2023-701343

特許第７２９３５４９号発明「高ヘイズアンチグレアフィルムおよび高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２９３５４９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７２９３５４９号の請求項１～１５に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続きの経緯 １ 本件特許についての手続きの経緯 特許第７２９３５４９号（請求項の数１５。以下「本件特許」という。）の出願日、優先日、特許権の設定登録日及び特許掲載公報の発行日は、次のとおりである。 出願日 令和４年 ３月 ７日 優先日 令和３年 ９月１７日（ＴＷ） 特許権の設定登録日 令和５年 ６月１２日 特許掲載公報の発行日 同月２０日 ２ 本件特許異議の申立てについての手続きの経緯 令和５年１２月２０日 ：特許異議の申立て （特許異議申立人：砂川 幸子 全請求項１～１５に対して） 令和６年 ４月 ５日付け：取消理由通知書 同年 ７月 ８日 ：訂正請求書及び意見書（以下「意見書１」と いう。）の提出（特許権者） 同月３１日付け：審尋（特許異議申立人） 同年 ９月 ４日 ：回答書（特許異議申立人） 同年１２月１９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ４月２４日 ：面接（特許権者） 同年 ５月２２日 ：訂正請求書及び意見書（以下「意見書２」と いう。）の提出（特許権者） 以下、令和７年５月２２日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 なお、令和６年７月８日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正に係る請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載（登録時における特許請求の範囲の記載）は、次のとおりである。 「【請求項１】 高ヘイズアンチグレアフィルムであって、 透明基板と、 前記透明基板上に形成されたアンチグレアコーティング層と、を含み、 前記アンチグレアコーティング層は、アクリルバインダー樹脂、複数のアモルファスシリカ微粒子、および複数の球状有機粒子を含み、 前記複数の球状有機粒子は、単分散であり、平均粒子サイズが前記複数のアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さく、 前記アンチグレアコーティング層のアモルファスシリカ微粒子は、前記アンチグレアコーティング層の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面を形成し、 前記凸凹表面は、線粗さの算術平均偏差（Ｒａ）が０．２μｍ～１．０μｍであり、平均幅（ＲＳｍ）が４μｍ～２０μｍであり、 ＲａとＲＳｍが２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たし、前記複数の不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）は１５°～５０°であり、 前記高ヘイズアンチグレアフィルムは、４０％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）を有し、 前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、前記高ヘイズアンチグレアフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）と前記高ヘイズアンチグレアフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）との合計であり、 前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たす、 高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項２】 前記アンチグレアコーティング層中の前記複数のアモルファスシリカ微粒子は、レーザー法による平均粒子サイズが３．０μｍ～１０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が６０ｍ２／ｇ～１００ｍ２／ｇである、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項３】 前記アンチグレアコーティング層中の前記複数の球状有機粒子のレーザー法による平均粒子サイズは、２．０μｍ～８μｍである、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項４】 前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、６重量部～２５重量部である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項５】 前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、７重量部～２０重量部である、請求項４に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項６】 前記球状有機粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、６重量部～４０重量部である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項７】 前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、１０重量部～３８重量部である、請求項６に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項８】 前記球状有機粒子と前記アモルファスシリカ微粒子の前記アクリルバインダー樹脂における合計使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、１５重量部～５０重量部である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項９】 前記アンチグレアコーティング層において、前記アクリルバインダー樹脂中の前記球状有機粒子と前記アモルファスシリカ微粒子との使用量の重量比は、０．３以上５以下である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項１０】 前記アンチグレアコーティング層の厚さは、２．０μｍ～１０μｍである、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項１１】 請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルムと、 前記高ヘイズアンチグレアフィルムの前記アンチグレアコーティング層上に形成された低屈折層と、 を含み、 ５度の角度平均反射率が０．１５％以下であり、ＳＣＩ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射と正反射の平均反射率およびＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射の平均反射率がいずれも２．５％以下である、 高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１２】 前記低屈折層の屈折率は、１．４以下である、請求項１１に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１３】 前記低屈折層は、バインダー樹脂、複数の中空シリカナノ粒子、およびパーフルオロポリエーテル官能基を有する（メタ）アクリル修飾有機ケイ素化合物を含むレベリング剤を含む、請求項１１に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１４】 前記低屈折層のバインダー樹脂は、（メタ）アクリル樹脂またはフッ素およびアクリレートで修飾されたポリシロキサン樹脂である、請求項１３に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１５】 表面の水接触角は、９０°を超える、請求項１１に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１５の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所である。 「【請求項１】 高ヘイズアンチグレアフィルムであって、 透明基板と、 前記透明基板上に形成されたアンチグレアコーティング層と、を含み、 前記アンチグレアコーティング層は、アクリルバインダー樹脂、複数のアモルファスシリカ微粒子、および複数の球状有機粒子を含み、 前記複数の球状有機粒子は、単分散であり、平均粒子サイズが前記複数のアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さく、 前記アンチグレアコーティング層のアモルファスシリカ微粒子は、前記アンチグレアコーティング層の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面を形成し、 前記凸凹表面は、線粗さの算術平均偏差（Ｒａ）が０．２μｍ～１．０μｍであり、平均幅（ＲＳｍ）が４μｍ～２０μｍであり、 ＲａとＲＳｍが２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たし、前記複数の不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）は１５°～５０°であり、 前記高ヘイズアンチグレアフィルムは、６５．６３％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）を有し、 前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、前記高ヘイズアンチグレアフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）と前記高ヘイズアンチグレアフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）との合計であり、 前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たす、 高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項２】 前記アンチグレアコーティング層中の前記複数のアモルファスシリカ微粒子は、レーザー法による平均粒子サイズが３．０μｍ～１０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が６０ｍ２／ｇ～１００ｍ２／ｇである、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項３】 前記アンチグレアコーティング層中の前記複数の球状有機粒子のレーザー法による平均粒子サイズは、２．０μｍ～８μｍである、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項４】 前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、６重量部～２５重量部である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項５】 前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、７重量部～２０重量部である、請求項４に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項６】 前記球状有機粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、６重量部～４０重量部である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項７】 前記球状有機粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、１０重量部～３８重量部である、請求項６に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項８】 前記球状有機粒子と前記アモルファスシリカ微粒子の前記アクリルバインダー樹脂における合計使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、１５重量部～５０重量部である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項９】 前記アンチグレアコーティング層において、前記アクリルバインダー樹脂中の前記球状有機粒子と前記アモルファスシリカ微粒子との使用量の重量比は、０．３以上５以下である、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項１０】 前記アンチグレアコーティング層の厚さは、２．０μｍ～１０μｍである、請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルム。 【請求項１１】 請求項１に記載の高ヘイズアンチグレアフィルムと、 前記高ヘイズアンチグレアフィルムの前記アンチグレアコーティング層上に形成された低屈折層と、 を含み、 ５度の角度平均反射率が０．１５％以下であり、ＳＣＩ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射と正反射の平均反射率およびＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射の平均反射率がいずれも２．５％以下である、 高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１２】 前記低屈折層の屈折率は、１．４以下である、請求項１１に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１３】 前記低屈折層は、バインダー樹脂、複数の中空シリカナノ粒子、およびパーフルオロポリエーテル官能基を有する（メタ）アクリル修飾有機ケイ素化合物を含むレベリング剤を含む、請求項１１に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１４】 前記低屈折層のバインダー樹脂は、（メタ）アクリル樹脂またはフッ素およびアクリレートで修飾されたポリシロキサン樹脂である、請求項１３に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。 【請求項１５】 表面の水接触角は、９０°を超える、請求項１１に記載の高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～１５〕に対して請求されたものであるところ、本件訂正の内容を訂正される記載のある請求項ごとに整理すると、本件訂正は以下の(１)～(３)に示す訂正事項１～３からなる。 (１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１における「４０％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）」との記載を「６５．６３％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～１５も同様に訂正する。） (２) 訂正事項２（請求項７の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項７における「前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、」との記載を「前記球状有機粒子の使用量は、」に訂正する。 (３) 訂正事項３（請求項１１の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項１１における「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射」との記載を「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射」に訂正する。（請求項１１の記載を引用する請求項１２～１５も同様に訂正する。） ５ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 (１) 訂正の目的 ア 訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は、「高ヘイズアンチグレアフィルム」が有する「総ヘイズ（Ｈｔ）」について、本件訂正前は「４０％を超える」としていたものを本件訂正後は「６５．６３％を超える」として、下限の数値を引き上げることにより「総ヘイズ（Ｈｔ）」が取り得る値の範囲を限定するものである（下線は合議体による。）。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項２ 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の請求項７における「前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、」との記載を「前記球状有機粒子の使用量は、」に訂正するものである（下線は合議体による。）。 訂正前の請求項７は請求項６を引用するところ、請求項６においては「球状有機粒子の使用量」を特定していること、及び、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の段落【００３０】において、「アンチグレアコーティング層において、球状有機微粒子の使用量は、アクリルバインダー樹脂の１００重量部当たり、６重量部～４０重量部であり、特に１０重量部～３８重量部であってよい。」と記載されていることに鑑みると、当業者にとっては、訂正前の請求項７における「前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、」という記載が「前記球状有機粒子の使用量は、」の誤記であることは、明らかである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項３ 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項１１における「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射」を「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射」に訂正するものである（下線は合議体による。）。 「ＳＣＥ」が英単語の頭文字をとった略語であり、「Ｅ」が「Ｉｎｃｌｕｄｅ」の略語であることが不自然であることは、当業者であれば当然に理解できることである。 また、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の段落【００４２】において、「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射の平均反射率は、いずれも２．５％以下である」と記載されている。 そうすると、当業者にとっては、訂正前の請求項１１における「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射」という記載が「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射」の誤記であることは、明らかである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 (２) 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、この訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「特許明細書等」という。）である。 訂正事項２及び３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当するから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）である。 ア 訂正事項１ 明細書の段落【０１００】における【表１】をみると、実施例１～８の高ヘイズアンチグレアフィルムについて、その総ヘイズがそれぞれ７７．４２、７５．２５、８６．０４、８９．５４、８６．９１、９３．７８、７７．４１、６５．６３のものが記載されている。したがって、高ヘイズアンチグレアフィルムについて、「４０％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）」との記載を「６５．６３％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）」に訂正することは、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。 また、訂正事項１に係る訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも、明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２ 明細書の段落【００３０】は審査の段階において補正されていないところ、当該記載からみても訂正前の請求項７における「前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、」という記載は「前記球状有機粒子の使用量は、」の明らかな誤記であるから、訂正事項２に係る訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは、明らかである。 また、訂正事項２に係る訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも、明らかである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３ 明細書の段落【００４２】は審査の段階において補正されていないところ、当該記載からみても訂正前の請求項１１における「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射」という記載は「ＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射」の明らかな誤記であるから、訂正事項３に係る訂正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは、明らかである。 また、訂正事項３に係る訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも、明らかである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (３) 独立特許要件 本件特許異議の申立てにおいては、全請求項である請求項１～１５について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における請求項１～１５に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 (４) 本件訂正の適否についての当合議体の判断のまとめ 前記(１)～(３)において検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号を目的とするものであり、訂正事項２～３に係る訂正はいずれも同項ただし書２号を目的とするものであるから、訂正事項１～３に係る訂正はいずれも同条の規定に適合し、かつ、訂正事項１～３に係る訂正はいずれも同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正は適法なものであるから、前記結論のとおり、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などという。またこれらを総称して「本件訂正発明」ということもある。）は、それぞれ、前記第２の３に示した本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４ 取消理由の概要 令和６年１２月１９日に取消理由通知書（決定の予告）において本件特許について通知した取消理由の概要は、次の理由を含むものである。 １ 取消理由１（明確性要件違反） 請求項１～１５の記載は、発明が不明確であるから、請求項１～１５に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（実施可能要件・委任省令要件違反） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１～１５について、発明が解決しようとする課題の解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、請求項１～１５に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 取消理由３（サポート要件違反） 請求項１～１５に係る発明は数値限定の技術事項を有するところ、当該数値限定によりどのような技術上の課題を解決するのか明細書の発明の詳細な説明の記載からは認識することができないものであり、請求項１～１５に係る発明は課題を解決するものとして明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１～１５に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 取消理由４（進歩性欠如） 請求項１～１５に係る発明は、その優先日（２０２１年９月１７日）前に日本国内又は外国において発行された次の甲１号証又は甲６号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 記 甲１号証：特開２０１９－２９７１号公報 甲６号証：特開２００８－６３４７０号公報 第５ 当合議体の判断 １ 取消理由１（明確性要件違反）について (１) 取消理由１についての判断 ア 請求項１には、「前記複数の球状有機粒子は、単分散であ[る]」と記載されている。 イ ここで、明細書の【０００５】、【０００６】、【００２０】、【００２２】等の記載を参酌すると、「前記複数の球状有機粒子は、単分散であ[ること]」は、「アンチグレア特性をグレアなしまで改善し、レンズ効果によるスパーク（Ｓｐａｒｋｌｅ）を効果的に回避することにより、フリッカー耐性を有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供する」という課題を解決するための重要な構成であると認められる。 ウ 本件特許の出願時の技術常識を考慮すると、「単分散である」とは、粒子の粒子径分布が狭いという意味であることまでは理解できる。 エ しかしながら、どのような粒子径分布であれば「単分散」といえるかという基準は、当業者において確立されておらず、本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）には、単分散の定義について何ら記載されていない。 オ また、「アンチグレア特性をグレアなしまで改善し、レンズ効果によるスパーク（Ｓｐａｒｋｌｅ）を効果的に回避することにより、フリッカー耐性を有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供する」という課題が想定する改善が従来技術に対してどの程度優れたものであるかについて明確な線引きをすることができるものではないから、本件訂正発明１が解決しようとする課題を参酌したとしても、当該課題に対応する単分散性の程度は曖昧であって、判然としない。 カ(ア) しかも、令和７年４月２４日の面接において、特許権者は、請求項１の記載において「単分散であり」という文言を削除する訂正案を示し、当該訂正案は「明瞭でない記載の釈明」に該当する理由として、次のとおり説明している（面接記録参照）。 「請求項１の記載において「単分散」という語は不明瞭であり、限定に役立っていないから、意味の無い記載である。したがって、意味の無いことを明らかにするのであるから、「その本来の意を明らかにすること」という要件を満たす。」 (イ) そして、後記(２)において後述するように、特許権者の「単分散」の基準に関する主張は変遷があり、「単分散」の基準が一貫していない。 (ウ) このような状況に鑑みるに、特許権者の主張の変遷の事実自体が、本件訂正発明１における「単分散」の基準が明確でないことを示しているといえる。 (エ) そして、本件特許の侵害を避けようとする第三者が権利範囲を明確に予測することは困難である。 キ 以上のとおり、特許明細書等の記載を考慮し、当業者の出願当時における技術常識を基礎としてもなお、どのような粒子径分布であれば請求項１における「単分散である」との条件を満たすといえるのかという「単分散」の基準が明確でなく、さらに本件特許異議の申立てにおける特許権者の対応を踏まえれば、その不明確は一層顕著である。したがって、第三者が請求項１に係る特許の権利範囲を予測することは困難であり、請求項１の記載は第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるから、請求項１に係る発明は、発明が明確でなく、請求項１の記載は、特許法３６条６項２号の要件を満たしていない。 ク 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１５の記載も同様に、特許法３６条６項２号の要件を満たしていない。 (２) 意見書等における特許権者の主張について 以下、取消理由１に関する特許権者の主張を、取消理由の番号と枝番号を用いて、「主張１－１」、「主張１－２」などと表記して検討する（後記で検討する取消理由２以下についても同様に「主張２－１」、「主張２－２」などと表記して検討する。）。 ア 意見書２における特許権者の主張１－１ (ア) 主張１－１の内容 意見書２と同日に提出する乙６号証（以下、面接の際に提出された乙６号証（以下「旧乙６号証」という。）と明確に区別するために、「新乙６号証」という。）には「現在，液中に分散するナノ粒子において，その一次粒子の粒度分布(PSD: Particle Size Distribution)を評価するために一般的な方法は，動的光散乱法（DLS: Dynamic Light Scattering）である（JIS Z 8828, 2019）」（第２頁）「したがって，DLS を用いて行った単分散粒子の粒度分布計測結果において，キュムラント径は，図14(a)の分布の算術平均とよく一致し，分散性についても，PI が0.1 未満で，粒子が単分散であることが確認できる（JISZ 8828，2018）．」（第１３頁）との記載があり、当該記載から、当業者であれば、本件特許の明細書に明記がないとしても、粒子の粒度分布の評価にＪＩＳ Ｚ ８８２８で規定される動的光散乱法が用いられ、どのような粒子径分布であれば単分散といえるかを、多分散指数ＰＩにより評価することが一般的な技術常識であると理解できる。そして、意見書２と同日に提出する乙７号証（以下、面接の際に提出された乙７号証（以下「旧乙７号証」という。）と明確に区別するために、「新乙７号証」という。）には、上述した動的光散乱法を用いた粒子径分布の測定方法が記載されており、多分散指数ＰＩが粒子径分布の広がりを示す無次元指標と定義され、単分散で球形の試験試料に対する典型的なＰＩの値は、0.07より小さいことが注記されている。 したがって、当業者であれば、日本工業規格の規定において、単分散で球形の試験試料に対する典型的なＰＩの値が0.07より小さいと記載があれば、球形の粒子群が単分散であるかどうかを評価する際に、当該ＰＩの値として示された0.07より小さいかどうかで当該粒子が単分散といえると理解する。また、上記のとおり、当業者であれば、「単分散」という用語が示す粒子径分布は上記のとおりであるから、本件特許の侵害を避けようとする第三者に対して予期しない不利益を及ぼすことはない。 新乙６号証：朱家慶外２名、「ナノ粒子チップを用いた多分散ナノ粒子の粒度分布計測」日本機械学会論文集、２０２０年１０月７日、８６巻８９２号、２０－００２２０ 新乙７号証：日本工業規格 ＪＩＳ Ｚ ８８２８：２０１９「粒子径解析－動的光散乱法」 (イ) これまでの特許権者の主張について なお、特許権者は「単分散」という用語の明確性について、意見書１及び面接時には、前記(ア)と異なる主張をしている。 ａ 意見書１における主張 「「単分散」という用語は、取消理由通知書における審判合議体の認定のように、当業者には、粒子の粒子径分布が狭い粒子を意味すると理解されているが、例えば、乙１号証、及び乙号証を参照すれば、「単分散」という用語は粒子を含む製品に対して一般に使用されている。そのため、当業者であれば、「単分散」という用語が、厳密な定義が明細書にないとしても、概ね均一な、粒子径分布が狭い粒子を意味することを把握できる。また、乙３号証、乙４号証を参照すれば、「単分散」の粒子が、通常、変動係数にして０．１以下程度のものを指すことは、当業者に知られており、当業者であれば、「単分散」の意味内容を理解できる。」 乙１号証：「架橋アクリル単分散粒子「MX シリーズ」」https://www.sokenchem.com/jp/product/fine_particles/mx/ 乙２号証：「架橋アクリル単分散微粒子【SSXシリーズ】」https://www.techp.com/products/ssx/ 乙３号証：日本結晶学会３４、２４４（１９９２）「単分散粒子」https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcrsj1959/34/4/34_4_244/_pdf 乙４号証：「単分散」https://www.sptj.jp/powderpedia/words/11369/ ｂ 面接における特許権者の主張 旧乙６号証は、アメリカ国立標準研究所が発行した規格を示す文献であり、当業者であれば、当該文献が、単分散という用語の標準的な意味内容を示すと理解するものであり、単分散という用語が、ポリスチレン微粒子の粒径分布の少なくとも９０％が中央値の５％以内になることを理解できる。 旧乙６号証：NIST Recommended Practice Guide: Particle Size Characterization, National Institute of Standards and Technology,2001,p.149 (ウ) 主張１－１についての検討 ａ 前記(ア)、(イ)ａ及び(イ)ｂで示したとおり、特許権者の「単分散」に関する主張は変遷がみられる。このことは、どのような場合に本件訂正発明１における「単分散である」との条件を満たすといえるのかが明確でないことの証左となるものといえる。すなわち、新乙６号証が「単分散」の明確な定義になっているのか不明である上に、仮にこれが「単分散」の明確な定義の一つであるとしても、本件特許明細書等における「単分散」がどうして新乙６号証のように理解できることとなるのか不明である。 ｂ さらに、意見書１における特許権者の前記主張に関して、当審で職権調査により発見した以下の参考文献１及び２には、次の記載がある。下線は合議体が付したものである。 (ａ) 参考文献１：特開２０１６－１８３２６７号公報（段落【００３０】） 「【００３０】 変動係数は、粒度分布を判断する指標であり、粒子径の標準偏差を平均値で除した値の百分率で表される。変動係数が３０％以下の粒度分布を有する微粒子分散体を単分散微粒子という。（後略）」 (ｂ) 参考文献２：特開平１１－１２３２７号公報（段落【００１０】） 「【００１０】 【課題を解決するための手段】 本発明者等は、上記欠点を解決するために、凝集粒子が発生せず、単分散性に優れ、重合ロット違いによる粒子径分布状態のバラツキ幅が少なく、且つ均一な粒径、粒子の変動係数１～３０を持ち、且つフィルム成形時の耐熱性があり且つフィルム成形後のスリップ性や耐ブロッキング性の改質効果の重合ロット違いによる変動が少ない樹脂粒子とその製造方法を見いだし、本発明を完成するに至た。」 ｃ 前記参考文献１、２に例示されるように、変動係数１～３０％についても単分散としているものがあり、「「単分散」の粒子が、通常、変動係数にして０．１以下程度のものを指す」という特許権者の主張は、同意できないものである。 ｄ さらには、乙４号証には、「対数正規分布では幾何標準偏差が1.1以下、ロジン・ラムラ－分布では均等数が５以上であれば単分散として扱える。」と記載されていることから、「単分散」の粒子を表すための手法として、当業者には、「変動係数」、「幾何標準偏差」及び「均等数」という少なくとも三つの選択肢があり、これら三つの選択肢のどの手法を採用するかについて、当業者において確立しているともいえない。 ｅ 以上より、特許権者の主張１－１を考慮しても、依然として、どのような粒子径分布であれば本件訂正発明１における「単分散である」との条件を満たすといえるのかが明確でない。 イ 意見書２における特許権者の主張１－２ (ア) 主張１－２の内容 本件特許とは別の相当数の特許において、「単分散」という用語を定義なしで用いながら特許となっている出願が存在する。必ずしも範囲が明確に定まらない技術用語であっても、当業者に一般的な意味が知られているものであれば、特許実務上許容されてきた。本件特許に対してのみ「単分散」が不明確であるとことさら厳しく追及することは出願人の間の公平を欠くものである。 (イ) 主張１－２についての検討 一般に、発明の用語の意味は発明の詳細な説明も考慮して個別具体的に検討されるべきものである。したがって、別の相当数の特許がどのような具体的事案であるのか、どのような点で本件訂正発明と類似するのか等、そのような説明が一切ない状況で、機械的に前記主張１－２を採用することはできない。 (３) 取消理由１（明確性要件違反）についてのまとめ 以上のとおり、請求項１～１５に係る発明は明確でないから、本件特許の訂正発明１～１５に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由２（実施可能要件・委任省令要件違反）について (１) 取消理由２についての判断 ア 本件訂正発明１は、次の(ア)から(カ)までの数値限定（以下「凹凸に関する数値限定」という。）を発明の構成としている。 (ア) 前記凸凹表面は、線粗さの算術平均偏差（Ｒａ）が０．２μｍ～１．０μｍであること。 (イ) 平均幅（ＲＳｍ）が４μｍ～２０μｍであること。 (ウ) ＲａとＲＳｍが２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たすこと。 (エ) 前記複数の不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）は１５°～５０°であること。 (オ) 高ヘイズアンチグレアフィルムは、６５．６３％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）を有すること。 (カ) 内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たすこと。 イ 本件明細書の段落【０００３】及び意見書２における取消理由２についての特許権者の主張を参照すると、本件訂正発明１は、次のことを発明が解決しようとする課題としていると認められる。 アンチグレア特性をグレアなしまで改善し、レンズ効果によるスパーク（Ｓｐａｒｋｌｅ）を効果的に回避することにより、フリッカー耐性を有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供すること。 ウ 上記課題に関し、本件明細書の段落【０００２】～【０００４】、【００２０】、【００２３】を参酌すると、次の(ア)及び(イ)に示すことがわかる。 (ア) 既知の技術においては、グレア現象を解決するために、透明な基板上に粒子分散を使用して、凸凹構造表面を備えたアンチグレアフィルムを形成することを提案していたところ、このような構成では、凸凹構造表面には、一般的に球形粒子によって半球形の突起表面が形成され、この構造において、パネルからのピクセル光源は、レンズ効果によってズームされるので、光のちらつき現象が発生する。 (イ)ａ 前記(ア)の既知の技術に対して、本件訂正発明においては、アンチグレアコーティング層は、複数の球状有機粒子だけでなく、複数のアモルファスシリカ微粒子を含み、球状有機粒子は単分散であり、平均粒子サイズがアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さい。 ｂ(ａ)アモルファスシリカ微粒子の不規則なパターンによって、アンチグレアコーティング層の表面に不規則な突起が形成され、レンズ効果を回避することによって表面における光のちらつきの程度を効果的に減らすことができる。 (ｂ) 球状有機粒子の平均粒子サイズがアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さいため、球状有機粒子はアンチグレアコーティング層の表面から突出しにくい。これによって、内部ヘイズを増やして内部散乱を増やすため、内部光源がアンチグレアコーティングの表面を直接に照射しにくくなり、高いアンチグレア特性と低い光フリッカー特性を両立させることができる。 エ(ア) ここで、本件明細書には、凹凸に関する数値限定についての比較例の記載は無く、当該数値限定の境界値の内外でどのような作用効果上の相違があるのかが開示されておらず、凹凸に関する数値限定があることにより作用効果上どのような相違があるのか、本件明細書の開示に基づいては理解することができない。 (イ) そして、凹凸に関する数値限定は、当該数値限定を選択したことによりどのような技術上の作用効果上の相違があるのかが分かるように開示しなければ、選択発明としての技術手段を開示したことにはならないのであるから、当該数値限定の有無によりどのような技術上の作用効果上の相違があるのかは、極めて重要な開示事項であると言わざるを得ない。 オ(ア) 以上に鑑みると、前記イに示した課題は前記ウ(イ)ａに示した技術手段で解決できている一方で、他方、凹凸に関する数値限定は、レンズ効果をどのような作用により減少させるのか不明であり、凹凸に関する数値限定があることにより作用効果上どのような相違があるのか不明であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、前記凹凸に関する数値限定にどのような技術上の意義があるのか不明である。 (イ) そうすると、本件明細書は、凹凸に関する数値限定に基づく作用効果を奏する発明として使用することができる程度、すなわち、凹凸に関する数値限定の技術上の意義を有するものとしての発明の実施ができる程度の記載がされているとはいえない。 カ 本件訂正発明１の記載を直接又は間接的に引用する本件訂正発明２から本件訂正発明１５も同様である。 キ 以上のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１～１５について、発明が解決しようとする課題の解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件訂正発明１～１５に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ク さらに、前記ア(オ)及び(カ)において示したヘイズに関する技術事項については、次に示す点においても、技術上の意義が不明である。 本件特許と同一の特許権者による特許である特許第７２９３５５０号（以下「同日出願の特許」という。）の請求項１～６、１０～１６に係る発明は、６３．６９％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）を有し、「前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．０１＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．２５の関係式を満たす」という技術事項が記載されている。 同一の特許権者による同日出願の特許においては、課題に関する記載は本件特許と同一であるにもかかわらず、数値限定が相違していることからも、ヘイズに関する技術事項にどのような技術上の意義があるのか不明であり、本件明細書は、ヘイズに関する技術事項に基づく作用効果を奏する発明として使用することができる程度、すなわち、ヘイズに関する技術事項の技術上の意義を有するものとしての発明の実施ができる程度の記載がされているとはいえない。 (２) 特許権者の主張について ア 意見書２における特許権者の主張２－１（パラメータについて１） (ア) 主張２－１の内容 ａ 本件特許明細書等の段落【００２０】及び【００２３】の記載から、「高いアンチグレア特性と低い光フリッカー特性を両立させる」という発明の課題を解決する手段として、 （i）４０％以上の総ヘイズを有する高ヘイズアンチグレアフィルム （ii）球状有機粒子が単分散であること （iii）球状有機粒子が平均粒子サイズがアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さいこと （iv）アモルファスシリカ微粒子が、アンチグレアコーティング層の表面上の凹凸表面の不規則な突起を形成すること （v）内部ヘイズを増やすこと が含まれることが把握できる。 そして、段落【００２１】には、前記（v）の具体的数値として、高ヘイズアンチグレアフィルムの総ヘイズ（Ｈｔ）は４０％を超え、高ヘイズアンチグレアフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）と総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たすことが記載されている。また、前記（iv）のアンチグレアコーティング層の表面上の凹凸表面の不規則な突起を表す指標として、段落【００２２】には、線粗さの算術平均偏差（Ｒａ）が０．２μｍ～１．０μｍであり、平均幅（ＲＳｍ）が４μｍ～２０μｍであること、ＲａとＲＳｍは、２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たすこと、不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）は１５°～５０°であることが記載され、段落【００２４】には、凸凹表面が、線粗さの算術平均偏差（Ｒａ）が０．３μｍ～０．８μｍであること、ＲａとＲＳｍは、好ましくは、２．５＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１５の関係式を満たすこと、凸凹形状の傾斜角（根の平均二乗勾配、ＲΔｑ）は、好ましくは、２０°～４５°であることも記載されている。 ｂ 特許・実用新案審査基準（第ＩＩ部第１章第２節「２．委任省令要件についての判断」）には、委任省令要件で記載することが求められる事項として、「a 発明の属する技術分野」及び「b 発明が解決しようとする課題及びその解決手段」が挙げられている。前記ａのとおり、本件特許の明細書には、発明の課題が明記され、当該課題を解決する手段が記載されているのであるから、委任省令要件で記載すべき事項は十分に記載がなされている。 ｃ また、同審査基準には「b 上記a以外の場合に、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、請求項に係る発明の属する技術分野の理解又は課題及びその解決手段の理解をすることができない出願については、委任省令要件違反とする。例えば、発明特定事項に数式又は数値を含む場合であって、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解することができず、発明の課題の解決手段を理解できない場合には、発明の技術上の意義が不明であり、委任省令要件違反に該当する。」と規定されているものの、課題解決手段と数値範囲との実質的な関係が明細書に記載されているのであるから、当業者であれば、「発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解する」ことができる。したがって、本件特許の明細書には、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されている。 ｄ なお、取消理由通知書（決定予告）において、審判合議体は、『(ア)特許権者の主張１について」において、「凹凸に関する数値限定のうち、前記(１)ア(ア)～(エ)までの数値限定について、特許権者は、「アンチグレアコーティング層の表面上の凹凸表面の不規則な突起を表す指標」であると主張しているが、これらの数値は、凹凸の指標にはなり得ても、球状微粒子が形成する凹凸に比較しての「不規則さ」を示すものではないから、特許権者の主張１は、採用できない。』と認定をしている。しかしながら、令和６年７月８日提出の意見書において、特許権者は「アンチグレアコーティング層の表面上の凹凸表面の不規則な突起を表す指標」と述べているのであって、「不規則さ」の程度を表す指標であることは述べていない。 (イ) 主張２－１についての検討 ａ 発明が解決しようとする課題は、明細書の発明の詳細な説明から機械的に抽出するものではなく、当該発明の構成にも基づいて、客観的に把握すべきものである。 前記(１)において検討したとおり、前記(１)イに示した課題は、前記(１)ウ(イ)ａに示した技術手段で解決できているのであって、また、凹凸に関する数値限定は、レンズ効果をどのような作用により減少させるのか不明であり、凹凸に関する数値限定があることにより作用効果上どのような相違があるのか不明であるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいては、前記凹凸に関する数値限定にどのような技術上の意義があるのか、言い換えれば、当該数値限定はどのような課題を解決するための技術手段であるのか不明である。 そうすると、「発明特定事項に数式又は数値を含む場合であって、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解することができず、発明の課題の解決手段を理解できない場合には、発明の技術上の意義が不明であり、委任省令要件違反に該当する。」という審査基準には、まさに合致するというべきである。 ｂ 特許権者は、意見書１において「審判合議体が求めるような、数値範囲の内外との作用効果の相違についてまで明細書上での説明が求められるとすると、数値限定を含む発明は、発明の課題を解決するための作用効果が発揮されなくなる臨界点を全て特定しなければならなくなり、出願人に著しい負担となるし、このために必要になる実験等のため相当の時間を消費することを出願人に課するものであり先願制度をも没却することとなり、著しく不当である」などと主張するが、合議体は臨界点を求めているわけではなく、特許権者の主張は議論のすり替えであるから、採用できない。 そもそも、パラメータ発明については、他の条件を同一として当該パラメータだけを変えた場合の効果である「ceteris paribus effect」が分かるように実証するのが、実証科学の基本的な考え方であるのであって、数値限定により進歩性を主張する場合においては、当該数値限定の技術上の意義が分かるように明細書に開示すべきことは当然のことである。必要な数の比較例を開示することを出願人に著しい負担となるなどと主張することは、発明の公開を代償として特許権を付与する特許制度の趣旨に鑑みれば、出願人としての責任を放棄しつつ、特許権は認めるべきであるという都合の良い主張になり、とても採用できるものではない。 以上のとおり、特許権者の主張２－１は、採用できない。 イ 意見書２における特許権者の主張２－２ （ceteris paribus effect」について） (ア) 主張２－２の内容 大合議判決である知財高判平成１７年１１月１１日（平成１７年（行ケ）第１００４２号）で扱われた特許第３３２７４２３号（乙９号証）の請求項１に係る発明は複数のパラメータを用いて発明を特定しているところ、当該特許明細書における実施例及び比較例では全てのパラメータを変えた場合の効果を検証していないから、審判合議体が述べるような、複数のパラメータの全てについて、他の条件を同一として特定のパラメータだけを変える検証を要することが、サポート要件の判断における「基本的な考え方」であるとは考えられない。また、「基本的な考え方」というなら、当然に「特許・実用新案審査基準」等で全ての審査官が遵守すべきよう規定されるべきと思料するが、そのような規定も見いだせない。審判合議体におかれては、仮に決定に至るのであれば、上記の「基本的な考え方」から外れた特許が存在する理由、そのような「基本的な考え方」がいずれの規定又は基準に規定されているのか、及び、そのような「基本的な考え方」を具体的に示す判例等を明示いただきたい。 (イ) 主張２－２についての検討 特許第３３２７４２３号の請求項１に係る発明は、前記大合議判決において、当該発明のパラメータによって課題が解決できることを当業者において認識できることを裏付ける記載は当該特許明細書に存在せずサポート要件を満たさないとされたものである。このような特許の請求項１の記載を根拠として、本件訂正発明が記載要件を満たすことを、主張することは相当でない。 取消理由通知書（決定の予告）では「複数のパラメータの全てについて、他の条件を同一として特定のパラメータだけを変える検証を要することが、サポート要件の判断における「基本的な考え方」である」などとは述べておらず、「パラメータ発明については、他の条件を同一として当該パラメータだけを変えた場合の効果である「ceteris paribus effect」が分かるように実証するのが、実証科学の基本的な考え方である」と説示したものであって、このことは、面接時においても指摘したように、小学校において指導されることからも明らかである（一例として、「改訂版 小学校理科ハンドブック」大阪府教育センター（令和２年３月発行）https://www.osaka-c.ed.jp/kate/rika/kyozai/rika_handbook_kaitei.pdf の３９頁には「実験では、調べる条件を１つだけを変えて、それ以外の条件は同じにすることが大切。(条件制御)」と記載されている。また、下記に例示する「わくわく理科５」にも、同様のことが記載されている。）。 特許権者の主張２－２は、取消理由通知書（決定の予告）の内容を正解しない主張であるから、前記(１)の結論を左右するものではない。 ［参考：石浦章一 外１０６名「わくわく理科５」、新興出版社啓林館（令和２年２月１０日発行）］ １２頁「 ［図：0001438251000001.jpg］ 」 １３頁「 ［図：0001438251000002.jpg］ 」 １４頁「 ［図：0001438251000003.jpg］ 」 １９４頁「 ［図：0001438251000004.jpg］ 」 １９５頁「 ［図：0001438251000005.jpg］ 」 ウ 意見書２における特許権者の主張３ （出願後に提出された実験成績証明書について） (ア) 主張２－３の内容 乙８号証は、本件訂正発明で特定した数値範囲外における補足比較例に係る実験結果を示すものであり、補足比較例ＡからＣは、比較例として製造したアンチグレアフィルムに係り、補足比較例Ｄ及びＥは、比較例として製造した高ヘイズアンチグレア反射防止フィルムに係る。具体的には、比較補足例ＡからＣは、平均幅ＲＳｍが本件訂正発明の数値範囲４～２０μｍの範囲外であり、二乗平均平方根勾配ＲΔｑが、本件訂正発明の数値範囲の１５°～５０°の範囲外である。また、ＲａとＲＳｍが、２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の範囲外となる。比較例Ｂ及び比較例Ｃのアンチグレアフィルムを用いてそれぞれ製造された補足比較例Ｄ及びＥについても、同様である。また、補足比較例ＡからＥの総ヘイズ値は、上記訂正後の本件訂正発明の総ヘイズ（６５．６３％を超える）の数値範囲外である。 前記補足比較例ＡからＣのアンチグレアフィルム並びに比較例Ｄ及びＥの高ヘイズアンチグレア反射防止フィルムは、実験成績証明書の表５及び８に示したとおり、フリッカー耐性に劣る。そうすると、本件特許の明細書で示された実施例１から８は、比較例に対しフリッカー耐性に優れることが把握できる。そのため、当業者であれば、本件特許の明細書に示した実施例及び上記実験成績証明書で提示した補足比較例に基づいて、上記数値範囲の技術的意義を把握できる。 (イ) 主張２－３についての検討 ａ 発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、明細書の記載要件要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。 ｂ さらにいえば、乙８号証に記載の実験結果は、それぞれの比較例が本件訂正発明１における複数のパラメータ範囲から外れたものとなっており、一体どのパラメータがどのように効いたのか、全く理解できないものとなっている。 したがって、特許権者の主張２－３は採用することができない。 エ 意見書における特許権者の主張２－４（ヘイズについて） (ア) 主張２－４の内容 審判合議体は、本件特許と同一の特許権者による同日出願の特許第７２９３５５０号の請求項１について、課題に関する記載は本件特許と同一であるにもかかわらず数値限定が相違していることからも、ヘイズに関する技術事項にどのような技術上の意義があるのか不明であり、ヘイズに関する技術事項の技術上の意義を有するものとしての発明の実施ができる程度の記載がされているとはいえないと認定しているが、課題に関する記載が同一であっても、当該課題を解決する手段（すなわち、数値範囲）が１つしかないものではないことは、当業者であれば容易に理解できることである。本件特許では、明細書の段落【００２０】に「これによっては、内部ヘイズを増やして内部散乱を増やすため、内部光源がアンチグレアコーティングの表面を直接に照射しにくくなり、高いアンチグレア特性と低い光フリッカー特性を両立させることができる。」と記載されているように、比較的内部ヘイズを増やした場合において、高いアンチグレア特性と低い光フリッカー特性を両立させるようにしたものである一方、同日出願の特許第７２９３５５０号では、当該特許に係る明細書の段落【００９３】に「この凸凹表面は、総ヘイズが高く、内部ヘイズが低く、優れたアンチグレア特性を示し、高いＰＰＩフリッカー耐性の評価に優れていた。」と明記されており、特許第７２９３５５０号に係る発明は、本件訂正発明と異なり、内部ヘイズを低くした場合において、アンチグレア特性と低い光フリッカー特性を両立させるようにしたものである。したがって、本件特許と特許第７２９３５５０号に係る発明において、課題に関する記載が同一である一方、数値範囲が相違していることの技術的意義は、明細書に明記されている事項から当業者が理解できる。 (イ) 主張２－４についての検討 本件特許及び特許第７２９３５５０号のいずれもがアンチグレア特性をグレアなしまで改善し、レンズ効果によるスパーク（Ｓｐａｒｋｌｅ）を効果的に回避することにより、フリッカー耐性を有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供するという共通した課題を有するものであるところ、前記(ア)における特許権者の主張２－４によれば、本件特許はその課題解決手段として「内部ヘイズを増やすこと」が含まれ、本件訂正発明１は、その具体的数値として「高ヘイズアンチグレアフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）と総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たす」ものである。 しかし、前記主張２－４では、内部ヘイズが低くてもアンチグレア特性と低い光フリッカー特性を両立できることも同時に主張されている。 そうすると、ヘイズに関する技術的事項にどのような技術上の意義があるのか、不明であるといわざるを得ないものであり、特許権者の主張２－４は採用できない。 オ 意見書２における特許権者の主張２－５（実施可能要件について） (ア) 主張２－５の内容 ａ 本件特許に係る明細書において、発明を実施する方法は、実施例の説明に係る段落【００５８】～【０１１０】において、アクリルバインダー樹脂の作製、高アンチグレアフィルムの作製、フィルムの評価方法に至るまで手順の説明がなされており、当業者であれば、当該実施例の説明に基づいた手順を実行することで容易に発明を実施できる。そのため、本件特許の明細書は、物の発明を作れて使えるように記載がなされており、「技術上の意義」を理解しないと当該発明を実施できないということはない。 ｂ この点に関して、例えば、知財高判平成２９年２月２８日（平成２８年（行ケ）第１０１０３）（乙１０号証）には、「しかし、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し，使用することができる程度の記載があるか否かによるというべきであって，所期の作用効果を奏することを裏付ける記載の有無いかんにより実施可能要件の充足性が直ちに左右されるものではない。」と判示されている。この裁判例は、明細書の発明の詳細な説明が、発明を実施可能に記載されているかどうかの判断において、作用効果（要するに、技術上の意義）の記載に左右されないことを示している。 ｃ また、「特許・実用新案審査ハンドブック」の「附属書Ａ「特許・実用新案審査基準」事例集」（乙１１号証）に記載された「事例１１」には、薬理効果が明細書の実施例等で裏付けられていなくても、（サポート要件違反であるが）実施可能であると判断されたものである。 (イ) 主張２－５についての検討 ａ 実施可能要件を定める特許法３６条４項１号は、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と規定し、特許法３６条４項１号で委任する経済産業省令である特許法施行規則第２４条の２（以下「委任省令」という。）は「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」を明細書の発明の詳細な説明に記載することを要求している。 ｂ 特許制度における委任省令（旧経済産業省令）の重要性については、「平成６年 工業所有権法の解説」特許庁総務部総務課制度改正審議会（発明協会）の第３章IV.１．（１）の以下の記載がよく説明している（下線は合議体による。）。 「この第４項の改正は、発明を開示するという発明の詳細な説明の本来の機能を何ら変更するものではなく、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているということが、「発明を開示し、その代償として一定期間独占権を付与する」という特許制度の目的からみて重要であることに変わりはない。このため、法文上、発明を開示するにあたっての具体的内容として、目的、構成及び効果を規定しないが、発明の詳細な説明は、イ）通商産業省令で定めるところにより、ロ）その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならないこととした。」 ｃ この委任省令まで含めた特許法３６条４項１号の規定は、発明の技術上の意義が理解できることを前提として、更に加えて、発明を具現化して実施するのに十分な情報が開示されていることを要求しているものといえ、特許法３６条６項１号のサポート要件よりも一段高い水準の技術情報の開示を求めるものとさえいえる。 ｄ 特許権者が提示する乙１０号証の裁判例における一般判示の部分は、結論としては実施可能要件を満たす特許発明に対して、特許法３６条４項１号の規定のうち委任省令を除いた部分を述べるものと思われる。 ｅ 発明とは、特許法２条の規定からも明らかなように「技術的思想の創作」であるから、「発明が実施できる」というためには、「技術効果を挙げることを目的とする技術」についての思想である発明について、その技術上の意義を有する態様で使用できることを要すると解するのが相当である。 ｆ この解釈が正当であることは、特許権者が言及する前記ｄの判決がある一方で、委任省令に係る部分も含めた実施可能要件として、前記ｅの趣旨を説示した裁判例もまた以下に例示するように存在するとおりである。 (ａ) 知財高判平成２４年３月１４日（平成２３年（行ケ）第１０２５１号）より抜粋 「ところで、法３６条４項において、明細書の発明の詳細な説明について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならないと規定した趣旨は、発明の詳細な説明に基づいて当業者が実施できない発明に対して独占的な権利を付与することは、発明を公開したことの代償として独占権を付与するという特許制度の趣旨に反する結果を生ずるためであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項の記載がない以上、当業者は、出願時の技術水準に照らしても、硬化層のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定することにより内輪と中空軸との間に普遍的に隙間が発生しないという技術上の意義を有するものとしての本願発明を実施することができないのであるから、その記載は、発明の詳細な説明に基づいて当業者が当該発明を実施できることを求めるという法３６条４項の上記趣旨に適合しないものである。 したがって、このような本願明細書の発明の詳細な説明の記載について、通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないとして、法３６条４項の要件を満たさないと判断した本件審決に誤りがあるということはできない。」 (ｂ) 知財高判平成２２年１１月２４日（平成２２年（行ケ）第１００９０号）より抜粋 「…本願発明は、物の発明から方法の発明へと補正されているが、その前後を通じて、本願発明に係る製法で製造される遠赤外線セラミックスが発明の詳細な説明に記載がある作用効果を発揮するものであることが前提となっていた発明であって、本願明細書によると、本願発明がそのような作用効果を発揮し得ない、単なる遠赤外線セラミックスの製法の発明であったと認めることはできないし、そのような単なる遠赤外線セラミックスそれ自体の発明であったとすれば、その新規性ないし進歩性はともかく、原告において特許出願に至らなかったことは、本件出願から本件訴訟に至る経緯からしても明らかであって、本願発明はそのような作用効果を発揮する遠赤外線セラミックスの製法の発明であったといわざるを得ない。 …（中略）… したがって、請求項３発明に係る物の発明についてとは別に、方法の発明としての本願発明についても、本願発明によって製造される遠赤外線セラミックスが当初明細書ないし本願明細書に記載された作用効果を発揮し得る遠赤外線セラミックスを製造し得る方法としても、その実施可能要件を満たす必要がある。 …（中略）… 以上の本件実験データ等からみても、本願発明が、当初明細書ないし本願明細書に記載された作用効果を発揮する遠赤外線セラミックスを製造する方法の発明として、その実施可能要件を満たしているということはできない。」 ｇ 以上のとおりであるから、特許権者の主張２－５は、前記(１)の結論を左右するものではない。 (３) 取消理由２（実施可能要件・委任省令要件違反）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１～１５について、発明が解決しようとする課題の解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、請求項１～１５に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 取消理由３（サポート要件違反）について (１) 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決することができると認識することができる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 (２)ア 本件明細書には、次の(ア)及び(イ)の記載がある。下線は合議体が付したものであり、以下同様である。 (ア) 「したがって、本発明は、フリッカー耐性を有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供する。これは、アンチグレア特性をグレアなしまで改善し、レンズ効果によるスパーク（Ｓｐａｒｋｌｅ）を効果的に回避することができ、特に、スパークを減らす必要のある高いピクセル密度（たとえば、１００ ＰＰＩを超える）のディスプレイに適用できる。」（【０００３】） (イ) 「本発明の一形態は、高いアンチグレア特性および高いピクセル密度（例えば、１００ＰＰＩを超える）のディスプレイ上での光フリッカー耐性を備えた高ヘイズアンチグレアフィルムを提供する。」（【０００４】） イ 前記アより、本件明細書には、本件訂正発明が「アンチグレア特性をグレアなしまで改善し、レンズ効果によるスパーク（Ｓｐａｒｋｌｅ）を効果的に回避することにより、フリッカー耐性を有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供する」ことを課題としていることが記載されているといえる。 ウ また、本件明細書には、次の(ア)及び(イ)の記載がある。 (ア) 「本発明は、透明基板および透明基板上に形成されたアンチグレアコーティング層を含む、４０％以上の総ヘイズを有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供する。このアンチグレアコーティング層は、アクリルバインダー樹脂、複数のアモルファスシリカ微粒子および複数の球状有機粒子を含む。球状有機粒子は単分散であり、平均粒子サイズがアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さい。本発明に係る高ヘイズアンチグレアフィルムのアンチグレアコーティング層において、アモルファスシリカ微粒子は、アンチグレアコーティング層の表面上に凸凹表面を形成する。アモルファスシリカ微粒子の不規則なパターンによっては、アンチグレアコーティング層の表面に不規則な突起を形成し、レンズ効果によって表面への光のちらつきの程度を減らすことを効果的に回避することができる。また、球状有機粒子の平均粒子サイズがアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さいため、球状有機粒子はアンチグレアコーティング層の表面から突出しにくい。これによっては、内部ヘイズを増やして内部散乱を増やすため、内部光源がアンチグレアコーティングの表面を直接に照射しにくくとなり、高いアンチグレア特性と低い光フリッカー特性を両立させることができる。」（【００２０】） (イ) 「本発明に係る高ヘイズアンチグレアフィルムのアンチグレアコーティング層に適用するアモルファスシリカ微粒子および平均粒子サイズがこのアモルファスシリカ微粒子よりも小さい球状有機微粒子は、球状有機微粒子の粒子サイズがアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さいため、防眩層の表面から突出しにくい。したがって、このアンチグレアコーティング層の表面に形成された凸凹表面の表面粗さは、輪郭単位の平均幅が小さく、粗さ曲線の傾斜角が大きく、表面に不規則な突起のパターンを呈する。これにより、粗い表面のレンズ効果を効果的に回避して、アンチグレアフィルムのフリッカー耐性に寄与することができる。」（【００２３】） エ 前記ウにおいて示した記載を総合すると、本件明細書には、次の(ア)及び(イ)に示す技術事項それぞれについての技術的意義は記載されていると認められる。 (ア) 「高ヘイズアンチグレアフィルムのアンチグレアコーティング層において、アモルファスシリカ微粒子は、アンチグレアコーティング層の表面上に不規則な凸凹表面を形成する」こと。 (イ) 「球状有機粒子の平均粒子サイズがアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さい」こと。 オ しかしながら、前記２(１)アに示した凹凸に関する数値限定について、どのような技術的意義があり、いかなる作用効果があり、どのような課題が解決されることになるのかといった点は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載がなく、凹凸に関する数値限定に対応する課題として、本件訂正発明が解決しようとした課題をうかがわせるような記載もない。 (３) そうすると、前記(２)イにおいて示した「アンチグレア特性をグレアなしまで改善し、レンズ効果によるスパーク（Ｓｐａｒｋｌｅ）を効果的に回避することにより、フリッカー耐性を有する高ヘイズアンチグレアフィルムを提供する」という課題は、本件訂正発明の課題の記載としては不十分であり、本件明細書には本件訂正発明の課題が記載されていないというほかない。 そうである以上、当業者が、本件明細書の記載により本件訂正発明の課題を解決することができると認識することができるということもできない（知財高判令和５年１０月５日（令和４年（ネ）第１００９４号）参照）。 したがって、当業者は、本件明細書の記載により本件訂正発明の課題を解決することができると認識することはなく、本件訂正発明に係る請求項１～１５の記載が、サポート要件に適合するということはできない。 (４) なお、特許権者は意見書２において、本件特許の発明の詳細な説明には数値限定と発明の課題を解決する手段との関係が記載されており、また、本件特許明細書等に記載された実施例及び本意見書に添付した新乙８号証の実験成績証明書における補足比較例を参照すれば、上記の数値範囲の意義を理解できる旨主張している（以下「主張３」という。）。 しかし、数値限定によって作用効果上どのような技術上の意義があるのか不明であることは、前記２(１)で検討したとおりである。また、乙８号証の実験成績証明書については、前記２(２)ウ(イ)でも検討したように、発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、明細書の記載要件要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。 したがって、特許権者の主張３は採用することができない。 ４ 取消理由４（進歩性欠如）について (１) 先行技術文献 ア 特許異議申立人が提出した証拠 特許異議申立人は、以下の文書を証拠方法として提出した。 甲１号証：特開２０１９－２９７１号公報 甲２号証：「溶融石英とは？」、ZHENGZHOU ENSOLL TOOLS TECHNOLOGY CO.,LTDのホームページにおける令和２年１２月６日付けのニュースページの写し、砂川幸子、令和５年１２月９日、インターネット＜URL：https://www.toolsresearch.com/ja/what-is-fused-quartz/＞ 甲３号証：「表面粗さ・輪郭形状・表面性状測定機 ＣＮＣ形状測定機シリーズ サーフテスト エクストリーム フォームトレーサ エクストリーム」、株式会社ミツトヨ、平成２９年８月 甲４号証：特開２０１０－１５０１３９号公報 甲５号証：特開２０１５－１８４６３８号公報 甲６号証：特開２００８－６３４７０号公報 甲７号証：特開２０２１－５４０４７号公報 甲８号証：特開２０１５－１７２６４２号公報 甲９号証：特開２０１７－８２１９９号公報 甲１０号証：特開２００６－１５４７９１号公報 イ 当審における職権調査により発見した文献 当審において、以下の引用文献１を職権調査により発見した。 引用文献１：米国特許出願公開第２０２１／０２６３１９３号明細書 (２) 取消理由４－１（甲１号証に記載された発明を主引用発明とするもの） ア 甲１号証に記載された事項及び甲１発明の認定 (ア) 甲１号証に記載された事項 甲１号証には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。 ａ 【０００１】～【０００６】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、防眩性ハードコートフィルム及び防眩性ハードコートフィルムの製造方法に関する。 特に、白茶け性等を有効に防止できる防眩性ハードコートフィルム及びそのような防眩性ハードコートフィルムの効率的な製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、タブレット型端末やカーナビゲーションなどのディスプレイにおいては、画面表示面において、外光反射して、表示画像が視認しにくくなるという問題が見られた。 一方、これらディスプレイを黒表示させた場合に、画面表示面が白茶けて見える現象（以下、白茶け性）が見られており、近年のディスプレイの大型化に伴い、かかる問題を解決することの重要性が増している。 【０００３】 そこで、かかる外光反射の問題を解決する手段として、防眩性ハードコート層を有する防眩性ハードコート材を用いる技術が提案されている。 すなわち、かかる防眩性ハードコート層において、ハードコート層を形成する際に、物理的手法によりハードコート層の表面を粗面化する方法、ハードコート層形成用のハードコート剤にフィラーを混入する方法、ハードコート層形成用のハードコート剤に非相溶な２成分を混入し、それらの相分離を利用する方法等がある。 これらの対策は、いずれもハードコート層の表面、すなわち、ハードコート層のプラスチック基材とは反対側の面をハードコート層の表面（以下、同様である。）とし、その表面に対して、微細な凹凸を形成することにより、外光の正反射を抑え、蛍光灯などの外光の写り込みを防止するものである。 【０００４】 例えば、透明基材フィルムに、大径微粒子と、該大径微粒子よりも比重が大きく、かつ、粒子径の小さい小径微粒子と、を含む、所定厚さの防眩層であって、大径微粒子の体積割合が０．５％以上４０％以下であり、小径微粒子の体積割合が１５％以上６５％以下である防眩層が積層されてなる防眩性フィルムが提案されている（特許文献１参照） ここで、大径微粒子としては、平均粒径が０．１～５μｍのアクリル樹脂等の樹脂粒子が開示されており、小径微粒子としては、平均粒径が０．０１～０．１μｍの酸化ジルコニウムやシリカ等の無機粒子が開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】 特開２０１６－１３３７２２号公報 （特許請求の範囲） 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１に開示されている防眩性フィルムは、複数種のフィラーを使用して、画面におけるギラギラ感（以下、単に、「ギラツキ」と称する場合がある）を抑制しつつ、画像視認性を確保できる防眩性フィルムが開示されているものの、白茶け性を抑制することについては、何ら意図していなかった。 そればかりか、大径微粒子が有機微粒子であって、かつ、その平均粒径が比較的大きいことに起因して、防眩層の厚さが薄い防眩性フィルムを得ることができなかったり、防眩層の厚さが厚い場合に、防眩性フィルムがカールしてしまう問題が見られた。 その上、有機微粒子がハードコート層の表面から脱落しやすく、十分な耐擦傷性が得られなくなり、ひいては、経時によって、防眩性がさらに低下しやすくなるという問題が見られた。」 ｂ 【００１７】～【００１８】、【００３５】、【図１】 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 [第１の実施形態] 第１の実施形態は、プラスチック基材の表面に防眩性ハードコート層を備えた防眩性ハードコートフィルムであって、防眩性ハードコート層が、 （Ａ）成分としての活性エネルギー線硬化性樹脂１００質量部に対して、 （Ｂ１）成分としてのシリカ粒子を５～２５質量部と、 （Ｂ２）成分としての高屈折率粒子を３～３０質量部と、 （Ｂ３）成分としての樹脂粒子を４～２５質量部と、 を含む防眩性ハードコート層形成材料に由来した、厚さ８μｍ以下の防眩性ハードコート層であり、かつ、当該防眩性ハードコート層の、プラスチック基材とは反対側の表面から、シリカ粒子が突出していることを特徴とする防眩性ハードコートフィルムである。 以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。例えば、図１（ａ）は、第１の実施形態の防眩性ハードコートフィルム１０の断面を説明するために供する図であって、図１（ｂ）は、従来の防眩性ハードコートフィルム１０´の断面を説明するために供する図である。」 「【図１】 ［図：0001438251000006.jpg］ 」 「【００１８】 １．防眩性ハードコート層 （１）防眩性ハードコート層形成材料 図１（ａ）に示すように、本発明の防眩性ハードコートフィルム１０は、プラスチック基材１２の上に、所定複数粒子１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を含んでなる防眩性ハードコート層（フィルム状硬化物と称する場合がある。）１６を含んでいる。 すなわち、図１（ａ）にその断面を示すように、防眩性ハードコート層１６は、典型的には、（Ａ）成分としての活性エネルギー線硬化性樹脂１５と、（Ｂ１）成分としてのシリカ粒子１４ａと、（Ｂ２）成分としての高屈折率粒子１４ｂと、（Ｂ３）成分としての樹脂粒子１４ｃと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、を含む防眩性ハードコート層形成材料のフィルム状硬化物から構成されている。」 「【００３５】 （平均粒径） （Ｂ３）成分としての樹脂粒子の平均粒径（体積平均粒径）を０．５～２μｍの範囲内の値とすることが好ましい。 この理由は、樹脂粒子の平均粒径が、かかる範囲内の値となると、主として、内部ヘイズの調整が容易になって、優れた防眩性や画像視認性を維持しつつ、ギラツキの発生についても効果的に抑制することができるためである。 樹脂粒子の平均粒径が０．５μｍ未満の値となると、ギラツキの発生を抑制することが困難になる場合がある。 一方、樹脂粒子の平均粒径が２μｍを超えると、特に高精細ディスプレイに適用した場合に、画像視認性を確保することが困難になる場合がある。 したがって、樹脂粒子の平均粒径を０．８～１．８μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１．０～１．６μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。 なお、樹脂粒子の平均粒径は、例えば、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用いて、図２（ｃ）に示すような、体積基準の粒度分布チャートを得て、それからメジアン径としてのＤ５０として、算出することができる。」 ｃ 【００５３】～【００５８】、【００７２】、【００８６】 「【実施例】 【００５３】 以下、実施例を参照して、本発明の防眩性ハードコートフィルムをさらに詳細に説明する。 【００５４】 ［実施例１］ １．防眩性ハードコートフィルムの製造 （１）防眩性ハードコート層形成材料の準備工程 （Ａ）成分としての紫外線硬化性樹脂（多官応アクリレート系モノマー５０質量部及びウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部の混合物）１００質量部に対して、（Ｂ１）成分としての粉砕シリカ粒子（平均粒径：３．２μｍ、屈折率：１．５）を７質量部と、（Ｂ２）成分としての反応性酸化ジルコニウム粒子（ソーラー（株）製、ＺＲ－０２０、平均粒径：５０ｎｍ、屈折率：２．１）を１０質量部と、（Ｂ３）成分としてのアクリル樹脂粒子（積水化成品工業（株）製、ＸＸ－２７ＬＡ、平均粒径：１．５μｍ、屈折率：１．５）を１５質量部と、（Ｃ）成分である光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、ＯＭＮＩＲＡＤ１８４）を２質量部と、を混合するとともに、プロピレングリコールモノメチルエーテルにて希釈し、固形分３０重量％の防眩性ハードコート層形成材料を製造した。 なお、表１における、（Ｂ１）～（Ｂ３）成分の質量部は、（Ａ）成分１００質量部に対する配合割合である。 【００５５】 （２）塗工工程 次いで、得られた防眩性ハードコート層形成材料を、プラスチック基材としての易接着層付きトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣＢＲＩＧＨＴ社製、ＴＥＣＰＨＡＮＰ９８０ＲＯ、膜厚：８０μｍ）の易接着剤層に、ワイヤーバー＃１４を用いて、硬化後の膜厚が３．５μｍとなるように塗工し、所定塗膜を形成した。 【００５６】 （３）乾燥工程 次いで、得られた塗膜を、熱風乾燥装置を用いて、７０℃、１分間の条件で乾燥させた。 【００５７】 （４）硬化工程 次いで、乾燥させた塗膜に対して、紫外線照射装置（ジーエスユアサコーポレーション（株）製、光源：高圧水銀灯）を用いて、下記条件にて紫外線を照射し、塗膜を硬化させて、フィルム状硬化物としての防眩性ハードコート層を形成し、最終的な防眩性ハードコートフィルムを得た。 照度：１００ｍＷ／ｃｍ2 光量：２４０ｍＪ／ｃｍ2」 【００５８】 ２．防眩性ハードコートフィルムの評価 （１）評価１（表面粗さ） ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）に準拠して、表面粗さ計（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製、ＳＶ－３０００）を用いて、得られた防眩性ハードコートフィルムの表面粗さ（Ｒａ及びＲｔ）を測定した。」 「【００７２】 ［比較例３］ 比較例３では、（Ｂ１）成分を１０質量部に増加させ、（Ｂ２）成分を２０質量部に増加させるとともに、（Ｂ３）成分についても３０質量部に大幅に増加させたほかは、実施例１と同様に防眩性ハードコートフィルムを製造し、評価した。」 「【００８６】 【表１】 ［図：0001438251000007.jpg］ 」 (イ) 甲１発明の認定 前記(ア)において摘記した記載を踏まえると、甲１号証には、比較例３として次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「プラスチック基材の表面に防眩性ハードコート層を備えた防眩性ハードコートフィルムであって、 前記防眩性ハードコート層が、 （Ａ）成分としての活性エネルギー線硬化性樹脂１００質量部に対して、 （Ｂ１）成分としてのシリカ粒子（粒径３．２μｍ）を１０質量部と、 （Ｂ２）成分としての高屈折率粒子（粒径５０ｎｍ）を２０質量部と、 （Ｂ３）成分としての樹脂粒子（粒径１．５μｍ）を３０質量部と、 を含む防眩性ハードコート層形成材料に由来した、厚さ３．５μｍの防眩性ハードコート層であり、（【００８６】の【表１】の比較例３） 次の工程Ａ～Ｄによって製造され、（【００５４】～【００５７】、【００７２】） （Ｂ３）成分としての樹脂粒子の平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用いて体積基準の粒度分布チャートを得て、それからメジアン径としてのＤ５０として、算出されるものであり、（【００３５】） 防眩性ハードコートフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．２３であり、（【００８６】の【表１】の比較例３の評価１のＲａ） 表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）に準拠して、表面粗さ計（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製、ＳＶ－３０００）を用いて測定されたものであり、（【００５８】） 外部Ｈｚ（外部ヘイズ）が１５％、内部Ｈｚ（内部ヘイズ）が４０％、全体Ｈｚ（全体ヘイズ）が５５％である、（【００８６】の【表１】の比較例３の評価２）防眩性ハードコートフィルム。 工程Ａ（防眩性ハードコート層形成材料の準備工程） （Ａ）成分としての紫外線硬化性樹脂（多官応アクリレート系モノマー５０質量部及びウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部の混合物）１００質量部に対して、（Ｂ１）成分としての粉砕シリカ粒子（平均粒径：３．２μｍ、屈折率：１．５）を１０質量部と、（Ｂ２）成分としての反応性酸化ジルコニウム粒子（ソーラー（株）製、ＺＲ－０２０、平均粒径：５０ｎｍ、屈折率：２．１）を２０質量部と、（Ｂ３）成分としてのアクリル樹脂粒子（積水化成品工業（株）製、ＸＸ－２７ＬＡ、平均粒径：１．５μｍ、屈折率：１．５）を３０質量部と、（Ｃ）成分である光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、ＯＭＮＩＲＡＤ１８４）を２質量部と、を混合するとともに、プロピレングリコールモノメチルエーテルにて希釈し、固形分３０重量％の防眩性ハードコート層形成材料を製造した。 工程Ｂ（塗工工程） 次いで、得られた防眩性ハードコート層形成材料を、プラスチック基材としての易接着層付きトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣＢＲＩＧＨＴ社製、ＴＥＣＰＨＡＮＰ９８０ＲＯ、膜厚：８０μｍ）の易接着剤層に、ワイヤーバー＃１４を用いて、硬化後の膜厚が３．５μｍとなるように塗工し、所定塗膜を形成した。 工程Ｃ（乾燥工程） 次いで、得られた塗膜を、熱風乾燥装置を用いて、７０℃、１分間の条件で乾燥させた。 工程Ｄ（硬化工程） 次いで、乾燥させた塗膜に対して、紫外線照射装置（ジーエスユアサコーポレーション（株）製、光源：高圧水銀灯）を用いて、下記条件にて紫外線を照射し、塗膜を硬化させて、フィルム状硬化物としての防眩性ハードコート層を形成し、最終的な防眩性ハードコートフィルムを得た。」 イ 本件訂正発明１について (ア) 対比 本件訂正発明１と甲１発明を比較する。 ａ 次の甲１発明の欄に記載した甲１発明の各構成は、それぞれ、対応する本件訂正発明１の欄に記載した本件訂正発明１の構成に相当する。 ＜甲１発明＞ ＜本件訂正発明１＞ 防眩性ハードコートフィルム 高ヘイズアンチグレアフィルム 易接着層付きトリアセチルセルロース 透明基板 フィルム 防眩性ハードコート層 アンチグレアコーティング層 （Ａ）成分としての紫外線硬化性樹脂 アクリルバインダー樹脂 （Ｂ３）成分としてのアクリル樹脂粒子 複数の球状有機粒子 ｂ 甲１号証の段落【００２４】には、（Ｂ１）成分としての粉砕シリカ粒子に関して、次の記載がある。 「粉砕シリカ粒子とは、溶融シリカや結晶シリカ等の球状シリカを、所定手段で粉砕してなるシリカ粒子であ[る]」 ここで、甲２号証に記載されているとおり、「溶融石英（溶融シリカ）がアモルファスシリカであること」は技術常識であることを踏まえると、甲１発明における「（Ｂ１）成分としての粉砕シリカ粒子」は、本件訂正発明１における「アモルファスシリカ微粒子」に相当するといえる。 ｃ 甲１発明における「（Ｂ１）成分としての粉砕シリカ粒子」と「（Ｂ３）成分としてのアクリル樹脂粒子」の平均粒径はそれぞれ「３．２μｍ」と「１．５μｍ」であるから、後者の平均粒子サイズは、前者の平均粒子サイズよりも小さい。 ｄ(ａ) 甲１号証の段落【００２４】には、次の記載がある。下線は合議体が付したものであり、以下同様である。 「ここで、（Ｂ１）成分としてのシリカ粒子の種類としては、例えば、球状シリカ、不定形の粉砕シリカ等の一種単独、又は二種以上の組み合わせが挙げられる。 そして、かかるシリカ粒子としては、粉砕シリカ粒子であることがより好ましい。 この理由は、粉砕シリカ粒子であれば、球状シリカ粒子と比べて、粒径分布が広くなる傾向があって、粉砕シリカ粒子のほうが、球状シリカ粒子よりも、平均粒径よりも大きい粒子及び小さい粒子の存在比率が、それぞれ高くなるためである。 平均粒径よりも大きい粒子の存在比率が多くなると、防眩性ハードコート層の表面から、粒子の一部が安定的に突出しやすくなって、白茶け性を有効に防止するとともに、優れた防眩性を発現することができる。」 (ｂ) ここで、甲１号証の段落【００８６】の【表１】の比較例３においては、評価３の白茶けについては「△」（白茶け性が少々観察され、それに伴う視認性低下が少々観察された。）であり、評価４の防眩性については「○」（視認される蛍光灯の輪郭がぼやけた。）であることを踏まえると、比較例３としての甲１発明においても、防眩性ハードコート層の表面から、粒子の一部が突出していると認められる。 (ｃ) そして、防眩性ハードコート層の表面から、粒子の一部が突出しているということは、防眩性ハードコート層の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面が形成されていることに相当する。 (ｄ) したがって、甲１発明における「粉砕シリカ粒子」は、「防眩性ハードコート層」の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面を形成していると認められる。 ｅ(ａ) 甲１発明は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）に準拠して、表面粗さ計（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製、ＳＶ－３０００）を用いて測定された表面粗さ（Ｒａ）が０．２３である。 (ｂ) ここで、０．２３の単位について検討する。 ｉ 甲３号証の第８ページには、次の事項が記載されている。 「Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製のＣＮＣ表面粗さ測定機Ｓｕｒｆａｃｅ Ｅｘｔｒｅｍｅ ＳＶ－３０００ＣＮＣＸ１軸の分解能が０．０５μｍであり、Ｙ軸テーブル部の分解能が０．０５μｍであり、Ｚ２軸（コラム）の分解能が０．０５μｍであること。」 ii 前記ｉから、表面粗さ計（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製、ＳＶ－３０００）を用いて測定された表面粗さが、装置の分解能である０．０５μｍよりも大きいことは明らかである。 iii 前記ｄにおいて示したとおり、甲１発明における「粉砕シリカ粒子」は、「防眩性ハードコート層」の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面を形成しているものであって、その「粉砕シリカ粒子」の平均粒径は３．２μｍであることから、甲１発明の表面粗さは、当該平均粒径程度かそれよりも小さい値であると考えるのが自然である。 iv したがって、甲１発明の表面粗さ（Ｒａ）０．２３の単位はμｍであると認められる。 ｖ なお、特許権者は、令和６年７月８日に提出した意見書において、「甲第１号証には、表面粗さ（Ｒａ）の単位が「ｎｍ」であることが明記されており、審判合議体が認定した甲１発明における「防眩性ハードコートフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．２３であり」という事項は、「防眩性ハードコートフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．２３ｎｍであり」と認定すべきところの誤りである」、「甲第１号証において明記された表面粗さＲａの単位ｎｍを誤記と疑い得る根拠も存在しない」などと主張しているが、仮に甲１号証のＲａの単位が「ｎｍ」であった場合に、０．２３ｎｍとは、原子の直径サイズとなってしまうほどに小さく、可視光の波長４００ｎｍ～７８０ｎｍとはオーダーが３桁も小さくなってしまうから（屈折率を考慮してもかかる事情は変わらない。）、防眩性という技術効果の観点からこのような解釈が不合理であることは技術常識である。 また、甲１５号証（株式会社ティ・ディ・シーのカタログ「ワンランク上の研磨技術 超精密鏡面加工」）には、Ｒａ１．５ｎｍは「超精密鏡面ロール」であることが示されていることからも理解できるように、甲１におけるＲａの単位がｎｍであったなら、可視光に対しては凹凸面ではなく極めて平滑な面になってしまうから、不合理である。 以上を踏まえると、Ｒａの単位がｎｍであるという特許権者の主張は、技術常識に反するものであって採用することができない。 当合議体は、特許権者がこのような技術常識に反する主張を堂々と展開していることから、特許権者の主張は、およそ信じることができない。 ｆ 甲１発明である「防眩性ハードコートフィルム」は、外部Ｈｚ（外部ヘイズ）が１５％、内部Ｈｚ（内部ヘイズ）が４０％、全体Ｈｚ（全体ヘイズ）が５５％であるから、内部Ｈｚ／全体Ｈｚ＝４０％／５５％≒０．７２であって、「４０％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）を有し、」「前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、前記高ヘイズアンチグレアフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）と前記高ヘイズアンチグレアフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）との合計であり、」「前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たす」ものである。 ｇ したがって、本件訂正発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 一致点 「高ヘイズアンチグレアフィルムであって、 透明基板と、 前記透明基板上に形成されたアンチグレアコーティング層と、を含み、 前記アンチグレアコーティング層は、アクリルバインダー樹脂、複数のアモルファスシリカ微粒子、および複数の球状有機粒子を含み、 前記複数の球状有機粒子は、平均粒子サイズが前記複数のアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さく、 前記アンチグレアコーティング層のアモルファスシリカ微粒子は、前記アンチグレアコーティング層の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面を形成し、 前記高ヘイズアンチグレアフィルムは、 前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、前記高ヘイズアンチグレアフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）と前記高ヘイズアンチグレアフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）との合計であり、 前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たす、 高ヘイズアンチグレアフィルム」 (ｂ) 相違点 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明１においては、「前記複数の球状有機粒子は、単分散であ[る]」のに対し、 甲１発明においては、「アクリル樹脂粒子」（「複数の球状有機粒子」に相当する。）が、単分散であるか否か不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明１においては、 「前記凸凹表面の線粗さは、算術平均偏差（Ｒａ）が０．２μｍ～１．０μｍであり、平均幅（ＲＳｍ）が４μｍ～２０μｍであり、 ＲａとＲＳｍが２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たし、前記複数の不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）は１５°～５０°であ[る]」のに対し、 甲１発明においては、 「凹凸表面」の表面粗さ（Ｒａ）が０．２３μｍであるものの、平均幅（ＲＳｍ）の値は不明であり、ＲａとＲＳｍが２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たすか否か不明であり、複数の不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）の値も不明である点。 ＜相違点１－３＞ 総ヘイズについて、 本件訂正発明１においては「６５．６３％を超える」のに対し、 甲１発明においては「５５％」である点。 (イ) 判断 ａ 相違点１－１について (ａ)ｉ 本件特許の出願時の技術常識を考慮すると、「複数の球状有機粒子は、単分散である」とは、「複数の球状有機粒子の粒子径分布が狭い」という程度の意味であることまでは理解できるが、どのような粒子径分布であれば単分散といえるかという基準は当業者において確立されておらず、また、本件明細書には、単分散の定義について何ら説明されていない。 ii ここで、甲１号証においては、樹脂粒子の粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用いて、図２（ｃ）に示すような体積基準の粒度分布チャートである旨開示され（【００３５】）、シリカ粒子の粒度分布チャートは、図２（ａ）又は図２（ｂ）である旨開示されており（【００２７】）、樹脂粒子の粒度分布の方がシリカ粒子の粒度分布に比較して単分散性が高いことは明らかである。 「 ［図：0001438251000008.jpg］ 」 そして、甲１発明は、防眩性ハードコート層に「アクリル樹脂粒子（積水化成品工業（株）製、ＸＸ－２７ＬＡ）（「複数の球状有機粒子」に相当する。）を含むものであるところ、甲５号証の段落【００９０】には、架橋アクリル重合体樹脂微粒子（積水化成品工業（株）製、テクポリマーＸＸ－２７ＬＡ）のＣｖ値が２３％であることが記載されているから、甲１発明における「アクリル樹脂粒子」のＣｖ値も２３％であるといえ、相当程度の単分散性があると評価できる。 iii 前記iiを踏まえると甲１発明のものも「アクリル樹脂粒子」の粒度の均一性は高いといえるところ、前記ｉのとおり、本件訂正発明１における「前記複数の球状有機粒子は、単分散であ[る]」との記載における「単分散であること」は、その概念の外延が不明であるから、前記相違点１－１は、甲１発明と区別が付けられる程度の実質的な相違点とはいえない。 (ｂ) また、甲１発明において、粒度の均一性をどの程度とするかは、設計上の事項にすぎない。 そして、「前記複数の球状有機粒子は、単分散であ[る]」と限定したことの技術上の意義は不明である。 してみれば、前記相違点１－１は実質的な相違点とはいえない。 (ｃ) さらにまた、次のｉ～iiiに示す理由により、甲１発明における「アクリル樹脂粒子」においてＣｖ値が０．１程度の小さい値のものを用いるようにすることは当業者が容易になし得たことであるから、前記相違点１－１は当業者が容易に想到し得たものである。 ｉ 甲５号証の段落【００３３】には、ハードコートフィルムのハードコート層が含む樹脂微粒子について、次の記載がある。 「また、樹脂微粒子のＣｖ値を５０％以下の値とすることが好ましい。 この理由は、かかるＣｖ値が５０％を超えた値となると、体積平均粒子径よりも大きいまたは小さい粒径の粒子の存在量が増加し、大きい粒子の存在量が増加した場合にはギラツキの発生を抑制することが困難になり、小さい粒径の存在量が増加した場合には凝集によりギラツキが発生しやすくなったり、凝集を抑制したとしても内部ヘイズ値の低下により導電性パターン層のパターンを安定的に不可視化することが困難になったりする場合があるためである。 したがって、樹脂微粒子のＣｖ値を４０％以下の値とすることがより好ましく、３０％以下の値とすることがさらに好ましい。」 ii 前記ｉにおいて摘記した事項を踏まえると、甲５号証には、ハードコートフィルムのハードコート層が含む樹脂微粒子について、樹脂微粒子の粒子径分布が相対的に狭いことが好ましいことが記載されており、樹脂微粒子のＣｖ値が小さければ小さいほど好ましいことが読み取れる。 iii そうすると、前記ｉに摘記した甲５号証の記載に基づいて、「アクリル樹脂粒子」として、Ｃｖ値が０．１程度の小さい値のものを用いるようにすることは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 (ｄ) 以上(ａ)から(ｃ)に検討したとおりであるから、相違点１－１は、実質的な相違点でなく、少なくとも、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 ｂ 相違点１－２について (ａ)ｉ 甲７号証には、防眩性や視認性が要求され、光学用途において使用される（【０００２】、【０００６】）、基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が設けられた積層フィルムについて記載されている。 ii また、次のことが記載されている。 「本発明における樹脂層は、（中略）本発明の効果を損なわない範囲で、粒子を含有してもよい。粗面化のための粒子としては、例えば、クレ－、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、湿式および乾式法シリカ、さらにはコロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライトなどの無機粒子や、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチルやポリアクリル酸エステル共重合体、ゴム等の架橋微粒子などの有機粒子が挙げられる。」（【００８９】） (ｂ) そして、「Ｒａ」、「ＲＳｍ」及び「ＲΔｑ」についての数値に関する教示として、次のｉ～iiiに示す記載がある。 ｉ 「Ｒａ」について 「本発明において、樹脂層表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．０１μｍを超え３．０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍを超え２．８μｍ以下であることがより好ましく、０．０１μｍを超え１．０μｍ以下であることがさらに好ましく、０．０１μｍを超え０．４μｍ以下であることがさらに好ましく、０．０５μｍを超え０．２５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．０８μｍを超え０．１８μｍ以下であることが最も好ましい。 樹脂層表面のＲａが０．０１を超え３．０μｍ以下であることにより、視認性の改善効果が大きくなる。」（【００２４】） ii 「ＲＳｍ」について 「樹脂層は、表面の粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１０μｍ以下であることが必要であり、２μｍを超え９μｍ以下であることが好ましく、３μｍを超え８μｍ以下であることがより好ましい。 樹脂層表面のＲＳｍが１０μｍを超えると、積層フィルムは、ヘーズが低くなることがあり、また、被着体接着後のヘーズとの差が小さくなり、視認性に劣ることがあり、また、凹凸が不均一になることがある。一方、ＲＳｍが２μｍ以下であると、積層フィルムは、パール調の外観となり、被着体を接着した際の視認性に劣る傾向がある。」（【００２２】） iii 「ＲΔｑ」について 「本発明において、樹脂層表面は、二乗平均平方根傾斜（ＲΔｑ）が５°以上であることが好ましく、５～８０°であることがより好ましく、１０～７０°であることがさらに好ましく、２０～６０°であることが最も好ましい。ＲΔｑは、フィルム表面の凹凸のフィルム平均面に対する傾斜角の大きさであり、本発明において、樹脂層形成時に高温で発泡させることで、ＲΔｑを大きくすることができる。（中略）樹脂層表面は、ＲΔｑが５°未満であると、凹凸が細かく急な角度でないため、積層フィルムは、巻き取られた際の接触面積が増加し、ブロッキングの発生を抑制できなくなることがあり、また、工程紙として用いられた積層フィルムは、硬化処理時に発生するアウトガスによる、被着体の欠点発生を抑制できなくなることがある。一方、ＲΔｑが８０°を超えると、樹脂層表面の凸部は、脆弱になり破壊されることがある。」（【００２３】） (ｃ)ｉ 前記(ａ)及び(ｂ)において摘記した記載に基づいて、甲１発明における防眩性ハードコートフィルムの表面上に形成された凸凹について、算術平均偏差「Ｒａ」、平均幅「ＲＳｍ」及び二重平均平方根勾配「ＲΔｑ」の値を、視認性の向上・改善、ブロッキングの発生の抑制、表面の凸部の破壊防止などの観点から選択することは、当業者が適宜選択すべき設計上の事項である。 なお、算術平均偏差「Ｒａ」及び平均幅「ＲＳｍ」を選択することにより、「（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ」の値は、決定されることとなる。 ii 他方、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、アンチグレアコーティング層の表面上に形成された凸凹表面についての各パラメータを本件訂正発明１の数値範囲に限定することの技術上の意義は不明である。 iii そうすると、甲１発明における防眩性ハードコートフィルムの表面上に形成された凸凹について、算術平均偏差「Ｒａ」、平均幅「ＲＳｍ」、「（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ」及び二重平均平方根勾配「ＲΔｑ」の値を、それぞれ本件訂正発明１の数値範囲のものに限定した点は、実質的な相違点であるとはいえず、当業者が適宜選択できる設計上の事項としてしか評価できないものであるから、少なくとも、当該数値限定を根拠として進歩性を認めることはできない。 ｃ 相違点１－３について (ａ) 甲１号証には、白茶け性能は比較例３（甲１発明）より劣るものの、防眩性、ギラつきの性能は同様に良好なものとして比較例４が開示されており、比較例４では、外部ヘイズが４０％にまで高められて、全体ヘイズが８０％とされている。 (ｂ) いわゆる白茶けとは、外光が表面で乱反射することで、画面に黒を表示していても白っぽく見えてしまう現象を指すが、全体ヘイズが高まれば、外光も乱反射しやすくなり、磨りガラスのように画像視認性が下がるとともに、白茶けが生じやすくなることは自明のことといえる。 ＜参考：ヘイズ率５．９％と４４．２％のフィルムの例 「フィルムの物性：可視光透過率とヘーズ値の測定」ＪＥＡ ｎａｖｉ https://www.jea-navi.com/archives/4338 ＞ ［図：0001438251000009.jpg］ (ｃ) そもそもヘイズ率をどの程度とするかは、当業者が適宜設計すべき事項であるといえる。一方で、本件訂正発明１における総ヘイズの値について６５．６３％を超えるものとすることの技術上の意義は不明である。 そうすると、相違点１－３に係る本件訂正発明１の構成は、甲１発明と本件訂正１発明との実質的な相違点とはいえず、当業者が適宜選択できる設計上の事項としか評価できないものである。 さらにいえば、アンチグレア特性の観点に特に着目するのであれば、総ヘイズを高めることは極めて自然なことであるし、スパークル（ぎらつき）防止の観点に特に着目する場合であっても、内部ヘイズを増やす積極的な動機があるといえる（一例として、特開２０１１－５９４８１号の段落【００３４】「一方、ぎらつきを解消する方法としては、透過光を散乱させ、ぎらつきの原因であるレンズ効果を抑制する手法、つまり、内部散乱粒子を添加することにより内部ヘイズを大きくする手法が用いられてきた。」を参照。）。 いずれにせよ、当該数値限定を根拠として進歩性を認めることはできない。 ｄ 意見書２における特許権者の主張４－１について (ａ) 主張４－１の内容 甲１号証には、「課題を解決するための手段」の構成に、全体Ｈｚ値の限定はないものの、甲１号証には、防眩性ハードコードフィルムの全体ヘイズ値を１５～４０％の範囲内の値とすることが好ましいと記載され（段落【００１３】）、実施例において、ヘイズ値が４０％を超えるものは全て比較例として記載されている（表１）。なお、比較例は、発明の課題を解決できない例や、実施例より作用効果が劣る例として記載されるものである。 そうすると、甲１発明に、甲７号証に記載されたＲａ値等の数値を適用して請求項１に係る発明にしようとすることは、甲１号証に記載された発明において、作用効果が劣る例である比較例を、実施例の全体ヘイズ値及び明細書において好ましいと記載された１５～４０％の全体ヘイズ値に近づけることなく、作用効果が劣る比較例となる位置付けのままで改変を施すことなり、甲１号証に記載された発明の課題の解決に何ら貢献しないか、又は、課題の解決を損なうものといえる。そうすると、当業者であれば、甲１発明に基づいて本件特許の請求項１に係る発明に到達させることは、容易に想到し得たことではない。 (ｂ) 主張４－１についての検討 本件訂正発明１における総ヘイズの値に何ら技術上の意義が認められないことは前記ｃ(ｃ)で検討したとおりであり、総ヘイズの値については実質的な相違点ではないか、または当業者が適宜選択できるものといわざるを得ない。少なくとも、特許権者が主張するような事情は、当業者がその欠点を認識したとしても、その欠点にどのように対処するかを決定しなければならない（欠点を除去する方法を工夫する、欠点を甘受して総ヘイズ値増加の利点を活かす、あるいは欠点のゆえに採用を中止する、など）との認識を生み出す力を有するものではあっても、上記発想自体を技術的に困難なものとするだけの力は持たないからである。特許権者は、総ヘイズ値を上昇した際に生じる作用効果の劣化（比較例３と比較例４との対比でみれば、「白茶け性」の劣化）を防止する具体的な方法についてではなく、主に甲１発明の数値範囲を回避するために、総ヘイズ値を大きなものとするとの発想自体について特許権を維持しようとしているのであるから、本件訂正発明１の判断に当たっては、上記のとおりに判断するのが相当である。そのように判断しないと、特許権者は特許の対価としての技術に関する有益な情報は何ら開示しないでおいて、特許だけを取得、維持し、しかも同じ目的を達成するための他の方法をも自らの特許の範囲に取り込むこととなる。このような結果は、特許法の許すところでないものと認められる（なお、同旨の裁判例として、東京高判平成１６年１月２７日（平成１４年（行ケ）第４９５号））。 以上のとおり、特許権者の主張４－１は、採用できない。 ｅ 以上検討のとおり相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－３は実質的な相違点でないか又は当業者が適宜選択できる設計事項にすぎないから、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正発明２について (ア) 対比 本件訂正発明２と甲１発明を比較すると、両者は、前記相違点１－１～１－３に加え、次の点において相違する。 ＜相違点１－４＞ 本件訂正発明２においては、「前記アンチグレアコーティング層中の前記複数のアモルファスシリカ微粒子は、レーザー法による平均粒子サイズが３．０μｍ～１０μｍであり、ＢＥＴ比表面積が６０ｍ２／ｇ～１００ｍ２／ｇである」のに対し、 甲１発明においては、「粉砕シリカ粒子」（「アモルファスシリカ微粒子」に相当する。）について、平均粒径が３．２μｍであるものの、平均粒径の測定方法は不明であり、ＢＥＴ比表面積も不明である点。 (イ) 判断 甲６号証の段落【００６５】に記載されているとおり、防眩層（「アンチグレアコーティング層」に相当する。）に含ませるシリカ粒子として、ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ(シリカ粒子／日本シリカ工業社製)は周知である。甲１発明における「アモルファスシリカ微粒子」に代えて、当該周知のシリカ粒子であるＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂを用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。ここで、ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂは、本件明細書において「アモルファスシリカ微粒子」の唯一の実施例であって、本件明細書の段落【００６６】に平均粒子サイズが４μｍ、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇであることが記載されていることから、ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂを用いた場合、前記相違点１－４に係る条件を満たすことは明らかである。 したがって、本件訂正発明２は、甲１発明、甲７号証の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件訂正発明３について (ア) 対比 甲１発明における「レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用いて体積基準の粒度分布チャートを得て、それからメジアン径としてのＤ５０として、算出されるものであ[る]」「平均粒径」は、本件訂正発明３における「レーザー法による平均粒子サイズ」に相当する。 そうすると、本件訂正発明３と甲１発明の相違点は、前記相違点１－１～１－３に加え、次の点がある。 ＜相違点１－５＞ 本件訂正発明３においては、「前記複数の球状有機粒子」の「平均粒子サイズ」は、「２．０μｍ～８μｍである」のに対し、 甲１発明においては、「アクリル樹脂粒子」（「複数の球状有機粒子」に相当する。）の「平均粒径」が「１．５μｍ」である点。 (イ) 判断 ａ 甲１号証の段落【００３５】には、次の記載がある。 「（Ｂ３）成分としての樹脂粒子の平均粒径（体積平均粒径）を０．５～２μｍの範囲内の値とすることが好ましい。 この理由は、樹脂粒子の平均粒径が、かかる範囲内の値となると、主として、内部ヘイズの調整が容易になって、優れた防眩性や画像視認性を維持しつつ、ギラツキの発生についても効果的に抑制することができるためである。」 ｂ 前記ａにおいて摘記した記載を踏まえると、甲１発明において、（Ｂ３）成分としての樹脂粒子の平均粒径を２μｍとすることは、当業者が容易になし得たことである。 そうすると、前記相違点１－５は格別のものではない。 ｃ したがって、本件訂正発明３は、甲１発明及び甲７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件訂正発明４～９について 甲１発明における「防眩性ハードコート層」は、（Ａ）成分としての紫外線硬化性樹脂（「アクリルバインダー樹脂」に相当する。）１００質量部に対して、（Ｂ１）成分としての粉砕シリカ粒子（「アモルファスシリカ微粒子」に相当する。）を１０質量部含み、（Ｂ３）成分としてのアクリル樹脂粒子（「複数の球状有機粒子」に相当する。）を３０質量部含む、防眩性ハードコート層形成材料からなるものであるから、アモルファスシリカ微粒子及び複数の球状有機粒子の使用量並びにその合計使用量は、アクリルバインダー樹脂の１００重量部に対して、それぞれ１０重量部、３０重量部、４０重量部であり、前記アクリルバインダー樹脂中の前記球状有機粒子と前記アモルファスシリカ微粒子との使用量の重量比は、３０重量部／１０重量部＝３．０である。 そうすると、本件訂正発明４～９と甲１発明の相違点は、前記相違点１－１～１－３以外にはない。 また、前記相違点１－３を満たすようにするために、添加する微粒子の粒径や使用量を変更する場合にあっても、本件訂正発明４～９において特定されている程度の値とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項であるといえる。 したがって、本件訂正発明４～９は、甲１発明及び甲７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件訂正発明１０について 甲１発明は、硬化後の膜厚が３．５μｍとなるように防眩性ハードコート層形成材料を塗工する工程を製造工程に含むものであるので、防眩性ハードコート層（「アンチグレアコーティング層」に相当する。）の膜厚は３．５μｍであるといえる。 そうすると、本件訂正発明１０と甲１発明の相違点は、前記相違点１－１及び１－３以外にはない。 したがって、本件訂正発明１０は、甲１発明及び甲７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (３) 取消理由４－２（甲６号証に記載された発明を主引用発明とするもの） ア 甲６号証に記載された事項と甲６発明の認定 (ア) 甲６号証に記載された事項 甲６号証には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。 ａ 【０００１】～【０００７】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、テレビ、コンピューター、カーナビゲーションシステム、車載用計器盤、携帯電話等の画像表示装置として用いられる、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ、リアプロジェクションディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等各種ディスプレイにおいて、ディスプレイ最表面に、画像の映り込みや、光の反射を防止するために設けるなどに、特に有用な活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及びそれを用いた積層物に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来から、ＣＲＴ、ＰＤＰ、ＬＣＤ、ＥＬＤ等の画像表示装置、特にＰＤＰ、ＬＣＤ、ＥＬＤなどの表面がフラットな画像表示装置には、室内照明や、太陽光の入射等による、表示画面への操作者等の影の映り込みが画像の視認性を著しく妨げるという問題があった。 【０００３】 この映り込みを抑えるために、シリカ等のフィラーを含むディスプレイの最表面に塗工し、表面に凸凹を形成することにより、表面に防眩効果を付与するという手法が特許文献１に記載されている（特許文献１：特開平７-２９４７４０号公報参照）。 【０００４】 また、表面に有機ポリマー微粒子を混入したハードコート層を形成するという方法で、表面に防眩効果を付与するという手法が特許文献２に記載されている（特許文献２：特開平６-１８７０６号公報参照）。さらには、有機ポリマー微粒子はシリカ微粒子等の無機フィラーと比較し、樹脂組成物と有機ポリマー微粒子の接着性が良く、鹸化処理においても界面がアルカリに侵されにくい。しかしながら、表面に有機ポリマー微粒子を混入したハードコート層は、有機ポリマー微粒子の平均粒子径が大きければハードコート層の膜厚が厚くなりハードコート性は出やすいが、平均粒子径が小さくなるとハードコート層の膜厚が薄くなりハードコート性（特に鉛筆硬度）は出にくくなる。 【０００５】 ハードコート層の膜厚が薄くてもハードコート性を確保するために、樹脂組成物としてエチレン性不飽和二重結合を多数有する活性エネルギー線硬化型を硬化させたものを使用することが多い。しかしながら、これらエチレン性不飽和二重結合を多数有する活性エネルギー線硬化型は、硬化収縮が大きく基材との密着性が悪くなる傾向がある。さらに、防眩フィルムの信頼性試験として、耐光性試験を実施した後に基材との密着性がさらに低下するという問題がある。これは、耐光性試験にて照射される紫外線にてハードコート層の硬化がさらに進み、硬化収縮が増大し密着性が低下したと考えられる。 【０００６】 トリアセチルセルロース透明基板への密着性を向上させる目的で、トリアセチルセルロース透明基材を溶解する溶剤を用いた塗布液から形成された防眩性フィルムが特許文献３及び４に記載されている。（特許文献３：特開平１１-２０９７１７号公報、特許文献４：特開２００２-１６９００１号公報参照）しかしながら、単にトリアセチルセルロース透明基板を溶解する溶剤を使用しただけでは、塗工後の密着性は良好となるが、耐光性試験後の密着性が不良であったり、溶解しすぎるとハードコート性を維持できないなど満足できる手段ではなかった。 【特許文献１】 特開平７-２９４７４０号公報 参照 【特許文献２】 特開平６-１８７０６号公報 参照 【特許文献３】 特開平１１-２０９７１７号公報 【特許文献４】 特開２００２-１６９００１号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、防眩性、ハードコート性、密着性、特に、耐光性試験後の基材との密着性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、及びそれを用いた積層体を提供することにある。」 ｂ 【００６３】～【００６５】 「【００６３】 ［配合例１、２、４、６］ 表１に示される割合で、合成例に示したペンタエリスリトールテトラアクリレート及び／またはアロニックスＭ３０６（東亞合成社製：ペンタエリスルトールテトラアクリレートとペンタエリスルトールトリアクリレートの重量比が３５：６５）さらに変性コロイダルシリカをトルエン及びまたは１，３-ジオキソランで希釈し、さらに光重合開始剤（イルガキュア１８４，チバガイギー社製）を２．５部加え、高速ディスパーにて４０００ｒｐｍで５分撹拌した。 【００６４】 さらに、この溶液に平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．５２５の架橋ポリスチレン-メチルメタアクリレート粒子（ＸＸ-１２ＡＥ、積水化学社製）及びまたは平均粒子径２.５μｍ架橋メチルメタアクリレート粒子（エポスターＭＡ１００２、日本触媒社製）を加え、高速ディスパーにて４０００ｒｐｍで１５分撹拌し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１），（２），（４），（６）を調製した。 【００６５】 ［配合例３］ 配合例２のエポスターＭＡ－１００２（メチルメタアクリレート粒子／日本触媒社製）をＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ(シリカ粒子／日本シリカ工業社製)に変更した以外は配合例２と同じとし、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３）を調製した。」 ｃ 【００７０】～【００７４】 「【００７０】 【表１】 ［図：0001438251000010.jpg］ 【００７１】 ［実施例１～７］ 厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製）に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（１）～（７）をバーコーターで塗布し、７０℃～１分で乾燥後させた。その後、窒素パージによって０．３重量％以下酸素濃度雰囲気にて、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射量４００ｍＪ／ｃｍ2で照射して塗布層を硬化させ、厚さ５．５μｍの防眩層を形成した。得られた防眩フィルムの評価結果を表２に示した。 【００７２】 ［比較例１～２］ 実施例１～７と同様に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（８）～（９）を塗工硬化させ、防眩層を形成した。得られた防眩フィルムの評価結果を表２に示した。 【００７３】 また、実施例１～７及び比較例１～２の全光線透過率は、８５％以上であった。測定は、ヘイズメーターＮＤＨ-２０００（東京電色社製）測定装置を用いた。 【００７４】 【表２】 ［図：0001438251000011.jpg］ 」 (イ) 甲６発明の認定 前記(ア)において摘記した記載を踏まえると、甲６号証には、実施例３として次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲６発明＞ 「厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製）に次の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３）をバーコーターで塗布し、７０℃～１分で乾燥後させた後、窒素パージによって０．３重量％以下酸素濃度雰囲気にて、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射量４００ｍＪ／ｃｍ２で照射して塗布層を硬化させ、厚さ５．５μｍの防眩層を形成し、得られた防眩フィルムであって、（【００７１】） ヘイズが３０％、鉛筆硬度が３Ｈ、密着性試験が１００／１００、耐光性試験後の密着性試験が１００／１００、耐擦傷性が５、防眩性が◎、総合評価が◎である、防眩フィルム（【００７４】の【表２】の実施例３）。 ＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３）＞ ペンタエリスリトールテトラアクリレート１７．８重量部、アロニックスＭ３０６（東亞合成社製：ペンタエリスルトールテトラアクリレートとペンタエリスルトールトリアクリレートの重量比が３５：６５）１４．８重量部及び変性コロイダルシリカ１６．７重量部をトルエン２３．３重量部及び１，３-ジオキソラン１５．０重量部で希釈し、さらに光重合開始剤（イルガキュア１８４，チバガイギー社製）を２．５重量部加え、高速ディスパーにて４０００ｒｐｍで５分撹拌し、 さらに、平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．５２５の架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子（ＸＸ－１２ＡＥ、積水化学社製）２．５重量部及びＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ(シリカ粒子／日本シリカ工業社製)７．５重量部を加え、高速ディスパーにて４０００ｒｐｍで１５分撹拌して調製された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（３）（【００６３】～【００６５】、【００７０】の【表１】の配合例３）。」 イ 本件訂正発明１について (ア) 対比 本件訂正発明１と甲６発明を比較する。 ａ 次の甲６発明の欄に記載した甲６発明の各構成は、それぞれ、対応する本件訂正発明１の欄に記載した本件訂正発明１の構成に相当する。 ＜甲６発明＞ ＜本件訂正発明１＞ 防眩フィルム 高ヘイズアンチグレアフィルム トリアセチルセルロースフィルム 透明基板 防眩層 アンチグレアコーティング層 ペンタエリスリトールテトラアクリレート アクリルバインダー樹脂 及びアロニックスＭ３０６ 架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート 複数の球状有機粒子 粒子 ｂ 甲６発明における「ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ(シリカ粒子／日本シリカ工業社製)」は、本件明細書の実施例１等で用いられているアモルファスシリカ微粒子（Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標） ＳＳ－５０Ｂ、平均粒子サイズ４μｍ、ＢＥＴ比表面積８０ｍ２／ｇ、日本の東ソー・シリカ化工株式会社から購入）と同一の製品である（当審注：東ソー・シリカ化工株式会社は、平成１５年１０月に日本シリカ工業株式会社から社名変更した会社である。）から、本件訂正発明１における「アモルファスシリカ微粒子」に相当する。 ｃ 甲６発明において、「ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ」（「アモルファスシリカ微粒子」に相当する。）は平均粒子サイズ４μｍであり、「架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子」（「複数の球状有機粒子」に相当する。）は平均粒子径３．５μｍであるので、「前記複数の球状有機粒子は、」「平均粒子サイズが前記複数のアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さ[い]」といえる。 ｄ(ａ) 甲６号証の段落【００４０】及び【００４３】には、それぞれ次の記載がある。 「【００４０】 本発明における前記変性コロイダルシリカを除く透光性微粒子（Ｂ）は、表面に凸凹を形成及び／またはコーティング層中で光を散乱して防眩性を付与するものであり、有機微粒子及び／または無機微粒子を用いることができる。（後略）」 「【００４３】 本発明における無機微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子等が挙げられる。（後略）」 (ｂ) 前記(ａ)において摘記した記載を踏まえると、甲６発明において、防眩層のＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂは、前記防眩層の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面を形成していると認められる。 ｅ 光学フィルムにおいて、総ヘイズ（Ｈｔ）は、表面ヘイズ（Ｈｓ）と内部ヘイズ（Ｈｉ）との合計であることは技術常識である。 ｆ したがって、本件訂正発明１と甲６発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ａ)及び(ｂ)に示すとおりである。 (ａ) 一致点 「高ヘイズアンチグレアフィルムであって、 透明基板と、 前記透明基板上に形成されたアンチグレアコーティング層と、を含み、 前記アンチグレアコーティング層は、アクリルバインダー樹脂、複数のアモルファスシリカ微粒子、および複数の球状有機粒子を含み、 前記複数の球状有機粒子は、平均粒子サイズが前記複数のアモルファスシリカ微粒子の平均粒子サイズよりも小さく、 前記アンチグレアコーティング層のアモルファスシリカ微粒子は、前記アンチグレアコーティング層の表面上に、複数の不規則な突起を有する凸凹表面を形成し、 総ヘイズ（Ｈｔ）は、前記高ヘイズアンチグレアフィルムの表面ヘイズ（Ｈｓ）と前記高ヘイズアンチグレアフィルムの内部ヘイズ（Ｈｉ）との合計である、 高ヘイズアンチグレアフィルム」 (ｂ) 相違点 ＜相違点２－１＞ 本件訂正発明１においては、「前記複数の球状有機粒子は、単分散であ[る]」のに対し、 甲６発明においては、「架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子」（「複数の球状有機粒子」に相当する。）が、単分散であるか否か不明である点。 ＜相違点２－２＞ 本件訂正発明１においては、 「前記凸凹表面は、線粗さの算術平均偏差（Ｒａ）が０．２μｍ～１．０μｍであり、平均幅（ＲＳｍ）が４μｍ～２０μｍであり、 ＲａとＲＳｍが２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たし、前記複数の不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）は１５°～５０°であ[る]」のに対し、 甲６発明においては、 「凹凸表面」の表面粗さ（Ｒａ）、平均幅（ＲＳｍ）の値は不明であり、ＲａとＲＳｍが２．０＜（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ＜１８の関係式を満たすか否か不明であり、複数の不規則な突起の傾斜角（二乗平均平方根勾配、ＲΔｑ）の値も不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件訂正発明１においては、 「前記高ヘイズアンチグレアフィルムは、６５．６３％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）を有し、 前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たす」のに対し、 甲６発明においては、 「防眩フィルム」（「高ヘイズアンチグレアフィルム」に相当する。）は、ヘイズ（「総ヘイズ（Ｈｔ）」に相当する。）が３０％であり、 前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）は、０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たすか否か不明である点。 (イ) 判断 ａ 相違点２－１について (ａ) 本件特許の出願時の技術常識を考慮すると、「複数の球状有機粒子は、単分散である」とは、「複数の球状有機粒子の粒子径分布が狭い」という程度の意味であることまでは理解できるが、どのような粒子径分布であれば単分散といえるかという基準は当業者において確立されておらず、また、本件明細書には、単分散の定義について何ら説明されていない。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、「前記複数の球状有機粒子は、単分散であ[る]」ことの技術上の意義は不明である。 そうすると、前記相違点２－１は、甲６発明と区別が付けられる程度の実質的な相違点とはいえない。 (ｂ) また、前記(２)イ(イ)ａ(ｃ)における検討と同様に、甲５号証の記載に基づいて、「アクリル樹脂粒子」として、Ｃｖ値が０．１程度の小さい値のものを用いるようにすることは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎないから、甲６発明における架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子として単分散のものを用いるようにすることは、当業者が適宜選択できる設計上の事項である。 (ｃ) したがって、前記相違点２－１は、実質的な相違点でなく、少なくとも、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。 ｂ 相違点２－２について (ａ) 甲７号証には、基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が設けられた積層フィルムについて、前記(２)イ(イ)ｂ(ａ)ｉにおいて示した記載がある。 (ｂ)ｉ 前記(２)イ(イ)ｂ(ｂ)において示した記載に基づいて、甲６発明における防眩フィルムの表面上に形成された凸凹について、算術平均偏差「Ｒａ」、平均幅「ＲＳｍ」及び二重平均平方根勾配「ＲΔｑ」の値を、視認性の向上・改善、ブロッキングの発生の抑制、表面の凸部の破壊防止などの観点から選択するようにすることは、当業者が適宜選択すべき設計上の事項である。 なお、算術平均偏差「Ｒａ」及び平均幅「ＲＳｍ」を選択することにより、「（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ」の値は、決定されることとなる。 ii 他方、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、アンチグレアコーティング層の表面上に形成された凸凹表面についての各パラメータを本件訂正発明１の数値範囲とすることの技術上の意義は不明である。 iii そうすると、甲６発明における防眩フィルムの表面上に形成された凸凹について、算術平均偏差「Ｒａ」、平均幅「ＲＳｍ」、「（Ｒａ×１００）／ＲＳｍ」及び二重平均平方根勾配「ＲΔｑ」の値を、それぞれ本件訂正発明１の数値範囲のものに限定した点は、当業者が適宜選択できる設計上の事項としてしか評価できず、当該数値限定を根拠として進歩性を認めることはできない。 iv なお、特許権者は、令和６年７月８日提出の意見書において、甲７号証に記載された発明は、微細な空隙や凹凸を、発泡剤の発泡により形成しているものであり、甲６発明において凹凸を表面に付与する材料とは構造が異なるため、甲６発明の課題の解決に必要な透光性微粒子の構成を除外することから、阻害要因がある旨主張している。 しかし、前記(２)イ(イ)ｂ(ａ)iiにおいて示したとおり、甲７号証の段落【００８９】には、粗面化のための粒子を含有してもよいことが示唆されていることから、甲６発明において透光性微粒子の構成を除外することにはなり得ないため、特許権者の主張は採用することができない。 ｃ 相違点２－３について (ａ)ｉ 甲６号証の段落【００５６】には、次の記載がある。 「【００５６】 このようにして、トリアセチルセルロース透明基材上に表面に微細な凹凸を有する防眩層を形成することにより作成された本発明の積層体は、全光線透過率８５％以上、かつ、ヘイズ値３．０～６０．０％の光学特性を有していることが好ましく、また、全光線透過率９０％以上、ヘイズ値４．０～４５．０％の光学特性を有していることがさらに好ましい。全光線透過率は８５％を下回ると、コントラストの高い画像表示ができなくなる。ヘイズ値は３．０％未満となると、充分な防眩性が得られず、また６０．０％を超えると、白ぼけが出やすくなるため好ましくない。」 ii したがって、甲６号証には、防眩フィルムのヘイズ値を３．０～６０．０％、すなわち、６５．６３％の近傍とすることが示唆されているといえる。そして、ヘイズ値を６０％を超える値としない理由は「白ぼけ」を考慮してのことであるから、「白ぼけ」を問題にしないのであれば、甲６発明においても、防眩性やスパークル防止の観点からは、６０．０％という値を超えてまでヘイズ値を高める動機は十分あるということができる（前記(２)イ(イ)ｃ(ｃ)を参照。）。 (ｂ)ｉ 甲８号証の段落【００３４】には、次の記載がある。 「【００３４】 （中略） 光学シートは、ヘイズ（ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００）が２５～６０％であることが好ましく、３０～６０％であることがより好ましく、３０～５０％であることがさらに好ましい。ヘイズを２５％以上とすることにより、防眩性を付与するとともに、電極の形状や傷を見えづらくすることができる。また、ヘイズを６０％以下とすることにより、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止するとともに、コントラストの低下を防止しやすくできる。 また、表面へイズは２０～５０％であることが好ましく、２０～４５％であることがより好ましく、２５～４０％であることがさらに好ましい。表面ヘイズを２０％以上とすることにより、屋外等の明るい使用環境においても防眩性を良好にするとともに、電極の形状や傷を見えづらくすることができ、５０％以下とすることにより、コントラストの低下や解像度の低下を防止しやすくできる。 また、表面ヘイズ（Ｈｓ）と内部へイズ（Ｈｉ）との比（Ｈｓ／Ｈｉ）は、上述した表面ヘイズと内部へイズの効果のバランスの観点から、１．０～５．０であることが好ましく、２．０～５．０であることがより好ましく、２．５～４．５であることがさらに好ましい。」 ii そうすると、甲８号証には、防眩性を付与するとともに、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止し、コントラストの低下を防止するために、タッチパネルの表面に設置する光学シートのヘイズ値は２５～６０％が好ましいことが記載されているといえる。 iii また、表面ヘイズ（Ｈｓ）と内部ヘイズ（Ｈｉ）の合計がヘイズ（Ｈｔ）である（すなわち、Ｈｔ＝Ｈｓ＋Ｈｉである）ことを用いて、内部ヘイズ（Ｈｉ）とヘイズ（Ｈｔ）との比（Ｈｉ／Ｈｔ）を式変形すると、次のようになる。 Ｈｉ／Ｈｔ＝Ｈｉ／（Ｈｓ＋Ｈｉ）＝１／［（Ｈｓ／Ｈｉ）＋１］ 上記式から、表面ヘイズ（Ｈｓ）と内部へイズ（Ｈｉ）との比（Ｈｓ／Ｈｉ）が１．０～５．０の場合には、内部ヘイズ（Ｈｉ）とヘイズ（Ｈｔ）との比（Ｈｉ／Ｈｔ）は、約０．１７～０．５である。 したがって、甲８号証には、表面ヘイズと内部へイズの効果のバランスの観点から、内部ヘイズ（Ｈｉ）とヘイズ（Ｈｔ）との比（Ｈｉ／Ｈｔ）は約０．１７～０．５が好ましいということが記載されているといえる。 (ｃ)ｉ 甲１０号証には、次の記載がある。 「【００１４】 また、本発明の反射防止層を有する光散乱性フィルムは、その光学特性を、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上とするのが、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため、好ましい。また、ヘイズ２０％～６０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値０．３～１、光散乱層までのヘイズ値から低屈折率層を形成後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度１０％～７０％、垂直透過光／垂直から２度傾斜方向の透過率比が１．５～５．０とするのが、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成されるので、好ましい。」 ii したがって、甲１０号証には、反射防止層を有する光散乱性フィルムにおいて、内部ヘイズ／全ヘイズ値は０．３～１が好ましいことが記載されている。 (ｄ) 前記(ｂ)及び(ｃ)より、甲８号証及び甲１０号証には、防眩フィルムにおいて内部ヘイズ（Ｈｉ）とヘイズ（Ｈｔ）との比（Ｈｉ／Ｈｔ）を０．３～０．５程度とすることが可能であることが記載されているといえる。 (ｅ) 前記(ａ)及び(ｄ)より、甲６号証、甲８号証及び甲１０号証の記載に基づいて、甲６発明において、内部ヘイズ（Ｈｉ）と総ヘイズ（Ｈｔ）の比（Ｈｉ／Ｈｔ）が０．３～０．５程度となるように「防眩フィルム」を設計変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。 (ｆ) 他方、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、総ヘイズ（Ｈｔ）及び内部ヘイズ（Ｈｉ）と総ヘイズ（Ｈｔ）の比（Ｈｉ／Ｈｔ）を本件訂正発明１の数値範囲とすることの技術上の意義は不明である。 (ｇ) そうすると、甲６発明を、６５．６３％を超える総ヘイズ（Ｈｔ）を有し、前記内部ヘイズ（Ｈｉ）と前記総ヘイズ（Ｈｔ）について０．２５＜Ｈｉ／Ｈｔ＜０．７５の関係式を満たすようにすることは、当業者にとっては適宜なし得る設計上の事項としてしか評価できず、当該数値限定を根拠として進歩性を認めることはできない。 ｄ 意見書２における特許権者の主張４－２について (ａ) 主張４－２の内容 甲６発明と認定された実施例３はヘイズ値が３０％であり、甲第６号証には、ヘイズ値が６５．６３％を超えるようにすることは記載も示唆もされていない。また、甲６号証には、全光線透過率９０％以上、ヘイズ値４．０～４５．０％の光学特性を有していることがさらに好ましいこと、全光線透過率は８５％を下回ると、コントラストの高い画像表示ができなくなること、ヘイズ値は３．０％未満となると、充分な防眩性が得られず、また６０．０％を超えると、白ぼけが出やすくなるため好ましくないことが記載されている（段落【００５６】）。そうすると、甲６発明に対し、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証に記載された事項を適用し得たとしても、ヘイズ値を６５．６３％を超えるようにすることは、あえて甲６号証において好ましくないと記載された発明の範囲に改変することであり、たとえ当業者といえども容易に想到し得たことではない。 (ｂ) 主張４－２についての検討 本件訂正発明１における総ヘイズの値に何ら技術上の意義が認められないことは、前記(２)イ(イ)ｃ(ｃ)及びｄ(ｂ)で検討したとおりであるから、特許権者の主張４－２は採用できないものであり、総ヘイズの値については実質的な相違点ではないか、または当業者が適宜選択できるものといわざるを得ない。 ｅ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲６発明並びに甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正発明２について 前記イ(ア)ｂにおいて示したとおり、甲６発明における「ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ(シリカ粒子／日本シリカ工業社製)」は、本件明細書の実施例１等で用いられているアモルファスシリカ微粒子（Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標） ＳＳ－５０Ｂ、平均粒子サイズ４μｍ、ＢＥＴ比表面積８０ｍ２／ｇ、日本の東ソー・シリカ化工株式会社から購入）と同一の製品である。ここで、Ｎｉｐｓｉｌ ＳＳ－５０Ｂは、本件明細書において「アモルファスシリカ微粒子」の唯一の実施例であって、本件明細書の段落【００６６】に平均粒子サイズが４μｍ、ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇであることが記載されていることから、Ｎｉｐｓｉｌ ＳＳ－５０Ｂが、本件訂正発明２における「アモルファスシリカ微粒子」の条件を全て満たしていることは明らかである。 そうすると、本件訂正発明２と甲６発明の相違点は、前記相違点２－１～２－３以外にはない。 したがって、本件訂正発明２は、甲６発明並びに甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件訂正発明３について (ア) 対比 本件訂正発明３と甲６発明の相違点は、前記相違点２－１～２－３に加え、次の点がある。 ＜相違点２－４＞ 本件訂正発明３においては、「前記複数の球状有機粒子のレーザー法による平均粒子サイズ」は、「２．０μｍ～８μｍである」のに対し、 甲６発明においては、「架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子」（「複数の球状有機粒子」に相当する。）の「平均粒子径」が「３．５μｍ」であるものの、「平均粒子径」がどのような方法で測定されたものであるか不明である点。 (イ) 判断 粒子の平均粒子サイズ（平均粒子径）を測定する方法として、レーザー回折・散乱法（レーザー法）を用いることは、例えば甲１号証の段落【００３１】及び【００３５】、甲５号証の段落【００２９】、甲８号証の段落【００９７】などに開示されているとおり、周知技術である。してみると、甲６発明における「平均粒子径３．５μｍ」「の架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子」として、レーザー回折・散乱法（レーザー法）によって測定した平均粒子サイズが３．５μｍの架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子を用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。 そうすると、前記相違点２－４は格別のものではない。 したがって、本件訂正発明３は、甲６発明と、甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件訂正発明４、６、８、９について 甲６発明における「防眩層」は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びアロニックスＭ３０６（「アクリルバインダー樹脂」に相当する。）計３２．６質量部に対して、ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ（「アモルファスシリカ微粒子」に相当する。）を７．５質量部含み、架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子（「複数の球状有機粒子」に相当する。）を２．５質量部含む、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなるものであるから、アモルファスシリカ微粒子及び複数の球状有機粒子の使用量並びにその合計使用量は、アクリルバインダー樹脂の１００重量部に対して、それぞれ約２３．０重量部、約７．６７重量部、約３０．７重量部であり、前記アクリルバインダー樹脂中の前記球状有機粒子と前記アモルファスシリカ微粒子との使用量の重量比は、約７．６７重量部／約２３．０重量部≒０．３３である。 そうすると、本件訂正発明４、６、８、９と甲６発明の相違点は、前記相違点２－１～２－３以外にない。 また、前記相違点２－３を満たすようにするために、添加する微粒子の粒径や使用量を変更する場合にあっても、本件訂正発明４、６、８、９において特定されている程度の値とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項であるといえる。 したがって、本件訂正発明４、６、８、９は、甲６発明並びに甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件訂正発明５について (ア) 対比 前記オを踏まえ、本件訂正発明５と甲６発明を比較すると、両者は、前記相違点２－１～２－３に加え、次の点において相違する。 ＜相違点２－５＞ 本件訂正発明５においては、「前記アモルファスシリカ微粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、７重量部～２０重量部である」のに対し、 甲６発明においては、「ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ」（「アモルファスシリカ微粒子」に相当する。）の使用量は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びアロニックスＭ３０６（「アクリルバインダー樹脂」に相当する。）の１００重量部あたり、約２３．０重量部である点。 (イ) 判断 ａ 甲６号証の段落【００４３】には、次の記載がある。 「【００４３】 本発明における無機微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子等が挙げられる。これら無機微粒子の二次粒子径の平均粒子径は、０．５～３．０μｍであることが好ましく、０．５～２．０μｍであることがより好ましい。また、これらの無機微粒子の形状は不定形でも球状でもよい。これらの無機微粒子の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物全体量に対して０．１～４０重量％が好ましく、０．１～３０重量％がさらに好ましい。」 ｂ 前記ａにおいて摘記した記載を踏まえ、甲６発明において、「ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ」の使用量を、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物全体量に対して０．１～４０重量％の範囲で適宜決定することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、アモルファスシリカ微粒子の使用量を、アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、７重量部～２０重量部とすることの技術上の意義は不明である。 そうすると、甲６発明において、「ＮｉＰＳＩＬ ＳＳ－50Ｂ」の使用量を、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びアロニックスＭ３０６」１００重量部あたり、７重量部～２０重量部とすることは、当業者にとっては適宜選択すべき設計上の事項にすぎない。 したがって、本件訂正発明５は、甲６発明並びに甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 本件訂正発明７について (ア) 対比 前記オを踏まえ、本件訂正発明７と甲６発明を比較すると、両者は、前記相違点２－１～２－３に加え、次の点において相違する。 ＜相違点２－６＞ 本件訂正発明７においては、「前記球状有機粒子の使用量は、前記アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、１０重量部～３８重量部である」のに対し、 甲６発明においては、「架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子」（「球状有機粒子」に相当する。）の使用量は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びアロニックスＭ３０６（「アクリルバインダー樹脂」に相当する。）の１００重量部あたり、約７．６７重量部である点。 (イ) 判断 ａ 甲６号証の段落【００４２】には、次の記載がある。 「【００４２】 本発明における有機微粒子は水及び有機溶剤に不溶のものが好ましく、形状は不定形でも球状でもよい。 有機微粒子の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物全体量に対して、０．１～４０重量％が好ましく、０．１～３０重量％がさらに好ましい。０．１重量％未満では十分な防眩性が得られず、４０重量％を超えると防眩性は良好だが白ぼけが出やすくなり好ましくはない。」 ｂ 前記ａにおいて摘記した記載を踏まえ、甲６発明において、「架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子」の使用量を、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物全体量に対して０．１～４０重量％の範囲で適宜決定することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、球状有機粒子の使用量を、アクリルバインダー樹脂の１００重量部あたり、１０重量部～３８重量部とすることの技術上の意義は不明である。 そうすると、甲６発明において、「架橋ポリスチレン－メチルメタアクリレート粒子」の使用量を、「ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びアロニックスＭ３０６」１００重量部あたり、１０重量部～３８重量部とすることは、当業者にとっては適宜選択すべき設計上の事項にすぎない。 したがって、本件訂正発明７は、甲６発明並びに甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ク 本件訂正発明１０について 甲６発明においては、防眩層（「アンチグレアコーティング層」に相当する。）の厚さが５．５μｍである。そうすると、本件訂正発明１０と甲６発明の相違点は、前記相違点２－１～２－３以外にない。 したがって、本件訂正発明１０は、甲６発明並びに甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ケ 本件訂正発明１１について (ア) 対比 本件訂正発明１１と甲６発明を比較すると、両者は、前記相違点２－１～２－３に加え、次の点において相違する。 ＜相違点２－７＞ 本件訂正発明１１が、 「前記高ヘイズアンチグレアフィルムの前記アンチグレアコーティング層上に形成された低屈折層」、を含み、 「５度の角度平均反射率が０．１５％以下であり、ＳＣＩ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射と正反射の平均反射率およびＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射の平均反射率がいずれも２．５％以下である、」 「高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム」 であるのに対し、 甲６発明は、 「防眩フィルム」（「高ヘイズアンチグレアフィルム」に相当する。）であって、 「防眩フィルム」の「防眩層」（「アンチグレアコーティング層」に相当する。）上に低屈折層は形成されておらず、 ５度の角度平均反射率が０．１５％以下であり、ＳＣＩ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｃｌｕｄｅ）拡散反射と正反射の平均反射率およびＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｅｘｃｌｕｄｅ）拡散反射の平均反射率がいずれも２．５％以下でなく、 「高ヘイズアンチグレア反射防止フィルム」ではない点。 (イ) 判断 ａ 甲６号証の段落【００５５】には、次の記載がある。 「【００５５】 トリアセチルセルロース透明基板上に、本発明における活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させてなる防眩層の微細凸凹形状の表面に、画面表示のコントラストや白ぼけをさらに改善する方法として、前記防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層を設けることもできる。これら低屈折率層には、例えば、ポリシロキサン構造を有するものが用いられ、好ましくはフッ素含有ポリシロキサン構造を有するものである。このような低屈折率層は、例えばフッ素含有アルコキシシランにより形成することができる。低屈折率層の厚さは０．０５～０．１５μｍとするのが好ましい。低屈折率層は適宜な方法にて防眩層の表面に形成することができる。形成方法としては、積層体の形成と同様の方法を使用できる。」 ｂ 防眩性のハードコート層に反射防止機能を持たせるために、防眩性ハードコート層の表面に、フッ素含有ポリシロキサン構造を有する低屈折率層を設けることは、例えば甲９号証（特に段落【０００２】、【０００６】、【０００７】、【００３４】、【０１８５】を参照。）、引用文献１（特に[0006]、[0019]、[0021]、[0039]、[0040]を参照。）などに記載されているとおり、本件特許の優先日前における周知技術である。 ｃ ここで、反射防止機能を持たせることが、画面表示のコントラストや白ぼけの改善に寄与することは技術常識より明らかであるので、前記(ア)において摘記した甲６号証の記載及び前記ｂにおいて示した周知技術に基づいて、甲６発明において、「防眩フィルム」の「防眩層」上にフッ素含有ポリシロキサン構造を有する低屈折率層を設け、高ヘイズアンチグレア反射防止フィルムとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、高ヘイズアンチグレア反射防止フィルムの反射率をどの程度まで小さくするかは、当業者が必要に応じて適宜決定するものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、当該反射率を本件訂正発明１１の数値範囲とすることの技術上の意義は不明である。 そうすると、本件訂正発明１１の数値範囲とすることは、当業者にとっては適宜選択すべき設計上の事項にすぎない。 したがって、本件訂正発明１１は、甲６発明、甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 コ 本件訂正発明１２～１５について (ア) 対比 本件訂正発明１２～１５と甲６発明の相違点は、前記相違点２－１～２－３及び２－７に加え、甲６発明が、本件訂正発明１２～１５に記載された事項において特定される構成を備えていないという相違点がある。 (イ) 判断 ａ 本件訂正発明１２に記載された事項について 低屈折率層の屈折率をどの程度まで小さくするかは、当業者が必要に応じて適宜決定するものであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、当該屈折率を１．４以下とすることの技術上の意義は不明であるから、１．４以下とすることは当業者にとっては、適宜選択すべき設計上の事項にすぎない。 ｂ 本件訂正発明１３及び１４に記載された事項について 甲９号証（段落【０００７】～【００１２】、【００２１】～【００２３】、【００２７】～【００３２】を参照）、引用文献１（[0039]、[0062]を参照）などに記載されているとおり、本件特許の優先日前に周知の技術である。 ｃ 本件訂正発明１５に記載された事項について 甲９号証の段落【０１８６】には、低屈折率層１３の接触角が増大することによって、汚染成分の濡れ性が低下することが記載されている。また、引用文献１の[0006]、[0028]には、反射防止フィルムの水接触角は、９０°と１２５°との間の範囲が好ましいことが記載されている。 ここで、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、高ヘイズアンチグレア反射防止フィルムの水接触角が９０°を超えるようにすることの技術上の意義は不明である。 そうすると、甲６号証に低屈折率層を設ける際に、甲９号証及び引用文献１の上記記載に基づいて、水接触角が９０°を超えるようにすることは、当業者にとっては、設計上の事項にすぎない。 ｄ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１２～１５は、甲６発明、甲６号証、甲７号証、甲８号証及び甲１０号証の記載並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１５に係る特許は、特許法３６条４項１号、６項１号及び６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項１～１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。