2026-700009

特許第７６９９５９７号発明「液晶回折素子、光学素子、画像表示ユニット、ヘッドマウントディスプレイ、ビームステアリングおよびセンサー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６９９５９７号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７６９９５９７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願（特願２０２２－５４６９５２号）は、令和３年（２０２１年）９月１日（先の出願に基づく優先権主張 令和２年９月２日、令和２年１０月２２日）を国際出願日とする出願であって、令和７年６月１９日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年１２月２５日に特許異議申立人 砂川 幸子（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～１８に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１８に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 液晶化合物を含む液晶組成物を用いて形成された光学異方性層を備え、 前記光学異方性層は、前記液晶化合物の少なくとも一部が厚さ方向に捩れ配向しており、かつ、前記液晶化合物由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化している液晶配向パターンを有する、透過型の回折素子として作用するものであり、 前記光学異方性層は、前記一方向に沿って厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面画像において、一方の表面から他方の表面に延在する明部および暗部を有し、かつ、前記暗部が、角度が変化する角度の変化点を２か所以上有し、さらに、厚さ方向において、前記暗部の傾斜方向が異なる領域を有し、 前記液晶配向パターンにおける前記液晶化合物由来の光学軸の向きが面内で１８０°回転する長さを１周期とした際に、前記１周期の長さが一定である、液晶回折素子。 【請求項２】 一方の表面から他方の表面まで延在する前記暗部の傾斜方向が、奇数回、逆方向に折り返される、請求項１に記載の液晶回折素子。 【請求項３】 一方の表面から他方の表面まで延在する前記暗部の傾斜方向が、１回、逆方向に折り返される、請求項２に記載の液晶回折素子。 【請求項４】 一方の表面から他方の表面まで延在する前記暗部の傾斜方向が、３回、逆方向に折り返される、請求項２に記載の液晶回折素子。 【請求項５】 前記光学異方性層は、前記一方向に沿って厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面画像において、前記暗部の形状が、前記光学異方性層の厚さ方向の中心線に対して、対称である、請求項１～４のいずれか１項に記載の液晶回折素子。 【請求項６】 前記光学異方性層は、前記一方向に沿って厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面画像において、前記暗部の形状が、前記光学異方性層の厚さ方向の中心線に対して、非対称である、請求項１～４のいずれか１項に記載の液晶回折素子。 【請求項７】 前記光学異方性層の屈折率異方性に伴う屈折率差Δｎ５５０が０．２以上である、請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶回折素子。 【請求項８】 前記液晶配向パターンにおける前記液晶化合物由来の光学軸の向きが面内で１８０°回転する長さを１周期とした際に、前記１周期の長さが、１．０μｍ以下である領域を面内に有する、請求項１～６のいずれか１項に記載の液晶回折素子。 【請求項９】 前記角度の変化点を厚さ方向に挟んで対面する液晶化合物の光学軸の向きが同じである、請求項１～８のいずれか１項に記載の液晶回折素子。 【請求項１０】 前記光学異方性層は、厚さ方向の前記液晶化合物の捩れ方向が逆である領域を有し、かつ、前記暗部の傾斜方向が逆である領域を有する、請求項１～９のいずれか１項に記載の液晶回折素子。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の液晶回折素子と円偏光板とを有する、光学素子。 【請求項１２】 前記円偏光板が位相差板と偏光子からなり、前記液晶回折素子と前記位相差板と前記偏光子とが、この順で配置される、請求項１１に記載の光学素子。 【請求項１３】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の液晶回折素子と酸化ケイ素層と支持体とをこの順で有する、光学素子。 【請求項１４】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の液晶回折素子、または請求項１１～１３のいずれか１項に記載の光学素子を少なくとも１つ以上有し、さらに少なくとも１つ以上の位相変調素子を有する、光学素子。 【請求項１５】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の液晶回折素子、または請求項１１～１３のいずれか１項に記載の光学素子を有する、画像表示ユニット。 【請求項１６】 請求項１５に記載の画像表示ユニットを有する、ヘッドマウントディスプレイ。 【請求項１７】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の液晶回折素子、または請求項１１～１３のいずれか１項に記載の光学素子を有する、ビームステアリング。 【請求項１８】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の液晶回折素子、または請求項１１～１３のいずれか１項に記載の光学素子を有する、センサー。」 第３ 申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立人が主張する特許異議の申立理由、及び、特許異議申立人が提出した証拠方法は、概略以下のとおりである。 １ 申立理由１－１（進歩性欠如） 本件特許発明１～１８は、下記甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、請求項１～１８に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由１－２（進歩性欠如） 本件特許発明１～１８は、下記甲第２号証、甲第１号証及び甲第３号証～甲第１２号証に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、請求項１～１８に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特表２０１７－５２２６０１号公報 甲第２号証：国際公開第２０２０／０６６４２９号 甲第３号証：コトバンク，「ブラッグ回折」,［online］,［text］,［取得日 令和７年１２月１０日］，取得先＜https://kotobank.jp/word/%E3%81%B6%E3%82%89%E3%81%A4%E3%81%90%E5%9B%9E%E6%8A%98-790622＞ 甲第４号証：特表２０１０－５２５３９４号公報 甲第５号証：特表２０１４－５２８５９７号公報 甲第６号証：特開２０１２－７８３９７号公報 甲第７号証：特表２０１６－５１９３２７号公報 甲第８号証：特開平１１－２１９７５４号公報 甲第９号証：特開２０１３－７４０１４号公報 甲第１０号証：特開２０１７－１９８９８６号公報 甲第１１号証：Yun-Han Lee，外９名，“Recent progress in Pancharatnam-Berry phase optical elements and the applications for virtual/augmented realities”，DE GRUYTER Open，２０１７年，Opt. Data Process. Storage，Vol.3、p.79-88、 甲第１２号証：特表２０１９－５３６１０１号公報 以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。 第４ 当合議体の判断 １ 甲１を主引用例とする進歩性欠如（申立理由１－１）について （１） 甲１に記載された発明 甲１には、【００６７】～【００６９】及び【図７】に記載された、傾斜ブラッグ液晶偏光格子の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「キラルネマティック液晶化合物を含む液晶組成物を用いて形成された積層複屈折副層を備え、 前記積層複屈折副層は、前記キラルネマティック液晶化合物の少なくとも一部が厚さ方向にねじれ配向しており、かつ、前記キラルネマティック液晶化合物由来の光軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化している液晶配向パターンを有する、透過型の回折素子として作用する、 傾斜ブラック液晶偏光格子。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比・一致点・相違点 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「液晶化合物を含む液晶組成物を用いて形成された光学異方性層を備え、 前記光学異方性層は、前記液晶化合物の少なくとも一部が厚さ方向に捩れ配向しており、かつ、前記液晶化合物由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化している液晶配向パターンを有する、透過型の回折素子として作用する、 液晶回折素子。」 （相違点１－１） 本件特許発明１は、「前記光学異方性層は、前記一方向に沿って厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面画像において、一方の表面から他方の表面に延在する明部および暗部を有し、かつ、前記暗部が、角度が変化する角度の変化点を２か所以上有し、さらに、厚さ方向において、前記暗部の傾斜方向が異なる領域を有」するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有していない点。 （相違点１－２） 本件特許発明１は、「前記液晶配向パターンにおける前記液晶化合物由来の光学軸の向きが面内で１８０°回転する長さを１周期とした際に、前記１周期の長さが一定である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 イ 判断 相違点１－１及び相違点１－２は、いずれも「光学異方性層」の構成に関するものであって互いに技術的に関連する構成であるから、これらを分断して個別に容易想到性を判断することは適切ではない。したがって、相違点１－１及び相違点１－２を併せて検討する。 （ア）甲１発明において相違点１－１及び相違点１－２を採用する動機付けがあるかについて 甲１の【００８２】の「本発明の実施形態によって製造された幾つかのブラッグＬＣＰＧ素子は、例えば、開示内容が引用することにより本明細書の一部をなすものとする、「LOW-TWIST CHIRAL LIQUID CRYSTAL POLARIZATION GRATINGS AND RELATED FABRICATION METHODS」と題する、Escuti他の米国特許出願第１２／５９６，１８９号、及び「MULTI-TWIST RETARDERS FOR BROADBAND POLARIZATION TRANSFORMATION AND RELATED FABRICATION METHODS」と題する、Escuti他の同第１３／６４６，１６６号に記載されているようなアクロマティックＰＧ及びＭＴＲの技法を用いて、広帯域スペクトルを有することができる」という記載からみて、甲１発明に対して、米国特許出願第１２／５９６，１８９号（当合議体注：甲５に係る出願のパテントファミリー出願である。）及び米国特許出願第１３／６４６，１６６号（当合議体注：甲４に係る出願のパテントファミリー出願である。）に記載されているようなアクロマティックＰＧ及びＭＴＲの技法を適用する一応の動機付けはあると認められる。 しかしながら、甲１には、甲１発明に対して、甲４又は甲５に記載された「アクロマティックＰＧ及びＭＴＲの技法」のうちどのような構成（手段）を具体的にどのように適用するのかについての記載はない。 また、仮に上記適用を試みるにしても、甲１発明は、甲１の【０００７】に記載されているように、「大きい回折角で高い回折効率」を可能とする点に技術的意義を有する発明であるところ、当該適用にあたり、具体的にどのようにすれば甲１発明における上記「大きい回折角で高い回折効率」を損なわないように改変できるのかについて手がかりとなる記載もない。 以上によれば、甲１発明において、当業者が、相違点１－１及び相違点１－２に係る本件特許発明１の構成を採用しようとする十分な動機付けはない。 （イ）甲１発明に甲５に記載された技術的事項を適用しても本件特許発明１に至らないこと 甲５に記載された、「３ＴＲ ＨＷ－Ｂ」（【０１１０】【表３】）の各層は、「開始角φ０」、「ねじれ角φ１」及び「ねじれ角φ２」が一定値であるから、液晶化合物由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有していないし、液晶配向パターンにおける液晶化合物由来の光学軸の向きが面内で１８０°回転する１周期の長さが観念できない（特に相違点１－２）。また、上記「３ＴＲ ＨＷ－Ｂ」は、「開始角φ０」、「ねじれ角φ１」及び「ねじれ角φ２」が一定値であるから、一方向に沿って厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面画像において、一方の表面から他方の表面に延在する明部および暗部を有しておらず、また、暗部が、角度が変化する角度の変化点を２か所以上有しておらず、さらに、厚さ方向において、暗部の傾斜方向が異なる領域を有していない（特に相違点１－１）。 そうすると、「光学異方性層」が「液晶化合物由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化している液晶配向パターンを有する」という構成を有する甲１発明に、甲５に記載の上記「３ＴＲ ＨＷ－Ｂ」をそもそも適用できないというべきであり、仮に適用したとしても、上記相違点１－１及び相違点１－２に係る本件特許発明１の構成には至らない。そして、この結論は、その他の甲号証（甲２～甲１１）に記載された事項を検討しても変わらない。 （ウ）相違点１－１及び相違点１－２に係る構成が設計事項ともいえないこと 本件特許発明１における相違点１－１及び相違点１－２に係る構成は、液晶回折素子の「回折効率の波長依存性」を小さくするために採用されたものであって（本件明細書の【００１３】参照）、このような技術的知見は、特許異議申立人が提出した甲１～甲１１には記載されておらず、また、当該事項が公知技術又は周知技術であることを示す証拠を発見することもできない。したがって、相違点１－１及び相違点１－２に係る本件特許発明１の構成が設計事項であるともいえない。 （エ）まとめ 上記（ア）～（ウ）によれば、甲１発明において、上記相違点１－１及び相違点１－２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲１～甲１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明２～１８について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～１８は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記２のとおり、本件特許発明１が甲１～甲１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２～１８も甲１～甲１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～１８に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではない。 ２ 甲２を主引用例とする進歩性欠如（申立理由１－２）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、実施例５の光学素子（[0106]～[0107]、[0117]、[0141]、［0144］～［0152］、［0158］[表1]及び［図16］参照）に係る、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「３層の光学異方性層を備える光学素子であって、 第１光学異方性層および第３光学異方性層が、断面ＳＥＭ像において明暗線が界面の法線に傾いた傾斜光学異方性層２１７、２１８であり、第１および第３光学異方性層の間に配置された第２光学異方性層２１９が非傾斜光学異方性層であり、 前記第１光学異方性層は下記の組成物Ａ－７から形成され、 前記第２光学異方性層は下記の組成物Ａ－１から形成され、 前記第３光学異方性層は下記の組成物Ａ－８から形成され、 前記第１光学異方性層および第３光学異方性層は、最終的に液晶の△ｎ940×厚さ＝Ｒｅ（９４０）が４７０ｎｍであり、第２光学異方性層は△ｎ940×厚さ＝（Ｒｅ（９４０））が５６４ｎｍであり、 前記第１光学異方性層の水平回転配向パターンにおいて、１周期は、中心部で非常に大きく、中心から１.０ｍｍの距離で９．０μｍ、中心から２．５ｍｍの距離で４．５μｍ、中心から４．０ｍｍの距離で３．０μｍであり、外方向に向かって周期が短くなっており、 前記第１光学異方性層の厚さ方向の捩れ角は右捩れ１３０°、前記第２光学異方性層の厚さ方向の捩れ角は０゜、前記第３光学異方性層の厚さ方向の捩れ角は左捩れ１３０゜であり、前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層の捩れの方向は逆であり、 ＳＥＭによる断面像において、前記第１光学異方性層および前記第３光学異方性層では、光学異方性層下界面の法線に対し、斜めに傾斜した明暗線が観察され、前記第２光学異方性層では、法線に沿って延びる明暗線が観察され、前記第１および前記第３の光学異方性層において、中心から外側に向かって明暗線の法線に対する傾斜角度は小さくなっており、前記第１光学異方性層と前記第３光学異方性層との法線に対する明暗線の傾き方向は逆であり、明暗線のパターンは前記第１光学異方性層、前記第２光学異方性層および前記第３光学異方性層ともに中心から外側に向かって周期が短くなる様子が観察される、光学素子。 ＜組成物Ａ－７＞ 液晶化合物Ｌ－１ １００．００質量部 カイラル剤Ａ ０．１９質量部 重合開始剤（ＢＡＳＦ製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７） ３．００質量部 光増感剤（日本化薬製、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ） １．００質量部 レベリング剤Ｔ－１ ０．０８質量部 メチルエチルケトン ２８４０．００質量部 ＜組成物Ａ－１＞ 液晶化合物Ｌ－１ １００．００質量部 重合開始剤（ＢＡＳＦ製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７） ３．００質量部 光増感剤（日本化薬製、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ） １．００質量部 レベリング剤Ｔ－１ ０．０８質量部 メチルエチルケトン ２８４０．００質量部 ＜組成物Ａ－８＞ 液晶化合物Ｌ－１ １００．００質量部 カイラル剤Ｂ ０．３２質量部 重合開始剤（ＢＡＳＦ製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７） ３．００質量部 光増感剤（日本化薬製、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ－Ｓ） １．００質量部 レベリング剤Ｔ－１ ０．０８質量部 メチルエチルケトン ２８４０．００質量部」 （当合議体注：「液晶化合物Ｌ－１」、「カイラル剤Ａ」、「カイラル剤Ｂ」及び「レベリング剤Ｔ－１」の構造式は省略した。） （２）本件特許発明１について ア 対比・一致点・相違点 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「液晶化合物を含む液晶組成物を用いて形成された光学異方性層を備え、 前記光学異方性層は、前記液晶化合物の少なくとも一部が厚さ方向に捩れ配向しており、かつ、前記液晶化合物由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化している液晶配向パターンを有する、透過型の回折素子として作用するものであり、 前記光学異方性層は、前記一方向に沿って厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面画像において、一方の表面から他方の表面に延在する明部および暗部を有し、かつ、前記暗部が、角度が変化する角度の変化点を２か所以上有し、さらに、厚さ方向において、前記暗部の傾斜方向が異なる領域を有する、 液晶回折素子。」 （相違点２－１） 本件特許発明１は、「前記液晶配向パターンにおける前記液晶化合物由来の光学軸の向きが面内で１８０°回転する長さを１周期とした際に、前記１周期の長さが一定である」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有しない点。 イ 判断 相違点２－１について検討する。 （ア）動機付けについて 甲２発明が解決しようとする課題は、「面内における回折効率の平均化を図り、平均的な回折効率を向上させた光学素子」を「提供すること」（［0006］）であり、その課題を解決するための手段は、「光学素子」を、「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え」、「上記光学異方性層は、上記一方向において上記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し」、「上記複数の光学異方性層の少なくとも１層は、上記一方向に沿って上記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、上記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対が上記一方向に沿って複数あり、上記明線および暗線の対が上記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層である」（［0007］。なお、下線は強調のため当合議体が付した。以下同じ。）という構成とすることであると認められる。 ここで、「光学異方性層」が、「上記一方向に沿って上記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、上記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対が上記一方向に沿って複数あり、上記明線および暗線の対が上記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層」であるためには、当該「光学異方性層」が「上記一方向において上記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域」を有することが必要である（［0022］、［図2］参照）から、「課題を解決するための手段」である「傾斜光学異方性層」を必須の構成とする甲２発明において、「上記一方向において上記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さ」を「一定」にすることは想定されていないといえる。なお、上記下線部は、本件明細書の段落【０１０３】の記載からも理解できる事項である。また、甲２発明のような光学素子において、一方向において光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さを一定することは、特許異議申立人が提出した甲１～甲１２に記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２発明において、当業者が、相違点２－１に係る本件特許発明１の構成を採用しようとする動機付けはないというべきである。 （イ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書１０５～１０８頁において、「甲２発明の構成要件の１つである１周期の長さが一定でない構成は、甲２発明の課題とは直接的に関係しないといえる」、「甲２発明の課題を解決するためには、２層以上の光学異方性層の積層構造を有し、そのうち、すくなくとも１層が傾斜光学異方性層であることが重要である一方で、１周期の長さが一定でない構成は課題解決に対する貢献度が低いといえる」などと主張する。 しかしながら、甲２発明における「傾斜光学異方性層」は、「上記明線および暗線の対が上記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する」ものであるところ、上記（ア）で説示したとおり、「上記明線および暗線の対が上記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層」であるためには、「光学異方性層」が「上記一方向において上記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域」を有することが必要であるから、甲２発明の「１周期の長さが一定でない構成」が、甲２発明の課題とは直接的に関係しない、又は課題解決に対する貢献度が低いなどということはできない。 したがって、上記主張は採用できない。 （ウ）まとめ 上記（ア）及び（イ）によれば、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲２、甲１及び甲３～甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明２～１８について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２～１８は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～１８は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記２のとおり、本件特許発明１が甲２、甲１及び甲３～甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２～１８も甲２、甲１及び甲３～甲１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～１８に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 請求項１～１８に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。