2022-701209

特許第７１５３２５９号発明「二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５３２５９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５３２５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）３月２６日（優先権主張 令和２年３月３１日及び令和２年９月３０日）を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月５日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月５日に特許異議申立人 石川 竜郎（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされ、令和５年４月１３日に特許異議申立人 早川 いづみ（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムを製造する方法であって、 （Ａ）エチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料を解重合反応に供することにより反応生成物を得る工程、 （Ｂ）前記反応生成物を濾過し、濾液を回収する工程 （Ｃ）重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で前記濾液を重縮合反応に供することによりポリエステル樹脂を得る工程、 （Ｄ）前記ポリエステル樹脂を含む出発材料を用いて未延伸フィルムを製造した後、前記未延伸フィルムを二軸延伸する工程、 を含むことを特徴とする二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムの製造方法。 【請求項２】 前記（Ａ）の工程が、エチレンテレフタレートオリゴマー、エチレングリコール及びリサイクルポリエステル原料の全ての成分を全グリコール成分／全酸成分のモル比が１．０８～１．３５の範囲内で実施される、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムの製造方法。 【請求項３】 前記（Ｂ）の工程において、前記濾過を濾過粒度１０～２５μｍのフィルターで実施する、請求項１に記載の二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムの製造方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年１２月５日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開２０１０－６９６２号公報 甲第Ａ２号証：国際公開第２０１５／１４６４９６号 甲第Ａ３号証：特開２００５－１７１１３８号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和５年４月１３日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（甲第Ｂ２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ２号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ｂ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１ないし３ 本件特許発明１ないし３において、請求項１のエチレンテレフタレートオリゴマーについて、本件特許の実施例に記載されている実施の形態は、「エステル化反応率９５％のエチレンテレフタレートオリゴマー（数平均重合度：５)」の一形態のみであり、それ以外のエチレンテレフタレートオリゴマーを使用した場合についても、本件特許の効果を奏することを当業者が理解することができないので、請求項１に係る発明まで内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。なぜなら、甲Ｂ３記載の発明において、ポリエステル屑の解重合物生成反応物との混合性の点から、ポリエステル屑の解重合反応生成物と混合されるアルキレンテレフタレートオリゴマーの重合度が５～１０の範囲のものを用いることが特に好ましいことが記載されており、本件特許では上記の通りその範囲内の具体例しか記載されておらず、その範囲外の重合度のエチレンテレフタレートオリゴマーを用いた場合、同等の効果を奏することを当業者は通常考えられない。 イ 本件特許発明２ないし３ 本件特許発明２ないし３において、請求項２の（Ａ）の工程における全グリコール成分／全酸成分のモル比が１．０８～１．３５の範囲内であることについて、本件特許の実施例および比較例に記載されている形態はいずれも前記モル比の数値範囲内の例のみであり、該数値範囲を外れた例は記載されておらず、当業者がその効果を理解することができない。また、前記数値範囲内とすることの効果について、「上記範囲内である場合、得られる再生ポリエステル樹脂は、本発明で規定するカルボキシル末端基及びジエチレングリコールの含有量の少なくとも一方を満足しないものとなり、また平均昇圧速度も高くなる場合がある。」と記載されており、ジエチレングリコールの含有量は０．５～４モル％であることが好ましいこと、カルボキシル末端基濃度が４０当量／ｔ以下が好ましいこと、平均昇圧速度が０．６ＭＰａ／ｈ以下であることがそれぞれ記載されている。しかし、実施例および比較例には、前記のうちジエチレングリコールの含有量と平均昇圧速度について記載されておらず、また、カルボキシル末端基濃度については、比較例３～６および７について、いずれも ５当量／ｔの値であることが記載され、前記好適な数値範囲内である。この点においても、当業者がその効果を理解することができない。したがって、全グリコール成分／全酸成分のモル比が１．０８～１．３５の範囲内であることは発明の詳細な説明に記載されている範囲を超えるものである。 （４）証拠方法 甲第Ｂ１号証：特開２０１０－６９６２号公報 甲第Ｂ２号証：特公平３－３１１９０号公報 甲第Ｂ３号証：特開２００５－１７１１３８号公報 甲第Ｂ４号証：特許第３７１５８１２号公報 甲第Ｂ５号証：プラスチックフィルム－加工と応用－（第二版）、技報堂出版株式会社、２００５年、９８－９９頁 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 なお、甲Ｂ１は甲Ａ１と同じ文献であり、以下、「甲Ａ１」として記載する。また、甲Ｂ３は甲Ａ３と同じ文献である。 第４ 当審の判断 １ 主な証拠に記載された事項等 （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「ポリエステルの製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 酸成分に対するエチレングリコールのモル比が１．３～２．０のビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／またはその低重合体を溶融状態で上部に精留塔を有する反応容器に存在させ、その反応容器にポリエステル屑とエチレングリコールを連続的に供給し、２０５～２５０℃で、かつ精留塔から実質的にエチレングリコールを留出させることなく、精留塔の塔頂温度がエチレングリコールの沸点より低い温度で解重合反応を行い、次いで該反応物を重縮合反応することを特徴とするポリエステルの製造方法。 【請求項２】 反応容器に連続的に供給するポリエステル屑とエチレングリコールのモル比（エチレングリコール／ポリエステル屑）が０．３～１．０であることを特徴とする請求項１記載のポリエステルの製造方法。 【請求項３】 精留塔の塔頂温度が１６０℃に到達した時点から１０～３０分で解重合反応を終了させることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステルの製造方法。 【請求項４】 重縮合反応の触媒としてチタン化合物を用いることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項記載のポリエステルの製造方法。 【請求項５】 リン換算で１０～２００ｐｐｍの３価のリン化合物を、得られるポリマーの目標ＩＶに対して８５～９９％の時点で添加することを特徴とする請求項１～４のいずれか一項記載のポリエステルの製造方法。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は上記従来の問題を解消、すなわち解重合反応の過程で発生するジエチレングリコールの発生を最小限に抑え、さらには省エネルギー化をはかり、かつ設備投資も少ない解重合反応を提供するとともに、その解重合方法によって得られたビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体を用いて品位の安定したポリエステルを得ることができる製造方法を提供するにある。」 ・「【００３７】 本発明においては、ポリエステルのＩＶ設定値の８５％以上、９９％未満の段階で添加する３価のリン化合物は、得られるポリエステルに対してリン原子換算で１０～２００ｐｐｍとなるように添加することがポリエステルの色調や、繊維、フィルム、ボトル等への成形体の製造工程における着色を少なくするため好ましい。上記範囲より添加量が少ないと所望の目的効果を発揮するに至らず、上記範囲より添加量が多いとリン化合物の分散が不十分となるため、重縮合反応容器から安定的に吐出できなくなり、チップ形状が不均一となるため後の乾燥工程や溶融工程などでの物性変化や設備トラブルを引き起こす可能性があり、好ましくない。リン添加量は、１２～１５０ｐｐｍが好ましく、さらに好ましくは１５～１００ｐｐｍである。」 ・「【００５０】 実施例１ 精留塔、ポリエステル屑供給機、撹拌装置を備えた解重合反応容器に、モル比１．５のビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体２０００ｋｇを常圧で窒素雰囲気下、２２０℃で存在させておく。そこへエチレングリコール／ポリエステル屑のモル比が０．５のポリエステル屑２０００ｋｇとエチレングリコール３２５ｋｇを３時間かけて連続的に供給する。供給が終了した後、３０分かけて反応容器温度を２４０℃に昇温し、昇温後は２４０℃に保持する。精留塔の塔頂温度が１６０℃に到達した後、２０分で解重合反応を終了させ、ビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体を得た。この時精留塔の塔頂までエチレングリコールは到達していなかった。なお解重合反応工程は４時間２０分だった。その得られたビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体をサンプリングし、そのジエチレングリコール量を測定したところ１．２重量％だった。 【００５１】 このビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体を、フィルター（公称目開き４０μｍ）を介して重縮合反応容器に移液し、リン酸を１１０ｇ（得られるポリエステル中のリン酸濃度として５５ｐｐｍ）添加した後、６分間攪拌した。その後、三酸化アンチモンを６００ｇ（得られるポリエステル中の三酸化アンチモン濃度として３００ｐｐｍ）、酢酸コバルト３４０ｇ（得られるポリエステル中の酢酸コバルト濃度として１７０ｐｐｍ）、酸化チタンを６ｋｇ添加する（得られるポリエステル中の酸化チタンで０．３％）。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応温度を２４０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。所定の攪拌トルクに到達したら反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させた。ストランド状に吐出して冷却後、直ちにカッティングしてポリマーのペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は２時間５５分だった。得られたポリエステルのポリマーＬ値は６０、ポリマーｂ値は８．５、ジエチレングリコールは１．９重量％だった。」 イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に請求項１及び実施例１に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１発明＞ 「酸成分に対するエチレングリコールのモル比が１．５のビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／またはその低重合体を溶融状態で上部に精留塔を有する反応容器に存在させ、その反応容器にポリエステル屑とエチレングリコールを連続的に供給し、２０５～２５０℃で、かつ精留塔から実質的にエチレングリコールを留出させることなく、精留塔の塔頂温度がエチレングリコールの沸点より低い温度で解重合反応を行い、得られたビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体をフィルター（公称目開き４０μｍ）を介して重縮合反応容器に移液し、リン酸、三酸化アンチモン、酢酸コバルト、酸化チタンを添加後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応温度を２４０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げ、所定の攪拌トルクに到達したら反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させ、ストランド状に吐出して冷却後、カッティングしてポリマーのペレットを得る、ポリエステルの製造方法。」 （２）甲Ｂ２に記載された事項等 ア 甲Ｂ２に記載された事項 甲Ｂ２には、「ポリエステル屑の解重合方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「特許請求の範囲 １ エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル屑を解重合するに際し、酸成分に対するグリコール成分の当量比が1.3～2.0のビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／またはその低重合体を溶融状態で反応容器に存在させ、エチレングリコールとポリエステル屑を同時かつ連続的に添加し、かつ撹拌しながら解重合反応系を215～250℃で酸成分に対するグリコール成分の当量比を1.3～2.0に維持して解重合した後、反応物の一部を重合反応系に供給することを特徴とするポリエステル屑の解重合方法。」（第１欄第１～１２行） ・「［従来技術とその問題点］ ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートはその優れた特性により繊維、フイルム、プラスチツク等として広く用いられているが、これらの製造工程において発生する繊維状、フイルム状、樹脂状などのポリエステル屑の有効利用はコストなどの点で工業的に極めて重要な問題である。従来、ポリエステル屑の利用法としては、例えば、特開昭48－61447号公報にはポリエステル屑を過剰のエチレングリコール（以下ＥＧと略す）により解重合した後、得られたＢＨＴを直接重縮合して再生ポリエステルを得る方法が提案されているが、この方法は解重合工程においてポリエステル屑とＥＧを解重合反応系に一括投入して解重合しているため、投入したポリエステル屑が内部で固化し、攪拌ができない。そのため、解重合系が不均一となり解重合時間が長くなること、また、使用するＥＧの量が多いため、経済的に不利になるばかりでなく反応物にはジエチレングリコール（以下ＤＥＧと略す）等の不純物が副生し、その結果得られるポリエステルの物理的性質、特に軟化点を著しく低下させ、品位の低いポリエステルしか得られない等の欠点があつた。このような従来の技術においては、ポリエステル屑を効率的に解重合し、かつ品質特性の良好な再重合ポリエステルとする技術は完成されていない状況にある。 ［発明の目的］ 本発明の直接的な目的は、ポリエステル屑を解重合してＢＨＴを得るのに際し、ＥＧの使用量を減らし、解重合工程で副生するＤＥＧ等の不純物の生成を極力抑えると同時に解重合時間の短縮をはかり、かつ高品位のＢＨＴに変換しこのＢＨＴを縮重合して得られるポリエステルの品位を高めることにある。」（第２欄第１行～第３欄第１４行） ・「実施例 １ 蒸気還流装置、攪拌装置、屑供給機の下部と解重合缶との間に窒素ガスを供給する装置を備えた屑供給機、および加熱装置を備えた解重合反応容器にテレフタル酸に対するＥＧの当量比が1.5のＢＨＴ2142部を仕込み220℃で加熱溶解する。次いで、攪拌を行ないながら、該加熱溶液中に約0.5ｇ／個の顆粒からなるポリエチレンテレフタレート屑1850部、エチレングリコール292部を40分かけて連続的に添加しつつ、屑中の水分を還流により、反応系外に抜きだしながらＥＧを還流しつつ解重合を終了した。屑供給中は屑供給機の下部に窒素ガスを供給した。解重合完了まで反応系は220℃で、かつテレフタル酸成分に対するＥＧの当量比を1.5とした。次に得られた反応物の半分量である2142部を、重合反応器に移し、リン酸0.37部、三酸化アンチモン0.555部を加えて60分かけて温度290℃、圧力0.05mmＨｇとし、その後120分重合を行ない固有粘度（25℃におけるオルソクロルフエノール中）0.650でかつ軟化点257℃、色調（ｂ値）が4.5のポリエステルを得た。」（第５欄第４２行～第６欄第１８行） イ 甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２に記載された事項を、特に特許請求の範囲及び実施例１に関して整理すると、甲Ｂ２には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ２発明＞ 「エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル屑を解重合するに際し、酸成分に対するグリコール成分の当量比が１．５のビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／またはその低重合体を溶融状態で反応容器に存在させ、エチレングリコールとポリエステル屑を同時かつ連続的に添加し、かつ攪拌しながら解重合反応系を２１５～２５０℃で酸成分に対するグリコール成分の当量比を１．５に維持して解重合した後、反応物の一部を重合反応器に移し、リン酸０．３７部、三酸化アンチモン０．５５５部を加えて６０分かけて温度２９０℃、圧力０．０５ｍｍＨｇとし、その後１２０分重合を行なう、ポリエステルの製造方法。」 ２ 申立理由Ａ１及びＢ１（甲Ａ１に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「酸成分に対するエチレングリコールのモル比が１．５のビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／またはその低重合体を溶融状態で上部に精留塔を有する反応容器に存在させ、その反応容器にポリエステル屑とエチレングリコールを連続的に供給し、２０５～２５０℃で、かつ精留塔から実質的にエチレングリコールを留出させることなく、精留塔の塔頂温度がエチレングリコールの沸点より低い温度で解重合反応を行い」は、本件特許発明１の「（Ａ）エチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料を解重合反応に供することにより反応生成物を得る工程」に相当する。 甲Ａ１発明は「得られたビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体をフィルター（公称目開き４０μｍ）を介して重縮合反応容器に移液」するものであるから、本件特許発明１の「（Ｂ）前記反応生成物を濾過し、濾液を回収する工程」との特定事項を満たす。 甲Ａ１発明は「得られたビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／その低重合体をフィルター（公称目開き４０μｍ）を介して重縮合反応容器に移液し、リン酸、三酸化アンチモン、酢酸コバルト、酸化チタンを添加後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応温度を２４０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げ、所定の攪拌トルクに到達したら反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させ」るものであるから、本件特許発明１の「（Ｃ）重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で前記濾液を重縮合反応に供することによりポリエステル樹脂を得る工程」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）エチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料を解重合反応に供することにより反応生成物を得る工程、 （Ｂ）前記反応生成物を濾過し、濾液を回収する工程 （Ｃ）重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で前記濾液を重縮合反応に供することによりポリエステル樹脂を得る工程、 を含むことを特徴とする製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ａ１＞ 本件特許発明１は「（Ｄ）前記ポリエステル樹脂を含む出発材料を用いて未延伸フィルムを製造した後、前記未延伸フィルムを二軸延伸する工程を含む」「二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムの製造方法」であるのに対し、甲Ａ１発明はポリエステルの製造方法である点。 イ 判断 相違点Ａ１について検討する。 甲Ａ１及び他の証拠には、甲Ａ１発明を、低温環境下での優れた耐屈曲性を有する二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムの提供、及び、厚みが５０μｍ以下の薄いフィルムであっても長期連続運転が可能なポリエステル樹脂フィルムの製造方法の提供を目的として、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムの製造方法に適用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、低温環境下での優れた耐屈曲性等の優れた物性を有する二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムを効率よくかつ確実に製造することができ、厚みが５０μｍ以下であっても、高い延伸速度で長期に亘って連続生産が可能である（本件特許の発明の詳細な説明の【００１９】ないし【００２２】）という、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし３について 本件特許発明２ないし３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ａ１発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由Ａ１及びＢ１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ１及びＢ１によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ｂ２（甲Ｂ２に基づく進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ２発明を対比する。 甲Ｂ２発明の「エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル屑を解重合するに際し、酸成分に対するグリコール成分の当量比が１．５のビスヒドロキシエチルテレフタレートおよび／またはその低重合体を溶融状態で反応容器に存在させ、エチレングリコールとポリエステル屑を同時かつ連続的に添加し、かつ攪拌しながら解重合反応系を２１５～２５０℃で酸成分に対するグリコール成分の当量比を１．５に維持して解重合した」は、本件特許発明１の「（Ａ）エチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料を解重合反応に供することにより反応生成物を得る工程」に相当する。 甲Ｂ２発明は「反応物の一部を重合反応器に移し、リン酸０．３７部、三酸化アンチモン０．５５５部を加えて６０分かけて温度２９０℃、圧力０．０５ｍｍＨｇとし、その後１２０分重合を行なう」ものであり、圧力０．０５ｍｍＨｇ＝０．０５×１３３．３＝６．６６５Ｐａである。そうすると、甲Ｂ２発明は、本件特許発明１の「（Ｃ）重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で前記濾液を重縮合反応に供することによりポリエステル樹脂を得る工程」と、「（Ｃ）重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で」、（Ａ）で得られた反応生成物由来の液を「重縮合反応に供することによりポリエステル樹脂を得る工程」との限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「（Ａ）エチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料を解重合反応に供することにより反応生成物を得る工程、 （Ｃ）重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で、（Ａ）で得られた反応生成物由来の液を重縮合反応に供することによりポリエステル樹脂を得る工程、 を含むことを特徴とする製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ２－１＞ 本件特許発明１は「（Ｄ）前記ポリエステル樹脂を含む出発材料を用いて未延伸フィルムを製造した後、前記未延伸フィルムを二軸延伸する工程を含む」「二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムの製造方法」であるのに対し、甲Ｂ２発明はポリエステルの製造方法である点。 ＜相違点Ｂ２－２＞ 本件特許発明１は「（Ｂ）前記反応生成物を濾過し、濾液を回収する工程」を含み、（Ｃ）で「前記濾液を重縮合反応に供する」のに対し、甲Ｂ２発明はこのような特定がない点。 イ 判断 相違点Ｂ２－１について検討する。 甲Ｂ２及び他の証拠には、甲Ｂ２発明を、低温環境下での優れた耐屈曲性を有する二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムの提供、及び、厚みが５０μｍ以下の薄いフィルムであっても長期連続運転が可能なポリエステル樹脂フィルムの製造方法の提供を目的として、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムの製造方法に適用する動機付けとなる記載はない。 したがって、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、低温環境下での優れた耐屈曲性等の優れた物性を有する二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムを効率よくかつ確実に製造することができ、厚みが５０μｍ以下であっても、高い延伸速度で長期に亘って連続生産が可能であるという、甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することのできる範囲を超えた顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ２発明並びに甲Ｂ２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし３について 本件特許発明２ないし３は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲Ｂ２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由Ｂ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ２によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】ないし【００１６】によると、本件特許発明１ないし３の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「リサイクル原料を使用していない二軸延伸ポリエステルフィルムと同等又はそれ以上の優れた物性、特に低温環境下での優れた耐屈曲性を有する二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムを提供する」こと、及び、「リサイクルポリエステル原料を用いても、厚みが５０μｍ以下の薄いフィルムであっても長期連続運転が可能な製造方法を提供する」ことである。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００１８】には、本件特許発明１ないし３に対応する記載があり、【００５５】ないし【０１１４】には、本件特許発明１ないし３の製造方法に関する記載がある。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００２０】には「特に、本発明の二軸延伸ポリエステル樹脂フィルムは、リサイクル原料を特定の工程で処理されており、異物混入量が少なく、降温結晶化温度が特定の範囲であるポリエステル樹脂を含むことから、厚みが５０μｍ以下であっても、高い延伸速度で長期に亘って連続生産が可能であり、そのフィルムの表面結晶化度が低く抑えられている。このため、リサイクル原料を含まないポリエステル樹脂よりも低温環境下での耐屈曲性に優れ、ＭＤ及びＴＤ方向の引張伸度もリサイクル原料を使用していないポリエステル樹脂フィルムと同等に優れているものである。」と記載され、【００６２】には「解重合反応に際しては、リサイクルポリエステル原料単独で解重合反応に供することもできるが、本発明ではエチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でサイクルポリエステル原料を解重合反応に供することが望ましい。リサイクルポリエステル原料を利用した従来法においては、リサイクルポリエステル原料のみを用いて解重合を行っているのに対し、本発明においてはエチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料の解重合反応を行い、好ましくはエチレンテレフタレートオリゴマー、エチレングリコール及びリサイクルポリエステル原料の全ての成分における「全グリコール成分／全酸成分」のモル比が特定の範囲内になるようにリサイクルポリエステル原料を投入し、解重合反応を行うことが望ましい。このようにすることにより、各種の無機物のみならず、非ポリエステル樹脂由来の異物の析出が効率良く行われるため、後述の濾過工程において、これらの異物を効果的に取り除くことができる。そして、後述の重縮合工程において、ジエチレングリコールの含有量及びカルボキシル末端基濃度が特定範囲のものであり、かつ、異物の混入量が比較的少ない再生ポリエステル樹脂を得ることが可能となる。」と記載され、【００８６】には「重縮合反応においては、温度２６０℃以上及び１．０ｈＰａ以下の減圧下で重縮合反応を行う。重縮合反応温度が２６０℃未満であったり、あるいは重縮合反応時の圧力が１．０ｈＰａを超えると、重縮合反応時間が長くなるため、生産性に劣り、再生ポリエステル樹脂中のカルボキシル末端基濃度が低すぎるものとなる。」と記載され、【０１２０】ないし【０１７５】において、「エチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料を解重合反応に供する」、「反応生成物を濾過し、濾液を回収する」及び「重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で前記濾液を重縮合反応に供する」の条件を満たす実施例が、上記条件を満たさない比較例３ないし６と比べて、樹脂の高温結晶化温度が１６０～１８０℃と高く、ポリエステル樹脂フィルムの二軸延伸による製造において長期の連続生産性に優れ、かつ、引っ張り伸度が高く、低温環境下での対屈曲性に優れたポリエステル樹脂フィルムが得られたことを確認している。 そうすると、当業者は、「（Ａ）エチレンテレフタレートオリゴマー及びエチレングリコールの存在下でリサイクルポリエステル原料を解重合反応に供することにより反応生成物を得る工程、 （Ｂ）前記反応生成物を濾過し、濾液を回収する工程 （Ｃ）重合触媒の存在下で温度２６０℃以上及び圧力１．０ｈＰａ以下で前記濾液を重縮合反応に供することによりポリエステル樹脂を得る工程、 （Ｄ）前記ポリエステル樹脂を含む出発材料を用いて未延伸フィルムを製造した後、前記未延伸フィルムを二軸延伸する工程、 を含むことを特徴とする二軸延伸ポリエステル樹脂系フィルムの製造方法」（以下、「本件製造方法」という。）は、発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし３に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、上記第３ ２（３）のア、イのとおり主張する。 しかしながら、上記（２）で検討したとおり、本件特許発明１ないし３の発明の課題は、上記（２）の本件製造方法により解決できると認識できるものであり、上記第３ ２（３）イの主張は本件製造方法とは関係がない。 また、上記第３ ２（３）のア、イのいずれの主張も、本件製造方法を充足していても発明の課題を解決し得ないとする具体的な証拠を提示するものではない。 よって、特許異議申立人Ｂの主張は採用できない。 （５）申立理由Ｂ３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ｂ３によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。