を付加することは、当業者が容易になし得ることである。 よって、本件訂正発明６～７は、上記ア、オを踏まえると、甲２－１発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）甲２－２発明を主引用発明とした場合 ア 本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲２－２発明とを対比する。 ａ 甲２－２発明の「水系インク１」、「洗浄液７」及び「水系インク１と洗浄液７との組み合わせ」は、本件訂正発明１の「インク」、「洗浄液」及び「インクと洗浄液のセット」に相当する。 ｂ 甲２－２発明の「顔料」は、本件訂正発明１の「着色剤」に相当する。 ｃ 甲２－２発明の「水不溶性ポリマー」は「顔料含有ポリマー粒子、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子の形態として含まれ」、このうち、「顔料含有ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）」を重合反応させたポリマーを含むから、技術常識を踏まえれば、共重合体であることは明らかである。さらに、「水不溶性ポリマー」は、「記録媒体への定着性」「の観点から、水系インクに含まれる」ものであるから、甲２－２発明の「水不溶性ポリマー」は、本件訂正発明１の「バインダー」に相当する（必要であれば、特開２０１８－１７３５号公報の【０００３】【０００４】を参照）。 したがって、甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料含有ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「共重合体」に相当し、甲２－１発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、本件訂正発明１の「バインダー」に相当し、本件訂正発明１の「インク」と甲２－２発明の「水系インク１」とは、「着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有する」点で共通する。 ｄ 甲２－２発明の「洗浄液７」は、少なくとも「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」、「界面活性剤サーフィノール４６５」と、「イオン交換水」とを含むから、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲２－２発明の「洗浄液７」とは「少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する」ものである点で一致する。 ｅ 甲３によると、「界面活性剤サーフィノール４６５」を、本件特許の請求項１に記載の測定方法により求めたＨＬＢ値は、１４．４であるから、甲２－２発明の（Ｂ）成分としての「界面活性剤サーフィノール４６５」は、本件訂正発明１における「ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤（界面活性剤Ａ）」に相当する。 ｆ 甲３によると、「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」を、本件特許の請求項１の測定方法により求めたＨＬＢ値は、８．４であるから、甲２－２発明の「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」は、本件訂正発明１における「ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤（界面活性剤Ｂ）」に相当する。 ｇ 上記ｄ及びｅから、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲２－２発明の「洗浄液７」とは、「洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１０．０～２０．０であり、他方の界面活性剤のＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満であ」る点で一致する。 ｈ 甲２－２発明の「洗浄液７」に含まれる（ａ－２）である「界面活性剤サーフィノール４６５」と（ａ－１）である「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」は、どちらも「１．０ｇ」であるから、上記ｄ及びｅを踏まえると、本件訂正発明１の「洗浄液」と甲２－２発明の「洗浄液７」とは、「界面活性剤ＡとＢの含有比」が、含有比は１／１である点で一致する。 ｉ したがって、本件訂正発明１と甲２－２発明を対比すると、両者は、 ＜一致点＞ 「着色剤、バインダー、共重合体及び水を含有するインクと、少なくとも２種類の界面活性剤と、水とを含有する洗浄液と、を有するインクと洗浄液のセットであって、洗浄液中の一方の界面活性剤のＨＬＢ値が１０．０～２０．０であり、他方の界面活性剤のＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満であり、前記洗浄液が含有する、ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤（界面活性剤Ａ）と、ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤（界面活性剤Ｂ）の総質量中における、界面活性剤ＡとＢの含有比が、 １／１であるインクと洗浄液のセット。 但し、界面活性剤のＨＬＢ値は以下のようにして算出する。 ［ＨＬＢ値の算出方法］ 界面活性剤０．５ｇをエタノール５ｍＬに溶解させて溶液を得る。得られた溶液を２５℃で撹拌し、この溶液に２質量％フェノール水溶液を滴下し、液が混濁したところを終点とする。終点までに要した２質量％フェノール水溶液の量がＱ（ｍＬ）のとき、下記式（１）によってＨＬＢ値を算出する。 【化１】 ＨＬＢ値＝0.89×Ｑ＋1.11 （１）」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－４＞ 本件訂正発明１の「インク」が、「ブロック共重合体」を含有するのに対して、甲２－２発明の「水系インク」は「共重合体」を含有するものの、ブロック共重合体であるか否か不明な点。 （イ）判断 ａ 上記１（５）エに示したとおり、インクジェット記録用のインクに含有させる樹脂の共重合体の形態として、ブロック共重合体が用いられることは、周知技術２のとおり、周知の事項である。 ｂ ここで、本件特許の明細書の【００２３】には、「前記インクが水不溶性の着色剤を含有するときは、さらに分散剤を含有するのが好ましい。分散剤としては、・・・共重合体が挙げられる。 共重合体の種類としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体及びグラフト共重合体、及び／又はそれらの塩等が挙げられる。」（空白は改行を表す。）とあるとおり、本件特許におけるインクに配合されるブロック共重合体としては、通常知られる共重合体の一例として記載されるにすぎず、当該ブロック共重合体の採用に、特段の技術的な意義を見出すことはできない。 ｃ そうすると、甲２－２発明の「顔料含有ポリマー粒子」は、メタクリル酸、スチレン、スチレン系マクロマー、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝４）を重合反応させたポリマーとを含むものであるところ、これを周知技術２のとおり周知の、ブロック共重合体とすることは、技術の具体的適用に伴う単なる設計的事項の採用にすぎない。 ｄ そして、甲２－２発明及び周知技術２からみて、本件訂正発明１に格別顕著な効果を見出すこともできない。 ｅ なお、甲２－２発明の「洗浄液７」に含まれる（ａ－２）である「界面活性剤サーフィノール４６５」と（ａ－１）である「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」の含有比は、１／１であるが、上記１（２）ア（イ）に示した【００２８】の、質量比〔（ａ－１）／（ａ－２）〕は、好ましくは０．１以上、２以下という示唆から、上記含有比を６／１～１／２程度とすることも、技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計変更である。 ｆ よって、本件訂正発明１は、甲２－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正発明２について （ア）対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明２において付加された構成について、検討する。 サーフィノール４６５がノニオン界面活性剤（非イオン性界面活性剤）であることは、当業者には技術常識である。上記ア（ア）ｄを踏まえると、本件訂正発明２の「ＨＬＢ値が１０．０～２０．０の界面活性剤」と甲２－２発明の「界面活性剤サーフィノール４６５」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明２は、上記アを踏まえると、甲２－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正発明３について （ア）対比 本件訂正発明３は、本件訂正発明１又は２の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明３において付加された構成について、検討する。 サーフィノール１０４ＰＧ－５０がノニオン界面活性剤であることは、当業者には技術常識である。上記ア（ア）ｅを踏まえると、本件訂正発明３の「ＨＬＢ値が３．０以上１０．０未満の界面活性剤」と甲２－２発明の「界面活性剤サーフィノール１０４ＰＧ－５０」とは、「ノニオン界面活性剤から選択される界面活性剤である」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明３は、上記ア～イを踏まえると、甲２－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件訂正発明４について （ア）対比 本件訂正発明４は、本件訂正発明１～３のいずれかの構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明４において付加された構成について、検討する。 甲２－２発明の「洗浄液７」は、「（ｂ－１）成分としてジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル」を含むから、本件訂正発明４の「洗浄液」と甲２－２発明の「洗浄液７」とは、「グリコールエーテルを含有する」点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明４は、上記ア～ウを踏まえると、甲２－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件訂正発明５について （ア）対比 本件訂正発明５は、本件訂正発明１の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明５において付加された構成について、検討する。 甲２－２発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、「メタクリル酸、メチルメタクリレート、及び２－エチルヘキシルアクリレートを重合反応させたポリマーを含」み、上記ア（ア）ｂに示したとおり、本件訂正発明１の「バインダー」に相当する。してみると、本件訂正発明５の「前記バインダー」と甲２－２発明の「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」とは、「ポリマー」「から選択される、１種類以上である」ものである点で一致する。 （イ）判断 よって、本件訂正発明５は、上記アを踏まえると、甲２－２発明及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件訂正発明６～７について （ア）対比 本件訂正発明６は、本件訂正発明５の構成を全て有し、さらに構成を付加したものであり、本件訂正発明７は、本件訂正発明６の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明６と甲２－２発明とを対比すると、上記相違点２－４に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点３－４＞ 本件訂正発明６におけるバインダーであるワックスは、「ポリアルキレンワックス、酸化ポリアルキレンワックス、及びパラフィンワックスから選択される」のに対して、甲２－２発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点で相違する。 また、本件訂正発明７と甲２－２発明とを対比すると、上記相違点２－４及び相違点３－４に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点４－４＞ 本件訂正発明７におけるバインダーであるワックスは、「ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス及びパラフィンワックスから選択される」のに対して、甲２－２発明においてバインダーとして機能する「水不溶性ポリマー」の「顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子」は、そのようなワックスでない点。 （イ）判断 上記相違点３－４と上記相違点４－４は、どちらもバインダーであるワックスの具体的材料に関する相違点であるから、まとめて検討する。 顔料と水等を含むインクに、ポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））を含有させることは、上記１（４）オに示したとおり、周知技術１である。そして、上記１（４）エ（イ）に明記されるとおり、顔料と水等を含むインクに含有されるポリエチレンワックスやパラフィンワックス（具体例としてＡＱＵＡＣＥＲ（登録商標））は、バインダー（定着剤）として機能する。 甲２－２発明を構成する「顔料、水不溶性ポリマー及び水を含む水系インク１」に対して、記録媒体への定着性をより高めるために、前記周知技術１を付加することは、当業者が容易になし得ることである。 よって、本件訂正発明６～７は、上記ア、オを踏まえると、甲２－２発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）甲２－３発明を主引用発明とした場合 ア 本件訂正発明８について （ア）対比 本件訂正発明８は、本件訂正発明１～７のいずれかの構成のインクが付着した記録装置を、本件訂正発明１～７のいずれかの構成の洗浄液で洗浄することを特定した、記録装置の洗浄方法に係る発明である。 本件訂正発明８と甲２－３発明とを対比する。 甲２－３発明の「インクジェット記録用プリンタ」は、本件訂正発明８の「記録装置」に相当する。 （イ）判断 よって、上記（１）及び（２）も踏まえると、本件訂正発明８は、甲２－３発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正発明９について （ア）対比 本件訂正発明９は、本件訂正発明８の構成を全て有し、さらに構成を付加したものである。 本件訂正発明９において付加された構成について、検討する。 甲２－３発明の「インクジェット記録用プリンタ」は、本件訂正発明９の「インクジェットプリンタ」に相当する。 （イ）判断 よって、上記（１）及び（２）及びアも踏まえると、本件訂正発明９は、甲２－３発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）特許権者の意見書における主張について ア 特許権者は、令和６年１２月４日に提出した意見書の５（４）ア（イ）において、概略、以下のように主張している。 「ｍ インクにブロック共重合体を含むことの効果立証 本発明の効果を奏するために、インク中にブロック共重合体を含むことが重要であることを、下記比較試験を行い効果立証することとしました。 ［比較試験］ （着色剤の分散液Ｄｐ２の調製） ジョンクリル６８（ＭＷ：１００００、酸価：１９５、ランダム共重合体）２５部、及びトリエタノールアミン１３部をイオン交換水６２部に溶解し、一時間撹拌して溶液を得た。得られた溶液を、ポリマーＣ溶液とする。この乳化液２０部にイオン交換水６０部、顔料C. I. Pigment Yellow ７４（２０部、クラリアント社製HANSA YELLOW 5GX01-JP）を加え、１５００ｒｐｍの条件下で１５時間、サンドグラインダー中で分散処理を行って液を得た。得られた液に水（５０部）を滴下した後、この液をろ過し、顔料含有量が１３．７％の着色剤の分散液（Ｄｐ２）を得た。 （インクＮＯ．３の調製） 下記表１に記載の各成分を使用する以外は、インクＮＯ．１と同様にして、比較用のインクＮＯ．３を得た。 （表１省略） インクＮＯ．３と洗浄液ＮＯ．１を組み合わせたものを追加比較例３、インクＮＯ．３と洗浄液ＮＯ．５を組み合わせたものを追加比較例４、とし、本願の［ＯＯ８４］、［ＯＯ８６］に記載の評価を行った。 結果を下記表２に示す。 （表２省略） ｎ 進歩性について 上記しましたとおり、甲１、甲２、甲４～甲１０、参１～参３には、いずれも、ブロック共重合体をインクに含むことで本願効果を奏することについて、開示も示唆もありません。 また、上記追加比較例３と追加比較例４では、ブロック共重合体に代え、ランダム共重合体を用いた場合、擦過性と洗浄性に顕著に劣ることが分かります。 これらより、甲１、甲２、甲４～甲１０、参１～参３を参考にしたとしても、本発明の効果を期待し、ブロック共重合体をインクに含ませることは容易には想到し得ないものと思料いたします。 以上より、本発明は、甲１、甲２、甲４～甲１０あるいは周知技術（参１～参３）に基づいて当業者が容易に想到できた発明ではありません。」 イ 当審の判断 （ア）特許法第２９条第２項の要件充足性を判断するに当たり、明細書に「発明の効果」について、何らの記載がないにもかかわらず、出願後に実験結果等を提出して、主張又は立証することは、先願主義を採用し、発明の開示の代償として特許権（独占権）を付与するという特許制度の趣旨に反することになるので、許されないというべきである。本件特許の明細書等には、権利者が比較試験により証明しようとしているインクにブロック共重合体を含むことの効果が何ら記載されていないし、また、技術常識を踏まえても、本件特許の明細書等から当業者がその効果を推論できる根拠を見いだせない。 （イ）また、仮に意見書における比較実験を参酌するとしても、当該実験のＤｐ２と、本件特許の明細書中のＤｐ１との差は、特定のブロック共重合体の有無によるものと理解できるところ、一概にブロック共重合体が他の形態の共重合体に比べて擦過性と洗浄性において顕著に優れることが把握できるものではない。 （ウ）したがって、特許権者の主張は採用できず、上記（１）ア（イ）ｆ等の判断において示したとおり、インクに含有させる共重合体として、当該ブロック共重合体の採用に、特段の技術的な意義を見出すことはできない。 第６ まとめ 以上、第２のとおり、本件訂正請求は認められるから、特許第７３７６９７４号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲〔１－９〕のとおり訂正することを認める そして、第５のとおり、本件訂正発明１～９は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～９に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。