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特許第７５８４１５７号発明「ヒートシール紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８４１５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７５８４１５７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８４１５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年７月２８日を出願日とする特許出願（特願２０２０－１２７３８３号）の一部を、令和４年１１月２４日に新たな特許出願としたものであり、令和６年１１月７日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１１月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、特許異議申立人 砂川幸子（以下「申立人」という。）は、令和７年５月１３日に特許異議の申立てを行った。 本件特許異議の申立てがされた以降の手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年 ５月１３日 申立人による特許異議の申立て 令和７年 ７月１８日付け 取消理由通知書 令和７年 ９月１８日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 令和７年１０月２０日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、訂正請求があった旨の通知に対し、その指定期間内に申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含み、」と記載されているのを、「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含み、前記塗工層がワックスを含む場合、前記塗工層はカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であり、前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上である」と記載されているのを、「熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２．５質量部以上１０質量部以下である」に訂正する（請求項２を引用する請求項４～６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２００質量部未満である」と記載されているのを、「熱可塑性樹脂１００質量部に対し、８０質量部以上１５０質量部以下である」に訂正する（請求項３を引用する請求項４～６も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「前記塗工層が、カルナバワックスを含む」と記載されているのを、「前記塗工層が、ワックスとしてカルナバワックスのみを含む」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されている「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含」むことについて、「前記塗工層がワックスを含む場合、前記塗工層はカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であり、前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であ」ることをさらに特定するものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されている「熱可塑性樹脂１００質量部に対」する「前記塗工層におけるワックスの配合量」の数値範囲が「１．２質量部以上である」ことについて、この範囲内の一部である「２．５質量部以上１０質量部以下である」ことを特定するものであり、訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載されている「熱可塑性樹脂１００質量部に対」する「前記塗工層における顔料の配合量」の数値範囲が「２００質量部未満である」ことについて、この範囲内の一部である「８０質量部以上１５０質量部以下である」ことを特定するものであり、訂正事項４は、訂正前の請求項６に記載されている「前記塗工層が、カルナバワックスを含む」ことについて、「前記塗工層が、ワックスとしてカルナバワックスのみを含む」ことを特定し、カルナバワックス以外のワックスを排除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項１に関し、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）において、塗工層がカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であるとの事項については、段落【００２１】、【００２２】に記載されており、塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であることについては、段落【００２０】に記載されているといえるから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。 また、本件特許明細書において、訂正事項２に対応する事項については、段落【００２２】に、訂正事項３に対応する事項については、段落【００２０】に、訂正事項４に対応する事項については、段落【００２１】、【００３３】、【００３４】に、それぞれ記載されているといえるから、訂正事項２～４も、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合している。 （３）訂正事項１～４は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合している。 ３ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１～６を対象とするものであるから、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６のうち請求項２～５は、請求項１を引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ５ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記紙基材の坪量が、２０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下であり、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含み、 前記塗工層がワックスを含む場合、前記塗工層はカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であり、 前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であり、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂を含むことを特徴とするヒートシール紙（ただし、前記塗工層がロジン誘導体を含むものを除く）。 【請求項２】 前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２．５質量部以上１０質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項３】 前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、８０質量部以上１５０質量部以下であることを特徴とする請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項４】 アンチブロッキング剤として、ワックスと顔料との両方を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のヒートシール紙。 【請求項５】 前記塗工層が、ガラス転移温度が１００℃以下の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のヒートシール紙。 【請求項６】 前記塗工層が、ワックスとしてカルナバワックスのみを含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載のヒートシール紙。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和７年７月１８日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲１に記載された発明並びに同甲５及び甲６に記載された発明（周知技術）、又は同甲２に記載された発明並びに同甲１、甲３、甲６及び甲８に記載された発明（周知技術）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲１：特表２００３－５２９６２４号公報 甲２：安井慶宜，ザイクセン及び水系エマルジョンの機能紙への展開とその応用，機能紙研究会誌，Ｎｏ．５５、ｐ．３１～３６ 甲３：ペーパー・セールス・エンジエアリング・シリーズ（５） 特殊機能紙，紙業タイムス社，１９９７年７月１日発行 甲５：国際公開第２０１９／０８９１１３号 甲６：接着便覧 第１２版，株式会社高分子刊行会，１９８０年９月２０日発行 甲８：特開昭５５－２１４５６号公報 （２）（サポート要件）請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として、良好なブロッキング耐性とヒートシール適性を兼ね備えたヒートシール紙を提供することが記載されていると認められるが、請求項１に係る発明には、当該課題を解決し得ない場合が含まれており、また、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されている他の何らかの課題を解決し得るものとは認められず、請求項２～６に係る発明も同様であるから、請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 ２ 甲１の記載、甲１発明 （１）甲１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【０００１】 （発明の分野） 本発明は、酸分が少なくメルトフローインデックス（ＭＦＩ）が低いエチレン－アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーを含有する、低温でヒートシール可能な改良されたコーティング組成物に関する。このコーティング組成物は、可撓性包装用基材等の基材ポリマーフィルムをコーティングするのに特に好適である。 【０００２】 （発明の背景） エチレン－酸コポリマーおよびアイオノマーの水性分散液には幾つかの利点があり、そのため、多くの用途でエチレン－コポリマーそのものよりも好んで用いられる。その利点として、分散液は重くて高価な加工設備（例えば押出し機）を使用する必要がなく、プロセス要件が緩いこと、溶融ポリマー塗布における薄さの限界値である数十ミクロンどころか、わずか数ミクロンのコーティングのような薄いコーティング膜の塗工ができること、さらに、分散液は水系であるため、環境に優しいことなどが挙げられる。 【０００３】 さらに、通常、この分散液は塗布後に乾燥され、それに伴なって水が蒸発するため、エチレン－酸コポリマーまたはアイオノマーの典型的な性質を有する。分散液は膜形成性およびシーリング性に優れており、箔、金属、紙、ポリマーまたは織物のコーティングや接着剤用途に用いることができる。これらはさらに、塗料またはインク中の改質剤または添加剤、不織材料用のバインダー、防錆用水性コーティングまたは帯電防止用コーティング材料として、架橋性および優れた接着力を示す。この分散液は、基材およびその適用で得ようとする効果に応じて各種プロセスで適用することができ、そのプロセスとして、例えば、浸漬、噴霧およびコーター具（エアナイフ、ブレード、グラビアロール、メータリングロッドコーター等）の使用が挙げられる。」 「【００１８】 （発明の概要） 本発明は、メルトフローインデックスＭＦＩが低く（すなわち、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従い１９０℃、２．１６ｋｇで測定した値が１００ｇ／１０分未満）、しかも酸分も少ない（例えば２０重量％未満）、特定のエチレン－酸コポリマーを用いることにより、温度が１００℃未満、大気圧下、かつ低攪拌速度という穏やかな分散プロセス条件下でも、単一種の塩基中、直接水性媒質（すなわち他の溶媒が存在しない）中で安定な水性分散液が得られ、非分散性物質を１重量％未満とすることが可能であるという洞察に基づいている。」 「【００４１】 さらなる態様によれば、本発明によるコーティング組成物を用いて基材ポリマーフィルムをコーティングする。このフィルムとして、例えば、ポリオレフィン（特にポリプロピレン、中でも二軸延伸ポリプロピレン）フィルム等の可撓性包装用フィルムが挙げられる。他の好適なポリマーフィルムは、ポリプロピレン以外のポリオレフィン、例えばポリエチレン、ならびにポリエステルおよびポリアミドフィルムから構成されるものである。これは、例えば、当業者に知られている、紙、板紙、金属箔を含むが、それだけに限らない、他の種類の可撓性包装基材にも用いることができる。」 「【００４８】 実施例２ 酸分が１８重量％、ＭＦＩが６０（ｇ／１０分：９０℃、２．１６ｋｇ）のエチレン－アクリル酸コポリマーのペレット１１２．５ｇと、脱塩水３３７．５ｇと、水酸化アンモニウム（２９．５重量％、濃アンモニア水）３２．９ｇとをガラス製反応容器内に同時に仕込んだ。分散プロセスは、実施例１に記載したものと同様にした。得られた分散液は非常に粘性が高かった。この分散液に水１１２．５ｇを加え、この混合物を室温下で１時間攪拌した。この分散液を０．５ｍｍのふるいでろ過したところ、フィルタ上に残留した残留物は２重量％未満であった。このことは、分散液の収率が高いことを示す。得られた分散液は固形分２０重量％のやや白色がかった半透明の液体で、コポリマー酸基の２００％がアンモニウムで中和されていた。この分散液は調製後１カ月経過しても安定であった。 【００４９】 コポリマーの分子分析の結果、隣接率は３．２％、Ｍｎ値は２２６７９ｇ／モル、Ｍｗ値は１１７４９８ｇ／モルで多分散度は５．２、分岐パラメータ（ｇ’）は０．７０であった。融点は８２℃であり、結晶化度は４３．７Ｊ／ｇであった。 【００５０】 この分散液はＡｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２１１と称される。」 「【００６１】 実施例８ 実施例２に従って調製した固形分２０重量％の微細分散液（Ａｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２１１）に、量を変化させた水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、パラメルト（Ｐａｒａｍｅｌｔ）よりＡｑｕａｓｅａｌ（登録商標）１２０５として販売されている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）を加えることによりコーティング組成物を調製した。ゼネカレジンズ（Ｚｅｎｅｃａ Ｒｅｓｉｎｓ）から市販の平均粒径が３μｍのＤｉａｋｏｎ（登録商標）ＡＰＩ１には試料１１から１４を使用した。 【００６２】 さらに、実施例１の分散液およびマイケルマン（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ）よりＰｒｉｍａｃｏｒ（登録商標）４９８３として販売されている、エチレン８０重量％、アクリル酸２０重量％のコポリマーのアンモニア塩を２５重量％含有する水溶液または微細分散液に、量を変化させた水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、マイケルマンより４１５４０Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）として販売されている、平均サイズが約０．１２から０．２μｍのミクロクリスタリンワックス、およびＳｙｌｏｉｄ７２として販売されている平均粒径が３から５μｍのヒュームドシリカを加えることによりコーティング組成物を調製した。 【００６３】 表１にさらに詳細を示す。 【００６４】 【表１】 ［図：0001434168000001.jpg］ 【００６５】 米国特許第５，４１９，９６０号の教示内容と比較するため、中和を実施した。特にこの文書は、エチレン／アクリル酸コポリマーのアンモニウム塩を中和することを教示している。 【００６６】 次いで水を加え、固形分約１３％（１２から１４％の間）の最終組成物とした。各組成物を、全体の厚さが約３０μｍの、共押出しされた３層の二軸延伸ポリプロピレンフィルム試料の片面に塗布した。このフィルムのコア層のポリマーはポリプロピレンホモポリマーであり、外側層のポリマーはポリプロピレンとエチレンとのランダムコポリマーであった。 【００６７】 標準的なグラビアコーティング用の器具と技法、すなわちＤｉｘｏｎコーター１６４Ｍｋ２型を用いてコーティングを塗布した。コーティング前に、フィルムの両面を放電処理し、処理された面に下塗りを施す処理を行った。フィルム乾燥後のコーティング全体の重量はフィルム１ｍ2当たり約０．７から１．０ｇであった。 【００６８】 実施例９ 実施例８のフィルムに関し、ヒートシール、ホットタック、２４時間後と水浸後のシールについて試験を行った。Ｑシーラーを用いて、５ｐｓｉ（０．３５ｋｇ／ｃｍ2）および２秒間の停留時間で、温度を５０℃から１２０℃まで変化させて作製したシールについて、Ｑプラー（Ｑ ｐｕｌｌｅｒ）を用いてヒートシール強度を測定した。 【００６９】 ＭＳＴ－２００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ヒートシール閾値３００ｇ／２５ｍｍ：３００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ヒートシール閾値４００ｇ／２５ｍｍ：４００ｇ／２５ｍｍシール強度に達する温度（℃） ＤＥＬＴＡ－シール強度を２００から４００ｇ／２５ｍｍに上昇させる温度 ＳＳ－１００、１１０、および１２０℃で測定したシール強度の平均値 【００７０】 ホットタック ホットタックは以下の条件下で試験した。 ホットタック試験機であるＴｈｅｌｌｅｒにて、０．５秒、１５ＰＳＩ（１．０５ｋｇ／ｃｍ2）（ピーク） ０．５秒、５ＰＳＩ（０．３５ｋｇ／ｃｍ2）、１２０ｇスプリング、両チャック加熱 【００７１】 以下のデータは、Ｔｈｅｌｌｅｒホットタックに関する記述である。 ＭＨＨＴ－ホットタック強度が２００ｇ／２５ｍｍに達する温度（℃） ＨＴＳ－１１０、１２０、および１３０℃で測定したホットタック強度の平均値 【００７２】 以下のデータはスプリングホットタックに関する記述である。 ＲＡＮＧＥ－ホットタックの結果が、開口１０％未満となる温度範囲 【００７３】 試験を実施したすべての試料は、同等かつ許容範囲内のスリップ性、乾燥時のブロッキング性、湿時のブロッキング性、ヘイズ、および透明性を示した。得られたホットタックおよびヒートシールの測定値は表２に示す。これらの結果は、本発明によるコーティング組成物が良好なホットタック性を示しながら、非常に低いヒートシール温度を維持することを示し、一方、従来技術による組成物（実施例１から４）は、水酸化ナトリウムで中和すると最低ヒートシール温度が上昇することを示す。」 （２）甲１の「実施例２」及び「実施例８」についての記載によれば、「実施例８」は、酸分が１８重量％のエチレン－アクリル酸コポリマーのペレット１１２．５ｇと、脱塩水３３７．５ｇと、水酸化アンモニウム（２９．５重量％、濃アンモニア水）３２．９ｇとをガラス製反応容器内に同時に仕込み、得られた分散液に水１１２．５ｇを加え、この混合物を室温下で１時間攪拌して得られた、コポリマー酸基の２００％がアンモニウムで中和された固形分２０重量％の微細分散液に、水酸化ナトリウム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）を加えることによりコーティング組成物を調製し、次いで水を加え、固形分約１３％（１２から１４％の間）とした最終組成物を、その片面に塗布した、二軸延伸ポリプロピレンフィルムであることが理解できる。 さらに、「実施例９」についての記載によれば、当該フィルムにおけるコーティング組成物のヒートシール温度は非常に低いことが理解できる。 （３）よって、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「酸分が１８重量％のエチレン－アクリル酸コポリマーのペレット１１２．５ｇと、脱塩水３３７．５ｇと、水酸化アンモニウム（２９．５重量％、濃アンモニア水）３２．９ｇとをガラス製反応容器内に同時に仕込み、得られた分散液に水１１２．５ｇを加え、この混合物を室温下で１時間攪拌して得られた、コポリマー酸基の２００％がアンモニウムで中和された固形分２０重量％の微細分散液に、水酸化ナトリウム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）を加えることによりコーティング組成物を調製し、次いで水を加え、固形分約１３％（１２から１４％の間）とした最終組成物を、その片面に塗布した、コーティング組成物のヒートシール温度が非常に低い、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」 ３ 甲２の記載、甲２発明 （１）甲２には、次の事項が記載されている（一部、原文の丸囲みの数字を、括弧書きの数字で置き換えて表記した箇所がある。）。 なお、Ｊ－ＳＴＡＧＥウェブサイトには、甲２についての記載がある（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/kinoushi/55/0/_contents/-char/ja）ところ、その記載によれば、甲２は、少なくとも２０１７年１０月４日以降に公開されていたものと認められる。 「３．ザイクセンのグレードとその特徴 3.1 総論 ザイクセンは，カルボキシル基を有するポリオレフィンを，独自の乳化技術により自己乳化した水系ディスパージョンであり，ヒートシール剤，コーティング剤，インキ及び塗料のバインダー並びに他のエマルジョンの改質剤等に使用される。 ザイクセンは現在７グレードを上市しているが，使用する中和剤種により大きく３つのタイプに分類することができる。中和剤種を異にすることにより，それぞれ異なる機能性を付与することができる。なお，代表的な４グレードを表１に示す。 3.2 各論 (1)１Ａタイプ Ａタイプは中和剤としてアンモニアを使用したグレードである。同タイプを加熱し，成膜させればアンモニアが揮発し，塗工表面にオレフィン系のコーティング皮膜を形成させることができる。同皮膜はカルボキシル基を有するため、他のグレードに比して基材への密着性に優れるだけでなく，耐水性及び耐薬品性に優れる。 なお，ＡＣ－ＨＷ－１０はＡグレードの特徴を維持しながら耐ブロッキング性を向上させたグレードであり，ザイクセンを塗工した基材のブロッキング性に問題が認められたケースにおいて使用されている。同タイプにはワックス系のブロッキング防止剤が添加されているため，各種基材とのヒートシール強度はＡグレードより向上している。」（３１頁右欄～３２頁左欄） 「４．ザイクセンの展開と機能紙への応用 ザイクセンは前述の特徴を活かし，様々な分野で使用されている。代表的なザイクセンの展開例を表２に示す。 4.1 接着分野 ザイクセンは，各種基材（紙，フィルム（特にポリエチレン），不織布，金属，アルミ）との密着性に優れているため，基材に塗工後，ヒートシール接着や，アルミ等の基材に塗工し，紙と貼り合わせるウェットラミネート接着に使用することができる。」（３３頁右欄～３４頁左欄） （２）上記（１）の記載から、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ヒートシール剤に使用され、中和剤としてアンモニアを使用した、加熱し、成膜させればアンモニアが揮発し、塗工表面にカルボキシル基を有するオレフィン系のコーティング皮膜を形成させることができるＡグレードの特徴を維持しながら耐ブロッキング性を向上させたグレードであり、 ワックス系のブロッキング防止剤が添加されているため、各種基材とのヒートシール強度が向上しており、 基材である紙との密着性に優れているため、基材に塗工後，ヒートシール接着に使用する、グレードがＡＣ－ＨＷ－１０のザイクセン。」 ４ 甲１発明との対比、判断 （１）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「最終組成物を、その片面に塗布した、コーティング組成物のヒートシール温度が非常に低い、二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、基材を構成する「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の一方の面上に、「最終組成物」を「塗布」、すなわち塗工したものであるから、「最終組成物」は塗工層を構成しているといえる。 また、甲１発明において、「コーティング組成物のヒートシール温度が非常に低い」ことは、「最終組成物」に含まれる「コーティング組成物」の「調整」に用いられた「エチレン－アクリル酸コポリマー」の熱可塑性樹脂としての性質を利用したものであることは明らかである。 よって、甲１発明の「最終組成物を、その片面に塗布した、コーティング組成物のヒートシール温度が非常に低い、二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と、本件発明１の「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」する「ヒートシール紙」とは、「基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」する点で共通する。 また、甲１発明の「エチレン－アクリル酸コポリマー」は、本件発明１の「エチレンアクリル酸共重合樹脂」に相当し、このことから、甲１発明と本件発明１とは、「前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂を含む」点で一致する。 ｂ 甲１発明の「最終組成物」は、これに含まれる「コーティング組成物」の「調整」が、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）を加えることにより」行われたものであるから、甲１発明における上記ａの塗工層は、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）」含むものであり、このことは、本件発明１の「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含」むことに相当する。 ｃ 甲１発明における上記ａの塗工層がロジン誘導体を含むものではないことは、甲１の記載から明らかであり、甲１発明の「最終組成物を、その片面に塗布した、コーティング組成物のヒートシール温度が非常に低い、二軸延伸ポリプロピレンフィルム」と、本件発明１の「ヒートシール紙（ただし、前記塗工層がロジン誘導体を含むものを除く）」とは、「ヒートシール性を有する部材（ただし、前記塗工層がロジン誘導体を含むものを除く）」という点で共通する。 （イ）上記（ア）から、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。 （一致点） 「基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含み、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂を含むヒートシール性を有する部材（ただし、前記塗工層がロジン誘導体を含むものを除く）。」 （ウ）また、本件発明１と甲１発明とは次の点で相違する。 （相違点１） 「基材」について、本件発明１では、「坪量が、２０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下」の「紙基材」であるのに対して、甲１発明では、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」である点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記塗工層がワックスを含む場合、前記塗工層はカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であり、前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であ」るのに対して、甲１発明では、「水酸化ナトリウム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）」を含むものである点。 （相違点３） 「ヒートシール性を有する部材」が、本件発明１では「ヒートシール紙」であるのに対して、甲１発明では、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」に「最終組成物を、その片面に塗布した」ものであって、ヒートシール紙を構成するものではない点。 イ 判断 事案に鑑みて、まず相違点２について検討する。 アンチブロッキング剤として、カルナバワックスは、例えば甲５（５頁１８行～６頁３行等参照。訳文として、甲５のパテントファミリー文献である特表２０２１－５０１２４７号公報（【００１６】等）を参照）、甲６（１３０頁等参照）に示されているように周知のものである。 しかしながら、甲１発明は、「コポリマー酸基の２００％がアンモニウムで中和された固形分２０重量％の微細分散液に、水酸化ナトリウム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス、および抗ブロッキング剤（シリカ、炭酸カルシウムまたはポリマー抗ブロッキング剤等）を加えることによりコーティング組成物を調製し、次いで水を加え、固形分約１３％（１２から１４％の間）とした最終組成物」を、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」に「塗布」するものであるところ、甲５又は甲６は、カルナバワックスが当該「最終組成物」に適合するアンチブロッキング剤であることを開示するものではなく、技術常識に照らして自明ともいえないから、甲１発明において、アンチブロッキング剤としてカルナバワックスを適用する動機付けがあるとはいえない。 また、本件発明１には、「前記塗工層がワックスを含む場合」に該当しない場合も含まれるところ、甲１発明において、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ワックス」を除去して、本件発明１における「前記塗工層がワックスを含む場合」に非該当かつ「前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であ」るものとすることが当業者とって容易に想到し得るといえる根拠は見いだせない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を減縮した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲２発明との対比、判断 （１）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明の「ＡＣ－ＨＷ－１０のザイクセン」は、「基材である紙との密着性に優れているため、基材に塗工後、ヒートシール接着に使用する」ものであり、「塗工」が「基材」の少なくとも一方の面上に行われることは明らかであるから、甲２発明は、「基材である紙」の少なくとも一方の面上に、「ＡＣ－ＨＷ－１０のザイクセン」を「塗工」した層すなわち塗工層を有する、「ヒートシール接着に使用する」「紙」という概念を含むものといえる。 ｂ 甲８における「一般に感熱接着紙とは、紙に熱軟化性の樹脂を塗布乾燥し、樹脂の被着面同志を重ね合わせその背面から熱圧締して得られるものである」（１頁左下欄～右下欄）、「実施例１ 下記組成からなる接着剤を、常法により原紙（８０ｇ／ｍ２）の片面に８０ｇ／ｍ２の割に塗布して所望する感熱接着紙を得た。」（２頁左上欄）、及び「（組成）エチレン－アクリル酸共重合樹脂（商品名ザイクセンＡ）」（同右上欄）の各記載から、「ザイクセンＡ」は、熱可塑性樹脂を含むものであり、ここで、「ザイクセンＡ」と甲２発明の「Ａグレード」とは、同じものを指していると解されるから、甲２発明の「Ａグレードの特徴を維持しながら耐ブロッキング性を向上させたグレード」であり、「ワックス系のブロッキング防止剤が添加され」た「ＡＣ－ＨＷ－１０のザイクセン」は、熱可塑性樹脂である「エチレン－アクリル酸共重合樹脂」を含むものと理解できる。 ｃ 上記ａ、ｂから、本件発明１の「ヒートシール紙」と、甲２発明の「ヒートシール接着に使用する」「紙」とは、「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有」する点、及び「前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂を含む」点で一致する。 ｄ 上記ｂによれば、上記ａの塗工層は、「ワックス系のブロッキング防止剤」を含むものであり、このことは、本件発明１の「前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含」むことに含まれる。 ｅ 甲２発明の「ワックス系のブロッキング防止剤が添加され」た「ＡＣ－ＨＷ－１０のザイクセン」は、ロジン誘導体を含まないものと解されることから、上記ａの塗工層もロジン誘導体を含むものではなく、よって、上記ａにおける甲２発明の「ヒートシール接着に使用する」「紙」は、後述する相違点を除き、本件発明１の「ヒートシール紙（ただし、前記塗工層がロジン誘導体を含むものを除く）」に相当する。 （イ）上記（ア）から、本件発明１と甲２発明とは次の点で一致する。 （一致点） 「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層を有し、 前記塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含み、 前記塗工層に含まれる熱可塑性樹脂が、エチレンアクリル酸共重合樹脂を含むヒートシール紙（ただし、前記塗工層がロジン誘導体を含むものを除く）。」 （ウ）また、本件発明１と甲２発明とは次の点で相違する。 （相違点４） 「紙基材」について、本件発明１では、「坪量が、２０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下」であるのに対して、甲２発明では、具体的な坪量が特定されるものではない点。 （相違点５） 本件発明１は、「前記塗工層がワックスを含む場合、前記塗工層はカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であり、前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であ」るのに対して、甲２発明では、「ワックス系のブロッキング防止剤」を含むものである点。 イ 判断 事案に鑑みて、まず相違点５について検討する。 アンチブロッキング剤として、カルナバワックスは、例えば甲５（５頁１８行～６頁３行等参照。訳文として、甲５のパテントファミリー文献である特表２０２１－５０１２４７号公報（【００１６】等）を参照）、甲６（１３０頁等参照）に示されているように周知のものである。 しかしながら、甲２発明の「ＡＣ－ＨＷ－１０のザイクセン」は、「塗工表面にカルボキシル基を有するオレフィン系のコーティング皮膜を形成させる」ものであるところ、甲５又は甲６は、カルナバワックスがそのようなコーティング皮膜に適合するアンチブロッキング剤であることを開示するものではなく、技術常識に照らして自明ともいえないから、甲２発明において、アンチブロッキング剤としてカルナバワックスを適用する動機付けがあるとはいえない。 また、本件発明１には、「前記塗工層がワックスを含む場合」に該当しない場合も含まれるところ、甲２発明において、「ワックス系のブロッキング防止剤」を除去して、本件発明１における「前記塗工層がワックスを含む場合」に非該当かつ「前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であ」るものとすることが当業者とって容易に想到し得るといえる根拠は見いだせない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を減縮した発明であるから、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ サポート要件について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断されるべきものである。 （２）当審の判断 ア 発明の詳細な説明に記載されている発明が解決しようとする課題 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明は、ヒートシール紙、特に包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材など、包装用途に好適に用いられる、ヒートシール適性を有するヒートシール紙に関する。」との記載があり（【０００１】）、また、「塗工によって塗工層を積層する際の塗料乾燥工程、また紙製の包装材料を食品などの包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材などに成形する際には熱を与える必要があ」り、「この時、各工程後に熱が残っていた（熱可塑性樹脂が軟化したままだった）場合、ブロッキングが発生し製品不良となる問題がある」等から、「良好なブロッキング耐性とヒートシール適性を兼ね備えた包装紙の提供が必要である」旨の記載（【０００２】～【０００３】）がある。 よって、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として、良好なブロッキング耐性とヒートシール適性を兼ね備えたヒートシール紙を提供することが記載されていると認められる。 イ 請求項１について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、顔料及びワックスのそれぞれの配合量についての記載があり（【００２０】、【００２２】）、さらに、表１とともに、実施例１～６及び比較例１～３についての記載がある（【００３７】、【００３８】）ところ、これらの記載によれば、ヒートシール紙の塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含んでいても、顔料の配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し２００質量部である比較例２や、ワックスの配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し１．１質量部である比較例３においては上記アの課題を解決し得ないことが理解できる。 これに対し、本件発明１は、「前記塗工層がワックスを含む場合、前記塗工層はカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であり、前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であ」ることが特定されているから、比較例２及び比較例３を含むものではない。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえない。 本件発明２～６についても、本件発明１を減縮した発明であることから同様である。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、サポート要件違反についての複数の項目のうちの一部（上記第４の１（２）を除く部分）であり、概略、以下のとおりである（各理由を、以下、それぞれ「理由１」～「理由６」という。）。 （１）理由１ 本件発明１は、「紙基材の少なくとも一方の面上に、熱可塑性樹脂を含む塗工層」を有するものであるが、塗工層の塗工量については何ら規定されておらず、塗工量が極度に少ないような場合であっても発明の効果であるヒートシール適性を有するものとは考え難いから、塗工量を限定しない範囲にまで、拡張ないし一般化できるものではない。 （２）理由２ 本件発明１は、「塗工層が、アンチブロッキング剤としてワックス又は顔料から選ばれる１種以上を含む」ことを規定するが、塗工層中のワックス又は顔料については何ら規定されておらず、ワックスの含有量又は顔料の含有量が極度に少ないような場合又は多いような場合であっても、発明の効果であるブロッキング耐性が良好な又はヒートシール適性を有するヒートシール紙が得られるとは考え難いから、ワックス又は顔料の含有量を限定しない範囲にまで、拡張ないし一般化できるものではない。 （３）理由３ 本件発明２は、「ワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．２質量部以上である」ことを規定する。 ここで、上記規定の下限値である「１．２質量部」は、比較例３の「１．１質量部」に極めて近い値であるから、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、ワックス配合量が１．２質量部の場合に、本件発明の効果が得られるものであるのか不明である。 また、ワックスの配合量の上限は規定されておらず、ワックスの配合量が極めて多い場合には、ヒートシール適性に劣ることは、当業者の技術常識であり、本件発明の効果が得られるものであるとは考え難いから、「１．２質量部」の臨界的意義はいずれも把握し得ず、ゆえにこの値を境界値として認識することは不可能である。 すなわち、出願時に技術常識に照らしても、ワックスの含有量が１．２質量部以上の全ての範囲において、課題が解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されているとはいえず、したがって、請求項２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （４）理由４ 本件発明３は、「顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２００質量部未満である」ことを規定する。 ここで、上記規定の上限値である「２００質量部未満で」は、比較例２の「２００質量部」に極めて近い値であるから、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、ワックス配合量が１９９質量部の場合に、本件発明の効果が得られるものであるのか不明である。 また、顔料の配合量の下限は規定されておらず、顔料の配合量が極めて少ない場合には、ブロッキング耐性に劣ることは、当業者の技術常識であり、本件発明の効果が得られるものであるとは考え難いから、「２００質量部」の臨界的意義はいずれも把握し得ず、ゆえにこの値を境界値として認識することは不可能である。 すなわち、出願時に技術常識に照らしても、顔料の配合量が２００質量部未満での全ての範囲において、課題が解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されているとはいえず、したがって、請求項３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （５）理由５ 本件発明４は、「アンチブロッキング剤として、ワックスと顔料との両方を含むこと」を規定する。 しかし、本件発明４では、ワックス及び顔料の含有量について何ら規定されていないところ、比較例２で示されているように、顔料の含有量が多い場合には、ヒートシール適性が不良であり、顔料の配合量が過度である場合にも、発明の効果が奏されるとは考え難く、同様に、比較例３で示されているように、ワックスの含有量が少ない場合には、プロッキング適性に劣り、ワックスの配合量が微量である場合にも発明の効果が奏されるとは考え難い。 したがって、請求項４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （６）理由６ 本件発明５は、「塗工層が、ガラス転移温度が１００℃以下の熱可塑性樹脂を含む」ことを規定するが、本件特許明細書では、実施例１～実施例６で使用した熱可塑性樹脂である「Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製ＭＩＣＨＥＭ ＰＲＩＭＥ ４９８３４５Ｎ．Ｓ」のガラス転移温度が記載されていない。 すなわち、本件発明５に記載されている事項が、実施例でサポートされていない。 ２ しかしながら、各理由については以下のとおりであるから、いずれも採用することができないものである。 （１）理由１ 本件発明１は、「ヒートシール紙」であることが特定されており、塗工量が極度に少ないためにヒートシール適性を有しないものが実質的に排除されているといえる。 （２）理由２ 本件訂正の結果、本件発明１は、「前記塗工層がワックスを含む場合、前記塗工層はカルナバワックスを含み、前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１．５質量部以上１０質量部以下であり、前記塗工層が顔料を含む場合、前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５０質量部以上１５０質量部以下であ」ることが特定されるものとなり、これにより、ワックスの含有量又は顔料の含有量が極度に少ないような場合又は多いような場合が排除されている。 （３）理由３ 本件訂正の結果、本件発明２は、「前記塗工層におけるワックスの配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２．５質量部以上１０質量部以下である」ことが特定されるものとなり、これにより、本件特許明細書に記載されている比較例３に極めて近い場合や、ワックスの配合量が極めて多い場合が排除されている。 （４）理由４ 本件訂正の結果、本件発明３は、「前記塗工層における顔料の配合量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、８０質量部以上１５０質量部以下である」ことが特定されるものとなり、これにより、本件特許明細書に記載されている比較例２に極めて近い場合や、顔料の配合量が極めて少ない場合が排除されている。 （５）理由５ 請求項４は請求項１～３のいずれかを引用しているところ、本件訂正の結果、本件発明１～３は、それぞれ上記（２）～（４）で述べた事項が特定されるものとなり、これにより、本件発明４は、ヒートシール適性が不良となるほどに顔料の含有量が多い場合等が排除されている。 （６）理由６ 本件特許明細書の「本発明で使用する熱可塑性樹脂は、製紙分野においてヒートシール層の形成に用いられているものを特に制限することなく使用することができ、例えば、ガラス転移温度が１００℃以下であるものを用いることができる。」（【００１８】）との記載によれば、各実施例における熱可塑性樹脂のガラス転移温度についての記載の有無は、請求項５の記載がサポート要件を満足するか否かと無関係といえる。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に、請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。