2025-700932

特許第７６５３５０１号発明「光学素子および光偏向装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５３５０１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７６５３５０１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願（特願２０２３－２０３７８３号）は、令和元年（２０１９年）８月２７日（先の出願に基づく優先権主張 平成３０年９月２８日）を国際出願日とする特願２０２０－５４８２１６号の一部を令和４年（２０２２年）１２月７日に新たな特許出願とした特願２０２２－１９５９１７号の一部を令和５年（２０２３年）１２月１日に新たな特許出願としたものであって、令和７年３月１９日にその特許権の設定登録がされ、同月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年９月２９日に特許異議申立人 砂川 幸子（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～１２に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、 前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、 前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、 前記複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層は、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、 前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み、 前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との間には配向膜を備えておらず、 前記第２光学異方性層は、前記断面像において、前記複数の明線および暗線の対がそれぞれ前記法線に沿って延びる非傾斜光学異方性層である、 光学素子。 【請求項２】 前記第１光学異方性層と、前記第２光学異方性層とは、前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに一致する領域同士を一致させて積層されており、前記断面像において、前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との明線同士および暗線同士が両者の界面で繋がっている、請求項１に記載の光学素子。 【請求項３】 液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え、 前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有し、 前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有し、 前記複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層は、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、 前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み、 前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との間には配向膜を備えておらず、 前記第２光学異方性層は、前記断面像において、前記複数の明線および暗線の対が、前記法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、 前記断面像において、前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との少なくとも一部の対向領域の、前記第１光学異方性層における前記明線および暗線の対と、前記第２光学異方性層における前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる、 光学素子。 【請求項４】 前記断面像において、前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との少なくとも一部の対向領域の、前記第１光学異方性層における前記明線および暗線の対と、前記第２光学異方性層における前記明線および暗線の対との、前記傾き角度が互いに異なっている請求項３に記載の光学素子。 【請求項５】 前記傾斜光学異方性層は、前記光学軸が厚さ方向に捩れ配向した領域を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の光学素子。 【請求項６】 入射した光を回折して透過する機能を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の光学素子。 【請求項７】 前記傾斜光学異方性層において、前記液晶化合物がコレステリック配向している請求項１から４のいずれか１項に記載の光学素子。 【請求項８】 入射した光を回折して反射する機能を有する請求項７に記載の光学素子。 【請求項９】 前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンが、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが、該一方向において徐々に変化するパターンである請求項１から８のいずれか１項に記載の光学素子。 【請求項１０】 前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンが、前記一方向を、内側から外側に向かう放射状に有するパターンである請求項１から８のいずれか１項に記載の光学素子。 【請求項１１】 前記複数の光学異方性層のそれぞれの前記面内配向パターンにおいて、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが１０μｍ以下である領域を有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学素子。 【請求項１２】 入射された光を偏向して出射する光偏向素子と、 前記光偏向素子を駆動する駆動手段と、 前記光偏向素子の光出射側に配置された、請求項１から１１のいずれか１項に記載の光学素子とを備えた光偏向装置。」 第３ 申立理由の概要及び証拠方法 特許異議申立人が主張する特許異議の申立理由、及び、特許異議申立人が提出した証拠方法は、概略以下のとおりである。 １ 申立理由：進歩性欠如 本件特許発明１～１２は、下記甲第１号証～甲第７号証に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、請求項１～１２に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立人が提出した証拠方法 甲第１号証：特表２０１６－５１９３２７号公報 甲第２号証：特表２０１０－５２５３９４号公報 甲第３号証：特表２０１４－５２８５９７号公報 甲第４号証：Kathryn J. Hornburg，外２名，“Experimental Characterization of a F/1.5 Geometric-phase Lens with High Achromatic Efficiency and Low Aberration”，２０１７年，SPIE，Emerging Liquid Crystal Technologies XII，Proc. of SPIE Vol.10125，101250Y-1～8， 甲第５号証：特開２００２－３５７８０４号公報 甲第６号証：特開平３－２１３８０２号公報 甲第７号証：国際公開第２０１８／１４９７０４号 以下、甲号証に付された番号を使って、それぞれ、「甲１」などという。 第４ 当合議体の判断 １ 甲１に記載された発明 甲１には、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項５に記載された偏光変換システム用の幾何学的位相素子の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「表面に沿って少なくとも１つの次元で非線形に変化する局所的な光軸方向を有し、 光学異方性は、前記表面に沿って一定の大きさを有し、 局所的な光軸方向は、前記表面に沿って変化する周期性を有する複屈折パターンを規定し、 中心部分における前記周期性は、縁部分における前記周期性より大きい、 偏光変換システム用の幾何学的位相素子。」 ２ 本件特許発明１について （１）対比・一致点・相違点 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「光学素子。」 （相違点１） 本件特許発明１は、「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え」るのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有」するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点３） 本件特許発明１は、「前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有」するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点４） 本件特許発明１は、「前記複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層は、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であ」るのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点５） 本件特許発明１は、「前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み、前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との間には配向膜を備えておらず、前記第２光学異方性層は、前記断面像において、前記複数の明線および暗線の対がそれぞれ前記法線に沿って延びる非傾斜光学異方性層である」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （２）判断 上記相違点１～５はいずれも「複数の光学異方性層」の構成に関するものであって互いに技術的に関連する構成であるから、これらを分断して個別に容易想到性を判断することは適切ではない。したがって、上記相違点１～５を併せて検討する。 ア 甲１発明において相違点１～５を採用する動機付けがあるかについて 甲１の【０１０８】の「本発明の実施形態によって製造される幾つかのＧＰＨ素子は、例えば、その開示内容が引用されることにより本明細書の一部をなすものとする、米国特許第８，３３９，５６６号及び米国特許出願第１３／６４６，１６６号に記載されているようなアクロマティックＰＧ及びＭＴＲの技法を用いて、広帯域スペクトルを有することができる。」という記載からみて、甲１発明に対して、米国特許第８，３３９，５６６号（当合議体注：甲２に係る出願のパテントファミリー出願である。）及び米国特許出願第１３／６４６，１６６号（当合議体注：甲３に係る出願のパテントファミリー出願である。）に記載されているようなアクロマティックＰＧ及びＭＴＲの技法を適用する一応の動機付けはあると認められる。 しかしながら、甲１には、甲１発明に対して、甲２又は甲３に記載された「アクロマティックＰＧ及びＭＴＲの技法」のうちどのような構成（手段）を具体的にどのように適用するのかについての記載はない。 また、仮に上記適用を試みるにしても甲１発明は、甲１の【００７１】に記載されているとおり、「ＧＰＨの表面に沿った位置の関数としての局所的な光軸方向の非線形変化により、連続的に変化する周期性を有するパターンを規定することができ、それにより、ＧＰＨの全体的な効果はレンズ効果を提供することができる」点に技術的意義を有する発明であるところ、当該適用にあたり、具体的にどのようにすれば甲１発明における上記所望のレンズ効果を損なわないように改変できるのかについて手がかりとなる記載もない。 以上によれば、甲１発明において、当業者が、相違点１～５に係る本件特許発明１の構成を採用しようとする十分な動機付けはない。 イ 甲１発明に各甲号証に記載された技術的事項を適用しても本件特許発明１に至らないこと 甲２に記載された「偏光回折格子」の「第１の偏光回折格子層」及び「第２の偏光回折格子層」（【００４９】～【００６１】、【図１Ａ】、【図１Ｃ】）は、一方向において液晶化合物に由来の光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有しておらず（特に相違点２及び相違点４）、また、甲３に記載された、非傾斜異方性層を備える「３ＴＲ ＨＷ－Ｂ」（【０１１０】【表３】）の各層は、「開始角φ０」、「ねじれ角φ１」及び「ねじれ角φ２」が一定値であるから、液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有していない（特に相違点１）し、一方向において液晶化合物に由来の光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域も有していない（特に相違点２及び相違点４）。 そうすると、「局所的な光軸方向は、前記表面に沿って変化する周期性を有する複屈折パターンを規定し、中心部分における前記周期性は、縁部分における前記周期性より大きい」という構成を有する甲１発明に、甲２又は甲３に記載の上記技術的事項をそもそも適用できないというべきであり、仮に適用したとしても、上記相違点１～５に係る本件特許発明１の構成には至らない。そして、この結論は、その他の甲号証に記載された事項を検討しても変わらない。 ウ 相違点１～５に係る構成が設計事項ともいえないこと 本件特許発明１における相違点１～５に係る構成は、領域によって異なる入射角で光を入射させ、出射させる場合における、面内の回折効率の平均化を図り、平均的な回折効率を向上させるために採用されたものであって（本件明細書の【０００５】参照）、このような技術的知見は、特許異議申立人が提出した甲２～甲７には記載されておらず、また、当該事項が公知技術又は周知技術であることを示す証拠を発見することもできない。したがって、相違点１～５に係る本件特許発明１の構成が設計事項であるともいえない。 エ まとめ 上記ア～ウによれば、甲１発明において、上記相違点１～５に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （３）小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件特許発明２について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２は、請求項１を引用するものであって、本件特許発明２は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記２のとおり、本件特許発明１が甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２も甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件特許発明３について （１）対比・一致点・相違点 本件特許発明３と甲１発明を対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 （一致点） 「光学素子。」 （相違点６） 本件特許発明３は、「液晶化合物に由来の光学軸の向きが面内の少なくとも一方向に沿って連続的に回転しながら変化した面内配向パターンを有する光学異方性層を厚さ方向に複数備え」るのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点７） 本件特許発明３は、「前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有」するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点８） 本件特許発明３は、「前記複数の光学異方性層はそれぞれ、前記一方向に沿って前記厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面像において、前記光学軸の向きに由来した明線および暗線の対を前記一方向に沿って複数有」するのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点９） 本件特許発明３は、「前記複数の光学異方性層のうちの１層である第１光学異方性層は、前記一方向において前記光学軸の向きが１８０°回転するまでの長さが互いに異なる領域を有することによって、前記断面像において前記明線および暗線の対が前記光学異方性層の界面の法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であ」るのに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （相違点１０） 本件特許発明３は、「前記複数の光学異方性層は、前記第１光学異方性層と隣接して配置されている第２光学異方性層を含み、前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との間には配向膜を備えておらず、前記第２光学異方性層は、前記断面像において、前記複数の明線および暗線の対が、前記法線に対して互いに異なる傾き角度で傾いた領域を有する傾斜光学異方性層であり、前記断面像において、前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との少なくとも一部の対向領域の、前記第１光学異方性層における前記明線および暗線の対と、前記第２光学異方性層における前記明線および暗線の対との、前記法線に対する傾き方向が異なる」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。 （２）判断 上記相違点６～１０はいずれも「複数の光学異方性層」の構成に関するものであって互いに技術的に関連する構成であるから、これらを分断して個別に容易想到性を判断することは適切ではない。したがって、上記相違点６～１０を併せて検討する。 そして、上記相違点６～９は上記相違点１～４と同様の相違点であり、また、上記相違点１０は、第２光学異方性層における明線および暗線の対の法線に対する傾き角度の点が上記相違点５と異なるだけであるから、上記相違点１～５についての判断（上記２（２））は、上記相違点６～１０の判断に対しても妥当する。 そうすると、甲１発明において、上記相違点６～１０に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （３）小括 本件特許発明３は、甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件特許発明４～１２について 本件特許の特許請求の範囲の請求項４～１２は、請求項１又は３を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明４～１２は、本件特許発明１又は３の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、上記２及び４のとおり、本件特許発明１及び３が甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明４～１２も甲１に記載された発明及び甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 請求項１～１２に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。