2024-700252

特許第７３５１５３１号発明「ポリエステル系フィルム及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５１５３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第７３５１５３１号の請求項１、２、４、７、９～１５に係る特許を維持する。 特許第７３５１５３１号の請求項３、５、６、８に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５１５３１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和１年９月２５日を国際出願日とする特許出願であって、令和５年９月１９日にその特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許の請求項１～１５に係る特許に対し、令和６年３月１８日に特許異議申立人 早川いづみ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ７月２９日付け： 取消理由通知 同年 ９月２８日 ： 特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年１０月１７日付け： 手続補正指令書（方式、特許権者宛て） 同年１１月 ５日 ： 訂正請求書を補正する手続補正書の提出（特許権者） 同年１１月１８日付け： 訂正請求があった旨の通知（申立人宛て） 同年１２月１７日 ： 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否 令和６年１１月５日の訂正請求書を補正する手続補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３３条第１項の規定により、訂正請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてしたものであり、同法第１３１条の２第１項第３号に該当するものである。 １ 訂正の内容 令和６年１１月５日の手続補正によって補正された、令和６年９月２８日の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の 「ポリエステル樹脂を含むポリエステル系フィルムであって、 （１）ポリエステル樹脂は、酸成分としてテレフタル酸を含有し、グリコール成分としてエチレングリコールを含有し、 （２）融点が１５５～２１０℃であり、 （３）密度が１．３２０～１．３８０であり、 （４）下式（１）：厚み斑Ａ（％）＝［（Ｔｍａｘ－Ｔｍｉｎ）／Ｔａｖｅ］×１００…（１） （ただし、Ｔｍａｘはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における最大厚みを示し、Ｔｍｉｎはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における最小厚みを示し、Ｔａｖｅはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における平均厚みを示す。） にて算出した厚み斑Ａが１０％以下であり、 （５）シーラントのために用いられる、 ことを特徴とする延伸ポリエステル系フィルム。」 とあるのを 「ポリエステル樹脂を含むポリエステル系フィルムであって、 （１）ポリエステル樹脂は、酸成分としてテレフタル酸を含有し、グリコール成分としてエチレングリコールを含有し、前記ポリエステル樹脂において、（ａ）テレフタル酸は、前記ポリエステル樹脂中の全酸成分の合計量１００ｍｏｌ％中に８０～１００ｍｏｌ％含有し、（ｂ）エチレングリコールは、ポリエステル樹脂中の全グリコール成分の合計量１００ｍｏｌ％中に１０～８５ｍｏｌ％含有し、 （２）融点が１５５～２１０℃であり、 （３）密度が１．３２０～１．３７０であり、 （４）下式（１）：厚み斑Ａ（％）＝［（Ｔｍａｘ－Ｔｍｉｎ）／Ｔａｖｅ］×１００ …（１）（ただし、Ｔｍａｘはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における最大厚みを示し、Ｔｍｉｎはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における最小厚みを示し、Ｔａｖｅはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における平均厚みを示す。）にて算出した厚み斑Ａが１０％以下であり、 （５）シーラントのために用いられる、 ことを特徴とする延伸ポリエステル系フィルム。」 と訂正する（請求項１を引用する請求項２、４、７、９～１５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項４の「ＴＤ及びＭＤ方向の乾熱収縮率がいずれも６．０％以下である、請求項１～３のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルム。」とあるのを 「ＴＤ及びＭＤ方向の乾熱収縮率がいずれも６．０％以下である、請求項１，２のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルム。」と訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項７の「グリコール成分として１，４－ブタンジオールをさらに含有する、請求項１～６のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルム。」とあるのを 「グリコール成分として１，４－ブタンジオールをさらに含有する、請求項１，２，４のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルム。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項９の「請求項１～８のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルムと他の層とを含み、かつ、前記延伸ポリエステル系フィルムが最外層に配置されていることを特徴とする積層フィルム。」とあるのを 「請求項１，２，４，７のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルムと他の層とを含み、かつ、前記延伸ポリエステル系フィルムが最外層に配置されていることを特徴とする積層フィルム。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項１０の「請求項１～８のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルムを含む包装体であって、包装体中に内容物が充填された状態で延伸ポリエステル系フィルムどうしがヒートシールされている包装体。」とあるのを 「請求項１，２，４，７のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルムを含む包装体であって、包装体中に内容物が充填された状態で延伸ポリエステル系フィルムどうしがヒートシールされている包装体。」 と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項１３の「ポリエステル樹脂を含む末延伸シートから請求項１～８のいずれかに記載のポリエステル系フィルムを製造する方法であって、 シートの流れ（ＭＤ）方向の延伸倍率（Ｘ）とシートの巾（ＴＤ）方向の延伸倍率（Ｙ）との積である面倍率（Ｘ×Ｙ）が９．８～１２．０又は１２．０～１６．５を満たし、かつ、 （１）延伸温度が （１ａ）同時二軸延伸の場合は、３５～１１０℃、 （１ｂ）逐次二軸延伸の場合は、ＭＤの延伸は４０～６３℃、ＴＤの延伸は５５～９０℃ （２）ＭＤ延伸倍率（Ｘ）とＴＤ延伸倍率（Ｙ）との延伸倍率比（Ｘ／Ｙ）が、 （２ａ）同時二軸延伸の場合は、０．９０～１．１５ （２ｂ）逐次二軸延伸の場合は、０．７０～０．９０ となるように前記未延伸シートを延伸する工程 を含むことを特徴とするポリエステル系フィルムの製造方法。」とあるのを 「ポリエステル樹脂を含む未延伸シートから請求項１，２，４，７のいずれかに記載のポリエステル系フィルムを製造する方法であって、 シートの流れ（ＭＤ）方向の延伸倍率（Ｘ）とシートの巾（ＴＤ）方向の延伸倍率（Ｙ）との積である面倍率（Ｘ×Ｙ）が９．８～１２．０又は１２．０～１６．５を満たし、かつ、 （１）延伸温度が （１ａ）同時二軸延伸の場合は、３５～１１０℃、 （１ｂ）逐次二軸延伸の場合は、ＭＤの延伸は４０～６３℃、ＴＤの延伸は５５～９０℃ （２）ＭＤ延伸倍率（Ｘ）とＴＤ延伸倍率（Ｙ）との延伸倍率比（Ｘ／Ｙ）が、 （２ａ）同時二軸延伸の場合は、０．９０～１．１５ （２ｂ）逐次二軸延伸の場合は、０．７０～０．９０ となるように前記未延伸シートを延伸する工程 を含むことを特徴とするポリエステル系フィルムの製造方法。」と訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、訂正前の請求項１～１５は一群の請求項であり、訂正事項１～１０による訂正は、一群の請求項についてするものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「ポリエステル樹脂」を訂正前の請求項８で特定されるものに限定し、かつ、ポリエステル系フィルムの密度の範囲を、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００４５】の記載をもとに、「１．３２０～１．３８０」から「１．３２０～１．３７０」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでもなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２～１０について 訂正事項２、４、５、７による訂正は、訂正前の請求項３、５、６、８を削除するものであり、訂正事項３、６、８～１０による訂正は、訂正事項２、４、５、７による訂正に伴い、引用する請求項から請求項３、５、６、８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものでもなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～１５に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明１５」のようにいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】ポリエステル樹脂を含むポリエステル系フィルムであって、 （１）ポリエステル樹脂は、酸成分としてテレフタル酸を含有し、グリコール成分としてエチレングリコールを含有し、前記ポリエステル樹脂において（ａ）テレフタル酸は、前記ポリエステル樹脂の全酸成分の合計量１００ｍｏｌ％中に８０～１００ｍｏｌ％含有し、（ｂ）エチレングリコールはポリエステル樹脂中の全グリコール成分の合計量１００ｍｏｌ％中に１０～８５ｍｏｌ％含有し、 （２）融点が１５５～２１０℃であり、 （３）密度が１．３２０～ｌ．３７０であり、 （４）下式（１）： 厚み斑Ａ（％）＝［（Ｔｍａｘ－Ｔｍｉｎ）／Ｔａｖｅ］×１００ …（１） （ただし、Ｔｍａｘはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における最大厚みを示し、Ｔｍｉｎはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における最小厚みを示し、Ｔａｖｅはポリエステルフィルム４方向（０°、４５°、９０゜及び１３５゜）における平均厚みを示す。） にて算出した厚み斑Ａが１０％以下であり、 （５）シーラントのために用いられる、 ことを特徴とする延伸ポリエステル系フィルム。 【請求項２】ガラス転移温度が３０～６８℃である、請求項１に記載の延伸ポリエステル系フィルム。 【請求項３】（削除） 【請求項４】ＴＤ及びＭＤ方向の乾熱収縮率がいずれも６．０％以下である、請求項１，２のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルム。 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】グリコール成分として１，４－ブタンジオールをさらに含有する、請求項１，２，４のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルム。 【請求項８】（削除） 【請求項９】請求項１，２，４，７のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルムと他の層とを含み、かつ、前記延伸ポリエステル系フィルムが最外層に配置されていることを特徴とする積層フィルム。 【請求項１０】請求項１，２，４，７のいずれかに記載の延伸ポリエステル系フィルムを含む包装体であって、包装体中に内容物が充填された状態で延伸ポリエステル系フィルムどうしがヒートシールされている包装体。 【請求項１１】包装体内部が真空である、請求項１０に記載の包装体。 【請求項１２】内容物として繊維状物質を含み、包装体が断熱材として用いられる請求項１０又は１１に記載の包装体。 【請求項１３】ポリエステル樹脂を含む未延伸シートから請求項１，２，４，７のいずれかに記載のポリエステル系フィルムを製造する方法であって、 シートの流れ（ＭＤ）方向の延伸倍率（Ｘ）とシートの巾（ＴＤ）方向の延伸倍率（Ｙ）との積である面倍率（Ｘ×Ｙ）が９．８～１２．０又は１２．０～１６．５を満たし、かつ、 （１）延伸温度が （１ａ）同時二軸延伸の場合は、３５～１１０℃、 （１ｂ）逐次二軸延伸の場合は、ＭＤの延伸は４０～６３℃、ＴＤの延伸は５５～９０℃ （２）ＭＤ延伸倍率（Ｘ）とＴＤ延伸倍率（Ｙ）との延伸倍率比（Ｘ／Ｙ）が、 （２ａ）同時二軸延伸の場合は、０．９０～１．１５ （２ｂ）逐次二軸延伸の場合は、０．７０～０．９０ となるように前記末延伸シートを延伸する工程 を含むことを特徴とするポリエステル系フィルムの製造方法。 【請求項１４】前記の延伸が同時二軸延伸である、請求項１３に記載の製造方法。 【請求項１５】延伸を行うに先立って、予め未延伸シートをＭＤ方向に１．０５～１．２０倍で延伸する予備延伸工程をさらに含む、請求項１３又は１４に記載の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由の概要及び証拠方法 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和６年３月１８日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由は次のとおりである。 申立理由１（実施可能要件） 本件特許の訂正前の請求項１～１５に係る発明についての特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 （１）本件発明１の延伸ポリエステル系フィルムは、逐次二軸延伸におけるＭＤ延伸温度は「４０～６３℃」で、ＴＤ延伸温度は「５５℃～９０℃」でなければ製造できないことが分かる。一方、本件発明１の延伸ポリエステル系フィルムは、製造時の延伸温度が規定されておらず、逐次二軸延伸では、ＭＤ延伸温度が「４０～６３℃」且つＴＤ延伸温度が「５５℃～９０℃」以外の延伸温度で、如何にして製造することができるのか不明である。（申立書ｐ１８～１９、項目（ア－１）） （２）比較例Ａ６は（本件明細書に記載された）本件発明の達成手段を備えているにも拘わらず、融点が請求項１に規定される範囲から外れており、本件発明１～１５は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（申立書ｐ１９～２１の項目（ア－２）） （３）比較例Ｂ６は（本件明細書に記載された）本件発明の達成手段を備えているにも拘わらず、ガラス転移温度が本件発明２に規定される範囲から外れており、本件発明２～１５は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（申立書ｐ２１の項目（ア－３）） （４）実施例Ｂ９は発明の詳細な説明に記載された本件発明の延伸ポリエステル系フィルムを製造する為の組成と製膜条件により製造されている。しかし、伸長時破断強度は本件発明３の構成要件を満たしておらず、本件発明３～１５は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（申立書ｐ２２の項目（ア－４）） （５）実施例Ｂ１０は発明の詳細な説明に記載された本件発明の延伸ポリエステル系フィルムを製造する為の組成と製膜条件により製造されている。しかし、乾熱収縮率は本件発明４の構成要件を満たしておらず、本件発明４～１５は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（申立書ｐ２２の項目（ア－５）） （６）実施例Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１１は発明の詳細な説明に記載された本件発明の延伸ポリエステル系フィルムを製造する為の組成と製膜条件により製造されている。しかし、突刺強度は本件発明５の構成要件を満たしておらず、本件発明５～１５は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（申立書ｐ２２～２３の項目（ア－６）） （７）実施例Ｂ７～Ｂ１１は発明の詳細な説明に記載された本件発明の延伸ポリエステル系フィルムを製造する為の組成と製膜条件により製造されている。しかし、１２０℃×１０日間の熱処理後におけるシール強度は本件発明６の構成要件を満たしておらず、本件発明６～１５は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（申立書ｐ２３の項目（ア－７）） 申立理由２（サポート要件） 本件特許の訂正前の請求項１～１５に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は次のとおりである。 （１）本件発明１～１２の延伸ポリエステル系フィルムは、逐次二軸延伸におけるＭＤ延伸温度は「４０℃～６３℃」で、ＴＤ延伸温度は「５５℃～９０℃」でなければ製造できないので、それ以外の延伸温度で製造された延伸ポリエステルフィルムまで拡張ないし一般化することはできない。（申立書ｐ２４の項目（イ－１）） （２）比較例Ｂ２、Ｂ５、Ｂ７～Ｂ９の結果からみて、本件発明の延伸ポリエステル系フィルムは、樹脂組成として１，４－ブタンジオールが必須であり、１，４－ブタンジオールの含有量が規定されていない本件発明１～１５は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。（申立書ｐ２４～２５の項目（イ－２）） （３）比較例Ｂ３の延伸ポリエステル系フィルムは、本件発明１、２の構成要件を満たしているが、突刺強度、高温環境下のシール強度に劣り、発明の課題を解決しておらず、本件発明１、２は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。（申立書ｐ２５の項目（イ－３）） ２ 取消理由の概要 当審が令和６年７月２９日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（実施可能要件） 本件特許の訂正前の請求項１～１５に係る発明についての特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は、以下のとおりである。 （１）発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１のうち、訂正前の本件発明８の条件を満たさない部分について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （２）発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明３、５又は６のうち、実施例で具体的に製造例が確認されたもの以外の部分について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。（申立理由１の（４）、（６）、（７）と同様） 取消理由２（サポート要件） 本件特許の訂正前の請求項１、２、４、７～１２に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は、申立理由２の（３）と同様である。 取消理由３（明確性） 本件特許の訂正前の請求項６～１５に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は、以下のとおりである。 本件発明６で特定される「１２０℃×１０日間の熱処理後におけるシール強度」がどのヒートシール温度で測定した値のことを意味するのか不明確である。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特願２０２０－５４９３０７号（本件特許が付与された出願）の令和５年７月２７日付けの本件特許の特許権者が提出した意見書 第５ 当審の判断 本件発明３、５、６、８に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件発明３、５、６、８が訂正により削除され、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 そして、当審は、取消理由１～３及び申立書に記載した申立理由１、２によっては、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 その理由は、以下のとおりである。 １ 取消理由１及び申立理由１（実施可能要件）について 取消理由１と申立理由１はいずれも実施可能要件違反をいうものであるから、併せて検討する。 （１）実施可能要件の判断基準 本件発明１、２、４、７、９～１２は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。また、本件発明１３～１５は物を生産する方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 以下、この観点に沿って検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件発明１は第３で示したとおりであり、要件（１）～（５）を満たす延伸ポリエステルフィルムである。 このうち、要件（１）はポリエステル樹脂の構造を特定するものであり、それに関する記載は本件明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）の【００１９】～【００２１】にあり、要件（１）を満たす延伸ポリエステルフィルムを生産するためには、（ａ）テレフタル酸及び（ｂ）エチレングリコールが規定された含有量となるようにポリエステル樹脂を製造すればよいことは、当業者が容易に理解することである。 また、要件（５）は「シーラントのために用いられる」という用途を限定するものであり、シーラントについての記載は発明の詳細な説明の【００８２】にあり、要件（５）を満たす延伸ポリエステルフィルムをどのように使用するかは、当業者が容易に理解することである。 そこで、要件（２）～（４）について検討する。 発明の詳細な説明には、「本発明者は、このような課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の製法によって特性値を有する延伸ポリエステル系フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【００１２】）と記載され、その「特定の製法」が【００５６】～【００７７】に記載され、その製法により「前記のような物性をもつフィルムをより確実に製造することができる」（【００５６】）こと、「特定の製法」の条件により、例えば「予備延伸」や「面倍率（Ｘ×Ｙ）」、「弛緩熱処理温度」等の条件により、本件発明１の（３）の要件である「密度」が調節できること（【００６５】、【００６８】、【００７４】）、同時二軸延伸や予備延伸により、フィルムの４方向における厚み斑（本件発明１の（４）の要件）を調節できること（【００６２】、【００６３】、【００６５】）が記載されている。 また、本件発明１の（２）の要件である融点は、テレフタル酸含有量、エチレングリコール含有量、１，４－ブタンジオールの含有量等により調節できることが記載されている（【００１９】、【００２１】、【００２２】）。 そして、【００９０】～【０１１７】には、本件発明１の要件を満たす延伸ポリエステル系フィルムの具体的な製造例が実施例Ａ１～Ａ１０、Ｂ１～Ｂ１１として２１例の記載がある。 また、本件発明２の「ガラス転移温度」は、ポリエステル樹脂の共重合成分を変えることにより調節可能であり（【００４６】）、例えばイソフタル酸等を共重合させることにより調節できること（【００２０】）が記載されている。 本件発明４の「ＴＤ及びＭＤ方向の乾熱収縮率」は、延伸倍率や弛緩熱処理温度により調節できることが記載されている（【００７１】、【００７４】）。 本件発明７、９～１２はポリエステル系フィルムの構造や用途を特定するものであり、発明の詳細な説明の【００２２】、【００７９】、【００８２】、【００８７】に具体的な記載があり、その記載に基づいて当業者が容易に生産し、使用することができる。 本件発明１３～１５は、【００５６】～【００７７】に具体的な記載があり、その記載に基づいて当業者が容易にその方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、２、４、７、９～１５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）取消理由１、申立理由１の（４）、（６）、（７）について 取消理由１の概要は第４の２で示したとおりであり、以下に再掲する。 （ア）発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明１のうち、訂正前の本件発明８の条件を満たさない部分について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （イ）発明の詳細な説明の記載は、訂正前の本件発明３、５又は６のうち、実施例で具体的に製造例が確認されたもの以外の部分について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない（申立理由１の（４）、（６）、（７）と同様）。 これに対し、本件発明１は本件訂正により訂正前の本件発明８の条件を満たすものに限定された。 また、本件訂正により、本件発明３、５及び６は削除された。 よって、取消理由１及び申立理由１の（４）、（６）、（７）によっては、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由１の（１）～（３）、（５）について 申立理由１の（１）～（３）、（５）の概要は上記第４の１で示したとおりであり、以下、順に検討する。 ア 申立理由１の（１）について 「本件発明１の延伸ポリエステル系フィルムは、逐次二軸延伸におけるＭＤ延伸温度は「４０～６３℃」で、ＴＤ延伸温度は「５５℃～９０℃」でなければ製造できないことが分かる。」との主張については、発明の詳細な説明の【００７２】に、「延伸温度については、ＭＤの延伸は、通常４０～６５℃で行うことが好ましく、特に４５～６３℃であることがより好ましい。また、ＴＤの延伸は、通常５５～９０℃で行うことが好ましく・・・」と記載されるように、あくまでも延伸温度の好ましい範囲にすぎない。 そして、本件発明１の延伸ポリエステル系フィルムの製造に適した条件は、上記【００７２】も含め、発明の詳細な説明の【００５６】～【００７７】に記載されており、逐次二軸延伸におけるＭＤ、ＴＤの好ましい延伸温度も記載されているから、その記載に従って本件発明１の延伸ポリエステルフィルムを製造することができる。 また、物の発明において実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があればよいのであって、その物を製造方法によって特定しなければならないということはない。 したがって、申立理由１の（１）によっては、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 イ 申立理由１の（２）について 発明の詳細な説明の【００７４】には、弛緩熱処理温度が１００～１８０℃とすることが好ましく、１８０℃を超えると結晶化が大きく進行することが記載されており、比較例Ａ６は、好ましい弛緩熱処理温度の範囲を外れた結果、結晶化が大きく進行し、その結果融点が高くなったことを示すものである。 そうすると、当業者は比較例Ａ６の製造条件ではなぜ本件発明１の融点を満たすことができないのか、また、どのような製造条件であれば本件発明１の融点を満たすことができるのか、理解することができる。 したがって、申立理由１の（２）によっては、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 ウ 申立理由１の（３）について 比較例Ｂ６はポリエステルを構成する酸成分としてε－ＣＬを１５ｍｏｌ％含んでおり、発明の詳細な説明の【００２０】にはテレフタル酸以外の酸成分としε－カプロラクトンも記載されているものの、ガラス転移温度範囲の観点からイソフタル酸が好ましいことが記載されており、【００４６】にはポリエステル樹脂の共重合成分を変えることによりガラス転移温度を調節可能なことが記載されているから、当業者は比較例Ｂ６の製造条件ではなぜ本件発明２のガラス転移温度を満たすことができないのか、また、どのような製造条件であれば本件発明２のガラス転移温度を満たすことができるのか、理解することができる。 したがって、申立理由１の（３）によっては、本件発明２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 エ 申立理由１の（５）について 「乾熱収縮率」は、延伸倍率比（Ｘ／Ｙ）、面倍率（Ｘ×Ｙ）、弛緩熱処理温度等を所定の範囲とすることにより達成できるものであり（発明の詳細な説明の【００７１】、【００７４】）、そのことは実施例により具体的に確認されている。 そして、実施例Ｂ１０は【００７４】に記載された、好ましい弛緩熱処理温度の範囲（１２０～１６０℃）を外れるものである。 そうすると、当業者は実施例Ｂ１０の製造条件ではなぜ本件発明４の乾熱収縮率を満たすことができないのか、また、どのような製造条件であれば本件発明４の乾熱収縮率を満たすことができるのか、理解できるといえる。 したがって、申立理由１の（５）によっては、本件発明４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立人の主張について 申立人は、令和６年１２月１７日提出の意見書において、申立理由１の（２）と同様のことを主張するが、上記（４）イで述べたとおりであるから、申立人の主張は採用することができない。 （６）取消理由１、申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由１、申立理由１によっては、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２、申立理由２（サポート要件）について 取消理由２と申立理由２はいずれもサポート要件違反をいうものであるから、併せて検討する。 （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）本件発明が解決しようとする課題 本件発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明の【００１１】の記載からみて、「高温環境下で長期間使用してもシール強度を保持することができるとともに、高い突刺強度を有し、ピンホール発生が抑制されたシーラントフィルムを提供すること」であると認められる。 （３）サポート要件の検討 本件発明１は上記第３で示したとおりのものであり、構成要件（１）～（５）を満たす延伸ポリエステル系フィルムであるところ、発明の詳細な説明には、構成要件（１）に関して、「テレフタル酸含有量が全酸成分の８０ｍｏｌ％未満であると、結晶性が低下する傾向にあり、融点を有さなくなるほか、密度が低くなる傾向にある。また、樹脂の十分な乾燥が困難となり、製膜工程上のトラブルが生じたり、高温環境下にてシール強度が低下することがある。」（【００１９】）こと、「エチレングリコールの含有量が全グルコール成分の１０ｍｏｌ％未満となる場合又は８５ｍｏｌ％を超える場合、融点が高くなり、ヒートシールが困難となる場合があるほか、シール強度が低下する場合がある。」（【００２１】）ことが記載されている。 また、構成要件（２）に関して、発明の詳細な説明には「融点が１５５℃未満であると、伸長時破断強度、突刺強度等が低下するおそれがある。融点が２１０℃を超えると、シール強度等が低下する傾向にある。」（【００４４】）ことが記載されている。 構成要件（３）に関して、発明の詳細な説明には「本発明フィルムの密度が１．３２０ｇ／ｃｍ３未満であると、結晶化が低く、突刺強度が低下し、ピンホールが発生しやすくなる。一方、ポリエステル系フィルムの密度が１．３８０ｇ／ｃｍ３を超えると、高温環境下でのシール強度が低下し、さらには突刺強度も低下する。」（【００４５】）ことが記載されている。 構成要件（４）に関して、発明の詳細な説明には「厚み斑が１０％以下である場合、フィルム表面の厚みのバラツキが非常に小さいものとなり、例えば真空断熱材として使用する場合においても長期間良好なシール強度を維持できる。厚み斑が１０％を超える場合、厚み精度が低いため、シール強度が部分的に弱い個所ができ、真空断熱材として長期間の使用に適さなくなるおそれがある。」（【００５４】）ことが記載されている。 そして、発明の詳細な説明の【００９０】～【０１１７】には、本件発明１の要件を全て満たす実施例Ａ１～Ａ１０、Ｂ１～Ｂ１１のポリエステル系フィルムが、シール強度２２０℃における常温でのシール強度が５．０Ｎ／ｃｍ以上、１２０℃×１０日間処理後のシール強度が４．０Ｎ／ｃｍ以上、突刺強度の値が４．０Ｎ／μｍ以上であることが示されており、「高温環境下で長期間使用してもシール強度を保持することができるとともに、高い突刺強度を有し、ピンホール発生が抑制されたシーラントフィルムを提供すること」という本件発明の課題を解決できることが理解できる。 そうすると、本件発明１の要件を満たすことで、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識することができるといえるから、本件発明１及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明２、４、７、９～１２は、発明の詳細な説明に記載したものである。 また、本件発明１３は本件発明１、２、４、７のいずれかのポリエステル系フィルムを製造する方法であって、そこに記載された工程（１）及び（２）を含む方法によって本件発明１、２、４、７のいずれかのポリエステルフィルムが製造できることは発明の詳細な説明の【００５６】～【００７７】に記載され、その方法によって本件発明１、２、４又は７のポリエステルフィルムを製造した具体例が実施例Ａ１～Ａ１０、Ｂ１～Ｂ１１として記載されており、それらは上記のとおり本件発明の課題を解決するものである。 そうすると、本件発明１３の要件を満たすことで、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるといえるから、本件発明１３及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明１４、１５は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （４）取消理由２、申立理由２の（３）について 取消理由２、申立理由２の（３）の概要は、比較例Ｂ３は訂正前の本件発明１、２、４、７、８の要件を満たしているが、本件発明の課題を解決するものではないから、本件発明１、２、４、７、８の要件を満たすだけでは、本件発明の課題を解決できるとはいえない、というものである。 しかし、本件訂正によって、本件発明１の密度の上限値が１．３７０に限定され、比較例Ｂ３（密度１．３７３）は本件発明１の範囲外となった。 そして、本件発明１、２、４又は７の要件を満たす実施例のポリエステルフィルムは、本件発明の課題を解決できるものであり、本件発明１、２、４又は７の要件を満たすことにより、本件発明の課題を解決できることが理解できる。 よって、取消理由２及び申立理由２の（３）によっては、本件発明１、２、４、７及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明９～１２に係る特許を取り消すことはできない。 （５）申立理由２の（１）、（２）について 申立理由２の（１）、（２）の概要は上記第４の１で示したとおりであり、以下、順に検討する。 ア 申立理由２の（１）について 上記（３）で述べたように、本件発明１の構成を有していれば本件発明の課題を解決することができるものと認められるから、上記延伸温度の範囲外であっても、得られた延伸ポリエステルフィルムが本件発明１、２、４、７、９～１２の要件を満たすものであれば、本件発明の課題を解決できるといえる。 よって、申立理由２の（１）によっては、本件発明１、２、４、７、９～１２に係る特許を取り消すことはできない。 イ 申立理由２の（２）について 発明の詳細な説明には、実施例Ａ１０として、１，４－ブタンジオールを含有しない延伸ポリエステルフィルムの製造例が記載されており、そのフィルムは常温でのシール強度（２００℃）が４．３Ｎ／ｃｍという強度を示すものである。 そして、発明の詳細な説明の【００５０】には、「本発明フィルムのシール強度は４．５Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく」と記載されているものの、あくまでも好ましい範囲にすぎないし、実施例Ａ１０は常温でのシール強度（２２０℃）は５．０Ｎ／ｃｍであり、【００５０】に記載された好ましい要件を満たしている。また、実施例Ａ１０は、常温でのシール強度（２００℃）が４．３Ｎ／ｃｍ、１２０℃×１０日間処理後のシール強度が４．０Ｎ／ｃｍであり、比較例Ａ７（常温で４．４Ｎ／ｃｍ、１２０℃×１０日間処理後で２．８Ｎ／ｃｍ）と比べても高温環境下で処理した後もシール強度の低下が抑えられているから、「高温環境下で長期間使用してもシール強度を保持することができる」という本件発明の課題を解決することができているものと認められる。 このような実施例Ａ１０の記載を考慮すると、本件発明において、１，４－ブタンジオールが必須であるとまではいえない。 よって、申立理由２の（２）によっては、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立人の主張について 申立人は、令和６年１２月１７日に提出した意見書において、申立理由１の（２）に関して、さらに以下の点を主張する。 実施例Ａ１０に１，４－ブタンジオールを含まないポリエステル樹脂を用いた例が記載されているが、常温でのシール温度（２００℃）は４．３Ｎ／ｃｍであり、【００５０】には「本発明フィルムのシール強度は・・・４．５Ｎ／ｃｍ未満では十分なシール強度が得られず」と記載されており、実施例Ａ１０のシール強度が不十分であり発明の課題が解決されていないことが分かる。よって、実施例Ａ１０は、本件発明において樹脂成分として１，４－ブタンジオールを特定量含有することが必須要件ではないことを示しているわけではない。（意見書の項目（３）） しかし、上記主張については、上記（５）イで述べたとおりであるから、申立人の主張は採用することができない。 （７）取消理由２、申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、取消理由２、申立理由２によっては、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（明確性）について 取消理由３は、訂正前の本件発明６及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明７～１５は明確性要件を満たさない、というものであるが、本件訂正によって本件発明６は削除された。 よって、取消理由３によっては、本件発明７、９～１５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許は、当審で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 そして、他に本件発明１、２、４、７、９～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、上記第５のとおり、本件発明３、５、６、８に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。