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特許第７３５８９４９号発明「絶縁電線」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５８９４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７３５８９４９号の請求項１、２、４ないし６に係る特許を維持する。 特許第７３５８９４９号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５８９４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、令和元年１１月２８日に出願され、令和５年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１１日に特許公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和６年４月９日に特許異議申立人 加藤 純子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ５月２３日付け：取消理由通知書 ７月１９日 ：期間延長請求書の提出 ７月３０日付け：期間延長を認める旨の通知書 ８月２３日 ：訂正請求書、意見書の提出 ９月 ２日 ：手続補正書の提出（特許権者） （ただし、９月５日に職権訂正） １０月１１日 ：意見書の提出（申立人） なお、令和６年９月２日に提出された手続補正書は、訂正請求書における明らかな誤記を正しい記載に改めるものであり、訂正請求の要旨を変更するものではない。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年８月２３日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「難燃剤と、を含有し、」と記載されているのを、「難燃剤と、を含有する樹脂組成物より構成され、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２および請求項４～６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ポリプロピレン樹脂の融解熱量」と記載されているのを、「前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物に対する示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２および請求項４～６も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「融解熱量が、３５Ｊ／ｇ以上であり」と記載されているのを、上記訂正事項２により、「融解熱量」の語の前に記載を追加したうえで、「融解熱量が、３７Ｊ／ｇ以上であり」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２および請求項４～６も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンの少なくとも一方を含む」と記載されているのを、「前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンを含む」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２および請求項４～６も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３の削除に伴い、請求項３の記載を引用する請求項４において「請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の絶縁電線」と記載されているのを、「請求項１または請求項２に記載の絶縁電線」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５，６の記載も同様に訂正する）。 同様に、請求項３の記載を引用する請求項５において「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の絶縁電線」と記載されているのを、「請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の絶縁電線」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６の記載も同様に訂正する）。 同様に、請求項３の記載を引用する請求項６において「請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の絶縁電線」と記載されているのを、「請求項１、請求項２、請求項４、請求項５のいずれか１項に記載の絶縁電線」に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、「絶縁被覆」について、所定の「高分子成分」と「難燃剤」を含有することを特定していたところ、「絶縁被覆」が、それら所定の「高分子成分」と「難燃剤」とを含有する「樹脂組成物より構成され」るように限定したものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の各請求項についても、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを総称して「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１において、「絶縁被覆」が、所定の「高分子成分」と「難燃剤」とを含有する「樹脂組成物より構成され」ることは、願書に添付した明細書の【００２１】の「絶縁被覆１４は、ポリプロピレン樹脂を含む高分子成分よりなるベース樹脂と、金属水酸化物を含む難燃剤とを含有する樹脂組成物より構成されている。」との記載の範囲のものである。 よって、この訂正事項は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記ア及びイのとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項１は、訂正後の請求項２、４～６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１における「ポリプロピレン樹脂の融解熱量」を、「前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物に対する示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量」に減縮するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の各請求項についても、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２に関し、本件訂正後の請求項１の記載において、「融解熱力」が、「前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物に対する示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる」ものであることは、願書に添付した明細書の【００２７】、【００５４】、【００６１】等に記載された事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記ア及びイのとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項２は、訂正後の請求項２、４～６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１において、「融解熱量」について、「３５Ｊ／ｇ以上」と特定していたところ、「３７Ｊ／ｇ以上」と、下限値を大きくし、融解熱量の範囲を狭めるものである。すなわち訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の各請求項についても、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３について、本件訂正後の請求項１の記載において、「融解熱量」が「３７Ｊ／ｇ以上」であることは、願書に添付した明細書の【００２６】、【００６３】の表１に記載された事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記ア及びイのとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項３は、訂正後の請求項２、４～６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１において、「ポリプロピレン樹脂」について、「ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンの少なくとも一方を含む」と特定していたところ、「ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンを含む」との記載により、２種のポリプロピレン樹脂をともに含む形態に限定するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の各請求項についても、当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４について、本件訂正後の請求項１の記載において、「ポリプロピレン樹脂」を「ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンを含む」ものとすることは、願書に添付した明細書の【００３８】、【００６３】の表１等に記載された事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記ア及びイのとおり、明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、訂正事項４は、訂正後の請求項２、４～６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項３を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、上記訂正事項５による請求項３の削除に対応して、訂正前の請求項４～６において訂正前の請求項３を引用している記載を削除するというものである。よって、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前のすべての請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は課されない。 （８）小括 以上のとおり、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるため、本件特許の請求項１、２、４～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」…「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 １ 本件発明１（請求項１） 電線導体と、前記電線導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有し、 前記絶縁被覆は、ポリプロピレン樹脂を含む高分子成分と、金属水酸化物を含む難燃剤と、を含有する樹脂組成物より構成され、 前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物に対する示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量が、３７Ｊ／ｇ以上であり、 前記高分子成分の分子量分布において、最も面積が大きいピークから求めた数平均分子量が５．００×１０４以上であり、 前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンを含む、絶縁電線。 ２ 本件発明２（請求項２） 前記高分子成分の分子量分布において、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比として求められる多分散度Ｍｗ／Ｍｎが、最も面積が大きいピークで、５．９０以上である、請求項１に記載の絶縁電線。 ３ 本件発明４（請求項４） 前記高分子成分は、熱可塑性エラストマーをさらに含む、請求項１または請求項２に記載の絶縁電線。 ４ 本件発明５（請求項５） 前記金属水酸化物は、水酸化マグネシウムである、請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の絶縁電線。 ５ 本件発明６（請求項６） 前記絶縁被覆の表面の算術平均粗さＲａが、３．００μｍ以下である、請求項１、請求項２、請求項４、請求項５のいずれか１項に記載の絶縁電線。 第４ 特許異議の申立ての理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由（申立理由）の概要は次のとおりのものと認められる。 （１）申立理由１（新規性欠如、進歩性欠如） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条２項の規定により特許を受けることができるものではなく、本件特許は、特許法第１１３条１項２号に該当し、取消とすべきである。 （２）申立理由２（実施可能要件違反） 発明の詳細な説明は、以下の理由により、当業者が本件特許の請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１１３条第１項第４号に該当し、取消とすべきである。 （［補足］ 特許異議申立書の第１５ページには、「（４－３）申立理由２（サポート要件違反）」と記載されているが、同第３ページの記載「（１－２）申立理由２（実施可能要件違反）」、同第１７ページの記載「実施可能要件を充足しないことは明らか」、同１８ページの記載「本件特許は法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず」と記載されていること、令和６年１０月１１日提出の意見書第４ページの記載「依然として実施可能要件を充足していない」からすれば、上記第１５ページの上記記載のうち、「サポート要件違反」は「実施可能要件」の誤記と認められる。） ２ 証拠方法 申立人は、証拠として、以下の文献を提出している。以下、甲各号証の番号に応じて、甲第１号証ないし甲第５号証をそれぞれ、「甲１」ないし「甲５」という場合がある。 甲１：特開２０１１－１６８８５号公報 甲２：特開２００２－３４８４１７号公報 甲３：特開２０１９－９４４８１号公報 甲４：特開２００８－２３９９０１号公報 甲５：JSR Technical Review No.110/2003 なお、特許異議申立書の全趣旨によれば、甲１～甲４は、申立理由１の証拠であり、甲５は、申立理由２の証拠である。 第５ 取消理由の概要 当審が令和６年５月２３日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［理由１］ 請求項１ないし６に係る「融解熱量」を測定する対象として発明の詳細な説明に記載されている「絶縁被覆を構成する樹脂組成物」は、 （ａ）絶縁被覆そのもの（難燃剤等、高分子成分以外の成分をさらに含有した樹脂組成物全体） （ｂ）絶縁被覆のうち、高分子成分の部分 （ｃ）絶縁被覆のうち、ポリプロピレン樹脂の部分 のいずれであるのか不明であり、 （ａ）の場合、高分子成分の１００質量部に対して、難燃剤（水酸化マグネシウム）７０質量部等の高分子成分以外の成分を含む試料の「融解熱量」から、高分子成分の一部であるポリプロピレン樹脂の「融解熱量」を特定する手法は、本願出願時における技術常識とはいえず、当業者といえども過度の試行錯誤を要することなくポリプロピレン樹脂の「融解熱量」を特定することが困難であるため、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ［理由２］ 発明の詳細な説明には、ポリプロピレン樹脂の「融解熱量」の下限値が「３５Ｊ／ｇ」であるとの根拠が記載されていないから、ポリプロピレン樹脂の「融解熱量」の下限値を「３５Ｊ／ｇ」とする請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 ［理由３］ 発明の詳細な説明には、「ホモポリプロピレン」又は「ブロックポリプロピレン」のいずれか一方のみからなる「ポリプロピレン樹脂」が課題を解決することができるものであることの根拠（実施例）は記載されていないから、「ポリプロピレン樹脂」が、「ホモポリプロピレン」又は「ブロックポリプロピレン」のいずれか一方のみからなる場合を含む請求項１、２、４ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、２、４ないし６に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 第６ 当審の判断 １ 請求項３に係る特許について 上記第２のとおり、本件訂正によって請求項３が削除されたことにより申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、本件特許の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 ２ 取消理由について （１）理由１について 本件発明１の「電線導体と、前記電線導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有し、前記絶縁被覆は、ポリプロピレン樹脂を含む高分子成分と、金属水酸化物を含む難燃剤と、を含有する樹脂組成物より構成され、前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物に対する示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量、３７Ｊ／ｇ以上であり、…絶縁電線」との記載によれば、「融解熱量」は、「絶縁電線」における「電線導体の外周を被覆する絶縁被覆」を前提とした「絶縁被覆を構成する樹脂組成物」に対する「示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる」ものであること、すなわち、「融解熱量」の測定対象が、「絶縁電線」において「電線導体の外周を被覆する絶縁被覆」を構成する「樹脂組成物」（難燃剤等、高分子成分以外の成分をさらに含有した樹脂組成物全体）であることが明確となり、また、「示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定」によって「電線導体の外周を被覆する絶縁被覆」を構成する「樹脂組成物」について「ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量」を求める手法については、明細書の【００２７】～【００３０】、【００５４】、【００６１】に明確かつ十分に記載されているといえる。 （２）理由２について 本件発明１の記載において、「融解熱量」が「３７Ｊ／ｇ以上」であることは、明細書の【００２６】、【００６３】の表１に記載されており、よって、発明の詳細な説明は、当業者が、そのような「融解熱量」を有する「前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物」を作成（実施）できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）理由３について 本件発明１の「前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンを含む」との記載によれば、本件発明１に係る「ポリプロピレン樹脂」は、「ホモポリプロピレン」と「ブロックポリプロピレン」のいずれか一方のみからなる構成は含まれないため、理由３は該当しない。 以上のとおりであるから、取消理由はいずれも解消した。 ３ 特許異議申立ての理由について （１）証拠について ア 甲第１号証について （ア）甲第１号証の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。 「【０００８】 本発明が解決しようとする課題は、フィラーを添加した場合でも、耐寒性を維持しつつ、耐摩耗性を向上させることが可能な樹脂組成物を提供することにある。また、上記樹脂組成物を被覆材に用いた絶縁電線を提供することにある。」 「【００２２】 以下、本発明の実施形態に係る樹脂組成物（以下、「本組成物」ということがある。）、本発明の実施形態に係る絶縁電線（以下、「本電線」ということがある。）について詳細に説明する。 【００２３】 本組成物は、少なくとも１種以上のポリオレフィン系樹脂とフィラーとを含有している。ここで、本組成物において、少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂は、官能基が導入されており、かつ、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１９０℃で５０ｇ／１０分以下である。なお、上記ＭＦＲは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて測定した値である。上記ＭＦＲの値は、本組成物の耐摩耗性の向上に関係する物性として重要である。」 「【００２６】 本組成物中に含まれるポリオレフィン系樹脂は、官能基が導入されているもの、官能基が導入されていないものいずれも、例えば、ポリプロピレン、プロピレン共重合体、ポリエチレン、エチレン共重合体等を例示することができる。上記ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等を例示することができる。プロピレン共重合体としては、エチレン、ビニルアセテート、アクリル酸等の単量体とプロピレンとの共重合体等を例示することができる。エチレン共重合体としては、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体等を例示することができる。」 「【００４１】 本組成物に対して難燃性を付与する場合、上記フィラーは、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムなどの金属水酸化物を主成分とする難燃剤を好適に用いることができる。 【００４２】 上記金属水酸化物のうち、難燃性、コスト、ハンドリング性などの観点から、水酸化マグネシウムが好ましい。水酸化マグネシウムは、天然鉱物から得られるものであっても良いし、海水中のマグネシウム成分から得られるものであっても良い。」 「【００５７】 （実施例および比較例） 表１および表２に記載の配合割合（質量部）となるように、各種ポリプロピレン、水酸化マグネシウム、酸化防止剤を加え、二軸混練機を用いて２００℃で混合した後、ペレタイザーにてペレット状に成形して樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを押出成形機により、軟銅線を７本撚り合わせた軟銅撚線の導体（断面積：０．５ｍｍ２）の外周に０．２ｍｍ厚で押し出し、絶縁電線を得た。」 「【００５９】 …（中略）… ・無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａ： ホモポリプロピレン（サンアロマー社製「ＰＬ５００Ａ」、未変性）１００質量部と、無水マレイン酸３質量部と、重合開始剤（日本油脂社製「パーブチルＤ」）０．３質量部とを配合し、２１０℃にてグラフト反応させ、無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａを作製した。」 「【００６４】 【表１】 ［図：0001418244000001.jpg］ 【００６５】 【表２】 ［図：0001418244000002.jpg］ 」 （イ）甲１発明 特許異議申立書の全趣旨からして、申立人は、甲１に記載された発明を、甲１の表２に記載された「比較例１」に基づいて認定している。 そして、甲１の【００５６】の記載によれば、甲１の【００６５】の「比較例１」は、「各種ポリプロピレン、水酸化マグネシウム、酸化防止剤を加え、」「混合し」「成形し」た「樹脂組成物のペレット」を「押出成形機により、軟銅撚線の導体」「の外周に０．２ｍｍ厚で押し出し」て「得た」「絶縁電線」に関する発明であると認められる。 よって、甲１の【表２】から看て取れる「比較例１」の構成と、上記（ア）で摘記した事項を参酌すれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が、記載されているといえる。 「 各種ポリプロピレン、水酸化マグネシウム、酸化防止剤を加え、混合し成形した樹脂組成物のペレットを押出成形機により、軟銅撚線の導体の外周に０．２ｍｍ厚で押し出して得た絶縁電線であって、 前記樹脂組成物のペレットは、 ４０質量部の、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分のブロックポリプロピレン（ＥＣ７）と、 ホモポリプロピレン（サンアロマー社製「ＰＬ５００Ａ」、未変性）１００質量部と、無水マレイン酸３質量部と、重合開始剤（日本油脂社製「パーブチルＤ」）０．３質量部とを配合し、２１０℃にてグラフト反応させて作製した、１０質量部の、ＭＦＲが７０ｇ／１０分の無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａと、 ４９質量部の、難燃剤としての水酸化マグネシウム（キスマ５Ａ）と、 １質量部の、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）と、 を含む、 絶縁電線。」 イ 甲第２号証について 甲２には、次の事項が記載されている。 「【０１４９】 【実施例】以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれらによって限定されない。用いた成分は以下の通りである。 ＰＰ-１ 荷重２．１６ｋｇ下での２３０℃におけるＭＩが２．８ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＫ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１４４．１℃、ＪＩＳＫ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解熱量が８３．９Ｊ／gの、エチレン単位３重量％を含むプロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂。 ＰＰ－２ 荷重２．１６ｋｇ下での２３０℃におけるＭＩが１．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＫ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解に基づくピーク位置（融点）が１３４．９℃、ＪＩＳＫ７１２２に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られる結晶の融解熱量が５９．６Ｊ／gの、エチレン単位５重量％を含むプロピレン－エチレンランダム共重合体樹脂。」 ウ 甲第３号証について 甲３には、次の事項が記載されている。 【００１９】 ＜樹脂改質剤（Ｋ）の製造法＞ 本発明の樹脂改質剤（Ｋ）の製造方法は、好ましくは、数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００～４００，０００のポリオレフィン（Ａ０）を、３００～４５０℃で熱減成した後、２００～２７０℃で炭素数６～１２の炭化水素（Ｂ）を留去する工程を有するものである。」 「【００３６】 ＜実施例１１～２３、比較例１１～１７＞ 得られた樹脂改質剤（Ｋ）、市販のポリプロピレン（Ｅ－１）［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３００，０００］、市販のポリエチレン（Ｅ－２）［商品名「ＵＢＥポリエチレンＦ２２２」、宇部丸善ポリエチレン（株）製、Ｍｎ２５０，０００］および市販のエチレン／プロピレン共重合体（Ｅ－３）［商品名「サンアロマーＰＭ４７２Ｗ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３００，０００］を、表２の配合組成（部）に従って、それぞれヘンシエルミキサー［商品名「ヘンシエルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］で３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して各熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）を得た。 得られた各熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）について、後述の評価方法に従って評価した。結果を表２に示す。」 エ 甲第４号証について 甲４には、次の事項が記載されている。 「【００２５】 （ｃ）変性スチレン系熱可塑性エラストマー： 本発明の難燃性樹脂組成物を構成する変性スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーを不飽和カルボン酸及び／またはその誘導体で変性したものである。かかる変性スチレン系熱可塑性エラストマーは、前記の（ｂ）特定構造のエチレン・酢酸ビニル共重合体と併用することにより、樹脂組成物の機械的特性や耐摩耗性を向上させる。 【００２６】 使用可能なスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－イソプレン－スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン－エチレン－プロピレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。」 オ 甲第５号証について 甲５には、次の事項が記載されている。 「表２にＰＰ／ＳＥＢＳブレンドの物性評価結果をまとめて示した。」 「 ［図：0001418244000003.jpg］ 」 （２）申立理由１（新規性欠如、進歩性欠如）について ０ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「軟銅撚線の導体」は、本件発明１の「電線導体」に相当する。 甲１発明は、「樹脂組成物のペレットを押出成形機により、軟銅撚線の導体の外周に０．２ｍｍ厚で押し出して得た絶縁電線」であるから、当該「絶縁電線」においては、「押出成形機」により「樹脂組成物のペレット」が押し出され成形された状態のものが、「軟銅撚線の導体」の外周を“被覆”しているといえる。また、「樹脂組成物」は絶縁体であるところ、「押出成形機」により「樹脂組成物のペレット」が押し出され成形された状態のものは“絶縁被覆”といい得るものである。（この「押出成形機」により「樹脂組成物のペレット」が押し出され成形された状態のものを、以下、「甲１絶縁被覆」という。） そうすると、甲１発明において、甲１絶縁被覆は、本件発明１の「前記電線導体の外周を被覆する絶縁被覆」に相当する。 そうすると、甲１発明における「絶縁電線」は、本件発明１の「電線導体と、前記電線導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有」する「絶縁電線」に相当する。 ｂ 甲１発明における「樹脂組成物のペレット」は、「ブロックポリプロピレン（ＥＣ７）」と「無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａ」とを含むところ、甲１絶縁被覆が、“ポリプロピレン樹脂を含む高分子成分”を含有することは自明である。 甲１発明における「樹脂組成物のペレット」は、「難燃剤としての水酸化マグネシウム（キスマ５Ａ）」を含むところ、甲１絶縁被覆が、“金属水酸化物を含む難燃剤”を含有することは自明である。 そして、甲１発明において、甲１絶縁被覆は、ポリプロピレン樹脂を含む高分子成分”を含有するものである以上、樹脂組成物より構成されたものであるといえる。 よって、甲１発明に係る「絶縁電線」は、本件発明１の「前記絶縁被覆は、ポリプロピレン樹脂を含む高分子成分と、金属水酸化物を含む難燃剤と、を含有する樹脂組成物より構成され」たものであるとの構成を有しているといえる。 ｃ 甲１発明における「樹脂組成物のペレット」は、「ブロックポリプロピレン（ＥＣ７）」と「無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａ」とを含むところ、甲１絶縁被覆が、ポリプロピレン樹脂として「ホモポリプロピレン」と「ブロックポリプロピレン」を含むものと認められる。 よって、甲１発明に係る「絶縁電線」は、本件発明１の「前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンを含む」との構成を有しているといえる。 ｄ 甲１発明における「絶縁電線」は、後述する相違点を除いて、本件発明１の「絶縁電線」に相当する。 （イ）一致点、相違点 よって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 ［一致点］ 電線導体と、前記電線導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有し、 前記絶縁被覆は、ポリプロピレン樹脂を含む高分子成分と、金属水酸化物を含む難燃剤と、を含有する樹脂組成物より構成され、 前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンを含む、絶縁電線。 ［相違点］ ・相違点１ 本件発明１は、「前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物に対する示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量が、３７Ｊ／ｇ以上であり」との構成を備えるのに対し、甲１発明は、「融解熱量」について具体的に特定していない点。 ・相違点２ 本件発明１は、「前記高分子成分の分子量分布において、最も面積が大きいピークから求めた数平均分子量が５．００×１０４以上であり」との構成を備えるのに対し、甲１発明は、「数平均分子量」について具体的に特定していない点。 （ウ）相違点についての判断 ａ 相違点１について 甲１発明は、「樹脂組成物のペレット」の組成については具体的に特定しているが、甲１絶縁被覆（「押出成形機」により「樹脂組成物のペレット」が押し出され成形された状態のもの）の組成及び性質を具体的に特定するものではない。 そして、ポリプロピレンの（融解熱量に対応している）結晶化度は、押出成形の条件（温度、冷却の速度等）に応じて異なることは本願出願時における技術常識であるところ、甲１絶縁被覆の「ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量」が自明なものとはいえない。 さらに、甲１発明は、「樹脂組成物のペレット」として、「ホモポリプロピレン（サンアロマー社製「ＰＬ５００Ａ」、未変性）１００質量部と、無水マレイン酸３質量部と、重合開始剤（日本油脂社製「パーブチルＤ」）０．３質量部とを配合し、２１０℃にてグラフト反応させて作製した、１０質量部の、ＭＦＲが７０ｇ／１０分の無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａ」を含むところ、甲２～甲４のいずれも、「無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａ」に関するものではない。よって、当業者といえども、組成の異なる甲２～甲４に記載された技術事項を参照し、甲１発明における「融解熱量」を推測することが自明ないし容易であるとはいえない。 以上より、相違点１は、実質的な相違点であり、また、当業者といえども甲２～甲４に記載された技術事項から相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たものとはいえない。 ｂ 相違点２について 甲１発明は、「樹脂組成物のペレット」の組成については具体的に特定しているが、甲１絶縁被覆（「押出成形機」により「樹脂組成物のペレット」が押し出され成形された状態のもの）の組成及び性質を具体的に特定するものではない。 そして、ポリプロピレンの分子量は、押出成形の条件（温度、冷却の速度等）に応じて異なることは本願出願時における技術常識であるところ、甲１絶縁被覆の「高分子成分の分子量分布において、最も面積が大きいピークから求めた数平均分子量」が自明なものとはいえない。 さらに、甲１発明は、「樹脂組成物のペレット」として、「ホモポリプロピレン（サンアロマー社製「ＰＬ５００Ａ」、未変性）１００質量部と、無水マレイン酸３質量部と、重合開始剤（日本油脂社製「パーブチルＤ」）０．３質量部とを配合し、２１０℃にてグラフト反応させて作製した、１０質量部の、ＭＦＲが７０ｇ／１０分の無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａ」を含むところ、甲２～甲４のいずれも、「無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａ」に関するものではない。よって、当業者といえども、組成の異なる甲２～甲４に記載された技術事項を参照し、甲１発明における「数平均分子量」を推測することが自明ないし容易であるとはいえない。 以上より、相違点２は、実質的な相違点であり、また、当業者といえども甲２～甲４に記載された技術事項から相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たものとはいえない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、甲１発明における「ポリプロピレン樹脂」を、「甲１には、ブロックポリプロピレンと無水マレイン酸変性ホモポリプロピレンａと水酸化マグネシウムと酸化防止剤とを含む樹脂組成物（比較例1)を用いて導線被覆した絶縁電線が記載されている。」と認定しているものの、甲１発明の構成としては、「前記ポリプロピレン樹脂は、前記ポリプロピレン樹脂は、ホモポリプロピレンおよびブロックポリプロピレンの少なくとも一方を含む」と上位概念化して認定している（特許異議申立書第１０ページ）ため、その前提において妥当ではない。 そして、申立人の主張は、上位概念化して認定した甲１発明に基づくものであるので、いずれも採用することができない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、当業者が甲１発明に基いて甲２～甲４に記載された技術事項を参酌することにより容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由２（実施可能要件違反）について ア 申立人の主張 申立人は、申立理由２について、概略、次の主張をしている。 （ア）特許異議申立書における主張 甲第５号証に記載されているように、ポリプロピレンの融解熱量と、ポリプロピレンと他の高分子成分を含有する組成物の融解熱量とは異なることは本願出願時における周知技術であるところ、本件発明１における「ポリプロピレン樹脂の融解熱量が、３５Ｊ／ｇ以上」であることについて、明細書には、実施例における樹脂組成物と異なる組成の樹脂組成物であっても、所定の融解熱量を有するポリプロピレン樹脂を使用し、かつ、所定の数平均分子量を有する高分子成分を含んでいれば、同様に課題が解決し得ることについて十分な説明が成されていない。 （イ）意見書における主張 ａ 他の高分子成分が含まれていてもそのＤＳＣ曲線が既知である場合には、ポリプロピレンに由来する融解熱量を算出することが可能であるが、本件発明１において、樹脂組成物がポリプロピレン樹脂を含む高分子成分を含有することのみが特定されており、結晶を形成する樹脂を含まないこと、及び、結晶を形成しない熱可塑性エラストマーを含むことが特定されていない。 ｂ ポリプロピレンのような結晶性の高分子は、成形条件が結晶化度に大きく影響を及ぼすが、甲１発明の「樹脂組成物」は、絶縁電線に成形する前のものであるのか後のものであるのか特定されておらず、前者の場合、成形条件を特定していない。 イ 上記主張についての判断 （ア）上記ア（ア）の主張について 本件訂正により、本件発明１は、「前記絶縁被覆を構成する前記樹脂組成物に対する示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量が、３７Ｊ／ｇ以上」であるように特定されており、絶縁電線を構成する樹脂組成物が他の高分子成分を含んでいても、「融解熱量」は「示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピーク」から求められるものであることが明確となった。 また、明細書には、表１及び表２に記載されているように、「示差走査熱量計を用いた加熱による転移熱の測定において、前記ポリプロピレン樹脂の結晶構造に由来する融解ピークから求められる融解熱量が３７Ｊ／ｇ以上」である場合に、課題を解決できることが記載されている。 （イ）上記ア（イ）ａの主張について 明細書（特に、表１、表２）には、実施例として、結晶を形成する樹脂を含むもの、及び、結晶を形成する熱可塑性エラストマーを含むものは、記載されていない。 また、本件発明１には、「融解熱量」が「３７ｇ／Ｊ以上」と特定されているため、当該「融解熱量」を求めることができない樹脂組成物等はそもそも排除されていることは明らかである。 （ウ）上記ア（イ）ｂの主張について 本件発明１は、その記載から、「融解熱量」の測定対象が、「絶縁電線」において「電線導体の外周を被覆する絶縁被覆」を構成する「樹脂組成物」（難燃剤等、高分子成分以外の成分をさらに含有した樹脂組成物全体）であることが明確である。 また、このことは、本件発明が解決しようとする課題は、「高い耐摩耗性および耐低温性を有する絶縁電線を提供すること」（【０００６】）であること、及び、明細書の実施例において、試料の作製の前提として「絶縁電線を作製した。」（【００５２】）と記載されていることからしても明らかである。 よって、本件発明における「樹脂組成物」は、絶縁電線に成形する前のものは含まれていない。 以上のとおりであるから、申立人の上記各主張はいずれも採用しない。 第７ むすび 上記第６のとおり、本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び４ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、請求項３が本件訂正により削除されたことにより申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。