2025-700070

特許第７５１８７４２号発明「粒子、及びその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１８７４２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７５１８７４２号の請求項１、３、４、６～８に係る特許を維持する。 特許第７５１８７４２号の請求項２、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和２年１１月２７日の出願であって、令和６年７月９日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和７年１月１６日に申立人である鈴木 幸子（以下、「申立人」という。）により、その請求項１～８に係る特許について特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年４月３０日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年６月２７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年７月８日付けで申立人に通知したが、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書の提出を行わず、当審は、同年１０月２１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年１２月２４日付けで申立人に通知したが、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書の提出を行わなかった。 なお、本件訂正請求がされたことにより、令和７年６月２７日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第７５１８７４２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、」と記載されているのを、「前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～４及び６～８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記内包物が潤滑剤を含む、」と記載されているのを、「前記内包物が潤滑剤を含み、前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含み、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～４及び６～８も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「粒子。」と記載されているのを、「前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍであり、前記粒子が車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子である、粒子。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～４及び６～８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の粒子。」と記載されているのを、「請求項１に記載の粒子。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４及び請求項６～８も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の粒子。」と記載されているのを、「請求項１又は３に記載の粒子。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～８も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれかに記載の粒子。」と記載されているのを、「請求項１、３又は４に記載の粒子。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載の粒子と、」と記載されているのを、「請求項１、３、４又は６に記載の粒子と、」に訂正する（請求項７の記載を直接的に引用する請求項８も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に「基材成分を含む、組成物。」と記載されているのを、「基材成分を含み、車両用シール材用又は建材用シール材用である、組成物。」に訂正する（請求項７の記載を直接的に引用する請求項８も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に「組成物を成形してなる、成形体。」と記載されているのを、「組成物を成形してなり、車両用シール材又は建材用シール材である、成形体。」に訂正する。 （１２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～８についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明は、「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分」について「重合性成分に占める単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、重合性成分に占める単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％」であるかについては何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１は、「重合性成分」について「重合性成分に占める単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、重合性成分に占める単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％」であると明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 すなわち、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、前記アの理由から明らかなように、「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分」という発明特定事項を概念的により下位の「重合性成分に占める単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、重合性成分に占める単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項２に係る発明に記載の発明特定事項と、特許掲載公報の明細書中の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 前記明細書中の［００１７］には、「単量体（Ａ）の重量割合の下限は、（１）６０重量％、（２）７０重量％、（３）８０重量％、（４）８５重量％、（５）９０重量％、（６）９３重量％の順で好ましい（括弧内の数字が大きくなるにつれ好ましい）。」と記載されている。さらに前記明細書中の［００２１］には、「単量体（Ｂ）の重量割合の上限は、（１）４０重量％、（２）３０重量％、（３）２０重量％、（４）１５重量％、（５）１０重量％、（６）７重量％の順で好ましい（括弧内の数字が大きくなるにつれ好ましい）。」と記載されている。 そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。 従って、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について これに対して、訂正後の請求項１は、潤滑剤が「シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含」むものと明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 すなわち、訂正事項２は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるいえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、前記アの理由から明らかなように、「潤滑剤」という発明特定事項を概念的により下位の「シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含」むとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項５に係る発明に記載の発明特定事項である「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、エステル系オイル、及び炭化水素系オイルから選ばれる少なくとも１種を含む」という、いわゆるマーカッシュ形式で任意に選択できるように記載していたものを、「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含む」と任意に選択できると変更したものに基づいて導き出される構成であるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明は、「粒子」について「粒子の平均粒子径が３～２００μｍであり、粒子が車両用シール材用又は建材用シール材用」であるかについては何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項１は、「粒子」について「粒子の平均粒子径が３～２００μｍであり、前記粒子が車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子」であると明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、前記アの理由から明らかなように、「粒子」という発明特定事項を概念的により下位の「粒子の平均粒子径が３～２００μｍであり、前記粒子が車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項３は、特許掲載公報の明細書中の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 前記明細書中の［００３１］には、「本発明の粒子の平均粒子径は、特に限定はないが、好ましくは０．１～２００μｍである。」と記載されている。さらに前記明細書中の［００３１］には、「粒子の平均粒子径の下限は、（１）０．５μｍ、（２）１μｍ、（３）３μｍ、（４）５μｍ、（５）１０μｍの順で好ましい（括弧内の数字が大きくなるにつれ好ましい）。」と記載されている。 また、前記明細書中の［００４３］には、「本発明の組成物は、上記粒子と基材成分を含むものであり、」と記載されている。さらに前記明細書中の［００４６］には、「本発明の成形体は、上記組成物を成形してなるものである。」と記載されている。加えて前記明細書中の［００４６］には、「本発明の成形体は、優れた摺動性を有するため、自動車分野、建材分野、ＯＡ機器分野、家電、電子機器分野等の様々な部材として、工業的に広く利用することができる。」と記載されている。さらに加えて前記明細書中の［００４６］には、「車両用シール材や建築用シール材として好適に用いることができる。」と記載されている。 そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。 従って、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４、７ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項７は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項７は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項７は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２、５に係る訂正事項４、７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５、６、８、９ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項３において、訂正事項６は、訂正前の請求項４において、訂正前の請求項２を引用しないものとし、訂正事項８は、訂正前の請求項６において、訂正事項９は、訂正前の請求項７において、訂正前の請求項２及び５を引用しないものとし、多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減を行う訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、前述のとおり、訂正前の請求項３において、訂正前の請求項２を引用しないものとしたことで、訂正前の請求項３の記載を減縮するものであり、訂正事項６は、前述のとおり、訂正前の請求項４において、訂正前の請求項２を引用しないものとしたもとで、訂正前の請求項４の記載を減縮するものであり、訂正事項８は、前述のとおり、訂正前の請求項６において、訂正前の請求項２及び５を引用しないものとしたもので、訂正前の請求項６の記載を減縮するものであり、訂正事項９は、前述のとおり、訂正前の請求項７において、訂正前の請求項２及び５を引用しないものとすることで、訂正前の請求項７の記載を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項５は、前述のとおり、訂正前の請求項３において、訂正事項６は、前述のとおり、訂正前の請求項４において、訂正前の請求項２を引用しないものとするものであり、訂正事項８は、前述のとおり、訂正前の請求項６において、訂正事項９は、前述のとおり、訂正前の請求項７において、訂正前の請求項２及び５を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項５に関して、訂正前の請求項４に係る訂正事項６に関して、訂正前の請求項６に係る訂正事項８に関して、訂正前の請求項７に係る訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項１０ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項７に係る発明は、「基材成分を含む、組成物」について「車両用シール材用又は建材用シール材用」であるかについては何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項７は、「基材成分を含む、組成物」について「基材成分を含み、車両用シール材用又は建材用シール材用」であると明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 すなわち、訂正事項１０は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０は、前記アの理由から明らかなように、「基材成分を含む、組成物」という発明特定事項を概念的により下位の「基材成分を含み、車両用シール材用又は建材用シール材用」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１０は、特許掲載公報の明細書中の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 前記明細書中の［００４３］には、「本発明の組成物は、上記粒子と基材成分を含むものであり、」と記載されている。さらに前記明細書中の［００４６］には、「本発明の成形体は、上記組成物を成形してなるものである。」と記載されている。加えて前記明細書中の［００４６］には、「本発明の成形体は、優れた摺動性を有するため、自動車分野、建材分野、ＯＡ機器分野、家電、電子機器分野等の様々な部材として、工業的に広く利用することができる。」と記載されている。さらに加えて前記明細書中の［００４６］には、「車両用シール材や建築用シール材として好適に用いることができる。」と記載されている。 そして、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。 従って、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項１１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項８に係る発明は、「組成物を成形してなる、成形体」について「車両用シール材又は建材用シール材」であるかについては何ら特定されていない。 これに対して、訂正後の請求項８は、「組成物を成形してなる、成形体」について「組成物を成形してなり、車両用シール材又は建材用シール材」であると明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 すなわち、訂正事項１１は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１１は、前記アの理由から明らかなように、「組成物を成形してなる、成形体」という発明特定事項を概念的により下位の「組成物を成形してなり、車両用シール材又は建材用シール材」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５条第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１１は、特許掲載公報の明細書中の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 前記明細書中の［００４６］には、「本発明の成形体は、優れた摺動性を有するため、自動車分野、建材分野、ＯＡ機器分野、家電、電子機器分野等の様々な部材として、工業的に広く利用することができる。」と記載されている。さらに加えて前記明細書中の［００４６］には、「車両用シール材や建築用シール材として好適に用いることができる。」と記載されている。 そして、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。 従って、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項８に係る訂正事項１１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、令和７年１２月５日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体 （Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、 前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり、 前記内包物が潤滑剤を含み、 前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含み、 前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍであり、 前記粒子が車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子である、 粒子。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記単量体（Ａ）が単量体（ａ１）を含み、前記単量体（ａ１）がカルボキシル基を有 する単量体、ニトリル系単量体、アミド基を有する単量体、（メタ）アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、ビニルエステル系単量体、及びスチレン系単量体から選ばれる少なくと も１つである、請求項１に記載の粒子。 【請求項４】 前記潤滑剤の２５℃における動粘度が１０～１０００００ｍｍ２／ｓである、請求項１又は３に記載の粒子。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 内径（ｄ１）と外径（ｄ２）の比（ｄ１／ｄ２）が０．０５～０．９９９である、請求項１、３又は４に記載の粒子。 【請求項７】 請求項１、３、４又は６に記載の粒子と、基材成分を含み、車両用シール材用又は建材用シール材用である、組成物。 【請求項８】 請求項７に記載の組成物を成形してなり、車両用シール材又は建材用シール材である、成形体。」 第４ 特許異議の申立ての理由、取消理由及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」ともいう。）は次のとおりである。 理由１Ａ（新規性）本件特許の請求項１、３～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ａ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｂ（新規性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｂ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｃ（新規性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｃ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｄ（新規性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｄ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｅ（新規性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｅ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２Ｆ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第６号証及び甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２Ｇ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第７号証及び甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２Ｈ（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第８号証及び甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開平４－３７０１５０号公報 甲第２号証：特開平５－３１７６８８号公報 甲第３号証：特開２００１－２４７８５５号公報 甲第４号証：特開２０１３－１７７４９７号公報 甲第５号証：国際公開第２０１５／１７４３０５号 甲第６号証：特開２００７－２１９０９４号公報 甲第７号証：特開２００８－３１２２８号公報 甲第８号証：特開２０１３－１８８６０号公報 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の段落０００６に記載されている、「摺動性を付与することができ、かつ、摺動性の長期持続性に優れる粒子、及びその用途を提供する」ことである。 本件特許の請求項ｌに係る粒子のうち、摺動性の付与及び摺動性の持続性について具体的に確認されており、本件特許の明細書に記載されている粒子は、単量体（Ａ）が、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリルアミド及びスチレンのいずれかであり、単量体（Ｂ）がジメタクリル酸エチレングリコール（ＥＤＭＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰ）及び１，９－ノナンジオールジアクリレート（１，９ＮＤ－Ａ）のいずれかであり、単量体（Ａ）の重量割合が約８９．７重量％～９９．５重量％で単量体（Ｂ）の重量割合が約０．５重量％～１０．３重量％（実施例１～１３等）である外殻と、外殻に内包される内包物が潤滑剤として、２５℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓ～１０００００ｍｍ２／ｓのジメチルポリシロキサン、フッ素オイル（１，１，２，２－テトラフルオロエチル－２，２，２－トリフルオロエチルエーテル）及びエステルオイル（ジイソトリデシルアジペート）である潤滑剤を含む、粒子だけであって、本件特許の請求項１の粒子のうちの一部の粒子にすぎない。 これらより、本件特許の請求項１については、当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えるものを含むものであって、本願出願時の技術常識に照らしても、前記特定の外殻と、外殻に内包される特定の潤滑剤を含む内包物とから構成される粒子以外の全ての粒子についてまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ２ 令和７年４月３０日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（申立理由１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ及び１Ｅに対応）。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明及び甲第２～甲第５証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ及び２Ｅに対応）。 ３ 令和７年１０月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次の理由である。 理由（進歩性）本件特許の請求項１、３、４、６～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明及び甲第２～甲第５号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（申立理由２Ｂ、２Ｃ及び２Ｄ対応）。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開平４－３７０１５０号公報 甲第２号証：特開平５－３１７６８８号公報 甲第３号証：特開２００１－２４７８５５号公報 甲第４号証：特開２０１３－１７７４９７号公報 甲第５号証：国際公開第２０１５／１７４３０５号 甲第６号証：特開２００７－２１９０９４号公報 甲第７号証：特開２００８－３１２２８号公報 甲第８号証：特開２０１３－１８８６０号公報 甲第９号証：特表２０２０－５００９６４号公報 甲第１０号証：特開２００４－２９４２９４号公報 甲第１１号証：特開２０１９－１６７４５５号公報 以下、甲第１号証～甲第１１号証を、「甲１」～「甲１１」という。 第５ 甲号証の記載 １ 甲１ 「【請求項１】 有機樹脂微粒子が、粒子内部に一般式、 【化１】 ［図：0001436159000001.jpg］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なってもよく、水素原子；水酸基；アルキル基；シクロアルキル基；アルコキシ基；アルケニル基；フェニル基；フェニルアルキル基；ハロゲン原子、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、シアノ基、四級アンモニウム基、硫酸基及びリン酸基の内少なくとも一種を有する一価炭化水素基；ポリオキシアルキレン基；ビニルポリマー残基；又は脂肪酸エステル基を表し、ｍはシロキサン骨格分子量が１，０００，０００以下となる数を示す。］で表されるシリコーンオイル５～７０重量％、及び粒子表層にエチレン系不飽和モノマーより調製されるガラス転移温度３０～２００℃の熱可塑性樹脂３０～９５重量％を含有し、かつ平均粒子直径０．０５～１μｍを有することを特徴とする、シリコーンオイル含有有機樹脂微粒子。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、表面調整剤、流動性調整剤、消泡剤、撥水剤、離型剤等として、粉体流動性や電気特性等を損なうことなく好適に粉体塗料や粉体化粧等に配合することが出来、又長時間後でも２層分離や分散不良を起こすことなくシリコーンオイル不溶性媒体組成物に対しても好適に配合することが出来るシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子、およびその製造法を提供することを、目的とする。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明者は上記目的を達成するため鋭意検討した結果、シリコーンオイルを含むエマルジョンを熱可塑性樹脂でカプセル化させればシリコーンオイルの粉末化が可能となり、その結果粉体塗料の粉体流動性やシリコーンオイル不溶性媒体に対する分散安定性を損なわずに、粉体塗料や上記不溶性媒体組成物中にシリコーンオイルを添加することが可能となり、更に添加後に加熱すれば粒子内部のシリコーンオイルは溶出し表面調整剤や流動性調整剤等として機能させることが出来ることを見出し、本発明を成すに至った。」 「【００１２】本発明のシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子は、微粒子全重量に対し、上記シリコーンオイル［Ｉ］を熱可塑性樹脂でカプセル化したものである。即ち、本発明のシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子は、粒子内核に上記シリコーンオイル［Ｉ］が存在し、それを被覆する粒子表層に熱可塑性樹脂が存在する２層構造を有する。上記熱可塑性樹脂は、エチレン系不飽和モノマーを後述の乳化重合することにより調製される。エチレン系不飽和モノマーとしては、例えばビニルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、（メタ）アクリレートモノマー、不飽和モノ－及びジ－カルボン酸モノマー等が挙げられ、これらの１種以上使用してよい。より具体的にはエチレン系不飽和モノマーとしては、例えばスチレン、メチル若しくはブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、エチルスチレン、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。その他のモノマー、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等を、本発明効果を損なわない程度に併用してよい。」 「【００１４】本発明のシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子は、前記シリコーンオイル［Ｉ］５～７０重量％（好ましくは１０～５０重量％）、上記熱可塑性樹脂３０～９５重量％（好ましくは５０～９０重量％）を含有する。更に、本発明のシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子は、平均粒子直径０．０５～１μｍ、好ましくは０．０８～０．８０μｍを有する。粒子径が１μｍを越えると、後述の微粒子の単離・乾燥工程に於いて微粒子の機械安定性が低下し、粒子破壊によってシリコーンオイルが分離する危険性が生じる。一方、粒子径が０．０５μｍよりも小さいと、単離・乾燥後の微粒子間の強固な凝集力によって１次粒子への解砕が不可能になる。」 「【００１９】 【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。尚、断りなき限り「部」は重量部を表す。 シリコーンオイルエマルジョンの調製 調製例１ 撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入口を設けた容器２リッターのガラス製反応容器に、ドデシルベンゼンスルホン酸５．１４部および脱イオン水４８８部を加え、９５±２℃に昇温させた。ここに高速ホモミキサーによって処理したオクタメチルシクロテトラシロキサン２５０部、ヘキサメチルジシロキサン７．２０部、ペレックスＳＳＬ（花王社製のアニオン界面活性剤；不揮発分５０％）５．１４部および脱イオン水２８４部の粗エマルジョンを３時間かけて滴下させ、更に同温度で５時間エイジング処理を行った。反応終了後、冷却させた後２規定炭酸ナトリウム水溶液を加えて中和処理を行った。この結果平均粒子径０．２０４μｍ、シリコーンオイル粘度３７．２センチポイズである良好なシードエマルジョンが得られた。 ・・・ 【００２２】調製例４ ステンレス製ビーカーに信越化学社製の脂肪酸変性シリコーンオイル（製品名ＫＦ－９１０；融点４５℃）４０部、信越化学社製ポリエーテル変性シリコーンオイル（製品名ＫＦ－９４５）、信越化学社製のジメチルシリコーンオイル（製品名ＫＦ－９６ １００ＣＳ）５０部、日本乳化社剤製ノニオン界面活性剤（製品名ＮＥＷＣＯＬ－７１４）１０部および花王社製アニオン界面活性剤ペレックスＳＳＬ（不揮発分５０％）５部を分取し、オイルバス中６０℃で溶融させ、更によく混ぜ合わせた。ここに脱イオン水３００部を徐々に加えながら撹拌を行い、白濁感のある粗エマルジョンを得た。この粗エマルジョンをガウリンホモジナイザー使用により８００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３回処理したところ、平均粒子径０．５２５μｍであるシードエマルジョンが得られた。」 「【００２８】実施例４ 調製例４で得られたシリコーンオイルエマルジョン２００部、スチレン２９０部、ブチルアクリレート１５０部、α－メチルスチレンダイマー１０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩３部、過硫酸カリウム２．４部および脱イオン水４５０部を高速ホモミキサー処理によって粗エマルジョン化させた。更に脱イオン水９００部を加えた後、これを撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入口を設けた容器３リッターのガラス製反応容器に仕込み、窒素送気条件下、８４±２℃の反応温度条件下で６時間重合を行った。この結果、平均粒子径が０．７８２であるシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子の白濁エマルジョンが得られた。」 ２ 甲２ 「【請求項１】 ほぼ半球状あるいは半楕円球状の、中央に大きな凹部を有し、吸水量が８０～１４０ml/gであるおわん状微粒子。 【請求項２】 開孔部の平均直径が２～１００μｍである請求項１記載のおわん状微粒子。 【請求項３】 重合性単量体を架橋剤および疎水性液体の存在下に水中で懸濁重合させてなる請求項１記載のおわん状微粒子の製法。 【請求項４】 重合性単量体の少なくとも１種が、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項３記載の製法。 【請求項５】 架橋剤がジビニルベンゼン、ジメタクリル酸スチレン、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸１,３－ブチレン、メタクリル酸アリル、トリメチロールプロパンおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項３記載の製法。 【請求項６】 疎水性液体が沸点が１００℃以上で融点が０℃以下である炭化水素、エステル類、エーテル類、シリコーン油、動物油、植物油およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項３記載の製法。」 「【０００３】微粒子は香料、医薬、農薬、化粧品等の吸着剤、徐放性担体、すべり材等に用いられているが、球形の微小球を吸着剤として用いると吸液量が少ないといった欠点がある。これを改良するため、特開昭６３－１７０４３７号公報には無数の微細な孔を有する微小球（マイクロスポンジ）を開示しているが、肌への密着性の点で不十分である。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は良好なすべり性および密着性（肌へののり）と吸水性を併せ持つ、新規な非球状微粒子を提供することを目的とする。このような性質を有する微粒子は、従来の球形ビーズと比較した場合、例えば化粧品に使用すれば、肌へのすべり性を維持しながら肌への密着性と吸水性を向上させる。」 「【０００９】本発明において重合性単量体としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、メタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類、酢酸ビニル、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、クロロプレン、イソプレン、ブタジエン、アクロレイン、アクリルアミド、アリルアルコール、ビニルピリジン、安息香酸ビニル、安息香酸アリルおよびこれらの混合物等が例示される。アクリル酸、メタクリル酸等のエステル残基としては炭素数１～１８、好ましくは炭素数１～４、特にメチルまたはエチルエステルが好ましい。遊離のアクリル酸、メタクリル酸を一部共重合させてもよく、重合後カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の多価金属化合物、例えば水酸化物等を重合系に添加して架橋させてもよい。 【００１０】上記の単量体は単独でも複数種を併合して共重合体としても良い。特に、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、酢酸ビニル、アクリロニトリル等から複数種を併合して共重合体とするのが好ましい。 【００１１】架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジメタクリル酸エチレン、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸１,３－ブチレン、メタクリル酸アリル、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン等が好適に使用できる。このうちの２種以上を併用しても良い。 【００１２】これらの架橋剤は、粒子をおわん状の形態にするためには重要である。重合性単量体に対する必要な架橋剤の量は０.１～３０重量％であり、好ましくは１～２０重量％である。この量は粒子の変形に大きく影響する。架橋剤の量が少ないと変形の度合いが低くなり、０.１重量％未満である場合には粒子は変形せずに球形となる。また架橋剤が多すぎる場合には、内包される疎水性物質が溶出され易くなるため好ましくない。」 「【００１４】疎水性液体としては炭化水素、例えば流動パラフィン、イソパラフィン；動物油、例えばスクワラン、ミンク油；植物油、例えばアボガド油、マカデミア油、オリーブ油；エステル類、例えばジグリセライド；エーテル類、例えば高分子量ポリプロピレングリコール、ジブチルエーテル、ブチルセルソルブ、アニソール、フェネトール；シリコーン類、例えばオクタメチルシロキサン、種々のシリコーン油等が例示される。特に好ましくは流動パラフィン、イソパラフィン、アボガド油、シリコーン油である。 【００１５】疎水性物質は重合時に形成される重合体の微粒子中に内包され、重合時に重合体が変形しておわん状のビーズとなる。その際、ビーズの膜となる重合体の層が薄すぎると粒子は潰れ易くなる。またこの層が厚すぎる場合には変形せずに球形となる。疎水性物質の量が多いと重合体の層は薄くなり粒子の変形度合が大きくなる。また少ないと重合体の層は厚くなり、粒子の変形度合は小さくなる。疎水性物質の量がある量以下では粒子は球形となるため疎水性物質の量を重合体の１５～１００重量％とするのが好ましい。この範囲内において、目的とする粒子形状に応じて疎水性液体の量を選択すれば良い。 【００１６】疎水性物質の量は粒子の形状に大きな影響を及ぼす。他の条件が同一の場合、疎水性物質が少ないほどおわんの厚みは厚くなり、多いと薄くなる。また、疎水性物質の量が多いとおわんが楕円球に近くなる。疎水性物質の量が約１５～約２５重量％の場合には粒子は球形に近いおわん状となり、約２５重量％を越えると次第に楕円形のおわんとなる。さらに３５重量％以上になると、おわんの開口部が閉じたような形状となる。 【００１７】本発明のおわん状微粒子の製造には、一種のイン・サイチュ重合法を用いる。すなわち重合性単量体を架橋剤、疎水性液体および重合開始剤の存在下、水中で撹拌しながら懸濁重合させ、疎水性液体を重合体の重合膜中に内包する微粒子を調製する。」 「【００２１】以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。 【実施例１】以下の組成で油相と水相を調製した。 ［図：0001436159000002.jpg］ 【００２２】 ［図：0001436159000003.jpg］ 【００２３】上記の油相と水相をＴ.Ｋ.ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて３分間高速撹拌を行って油相を水相中に分散した。この後、窒素置換した１.５リットルセパラブルフラスコに仕込み、２００rpmの撹拌下、６５℃で５時間重合した。生成物を濾過し、水分を２８％含有するケーキ状物質を得た。このケーキを８０℃で５時間乾燥し、平均粒径５～１５μｍの白色微粒子を得た。粒子の形状は球形のおわん状であった。この粒子のＳＥＭ写真を図１に示す。この微粒子の吸水量は１００gあたり１０５mlと球形のものと比べて高かった。 【００２４】 【実施例２】以下の組成で油相を調製した。 ［図：0001436159000004.jpg］ 【００２５】上記の油相と実施例１の水相を用いて実施例１と同様にして微粒子を調製した。得られた微粒子は平均粒径５～１５μｍ、白色で楕円形のおわん状であった。この粒子のＳＥＭ写真を図２に示す。この微粒子の吸水量は粉末１００gあたり１２０mlと非常に高いものであった。 【００２６】 【比較例１】以下の組成で疎水性液体量の少ない油相を調製した。 ［図：0001436159000005.jpg］ 【００２７】上記の油相と実施例１の水相を用いて実施例１と同様にして微粒子を調製した。得られた微粒子は平均粒径１０μｍの球形粒子であった。」 ３ 甲３ 「【請求項１】 相転移自在な化合物を主成分とする芯物質の周囲に、ラジカル付加重合によって得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁を少なくとも１層以上形成してなる蓄熱用マイクロカプセルであって、前記マイクロカプセルの平均粒子径が１０～３０００μｍであることを特徴とする蓄熱用マイクロカプセル。 【請求項２】 カプセル壁に用いられる熱可塑性樹脂が、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン誘導体及びポリ酢酸ビニル誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いてなることを特徴とする請求項１記載の蓄熱マイクロカプセル。」 「【０００７】上記芯物質としては、特に住宅用の保温材として使用する場合、室温付近の０℃以上５０℃未満の融点を持つ物質が好ましい。 【０００８】また、上記芯物質としては、上記相転移自在な化合物を単独もしくは混合することによって、目的に応じた融点を自由に設計できることから、上記相転移自在な化合物として脂肪族炭化水素を使用することが好ましく、例えば、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、イコサン、ドコサン等が挙げられる。」 「【００１０】本発明の蓄熱用マイクロカプセルにおいては、カプセル壁として、ラジカル付加重合によって得られる熱可塑性樹脂を主成分として用いる。この熱可塑性樹脂としては、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン誘導体及びポリ酢酸ビニル誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましく、これらは単独重合体又は共重合体として使用される。この熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁の役割は、上記芯物質の表面を三次元的に覆い、この芯物質の流出を防止することである。 【００１１】上記ポリ（メタ）アクリレートを構成する成分としては、特に限定されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、クミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の極性基含有（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 【００１２】上記ポリスチレン誘導体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｐ－クロロスチレン等のモノマーから重合して得られるポリスチレン誘導体が挙げられ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 【００１３】上記ポリ酢酸ビニル誘導体としては、特に限定されないが、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーから重合して得られるポリ酢酸ビニル誘導体が挙げられ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 【００１４】上記熱可塑性樹脂を構成する成分としては、カプセル壁の機械的強度を改善する目的で、必要に応じて、多官能性モノマーが添加されてもよい。この多官能性モノマーとしては、特に種類は限定されないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート類、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルサクシネート、トリアリルイソシアヌレート等のジもしくはトリアリル化合物、ジビニルベンゼン、ブタジエン等のジビニル化合物等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 「【００２３】（実施例１～４）表１に示した配合組成に従い、下記の操作手順で各蓄熱用マイクロカプセルを得た。まず、５０℃にて融解させた所定量の脂肪族炭化水素、ラジカル重合性モノマー、多官能性モノマー及び重合開始剤を混合・撹拌し、次にイオン交換水（全使用量の６０％）及び高分子分散剤として部分けん化ポリ酢酸ビニルとヒドロキシプロピルメチルセルロースをそれぞれ３％水溶液として等量ずつ添加、撹拌して混合モノマーを調製した。一方、重合器に残りのイオン交換水を入れ、攪拌を開始し、重合器内を減圧して容器内の脱酸素をおこない、窒素により圧戻しをして置換した後、上記混合モノマーを一括で添加した。重合槽を８０℃まで昇温して重合を開始して、３０分間で重合を終了し、その後１時間の熟成期間を置いた後、重合槽を室温まで冷却した。得られた蓄熱用マイクロカプセルを含むスラリーは、固形分濃度約５０重量％、平均粒子径３００μｍであった。 【００２４】ここで用いられた各種原材料は、以下に示す内容であった。 ・脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ） ・脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００１８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点１８．７℃、融解熱２３１Ｊ／ｇ） ・ラジカル重合性モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、スチレン、酢酸ビニル ・多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ） ・重合開始剤：２，２－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ） ・部分けん化ポリ酢酸ビニル：クラレ社製、クラレポバールＬ－８ ・ヒドロキシプロピルメチルセルロース：信越化学社製、メトローズ６０ＳＨ」 「【００２９】 【表１】 ［図：0001436159000006.jpg］ 」 ４ 甲４ 「【請求項１】 エラストマーと、 蓄熱物質と、 を含有してなる芯物質が被膜によって被覆された、蓄熱マイクロカプセル。 【請求項２】 前記蓄熱物質が、パラフィン化合物、脂肪酸、脂肪酸のエステル化合物、脂肪族エーテル類、脂肪族ケトン類、脂肪族アルコールからなる群より選ばれた少なくとも一種である、請求項１に記載の蓄熱マイクロカプセル。 ・・・ 【請求項６】 前記被膜が、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン－（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂からなる群より選ばれた少なくとも一種から選ばれる化合物である、請求項１～５のいずれか一項に記載の蓄熱マイクロカプセル。」 「【００１５】 ［パラフィン化合物］ 本発明の蓄熱マイクロカプセルに含有されるパラフィン化合物としては、例えば、炭素数８～１００のパラフィン化合物が挙げられる。なお、パラフィン化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。炭素数の異なるパラフィン化合物を組み合わせて用いることにより、蓄熱マイクロカプセルの融点あるいは凝固点を所望の値に設定する ことができる。 【００１６】 パラフィン化合物としては、炭素数１０～３０のメチレン鎖を有する化合物がより好ましい。具体的には、ｎ－ドデカン、ｎ－テトラデカン、ｎ－ペンタデカン、ｎ－ヘキサデカン、ｎ－ヘプタデカン、ｎ－オクタデカン、ｎ－ノナデカン、ｎ－イコサン等の直鎖状のパラフィンや、分岐状のパラフィンが挙げられる。 ・・・ 【００２１】 ［脂肪酸］ 脂肪酸としては、例えば炭素数が８～３０の脂肪酸を用いることができ、直鎖飽和脂肪酸、直鎖不飽和脂肪酸、分岐飽和脂肪酸、及び分岐不飽和脂肪酸とに大別される。なかでも、本発明においては、直鎖飽和脂肪酸が好ましく用いられる。 【００２２】 直鎖飽和脂肪酸としては、例えば、オクタン酸（Ｃ８）、ノナン酸（Ｃ９）、デカン酸（カプリン酸）（Ｃ１０）、ドデカン酸（ラウリン酸）（Ｃ１２）、テトラデカン酸（ミリスチン酸）（Ｃ１４）、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）（Ｃ１６）、オクタデカン酸（ステアリン酸）（Ｃ１８）、エイコサン酸（Ｃ２０）、ドコサン酸（Ｃ２２）、テトラコサン酸（Ｃ２４）、ヘキサコサン酸（Ｃ２６）、オクタコサン酸（Ｃ２８）、及びトリアコンタン酸（Ｃ３０）等が挙げられ、これらの中でも、入手性の観点から、炭素数が１０～１８の直鎖飽和脂肪酸が好ましく用いられる。 ・・・ 【００２４】 ［脂肪酸のエステル化合物］ 脂肪酸のエステル化合物としては、例えば、炭素数８～３０の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ステアリン酸ビニル、セバシン酸ジメチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸プロピルが挙げられる。」 「【００９６】 ＜用途＞ 本発明の蓄熱マイクロカプセルは、他の物質に含有させることで各種用途向けの蓄熱材として用いることができる。本発明における蓄熱材としては特に限定されないが、本発明の蓄熱マイクロカプセルを他成分とともに用いたものであり、例えば、蓄熱マイクロカプセルを、コンクリート、モルタル、各種ゴム、合成樹脂、塗料、繊維等に混入したもの、蓄熱マイクロカプセル単独あるいは水等の伝熱媒体とともに包装容器、金属容器等に充填して用いたものを挙げることができる。 このような蓄熱材は、住居、公共施設、車両等の空調設備、自動車のキャニスター、電子部品、冷蔵庫、魔法瓶等の家電、衣服の繊維、臓器輸送の保温容器、カーブミラー、建築材等、種々の分野に用いることができる。」 「【０１１０】 〔合成例１〕 水添共役ジエン（共）重合体（Ｈ－１）の調製 窒素置換された内容積５０Ｌの反応容器に、シクロヘキサン２４０００ｇ、テトラヒドロフラン１．３ｇ、１，３－ブタジエン５７０ｇ、及びｎ－ブチルリチウム２．４ｇを加え、重合開始温度７０℃にて重合した。反応完結後、温度を３５℃としてテトラヒドロフラン２１０ｇを添加し、次いで１，３－ブタジエン３２３０ｇを逐次添加しながら断熱重合した。その後、系内にメチルジクロロシラン１．５ｇを添加して３０分間反応させることによりブロック（共）重合体を調製した。 ・・・ 【０１１７】 ＜芯物質の製造＞ 〔製造例１〕 セパラブルフラスコに、ｎ－テトラデカン（Ｐ－１）９０質量部を添加し、オイルバスにて５０℃に加温して溶融させる。ついで、水添共役ジエン共重合体（Ｈ－１）１０質量部を添加し、オイルバスにて８５℃に加温し、３時間攪拌してｎ－テトラデカンに溶解させ、芯物質（Ｃ－１）を得た。なお、使用した蓄熱物質、エラストマーの種類について以下に記載する。 〔蓄熱物質〕 Ｐ－１…ｎ－テトラデカン Ｐ－２…ｎ－ペンタデカン Ｐ－３…ｎ－ヘキサデカン Ｐ－４…ｎ－ヘプタデカン Ｐ－５…ｎ－オクタデカン Ｐ－６…ｎ－エイコサン Ｐ－７…パラフィンワックス：ＨＮＰ－９ （日本精蝋（株）製） Ｐ－８…ステアリルアルコール Ｐ－９…ミリスチン酸ミリスチル 〔エラストマー〕 Ｈ－１…合成例１で作成した重合体 Ｈ－２…合成例２で作成した重合体 Ｈ－３…ＳＥＢＳ：クレイトンＧ１６５１（クレイトンポリマージャパン（株）製） Ｈ－４…ＥＰＤＭ：ＪＳＲ ＥＰ１０３ＡＦ（ＪＳＲ（株）製） 【０１１８】 〔製造例２～１６〕 以下、エラストマーと蓄熱物質を下表１に示すとおりとした以外は、製造例１と同様にして、芯物質Ｃ－２～Ｃ－１６を得た。得られた芯物質を下表１に示す。 【０１１９】 【表１】 ［図：0001436159000007.jpg］ 【０１２０】 ＜蓄熱マイクロカプセル＞ 〔実施例１〕 窒素置換したオートクレーブ１にて、メラミン粉末１６部に３７％ホルムアルデヒド水溶液２０．６部と水４０部を加え、ｐＨを８に調整した後、約７０℃まで加熱してメラミン－ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液を得た。窒素置換したオートクレーブ２にて、８５℃に加熱した、ｐＨを４．５に調整した１０％スチレン無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１００部と、８５℃に加熱した芯物質（Ｃ－１）７０部とを激しく攪拌しながら添加し平均粒子径が３．０μｍになるまで乳化を行なった。この乳化液に上記メラミン－ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液全量を添加し、８５℃で２時間攪拌を施した後、ｐＨを９に調製して蓄熱マイクロカプセル分散液を得た。得られた分散液を乾燥して、蓄熱マイクロカプセルを得た。 【０１２１】 〔実施例２～１８〕 芯物質を下表２に示すものに変えた以外は、実施例１と同様にして蓄熱マイクロカプセルを得た。 【０１２２】 〔実施例１９〕 窒素置換したオートクレーブ１にて、尿素２０部に対し、３７％ホルムアルデヒド水溶液４０．５部を加え、２８％アンモニア水で反応系のｐＨを７．５～８．５に調整した後、約７０℃まで過熱して尿素－ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液を得た。窒素置換したオートクレーブ２にて、８５℃に加熱したｐＨを４．５に調整した１０％スチレン無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１００部中に、８５℃に加熱した芯物質（Ｃ－３）７０部を激しく攪拌しながら添加し平均粒子径が３．０μｍになるまで乳化を行なった。この乳化液に上記尿素－ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液全量を添加し８５℃で２時間攪拌を施した後、ｐＨを９に調製して蓄熱マイクロカプセル分散液を得た。得られた分散液を乾燥して、蓄熱マイクロカプセルを得た。 【０１２３】 〔実施例２０～２２〕 窒素置換したオートクレーブ１にて、８５℃にて融解させた所定量の芯物質と、被膜形成用モノマーとを混合、撹拌し、ついで９０℃に加温した使用量の６０質量％のイオン交換水、分散剤として所定量のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム分散剤を添加、撹拌して乳化モノマー液を調製した。窒素置換したオートクレーブ２に、残りのイオン交換水全量を入れ、攪拌を開始した。オートクレーブ２内を減圧して容器内の脱酸素を行った後、窒素により圧力を大気圧まで戻して、内部を窒素雰囲気とした後、上記乳化モノマー液を一括に添加した。オートクレーブ２を８５℃まで昇温した後、開始剤として所定量のベンゾイルパーオキサイドを添加して、重合を開始した。１時間で重合を終了し、その後２時間の熟成を行った後、オートクレーブ２を室温まで冷却し、蓄熱マイクロカプセル分散液を得た。得られた分散液を乾燥して、蓄熱マイクロカプセルを得た。 【０１２４】 実施例１～２２で得られた蓄熱マイクロカプセルの、蓄熱物質比率、平均粒子径、蓄熱物質減量を測定した結果を下表２～３に示す。 【０１２５】 【表２】 ［図：0001436159000008.jpg］ 【０１２６】 【表３】 ［図：0001436159000009.jpg］ 」 ５ 甲５ 「［請求項１］ 共重合可能な官能基を有する単量体を複数含む単量体混合物を、少なくとも、非重合性のシリコーンが存在している状態で懸濁重合してなる、該シリコーンが固定化して含有されてなる樹脂粒子であることを特徴とする樹脂ビーズ。 ［請求項２］ 前記非重合性のシリコーンが、シリコーンアクリル共重合体、ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテルアルキル変性シリコーン、トリメチルシロキケイ酸又はシリコーンエラストマーのいずれかである請求項１に記載の樹脂ビーズ。 ［請求項３］ 前記共重合可能な官能基を有する単量体が、（メタ）アクリレート系である請求項１又は２に記載の樹脂ビーズ。 ［請求項４］ 前記単量体混合物中に、共重合可能な官能基を複数有する単量体を含み、且つ、その含有量が２０質量％以上である請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の樹脂ビーズ。 ・・・ ［請求項９］ 樹脂ビーズを含有してなる、化粧料、外皮用薬、塗料、成形体、フィルム、コーティング剤、分散体、印刷インキ、インクジェットインキ及び樹脂組成物からなる群から選ばれるいずれかの製品であって、前記樹脂ビーズが、請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂ビーズであることを特徴とする撥水性及び撥油性を有する製品。」 「［００１４］ 上記本発明によれば、樹脂ビーズの内部に非重合性のシリコーンが固定化されていることから、該樹脂ビーズを添加した製品は、十分な撥水性及び撥油性が付与され、より好適な態様によれば、長時間に亘って持続的に十分な撥水性及び撥油性が付与された優れた特性のものとなる。本発明の好適な態様の樹脂ビーズを、例えば、化粧料などに用いた場合には、均一な撥水撥油効果を持続的に付与することが実現でき、優れた化粧もちを可能にできるため、特に効果的である。」 「［００１８］ 本発明の樹脂ビーズは、少なくとも上記したような非重合性のシリコーンが存在している状態で、共重合可能な官能基を有する単量体を複数含む単量体混合物を懸濁重合してなる樹脂粒子（共重合体）であることを特徴とする。本発明の樹脂ビーズを構成する樹脂成分は、特に限定されず、適応する公知の樹脂ならばいずれのものも使用できる。例えば、その使用目的を勘案して、化粧料、外皮用薬、塗料、成形体、フィルム、コーティング剤、分散体、印刷インキ、インクジェットインキ、樹脂組成物に適したものを適宜に用いればよい。具体的には、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂や、紫外線硬化樹脂、天然物由来高分子、熱変性シリコーン高分子、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。 ［００１９］ したがって、本発明の樹脂ビーズの樹脂成分は、上記に挙げた樹脂を形成するための、共重合可能な官能基を有する単量体を複数選択し、これらを組み合わせて重合させたものであればいずれでもよい。本発明で使用する共重合可能な官能基を有する単量体（モノマ ー）のより好適なものとしては、共重合可能な官能基を複数有する、多官能性モノマーや架橋作用性モノマーが挙げられる。これらのモノマーの詳細については後述する。また、本発明者らの検討によれば、その用途にもよるが、共重合可能な官能基を有する単量体の中でも、透明性等の化粧料適性に優れる（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂を形成する単量体がより好ましい。具体的には、公知のアクリル系またはメタクリル系のモノマーが、中でも、メタクリル系のモノマーがより好適に使用できる。なお、本明細書中において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。 ［００２０］ 本発明者の検討によれば、本発明の樹脂ビーズを構成する樹脂成分としては、共重合可能な官能基を複数有する単量体を、使用される全単量体中に、２０質量％以上、更には２５質量％以上を含むように構成することが好ましい。勿論、全量（１００質量％）としてもよい。すなわち、このように構成することで、懸濁重合によって形成した樹脂ビーズは、例えば、化粧料に使用した場合、非重合性のシリコーンを固定化した状態で含有し、その移動を妨げる適性がより向上したものとなるので、より均一で良好な撥水撥油効果が得られ、且つ、該効果をより安定に、長時間に亘って持続的に維持できるものとなる。 ［００２１］ 本発明で好適に使用される共重合可能な官能基を複数有する単量体としては、共重合可能な、下記に挙げるような、多官能性モノマーや架橋作用性モノマーが挙げられる。共重合可能な多官能性モノマーまたは架橋作用性モノマーは、共重合の能力がある二重結合を含む一般的な共重合性モノマーが用いられる。本発明に好適な、このような架橋に適したモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレートなどの２官能（メタ）アクリレートが挙げられる。 ［００２２］ また、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレートなどの３官能（メタ）アクリレート、 ［００２３］ ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能（メタ）アクリレート、 ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能（メタ）アクリレート、及びこれらの誘導体等の（メタ）アクリレート類、 キシリレンビスオキセタン、３－エチル－３［［（３－エチルオキセタン－３イル）メトキシ］メチル］オキセタン等のオキセタン類、この他、ウレタンジ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレート変性類などが例示できる。」 「［実施例］ ［００３３］ 以下、本発明を、実施例及び比較例を挙げて更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。なお、文中「部」または「％」とあるのは質量基準である。 ・・・ ［００３５］ ＜実施例１＞（重合性モノマー液中に非重合性のシリコーンアクリル共重合体を含有させて製造した例） まず、予め調製した、ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫ１Ｇ）２００部にＶ－６５を４部溶解した溶液に、ラウリルメタアクリレート（花王（株）製、商品名：ＬＭＡ）２００部と、非重合性のシリコーンアクリル共重合体（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＰ－５７８、有効成分１００％）２０部を加え、これらを均一に撹拌混合し、重合性モノマー液を調製した。上記で使用したＫＰ－５７８は、アクリルポリマーと、ジメチルポリシロキサンからなるグラフト重合体である。 ［００３６］ 次に、別の容器に、イオン交換水１６００部に、分散安定化剤としてＰＶＡを８０部溶解した水相中に、上記で調製した重合性モノマー液を加えて混合し、ディゾルバーにて２５００ｒｐｍで５分間撹拌した後、更に、ホモジナイザーを用いて８０００ｒｐｍで５分間撹拌して、均一な懸濁液を得た。 ［００３７］ 次に、撹拌機、窒素ガス導入管を備え付けた重合装置の反応缶に、上記で得た懸濁液を仕込み、７０℃、６時間続けて重合反応を行った。冷却後、この懸濁液から生成した樹脂微粒子を濾過洗浄した。このようにして得られた樹脂ビーズを、イオン交換水に再解膠し た後、懸濁液から微粒子を濾過洗浄した。更に、乾燥、解砕処理を行って、非重合性のシリコーンを固定化して含有してなる樹脂ビーズを得た。 ・・・ ［００３９］ ＜実施例３＞（重合性モノマー液中に非重合性のトリメチルシロキケイ酸を含有させて製造した例） 予め調製した、ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫ１Ｇ）１２０部にＶ－６５を４部溶解した溶液に、ラウリルメタアクリレート（花王（株）製、商品名：ＬＭＡ）２８０部と、非重合性のトリメチルシロキケイ酸（信越化学工業（株）製、商品名：Ｘ－２１－５２５０、有効成分５０％）４０部を加え、これらを均一に撹拌混合し、重合性モノマー液を調製した以外は実施例１と同様に操作し、非重合性のシリコーンを固定化して含有してなる樹脂ビーズを得た。なお、上記で使用したＸ－２１－５２５０は、トリメチルシロキケイ酸５０％と、環状シリコーンオイルであるシクロペンタシロキサン５０％の混合物である。 ・・・ ［００４１］ ＜実施例５＞（重合性モノマー液中に非重合性のポリエーテル共変性シリコーンを含有させて製造した例） 予め調製した、ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫ１Ｇ）２００部にＶ－６５を４部溶解した溶液に、ラウリルメタアクリレート（花王（株）製、商品名：ＬＭＡ）２００部と、非重合性のポリエーテル共変性シリコーン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＦ－６０１５、有効成分１００％）２８部を加え、これらを均一に撹拌混合し、重合性モノマー液を調製した以外は実施例１と同様に操作し、非重合性のシリコーンを固定化して含有してなる樹脂ビーズを得た。 ・・・ ［００５０］ （化粧料への使用） 表２に示す各成分と、実施例及び比較例で得た各樹脂ビーズを用い、表２に記載した配合量で配合することにより、実施例７～１２及び比較例３、４の化粧料を製造し、その使用性について評価した。具体的に、化粧料は、以下のようにして製造した。表２に記載のシリコーン処理された各粉体（マイカ、タルク、微粒子酸化チタン、硫酸バリウム）及び実施例及び比較例の各樹脂ビーズを、表２に記載の量で配合し、均一になるまで混合して粉体混合物とした。そして、粉体混合物と、予めワセリン、スクワラン、トリオクタン酸グリセリルを混合したものを加えて、均一なるまで混合した。そして、これを容器に充填し、必要に応じてプレス成型して化粧料を得た。これを用いて、表３に示す項目の使用性について、表３に示す評価基準で評価し、結果を表３に示した。」 ６ 甲６ 「【請求項１】 導電性基体上に、少なくとも感光層を有し、最外層にマイクロカプセルを含有する電子写真用感光体において、最外層の純水との接触角が８５度以上であることを特徴とする電子写真用感光体。 ・・・ 【請求項５】 前記マイクロカプセルが有機高分子材料からなる請求項１記載の電子写真用感光体。 【請求項６】 前記有機高分子材料がメラミン樹脂またはポリスチレン樹脂である請求項５記載の電子写真用感光体。 【請求項７】 前記マイクロカプセルがシリコーンオイルを含有する請求項１～６のうちいずれか一項記載の電子写真用感光体。」 「【００３６】 本発明において、電荷輸送層４が最外層となる場合には、繰返し使用後の潤滑性を維持するために、電荷輸送層４に、本発明に係る潤滑性オイルを内包したマイクロカプセルを含有させることが必要である。この場合のマイクロカプセルの含有量としては、電荷輸送層の固形分の０．１～５０重量％程度とすることができ、好ましくは１～２０重量％程度である。含有量が少なすぎると十分な潤滑性向上効果が得られず、一方、多すぎると電荷輸送層本来の性能を損なうおそれがある。」 「【００５１】 次に、本発明の電子写真用感光体の実施例について説明する。尚、以下において「部」とは、「重量部」を表すものとする。 （マイクロカプセルの調製） （調製例１） 和信化学工業（株）製の和信マイクロカプセル（中空状の多孔質シリカ粒子、粒径φ２～５μｍ）に、和信化学工業（株）において各種潤滑性オイルを含浸させたものを用意した。潤滑性オイルとしてＴＳＦ４５１（ジメチルシリコーンオイル、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を用いたものをマイクロカプセルＡとし、Ｊ２５ ＦＬＵＩＤ（フルオロエーテル系オイル、ＮＯＫ（株）製）を用いたものをマイクロカプセルＢとした。 （調製例２） （株）日本マクセルプロダクツ社において製造された、各種潤滑性オイルを内包したマイクロカプセルを用意した。このマイクロカプセルの材質はメラミン樹脂であり、粒径は３～５μｍであった。潤滑性オイルとしてＴＳＦ４５１（ジメチルシリコーンオイル、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を用いたものをマイクロカプセルＣとし、Ｊ２５ ＦＬＵＩＤ（フルオロエーテル系オイル、ＮＯＫ（株）製）を用いたものをマイクロカプセルＤとした。 （調製例３） ＪＳＲ（株）製のＳＸ８６６（Ａ）（中空状の粒状架橋ポリスチレン、粒径φ０．３μｍ）に、各種潤滑性オイルを含浸させたものを用意した。潤滑性オイルとしてＴＳＦ４５１（ジメチルシリコーンオイル、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を用いたものをマイクロカプセルＥとし、Ｊ２５ ＦＬＵＩＤ（フルオロエーテル系オイル、ＮＯＫ（株）製）を用いたものをマイクロカプセルＦとした。 （実施例１） 以下の手順に従い、電気特性評価用として、ドラム感光体（３０ｍｍφ）を作製した。 【００５２】 まず、アルミニウム素管上に、以下の組成の下引き層分散液を浸漬塗工し、１００℃で３０分乾燥して、溶剤を除去して膜厚３μｍの下引き層を形成した。 （下引き層分散液組成） 樹脂バインダ：アルコール可溶性ナイロン（ＣＭ８０００、東レ（株）） ５部 添加物：アミノシラン処理された酸化チタン微粒子 ５部 溶剤：メタノール／塩化メチレン混合溶剤（６／４（ｖ／ｖ）） ９０部 次に、以下の組成の電荷発生層分散液を浸漬塗工し、１００℃で３０分乾燥して、溶剤を除去して膜厚０．７μｍの電荷発生層を形成した。 （電荷発生層分散液組成） 電荷発生物質：α型チタニルフタロシアニン １１部 樹脂バインダ：ポリビニルブチラール樹脂 １部 溶剤：塩化メチレン ９８部 次に、以下の組成の電荷輸送層溶液を浸漬塗工し、１００℃で３０分乾燥して、溶剤を除去して膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。 （電荷輸送層溶液組成） 電荷輸送物質：ヒドラゾン化合物（ＣＴＣ１９１、高砂香料（株）製）９部 電荷輸送物質：ブタジエン化合物（Ｔ４０５、高砂香料（株）製） １部 樹脂バインダ：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名 パンライトＴＳ２０５０、帝人化成（株）） １０部 溶剤：塩化メチレン ９０部 次に、以下の組成の表面保護層溶液を浸漬塗工し、８０℃で３０分、さらに、１１０℃で１時間乾燥して、溶剤を除去して膜厚３μｍの表面保護層を形成した。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２、荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００、新日本理化（株）製） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ（１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセン） ０．４部 潤滑性オイルを内包するマイクロカプセル：マイクロカプセルＡ（調製例１） ２０部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ２０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 以上のようにして電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は８５度であった。 （実施例２） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は９５度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 潤滑性オイルを内包するマイクロカプセル：マイクロカプセルＣ（調製例２） ２０部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ２０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （実施例３） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は１０５度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 潤滑性オイルを内包したマイクロカプセル：マイクロカプセルＥ（調製例３） ２０部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ３０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （実施例４） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は１００度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 潤滑性オイルを内包したマイクロカプセル：マイクロカプセルＢ（調製例１） ２０部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）） ２０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （実施例５） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は１１０度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 潤滑性オイルを内包するマイクロカプセル：マイクロカプセルＤ（調製例２） ２０部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ２０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （実施例６） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は１０８度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 潤滑性オイルを内包するマイクロカプセル：マイクロカプセルＦ（調製例３） ２０部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ２０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （実施例７） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は１０５度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 潤滑性オイルを内包するマイクロカプセル：マイクロカプセルＡ（調製例１） １５部 補強フィラー：架橋ポリスチレン（ＳＸ８７４２、φ０．３μｍ、ＪＳＲ（株）） １５部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ３０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （比較例１） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は６５度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ３０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （比較例２） 表面保護層溶液を以下の組成にした以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。表面保護層の表面と純水との接触角は７０度であった。 （表面保護層分散液組成） 樹脂バインダ：エポキシ樹脂／アルコキシシラン系ハイブリッド材料（商品名 コンポセランＥ１０２：荒川化学（株）） ７５部 硬化剤：酸無水物（商品名 リカシッドＭＨ－７００） ９部 促進剤：オクチル酸スズ ０．８部 促進剤：ＤＢＵ ０．４部 潤滑性付与剤：ジメチルシリコーンオイル（ＴＳＦ４５１、ＧＥ東芝シリコーン（株）） ７部 導電性調整剤：酸化スズ（ＮａｎｏＴｅｋ Ｐｏｗｄｅｒ ＳｎＯ２、シーアイ化成（株）製） ３０部 溶剤：メタノール １００部 溶剤：メチルエチルケトン ５０部 （比較例３） 表面保護層を設けない以外は実施例１と同様にして、電子写真用感光体を作製した。」 ７ 甲７ 「【請求項１】 鉱油をカプセル全重量に対して５０質量％以上内包したカプセルが、成形後の合成樹脂全量に対して、２質量％以上５０質量％未満配合されていることを特徴とするカプセル含有合成樹脂部材。 【請求項２】 合成樹脂部材を含む転動装置において、 前記合成樹脂部材は、請求項１に記載のカプセル含有合成樹脂部材であることを特徴とする転動装置。」 「【００１６】 本発明によれば、鉱油を含有した合成樹脂部材において、寸法収縮が少なく、転動部材への潤滑油の供給を良好に安定して行い、しかも良好な機械的特性を発揮することができる。」 「【００２０】 本実施の形態に使用されるカプセルの内包物である鉱油は、減圧蒸留、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、硫酸洗浄、白土精製、水素化精製等を適宜組み合わせて、粘度指数が１００以上となるように精製した鉱油が好ましい。そして、粘度指数が１２０以上となるように精製した、いわゆる高精製度鉱油がより好ましい。 【００２１】 鉱油のカプセル重量に対する含有量は、５０質量％以上が好ましい。５０質量％未満では、合成樹脂が成形されたときの含油効果が不十分である。 【００２２】 鉱油の動粘度は特に限定されないが、４０℃での動粘度が１０～４００ｍｍ２／ｓが好ましい。これは、転動装置の使用温度に応じて変えれば良い。 【００２３】 本実施の形態に使用されるカプセルの膜材は、特に限定されるものではないが、合成樹脂成形時の温度に耐えられるものを選ぶ必要がある。」 「【００２７】 カプセルの一次平均粒径は、特に限定されるものでないが、大きすぎると合成樹脂成形時にうまく分散されないため、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、最も好ましくは、１μｍ以下である。」 「【００３６】 母材として、ナイロン６６（ＰＡ６６）を使用し、これに充填材としてアミノ系シランカップリング剤で処理したカット長３ｍｍ、フィラメント径１３μｍのガラスチョップドストランド〔日東紡績（株）製ＣＳ３ＰＥ－４７１〕３０重量％を添加し、ヘンシェルミキサーで予備混合した後、押出機によりペレット化した。そして、そのペレットを２８０℃に加熱し、表１記載の割合でカプセル（一次平均粒径９００μｍ、鉱油含有量５０質量％）を混合させてから、図４に示される冠型保持器の形状に射出成形したものと、板状に射出成形したもの２種類ずつ作製した。」 ８ 甲８ 「【請求項１】 （Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂、及び、（Ｂ）オイル含有微粒子 を含む被膜形成用組成物。 ・・・ 【請求項６】 前記（Ｂ）オイル含有微粒子が少なくとも１種のオイルを内包するカプセル壁からなるマイクロカプセルである、請求項１乃至５のいずれかに記載の被膜形成用組成物。 【請求項７】 前記オイルがフッ化オイルである、請求項１乃至６のいずれかに記載の被膜形成用組成物。」 「【００３５】 （メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ａ１）は、（メタ）アクリロイル基及び水酸基をそれぞれ１個ずつ有する化合物であってもよく、（メタ）アクリロイル基２個以上及び水酸基１個を有する化合物、（メタ）アクリロイル基１個及び水酸基２個以上を有する化合物、（メタ）アクリロイル基及び水酸基をそれぞれ２個以上有する化合物であってもよい。 【００３６】 具体例として、上記順に、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとネオペンチルグリコールカーボネートの反応生成物等が挙げられる。これらは２以上の水酸基を有する化合物と（メタ）アクリル酸とのモノエステル又は１個以上の水酸基を残したポリエステルである。 【００３７】 更に、化合物（ａ１）は、エポキシ基を１個以上有する化合物と（メタ）アクリル酸との開環反応生成物であってもよい。エポキシ基と（メタ）アクリル酸との反応によりエポキシ基が開環してエステル結合が生じるとともに水酸基が生じ、（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物となる。また、エポキシ基を１個以上有する化合物のエポキシ基を開環させて水酸基含有化合物とし、それを（メタ）アクリル酸エステルに変換することもできる。 【００３８】 エポキシ基を１個以上有する化合物としては、いわゆるエポキシ樹脂と呼ばれているポリエポキシドが好ましい。ポリエポキシドとしては、例えば、多価フェノール類－ポリグリシジルエーテル（例えば、ビスフェノールＡ－ジグリシジルエーテル）等のグリシジル基を２個以上有する化合物、脂環族エポキシ化合物が好ましい。更に、エポキシ基を有する（メタ）アクリレートと水酸基・カルボキシル基を有する化合物との反応生成物を化合物（ａ１）として使用することもできる。エポキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。 【００３９】 化合物（ａ１）の上記以外の具体例としては、例えば、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，３－プロパンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２－ブテン－１，４－ジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（ないしペンタ）（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ－ジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物等が挙げられる。 【００４０】 ポリイソシアネートとしては、通常の単量体状のポリイソシアネートはもちろん、ポリイソシアネートの多量体や変性体又はイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー等のプレポリマー状の化合物であってもよい。 【００４１】 多量体としては３量体（イソシアヌレート変性体）、２量体、カルボジイミド変性体等があり、変性体としてはトリメチロールプロパン等の多価アルコールで変性して得られるウレタン変性体、ビュレット変性体、アロハネート変性体、ウレア変性体等がある。プレポリマー状のものの例としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等のポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマー等がある。これらポリイソシアネートは２種以上併用して使用できる。 【００４２】 具体的な単量体状のポリイソシアネートとしては、例えば、２，６－トリレンジイソシアネート、２，４－トリレンジイソシアネート、メチレンビス（４－フェニルイソシアネート）［ＭＤＩ］、１，５－ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｐ－フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン－１，４－ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート［ＸＤＩ］、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１－ウンデカントリイソシアネート、１，８－ジイソシアネート－４－イソシアネートメチルオクタン、１，３，６－ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等（［ ］内は略称）が挙げられる。 【００４３】 ポリイソシアネートとしては特に無黄変性ポリイソシアネート（芳香核に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート）が好ましい。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートがある。上記のようにこれらポリイソシアネートの多量体や変性体等も好ましい。 【００４４】 ２個以上の水酸基を有する化合物（ａ２）としては、多価アルコール、多価アルコールに比較して高分子量のポリオール等がある。多価アルコールとしては、２～８個の水酸基を有する多価アルコールが好ましく、特に２～６個の水酸基を有する多価アルコールが好ましい。多価アルコールは脂肪族の多価アルコールはもちろん、脂環族多価アルコールや芳香核を有する多価アルコールであってもよい。 【００４５】 芳香核を有する多価アルコールとしては、例えば、多価フェノール類のアルキレンオキシド付加物、多価フェノール類－ポリグリシジルエーテル等の芳香核を有するポリエポキシドの開環物等がある。高分子量のポリオールとしてはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等がある。また、ポリオールとして水酸基含有ビニルポリマーをも使用できる。これら多価アルコール、ポリオールは２種以上併用することもできる。 【００４６】 多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，２－プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２，４ートリメチル－１，３－ペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、ジメチロールシクロヘキサン、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、３，９－ビス（ヒドロキシメチル）－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９－ビス（２－ヒドロキシ－１，１－ジメチルエチル）－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ビスフェノールＡ－ジグリシジルエーテルの開環物、ビニルシクロヘキセンジオキシドの開環物等が挙げられる。 【００４７】 前記ポリオールの具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ－アルキレンオキシド付加物、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール。ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンジオール等の脂肪族ポリオール；ポリε－カプロラクトンポリオール；アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、アゼライン酸、グルタル酸等の多塩基酸と上記多価アルコールとの反応で得られるポリエステルポリオール；１，６－ヘキサンジオール等のジオールと炭酸エステルやホスゲンの反応で得られるポリカーボネートジオール等が挙げられる。 【００４８】 水酸基含有ビニルポリマーとしては、例えば、アリルアルコール、ビニルアルコール、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体とオレフィン等の水酸基不含単量体との共重合体等が挙げられる。 【００４９】 （メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有する化合物（ａ３）としては、例えば、２－イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、メタクリロイルイソシアネート等が挙げられる。 【００５０】 好ましいアクリルウレタンとしては、例えば、ペンタエリスリトール又はポリペンタエリスリトールと（メタ）アクリル酸との水酸基を１以上残したポリエステル（以下、「水酸基含有ペンタエリスリトール系（メタ）アクリレート」という）を使用して得られるアクリルウレタン（以下、「ペンタエリスリトール系アクリルウレタン」という）が挙げられる。水酸基含有ペンタエリスリトール系（メタ）アクリレート及びポリイソシアネートの反応生成物；水酸基含有ペンタエリスリトール系（メタ）アクリレート及びそれに対して相対的に少量の他の２以上の水酸基を有する化合物（ａ２）等との混合物をポリイソシアネートと反応させて得られる反応生成物等が特に好ましい。 【００５１】 ポリペンタエリスリトールは重合度の異なるポリペンタエリスリトールの混合物であってもよく、ペンタエリスリトールを含んでいてもよい。水酸基含有ペンタエリスリトール系（メタ）アクリレートも同様にこのようなポリペンタエリスリトールに由来する２種以上の化合物の混合物、１分子中の水酸基や（メタ）アクリロイルオキシ基の異なる２種以上の化合物の混合物、等の２種以上の化合物の混合物であってもよい。ペンタエリスリトール系アクリルウレタンもまた同様である。 【００５２】 更に、好ましいアクリルウレタンとしては、例えば、ポリエステルポリオールを使用して得られるポリエステル系ポリウレタンも挙げられる。（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ａ１）、ポリエステルポリオール、及び、ポリイソシアネートの反応生成物；（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ａ１）、ポリエステルポリオール、及び、ポリエステルポリオールに対して相対的に少量の他の２以上の水酸基を有する化合物（ａ２）等との混合物をポリイソシアネートと反応させて得られる反応生成物等が特に好ましい。 【００５３】 また、ポリカーボネートジオールを使用して得られるポリカーボネート系ポリウレタン も好ましい。（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ａ１）、ポリカーボネートジオ－ル、及び、ポリイソシアネートの反応生成物；（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する化合物（ａ１）、ポリカーボネートジオ－ル、及び、ポリカーボネートジオールに対して相対的に少量の他の２以上の水酸基を有する化合物（ａ２）等との混合物をポリイソシアネートと反応させて得られる反応生成物等が特に好ましい。 【００５４】 ウレタン結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、化合物（ａ２）と同様の２個以上の水酸基を有する化合物と（メタ）アクリル酸とのポリエステルが好ましい。２個以上の水酸基を有する化合物としては前記多価アルコールやポリオールが好ましい。更に、２個以上のエポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物である（メタ）アクリル酸エステル化合物も好ましい。 【００５５】 ２個以上のエポキシ基を有する化合物としてはエポキシ樹脂と呼ばれているポリエポキシドを使用することができる。例えば、グリシジルエーテル型ポリエポキシド、脂環型ポリエポキシド等のエポキシ樹脂として市販されているものを使用できる。 【００５６】 ポリエポキシドとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ－ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ－ジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ－ジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ノボラックポリグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド等が挙げられる。 【００５７】 ウレタン結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。 【００５８】 １，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、炭素数１４～１５の長鎖脂肪族ジオールのジ（メタ）アクリレート、１，３－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールとトリメチロールプロパンとの縮合物からなるジオールのジ（メタ）アクリレート等の脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリレート。 【００５９】 ジ（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）ビスフェノールＡ、ジ（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）ビスフェノールＳ、ジ（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）ビスフェノールＦ、トリス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）－（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ビスフェノールＡジメタクリレート等の芳香核又はトリアジン環を有する多価アルコールや多価フェノールの（メタ）アクリレート。 【００６０】 トリメチロールプロパン－エチレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン－プロピレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール－カプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート－カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール［２００～１０００］ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール［２００～１０００］ジ（メタ）アクリレート等の水酸基含有化合物－アルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、水酸基含有化合物－カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレンポリオールの（メタ）アクリレート（［ ］内はポリオキシアルキレンポリオールの分子量を表す）。 【００６１】 ビス（アクリロイルオキシネオペンチルグリコール）アジペート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル－カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ビス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）ホスフェート、トリス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）ホスフェート等の（メタ）アクリロイル基を有するカルボン酸エステルやリン酸エステル。 【００６２】 ビスフェノールＡ－ジグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸付加物、ビニルシクロヘキセンジオキシド－（メタ）アクリル酸付加物、ジシクロペンタジエンジオキシド－（メタ）アクリル酸付加物、グリシジル（メタ）アクリレートとエチレングリコールの反応生成物、グリシジル（メタ）アクリレートとプロピレングリコールの反応生成物、グリシジル（メタ）アクリレートとジエチレングリコールの反応生成物、グリシジル（メタ）アクリレートと１，６－ヘキサンジオールの反応生成物、グリシジル（メタ）アクリレートとグリセロールの反応生成物、グリシジル（メタ）アクリレートとトリメチロールプロパンの反応生成物、グリシジル（メタ）アクリレートとフタル酸の反応生成物等のポリエポキシドの（メタ）アクリル酸付加物（ただし、ポリエポキシドのエポキシ基１個あたり１分子の（メタ）アクリル酸が付加したもの）、及びグリシジル（メタ）アクリレートと多価アルコール若しくは多価カルボン酸との反応生成物（ただし、多価アルコール等の１分子あたりグリシジル（メタ）アクリレートが２分子以上反応したもの）。 【００６３】 アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド－（メタ）アクリル酸付加物のアリルエーテル化物、ビニルシクロヘキセンジオキシド－（メタ）アクリル酸付加物のメチルエーテル化物、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の上記のような（メタ）アクリレート類でかつ未反応の水酸基を有する化合物のアルキルエーテル化物、アルケニルエーテル化物、カルボン酸エステル化物。 【００６４】 特に好ましいウレタン結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル化合物はイソシアヌレート系ポリオールのポリ（メタ）アクリレート（以下、「イソシアヌレート系（メタ）アクリレート」という）である。イソシアヌレート系ポリオールとはトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート等の２以上の水酸基を有するイソシアヌル酸エステルである。イソシアヌレート系ポリオールにおいてイソシアヌレート環の３個の窒素原子にそれぞれ結合した３個の有機基は同一であっても異なっていてもよい。３個の有機基の少なくとも２個はそれぞれ少なくとも１個の水酸基を有することが好ましく、３個の有機基がそれぞれ１個ずつ水酸基を有することがより好ましい。 【００６５】 イソシアヌレート系ポリオールとしてはトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート以外に、トリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート－アルキレンオキシド付加物やトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート－ラクトン付加物が好ましい。これら付加物におけるアルキレンオキシドやラクトンの付加量はトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート１分子あたり１～１２分子、特に１～６分子が好ましい。トリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレートにおけるヒドロキシアルキル基としては炭素数２～６、特に２～４のヒドロキシアルキル基が好ましい。具体的には、２－ヒドロキシエチル基、２－ヒドロキシプロピル基、４－ヒドロキシブチル基等があり、好ましくは２－ヒドロキシエチル基と２－ヒドロキシプロピル基である。なお、これらイソシアヌレート系ポリオールは２種以上併用できる。 【００６６】 アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２－ブテンオキシド、２，３－ブテンオキシド等が好ましく、エチレンオキシドとプロピレンオキシドがより好ましい。ラクトンとしては、ε－カプロラクトンの他、ブチロラクトン、γ－バレロラクトン、γ－カプロラクトン、δ－カプロラクトン等が好ましく、ε－カプロラクトンが特に好ましい。 【００６７】 イソシアヌレート系（メタ）アクリレートにおける１分子あたりの（メタ）アクリロイルオキシ基の数は２～３が適当であり、これらの混合物であってもよい。好ましくは３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するイソシアヌレート系（メタ）アクリレートである。イソシアヌレート系（メタ）アクリレートとしては、前記した化合物を含め、トリス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２－（メタ）アクリロイルオキシエチル）－（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのε－カプロラクトン１～３分子付加物からなるトリオールのトリ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのエチレンオキシド１～３分子付加物からなるトリオールのトリ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート等が好ましい。 【００６８】 多官能性化合物（ａ－１）として特に好ましい化合物は、前記ペンタエリスリトール系アクリルウレタンと上記イソシアヌレート系（メタ）アクリレートである。これらを併用することも好ましい。これらの全多官能性化合物（ａ－１）に占める割合は２０重量（質量）％以上が好ましく、４０重量（質量）％以上がより好ましい。 【００６９】 （Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂は、単官能性化合物（以下、「単官能性化合物（ａ－２）」ということがある）等の他の重合性化合物を更に含んでもよい。 【００７０】 単官能性化合物（ａ－２）としては、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有する単官能性重合性化合物が好ましい。単官能性化合物（ａ－２）としては、例えば、一般式ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＣzＨ2z+1（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、ｚは１～１３の整数であり、ＣzＨ2z+1は直鎖構造でも分岐構造でもよい）で表されるアルキル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ－ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３－クロロ－２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－シアノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２，３－ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２－エトキシエチル（メタ）アクリレート、２－（２－エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、γ－（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、２－メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２－スルホン酸ナトリウムエトキシ（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ビニルアセテート、Ｎ－ビニルカプロラクタム、Ｎ－ビニルピロリドン、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、イソボルニルアクリレート等が挙げられる。」 「【０１１９】 以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、表中における各用語の意味は以下のとおりであり、また、表中の数字は重量（質量）部に基づく。 【０１２０】 光硬化型ウレタンアクリレートＡ： 被膜形成性水性ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン：ポリカーボネートジオール、ポリイソシアネートおよび水酸基と（メタ）アクリロイル基を含有する化合物の反応生成物（固形分３０％、粘度２０ｍＰａｓ） 【０１２１】 光硬化型ウレタンアクリレートＢ： 被膜形成性水性ポリエステル系ポリウレタン樹脂エマルジョン：ポリエステルポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基と（メタ）アクリロイル基を含有する化合物の反応生成物（固形分３２％、粘度５０ｍＰａｓ） 【０１２２】 光硬化型エポキシアクリレート： 被膜形成性溶剤系エポキシアクリレート樹脂（固形分１００％、粘度８，０００ｍＰａｓ） 【０１２３】 エポキシ樹脂： 液状エポキシ樹脂（三菱化学(株)製ｊＥＲ８２８：粘度１２０，０００～１５０，０００ｍＰａｓ、エポキシ当量１８４～１９４） 【０１２４】 ラジカル型光重合開始剤Ａ： α-アミノアルキルフェノン系光重合開始剤（BASFジャパン（株）社製IRGACURE907：固形分１００％） 【０１２５】 ラジカル型光重合開始剤Ｂ： α-ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（BASFジャパン（株）社製DAROCUR1173：固形分１００％） 【０１２６】 アミン系硬化剤： 三菱化学（株）製ｊＥＲキュア ＳＴ１４（アミン価４１５～４５５、粘度１，０００～４，０００ｍＰａｓ（５０℃）、固形分１００％） 【０１２７】 ポリテトラフルオロエチレン粉末： レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が２～４μｍであるポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末 【０１２８】 酸化アルミニウム粉末： レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が1μｍである酸化アルミニウム粉末 【０１２９】 二硫化モリブデン： レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が３～６μｍである二硫化モリブデン微粒子 【０１３０】 グラファイト： レーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径が３～５μｍの鱗片状グラファイト 【０１３１】 [フッ化オイル含有マイクロカプセルの調製］ ｐH4.5に調製したエチレン無水マレイン酸共重合体（モンサント・ケミカルズ社製商品：EMI－31）5％水溶液200ｇに動粘度250mm2/sのパーフルオロポリエーテルオイル200mlを加え、ホモミキサーによって乳化分散して、エマルジョンを得た。このエマルジョンに固形分を17重量％に調整したメチロール・メラミン樹脂水溶液（住友化学工業社製商品：スミレーズ・レジン613）100ｇを加え、系の温度を55℃に昇温して約1時間攪拌後、pHを5.5に調整し、さらに2時間攪拌を持続した。室温まで徐冷した。次いで10％塩酸を用いて、pHを3.5に下げてからメチロール・メラミン樹脂25％の水溶液160ｇを加え、温度を50℃に昇温して攪拌した。その後pHを3.7に調整し温度を60℃に昇温して攪拌スピードを調整しながらさらに2時間攪拌した。約200mlの水を加え系を室温まで冷却してマイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセル分散液を脱水し室温で24時間乾燥してフッ化オイル含有マイクロカプセルを得た。得られたマクロカプセルのレーザー回折散乱式粒度分布測定によるメジアン径は約１０μmであった。また得られたマクロカプセルの80重量％がパーフルオロポリエーテルオイルであった。 【０１３２】 [実施例１～８及び比較例１～３] 実施例１～８及び比較例１～２のそれぞれについて、表１～表３に示す樹脂（バインダー）及び溶媒を表１～表３に示す配合比で撹拌混合後、表１～表３に示す光重合開始剤を表１～表３に示す配合比で添加して溶解した。その後、表１～表３に示す配合比でフッ化オイル含有マイクロカプセル及び／又は表１～表３に示す固体潤滑材を添加し、撹拌混合して塗料組成物を得た。 【０１３３】 比較例３については、表３に示す樹脂及び溶媒を表３に示す配合比で撹拌混合後、表３に示す硬化剤を表３に示す配合比で添加して溶解した。その後、表３に示す配合比でフッ化オイル含有マイクロカプセルを添加し、撹拌混合して塗料組成物を得た。 【０１３４】 【表１】 ［図：0001436159000010.jpg］ 【０１３５】 【表２】 ［図：0001436159000011.jpg］ 」 ９ 甲９ 「【００２６】 次いで、化学層と混和性である潤滑剤は、化学層を覆うように施される。潤滑剤を、塗り付け（wiping）、噴霧などによって塗布することができる。安定な潤滑剤層を形成するために、潤滑剤は、化学層または基材に強い親和性を有するべきである。いくつかの実施形態において、潤滑剤は、オムニフォビックな潤滑剤、疎水性潤滑剤、および／または親水性潤滑剤の１種または複数であってもよく、例えば、潤滑剤には、ペルフルオロ油またはシリコーン油またはヒドロキシポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）または植物油が挙げられる。例えば、ペルフルオロ油（例えば、Ｋｒｙｔｏｘ油）は、シランおよびとりわけペルフルオロシランで改質された表面上に安定な潤滑剤層を形成することができる。シリコーン油は、例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）またはグラフトＰＤＭＳなどのシロキサンから形成された化学層を有する表面上に安定な層を形成することができる。ヒドロキシＰＤＭＳは、例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）またはグラフトＰＤＭＳなどのシロキサンから形成された化学層を有する表面上に安定な層を形成することもできる。鉱油は、様々な分子鎖長を有する、アルキルトリクロロシランまたはアルキルトリメトキシシランによって形成された化学層を有する表面上に安定な層を形成することができる。様々な鎖長を有する、アルキルトリクロロシランまたはアルキルトリメトキシシランと混和性である、他の潤滑剤には、アルカン油（例えば、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、またはそれらの混合物など）、植物系油、例えば、オリーブ油、パーム油、ダイズ油、キャノーラ油、ナタネ油、コーン油、ラッカセイ油、ココナッツ油、綿実油、パーム油、ベニバナ油、ゴマ油、ヒマワリ油、アーモンド油、カシュー油、ヘーゼルナッツ油、マカダミア油、モンゴンゴナッツ油、ペカン油、松の実油、クルミ油、グレープフルーツ種子油、レモン油、オレンジ油、アマランス油、リンゴ種子油、アルガン油、アボガド油、ババス油、ベン油、ボルネオタロウナッツ油（borneo tallow nut oil）、ケープ栗油、キャロブ油、カカオバター（coca butter）、オナモミ油、コフネヤシ油、ブドウ種子油、カポック種子油、ケナフ種子油、ラッレマンチア油、マルーラ油、メドウフォーム種子油、マスタード油、オクラ種子油、パパイヤ種子油、ペクイ油、ポピー種子油、プラカシー油、プルーンカーネル油、キノア油、ニガー種子油、サポーテ油、シアバター、茶実油、タイガーナッツ油、トマト種子油、および他の同様の植物系油などが挙げられる。植物系油は、単独で、または他の潤滑剤と共に、または植物系油のみの混合物として、もしくは他の潤滑剤との混合物として用いてもよい。温度範囲１５℃～２５℃では、潤滑剤の粘度約１ｃＳｔ～約１０００ｃＳｔの範囲が好適であろう。温度範囲１５℃～２５℃では、潤滑剤密度約１ｇ／ｃｍ３未満が好適であろう。」 第６ 前記第４ ３の令和７年１０月２１日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）について １ 甲２を主引用例とする進歩性欠如について （１）甲２に記載された発明 甲２には、【０００９】、【００１４】及び【００１５】を参照すると、以下の発明が記載されているといえる。 ア 甲２発明１ 甲２には実施例１のおわん状微粒子として「重合性単量体としてメチルメタクリレート：１０８重量部及びエチレングリコールジメタクリレート：１２重量部、疎水性物質である流動パラフィン：３０重量部、並びに、２，２－２’－アゾビスブチロニトリル：１重量部からなる油相を、 脱イオン水３００重量部、コロイダルシリカ（固形分２０％）：１５重量部及びアジピン酸－ジエタノールアミン縮合物（５０％縮合物）：１重量部からなり、硫酸でｐＨ３．３に調製した水相に分散して、重合して得た、疎水性物質は重合時に形成される重合体の微粒子中に内包された、平均粒径５～１５μｍの球形のおわん微状粒子。」の発明が記載されているといえる。 イ 甲２発明２ 甲２には実施例２のおわん状粒子として「重合性単量体としてメチルメタクリレート：９０重量部及びエチレングリコールジメタクリレート：１０重量部、疎水性物質である流動パラフィン：５０重量部、並びに、２，２－２’－アゾビスブチロニトリル：０．６重量部からなる油相を、 脱イオン水３００重量部、コロイダルシリカ（固形分２０％）：１５重量部及びアジピン酸－ジエタノールアミン縮合物（５０％縮合物）：１重量部からなり、硫酸でｐＨ３．３に調製した水相に分散して、重合して得た、疎水性物質は重合時に形成される重合体の微粒子中に内包された、平均粒径１０μｍの球形のおわん状微粒子。」の発明が記載されているといえる。 ウ 甲２発明３ 甲２には比較例１の球状粒子として「重合性単量体としてメチルメタクリレート：９０重量部、エチレングリコールジメタクリレート：１０重量部、疎水性物質である流動パラフィン：５重量部、並びに、２，２－２’－アゾビスブチロニトリル：０．６重量部からなる油相を、 脱イオン水３００重量部、コロイダルシリカ（固形分２０％）：１５重量部及びアジピン酸－ジエタノールアミン縮合物（５０％縮合物）：１重量部からなり、硫酸でｐＨ３．３に調製した水相に分散して、重合して得た、疎水性物質は重合時に形成される重合体の微粒子中に内包された、平均粒径１０μｍの球状微粒子。」の発明が記載されているといえる。 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明１を対比する。 甲２発明１の「メチルメタクリレート」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 また、甲２発明１の「エチレングリコールジメタクリレート」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 したがって、甲２発明１の「重合性単量体としてメチルメタクリレート：１０８重量部及びエチレングリコールジメタクリレート：１２重量部」の「重合性単量体としてメチルメタクリレート：１０８重量部」及び「エチレングリコールジメタクリレート：１２重量部」の重量割合は、それぞれ、９０重量％及び１０重量％であるから、本件特許発明１の「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」を充足する。 そして、甲２発明１の「流動パラフィン」は、本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（本件特許明細書【００２２】も参照。）。 さらに、甲２発明１の「重合して得た、疎水性物質は重合時に形成される重合体の微粒子中に内包された、平均粒径５～１５μｍの球形のおわん微状粒子」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」、「前記内包物が潤滑剤を含み」及び「前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子」に相当する。 本件特許発明１と甲２発明２を対比する。 甲２発明２の「メチルメタクリレート」は本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 また、甲２発明２の「エチレングリコールジメタクリレート」は本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 したがって、甲２発明２の「重合性単量体としてメチルメタクリレート：９０重量部及びエチレングリコールジメタクリレート：１０重量部」の「重合性単量体としてメチルメタクリレート：９０重量部」及び「エチレングリコールジメタクリレート：１０重量部」の重量割合は、それぞれ、９０重量％及び１０重量％であるから、本件特許発明１の「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」を充足する。 そして、甲２発明２の「流動パラフィン」は本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（本件特許明細書【００２２】参照。）。 さらに、甲２発明２の「重合して得た、疎水性物質は重合時に形成される重合体の微粒子中に内包された、平均粒径１０μｍの球形のおわん微状粒子」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」、「前記内包物が潤滑剤を含み」及び「前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子」に相当する。 本件特許発明１と甲２発明３を対比する。 甲２発明３の「メチルメタクリレート」は本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 また、甲２発明３の「エチレングリコールジメタクリレート」は本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 したがって、甲２発明３の「重合性単量体としてメチルメタクリレート：９０重量部及びエチレングリコールジメタクリレート：１０重量部」の「重合性単量体としてメチルメタクリレート：９０重量部」及び「エチレングリコールジメタクリレート：１０重量部」の重量割合は、それぞれ、９０重量％及び１０重量％であるから、本件特許発明１の「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」を充足する。 そして、甲２発明３の「流動パラフィン」は本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（本件特許明細書【００２２】参照。）。 さらに、甲２発明３の「重合して得た、疎水性物質は重合時に形成される重合体の微粒子中に内包された、平均粒径１０μｍの球状微粒子」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」、「前記内包物が潤滑剤を含み」及び「前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明１～３は、「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、 前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり、 前記内包物が潤滑剤を含み、 前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 潤滑剤が、本件特許発明１はシリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれるのに対し、甲２発明１～３は流動パラフィンである点。 ＜相違点２－２＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲２発明１～３はそのような特定がない点。 イ 検討 前記＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞はいずれも実質的な相違点であるところ、事案に鑑み、はじめに＜相違点２－２＞について検討する。 甲２には微粒子は香料、医薬、農薬、化粧品等の吸着剤、徐放性担体、すべり材等に用いられることが記載されており（【０００３】参照。）、甲２の微粒子を車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もなく、香料、医薬、農薬、化粧品等の吸着剤、徐放性担体、すべり材等に用いられるものを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とする出願時の技術常識もなく、甲１及び甲３～甲１１も、甲２発明１～３の香料、医薬、農薬、化粧品等の吸着剤、徐放性担体、すべり材等に用いられる粒子を、車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 そして、本件特許発明１は、車両用シール材用または建材用シール剤用粒子とすることにより、摺動時の摩擦等の外力により内包する潤滑剤が放出され、さらに緻密性が向上した重合体により構成される外殻により、当該潤滑剤の放出量が調整され、摺動性が長期間持続するという（実施例１４等）、本件訂正発明１の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、＜相違点２－１＞について検討するまでもなく、甲２に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明３，４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲２発明１～３は、少なくとも前記＜相違点２－２＞において相違するものであり、本件特許発明７及び８も車両用シール材用または建材用シール材用である組成物に係る発明であるから、前記（２）と同様の理由から、本件特許発明３、４、６～８は、甲２に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ２ 甲３を主引用例とする進歩性欠如について （１）甲３に記載された発明 甲３には、【請求項１】を参照すると、以下の発明が記載されているといえる。 ア 甲３発明１ 実施例３の蓄熱用マイクロカプセルとして「脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ）：５０重量部、ラジカル重合性モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：４９重量部、多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部及び重合開始剤：２，２－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、高分子分散剤：部分けん化ポリ酢酸ビニル：クラレ社製、クラレポバールＬ－８：１重量部及びヒドロキシプロピルメチルセルロース：信越化学社製、メトローズ６０ＳＨ：１重量部からなる混合モノマーを重合した、脂肪族炭化水素を含む芯物質の周囲に、ラジカル重合性モノマーと多官能性モノマーが重合して得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁を形成する、平均粒子径３００μｍの蓄熱用マイクロカプセル。」の発明が記載されているといえる。 イ 甲３発明２ 実施例３の蓄熱用マイクロカプセルとして「脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ）：２５重量部及びＳＣＰ－００１８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点１８．７℃、融解熱２３１Ｊ／ｇ）：２５重量部、ラジカル重合性モノマー：スチレン：４９重量部、多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部及び重合開始剤：２，２－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、高分子分散剤：部分けん化ポリ酢酸ビニル：クラレ社製、クラレポバールＬ－８：２重量部及びヒドロキシプロピルメチルセルロース：信越化学社製、メトローズ６０ＳＨ：２重量部からなる混合モノマーを重合した、脂肪族炭化水素を含む芯物質の周囲に、ラジカル重合性モノマーと多官能性モノマーが重合して得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁を形成する、平均粒子径３００μｍの蓄熱用マイクロカプセル。」の発明が記載されているといえる。 ウ 甲３発明３ 実施例４の蓄熱用マイクロカプセルとして「脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ）：２５重量部及びＳＣＰ－００１８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点１８．７℃、融解熱２３１Ｊ／ｇ）：２５重量部、ラジカル重合性モノマー：酢酸ビニル：４９重量部、多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部及び重合開始剤：２，２－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、高分子分散剤：部分けん化ポリ酢酸ビニル：クラレ社製、クラレポバールＬ－８：１重量部及びヒドロキシプロピルメチルセルロース：信越化学社製、メトローズ６０ＳＨ：１重量部からなる混合モノマーを重合した、脂肪族炭化水素を含む芯物質の周囲に、ラジカル重合性モノマーと多官能性モノマーが重合して得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁を形成する、平均粒子径３００μｍの蓄熱用マイクロカプセル。」の発明が記載されているといえる。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明１を対比する。 甲３発明１の「脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ）」は、本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（なお、本件特許明細書【００２２】も参照。）。 また、甲３発明１の「ラジカル重合性モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 そして、甲３発明１の「多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 したがって、甲３発明１の「ラジカル重合性モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：４９重量部、多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部」の「ラジカル重合性モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：４９重量部」及び「多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部」の重量割合は、それぞれ、９８重量％及び２重量％であるから、本件特許発明１の「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」を充足する。 さらに、甲３発明１の「脂肪族炭化水素を含む芯物質の周囲に、ラジカル重合性モノマーと多官能性モノマーが重合して得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁を形成する蓄熱用マイクロカプセル」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」及び「前記内包物が潤滑剤を含む、粒子」に相当する。 本件特許発明１と甲３発明２を対比する。 甲３発明２の「脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ）」及び「ＳＣＰ－００１８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点１８．７℃、融解熱２３１Ｊ／ｇ）」は、いずれも、本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（本件特許明細書【００２２】参照。）。 また、甲３発明２の「ラジカル重合性モノマー：スチレン」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 そして、甲３発明２の「多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 したがって、甲３発明２の「ラジカル重合性モノマー：スチレン：４９重量部、多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部」の「ラジカル重合性モノマー：スチレン：４９重量部」及び「多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部」の重量割合は、それぞれ、９８重量％及び２重量％であるから、本件特許発明１の「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」を充足する。 さらに、甲３発明２の「脂肪族炭化水素を含む芯物質の周囲に、ラジカル重合性モノマーと多官能性モノマーが重合して得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁を形成する蓄熱用マイクロカプセル」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」及び「前記内包物が潤滑剤を含む、粒子」に相当する。 本件特許発明１と甲３発明３を対比する。 甲３発明３の「脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ）」は、本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（本件特許明細書【００２２】参照。）。 また、甲３発明３の「ラジカル重合性モノマー：酢酸ビニル」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 そして、甲３発明３の「多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 したがって、甲３発明３の「ラジカル重合性モノマー：酢酸ビニル：４９重量部、多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部」の「ラジカル重合性モノマー：酢酸ビニル：４９重量部」及び「多官能性モノマー：トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰ）：１重量部」の重量割合は、それぞれ、９８重量％及び２重量％であるから、本件特許発明１の「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」を充足する。 さらに、甲３発明３の「脂肪族炭化水素を含む芯物質の周囲に、ラジカル重合性モノマーと多官能性モノマーが重合して得られる熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁を形成する蓄熱用マイクロカプセル」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」及び「前記内包物が潤滑剤を含む、粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明１～３は、「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、 前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり、 前記内包物が潤滑剤を含む、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 潤滑剤が、本件特許発明１はシリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれるのに対し、甲３発明１～３は脂肪族炭化水素：ＳＣＰ－００２８（日本精蝋社製パラフィンワックス、融点２８．１℃、融解熱２２３Ｊ／ｇ）である点。 ＜相違点３－２＞ 粒子の平均粒子径が、本件特許発明１は３～２００μｍであるのに対し、甲３発明１～３は３００μｍである点。 ＜相違点３－３＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲３発明１～３はそのような特定がない点。 イ 検討 前記＜相違点３－１＞～＜相違点３－３＞は実質的な相違点であるところ、事案に鑑み、はじめに＜相違点３－３＞について検討する。 甲３発明１～３は蓄熱用マイクロカプセルであり、甲３の【００１０】には、「熱可塑性樹脂を主成分とするカプセル壁の役割は、上記芯物質の表面を三次元的に覆い、この芯物質の流出を防止することである。」と記載されており、甲３には蓄熱用マイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もなく、蓄熱用マイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とする出願時の技術常識もなく、甲１、甲２及び甲４～甲１１も、甲３発明１～３の蓄熱用マイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 そして、本件特許発明１は、車両用シール材用または建材用シール剤用粒子とすることにより、摺動時の摩擦等の外力により内包する潤滑剤が放出され、さらに緻密性が向上した重合体により構成される外殻により、当該潤滑剤の放出量が調整され、摺動性が長期間持続するという（実施例１４等）、本件訂正発明１の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞について検討するまでもなく、甲３に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明３、４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲３発明１～３は、少なくとも前記＜相違点３－３＞において相違するものであり、本件特許発明７及び８も車両用シール材用または建材用シール材用である組成物に係る発明であるから、前記（２）と同様の理由から、本件特許発明３、４、６～８は、甲２に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ３ 甲４を主引用例とする進歩性欠如について （１）甲４に記載された発明（以下、「甲４発明」という。） 甲４には実施例２２の蓄熱マイクロカプセルとして「蓄熱物質としてｎ－ヘキサデカン（Ｐ－３）及びエラストマーとして１，３－ブタジエンに由来する構成単位を含む水添共役ジエン共重合体（Ｈ－１）を含む芯物質（Ｃ－１）：７０．０質量部、並びに、被膜形成用モノマーとしてメタクリル酸メチル：２９．０質量部及びトリメチロールプロパントリメタクリレート：１部を重合して得られた、芯物質が被膜によって被覆された、平均粒子径３μｍの蓄熱マイクロカプセル。」の発明が記載されているといえる。 （４）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明の「蓄熱物質としてｎ－ヘキサデカン（Ｐ－３）」は、炭化水素オイルであり、潤滑性を示す物であるから、本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する。 また、甲４発明の「メタクリル酸メチル）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 そして、甲４発明の「トリメチロールプロパントリメタクリレート」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 したがって、甲４発明の「被膜形成用モノマーとしてメタクリル酸メチル：２９．０質量部及びトリメチロールプロパントリメタクリレート：１部」の「メタクリル酸メチル：２９．０質量部」及び「多トリメチロールプロパントリメタクリレート：１部」の重量割合は、それぞれ、９６．７重量％及び３．３重量％であるから、本件特許発明１の「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」を充足する。 さらに、甲４発明の「芯物質が被膜によって被覆された、平均粒子径３μｍの蓄熱マイクロカプセル」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」、「前記内包物が潤滑剤を含み」及び「前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲４発明は、「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、 前記内包物が潤滑剤を含み、 前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 潤滑剤が、本件特許発明１はシリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれるのに対し、甲４発明はｎ－ヘキサデカン（Ｐ－３）である点。 ＜相違点４－２＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲４発明はそのような特定がない点。 イ 検討 前記＜相違点４－１＞及び＜相違点４－２＞は実質的な相違点であるところ、事案に鑑み、はじめに＜相違点４－２＞について検討する。 甲４には、蓄熱用マイクロカプセルは蓄熱材として用いることができ、蓄熱材は、住居、公共施設、車両等の空調設備、自動車のキャニスター、電子部品、冷蔵庫、魔法瓶等の家電、衣服の繊維、臓器輸送の保温容器、カーブミラー、建築材等、種々の分野に用いることができることが記載され（【００９６】参照。）、甲４の段落【００３３】には、「エラストマーは、ゴム弾性を有し、蓄熱物質を良好に包接するバインダー成分として働くため、被膜からの蓄熱物質の漏出を防ぐことができる」と記載されている。甲４には蓄熱用マイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もなく、蓄熱用マイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とする出願時の技術常識もなく、甲１～甲３及び甲５～甲１１も、甲４発明の粒子を、車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 そして、本件特許発明１は、車両用シール材用または建材用シール剤用粒子とすることにより、摺動時の摩擦等の外力により内包する潤滑剤が放出され、さらに緻密性が向上した重合体により構成される外殻により、当該潤滑剤の放出量が調整され、摺動性が長期間持続するという（実施例１４等）、本件訂正発明１の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、＜相違点４－１＞について検討するまでもなく、甲４に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明３，４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲４発明は、少なくとも前記＜相違点４－２＞において相違するものであり、本件特許発明７及び８も車両用シール材用または建材用シール材用である組成物に係る発明であるから、前記（２）と同様の理由から、本件特許発明３、４、６～８は、甲４に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された、事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第７ 前記第４ ２の令和７年４月３０日付けで通知した取消理由について １ 甲２、甲３または甲４を主引用例とする新規性・進歩性欠如について 前記第６ １～３で検討したとおり、本件特許発明１、３、４及び６～８は、甲２、甲３または甲４に記載された発明ではなく、また、甲２、甲３または甲４に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものではなく、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 ２ 甲５を主引用例とする新規性・進歩性欠如について （１）甲５に記載された発明 ア 甲５発明１ 甲５には、［００１４］を参照すると、実施例３の樹脂ビーズとして「ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫ１Ｇ）２００部に重合開始剤として２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）Ｖ－６５を４部溶解した溶液に、ラウリルメタアクリレート（花王（株）製、商品名：ＬＭＡ）２００部と、非重合性のシリコーンエラストマー（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：９０４０Ｓ．Ｅ．Ｂ、有効成分１２％）１５０部を加え、重合反応を行って得た、樹脂ビーズの内部に非重合性のシリコーンが固定化されている樹脂ビーズ。」の発明が記載されているといえる。 イ 甲５発明２ 甲５には、［００１４］を参照すると、実施例５の樹脂ビーズとして「ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫ１Ｇ）２００部に重合開始剤として２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業（株）製、商品名：Ｖ－６５を４部溶解した溶液に、ラウリルメタアクリレート（花王（株）製、商品名：ＬＭＡ）２００部と、非重合性のポリエーテル共変性シリコーン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＦ－６０１５、有効成分１００％）２８部を加え、重合反応を行って得た、樹脂ビーズの内部に非重合性のシリコーンが固定化されている樹脂ビーズ。」の発明が記載されているといえる。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲５発明１を対比する。 甲５発明１の「ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫ１Ｇ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 また、甲５発明１の「ラウリルメタアクリレート（花王（株）製、商品名：ＬＭＡ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 そして、甲５発明１の「非重合性のシリコーンエラストマー（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：９０４０Ｓ．Ｅ．Ｂ、有効成分１２％）」は、本件特許発明１の「潤滑剤」及び「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含み」に相当する（甲６の【００５１】、甲８の【００７６】、【００７７】、甲９の【００２６】参照。）。 さらに、甲５発明１の「樹脂ビーズの内部に非重合性のシリコーンが固定化されている樹脂ビーズ」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」及び「前記内包物が潤滑剤を含む」、「粒子」に相当する。 本件特許発明１と甲５発明２を対比する。 甲５発明２の「ポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫ１Ｇ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体」である「単量体（Ｂ）」に相当する。 また、甲５発明２の「ラウリルメタアクリレート（花王（株）製、商品名：ＬＭＡ）」は、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 そして、甲５発明２の「非重合性のポリエーテル共変性シリコーン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＦ－６０１５、有効成分１００％）」は、本件特許発明１の「潤滑剤」及び「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含み」に相当する（甲６の【００５１】、甲８の【００７６】、【００７７】、甲９の【００２６】参照。）。 さらに、甲５発明２の「樹脂ビーズの内部に非重合性のシリコーンが固定化されている樹脂ビーズ」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」及び「前記内包物が潤滑剤を含む、粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲５発明１又は２は、「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、 前記内包物が潤滑剤を含み、 前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含む、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件特許発明１は、重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であるのに対し、甲５発明１は、重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が７０重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が３０重量％であり、甲５発明２は、重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が５０重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が５０重量％である点。 ＜相違点５－２＞ 粒子の平均粒子径が、本件特許発明１は３～２００μｍであるのに対し、甲５発明１又は２は不明である点。 ＜相違点５－３＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲５発明１又は２はそのような特定がない点。 イ 検討 前記＜相違点５－１＞、＜相違点５－２＞及び＜相違点５－３＞は実質的な相違点であるところ、事案に鑑み、はじめに＜相違点５－３＞について検討する。 甲５には、樹脂ビーズを含有してなる、化粧料、外皮用薬、塗料、成形体、フィルム、コーティング剤、分散体、印刷インキ、インクジェットインキ及び樹脂組成物を車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もなく、樹脂ビーズを含有してなる、化粧料、外皮用薬、塗料、成形体、フィルム、コーティング剤、分散体、印刷インキ、インクジェットインキ及び樹脂組成物を車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とする出願時の技術常識もなく、甲１～甲４、甲６～甲１１も、甲５発明１又は２の樹脂ビーズを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 そして、前記第６ １（２）イのとおり、本件特許発明１は、本件特許発明１の構成から予測し得ない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲５に記載された発明ではなく、また、＜相違点５－１＞及び＜相違点５－２＞について検討するまでもなく、甲５に記載された発明、並びに、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものではなく、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （３） 本件特許発明３、４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲５発明１又は２は、少なくとも＜相違点５－３＞において相違するものであり、本件特許発明７及び８も車両用シール材用または建材用シール材用である組成物に係る発明であるから、前記（２）と同様の理由から、本件特許発明３、４、６～８は、甲５に記載された発明ではなく、また、甲５に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものではなく、また同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 ３ 甲１を主引用例とする進歩性欠如について （１）甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。） 甲１には、【００１２】を参照すると、実施例４のシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子として「信越化学社製の脂肪酸変性シリコーンオイル（製品名ＫＦ－９１０；融点４５℃）４０部、信越化学社製ポリエーテル変性シリコーンオイル（製品名ＫＦ－９４５）、信越化学社製のジメチルシリコーンオイル（製品名ＫＦ－９６ １００ＣＳ）５０部、日本乳化社剤製ノニオン界面活性剤（製品名ＮＥＷＣＯＬ－７１４）１０部、花王社製アニオン界面活性剤ペレックスＳＳＬ（不揮発分５０％）５部及び脱イオン水３００部から得られたシードエマルジョン２００部、スチレン２９０部、ブチルアクリレート１５０部、α－メチルスチレンダイマー１０部を反応して得られた、粒子内核にシリコーンオイルが存在し、平均粒子径が０．７８２であるシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子。」の発明が記載されているといえる。 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「スチレン」、「ブチルアクリレート」及び「α－メチルスチレンダイマー」は、いずれも、本件特許発明１の「重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」である「単量体（Ａ）」に相当する。 また、甲１発明の「信越化学社製ポリエーテル変性シリコーンオイル（製品名ＫＦ－９４５）」及び「信越化学社製のジメチルシリコーンオイル（製品名ＫＦ－９６ １００ＣＳ）」は、シリコーンオイルは潤滑剤である（甲６の【００５１】、甲８の【００７６】、【００７７】、甲９の【００２６】参照。）から、本件特許発明１の「潤滑剤」及び「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含み」に相当する。 そして、甲１発明の「粒子内核にシリコーンオイルが存在するシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子」は、本件特許発明１の「単量体（Ａ）」、「を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」であって「前記内包物が潤滑剤を含む、粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「単量体（Ａ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、 前記内包物が潤滑剤を含み、 前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含む、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 外殻が、本件特許発明１は、さらに、重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体である単量体（Ｂ）をも重合性成分として含み、前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であるのに対し、甲１発明は、スチレン、ブチルアクリレート及びα－メチルスチレンダイマー以外の重合体成分を含まない点。 ＜相違点１－２＞ 粒子の平均粒子径が、本件特許発明１は、３～２００μｍであるのに対し、甲１発明は０．７８２である点。 ＜相違点１－３＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 イ 検討 前記＜相違点１－１＞、＜相違点１－２＞及び＜相違点１－３＞は実質的な相違点であり、＜相違点１－１＞及び＜相違点１－２＞について、甲１発明において、スチレン、ブチルアクリレート及びα－メチルスチレンダイマーのスチレンやブチルアクリレートの重量割合を８５～９９．９９９重量％とし、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートの重量割合を０．００１～１５重量％とすること、及び、シリコーンオイル含有有機樹脂微粒子の平均粒子径を３～２００μｍとすることは、甲１～甲１１のいずれの記載からも動機付けられるものではない。 また、＜相違点１－３＞について、甲１にはシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子は粉体塗料や粉体化粧等に配合するものであることが記載されており（【０００５】参照。）、甲１のシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子を車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もされておらず、粉体塗料や粉体化粧等に配合するものを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とする出願時の技術常識もなく、甲２～甲１１も、甲１発明のシリコーンオイル含有有機樹脂微粒子を車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 そして、本件特許発明１は、車両用シール材用または建材用シール剤用粒子とすることにより、摺動時の摩擦等の外力により内包する潤滑剤が放出され、さらに緻密性が向上した重合体により構成される外殻により、当該潤滑剤の放出量が調整され、摺動性が長期間持続するという（実施例１４等）、本件訂正発明１の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明３、４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲１発明は、前記＜相違点１－１＞～＜相違点１－３＞において相違するものであり、本件特許発明７及び８も車両用シール材用または建材用シール材用である組成物に係る発明であるから、前記（２）と同様の理由から、本件特許発明３、４、６～８は、甲１に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第８ 取消理由及び取消理由(決定の予告)において採用しなかった異議申立理由について １ 甲１を主引用例とする新規性欠如（理由１Ａ）について 前記第７ ３のとおり、本件特許発明１、３、４及び６～８と甲１に記載された発明は、実質的に相違するものであるから、本件特許発明１、３、４及び６～８は、甲１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではない。 ２ 甲６を主引用例とする進歩性欠如（理由２Ｆ）について （１）甲６に記載された発明（以下、「甲６発明」という。） 甲６には、調製例３のマイクロカプセルＥとして「ＪＳＲ（株）製のＳＸ８６６（Ａ）（中空状の粒状架橋ポリスチレン、粒径φ０．３μｍ）に潤滑性オイルとしてＴＳＦ４５１（ジメチルシリコーンオイル、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を含浸させたマイクロカプセルＥ。」の発明が記載されているといえる（【００５１】参照。）。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明の「ＪＳＲ（株）製のＳＸ８６６（Ａ）（中空状の粒状架橋ポリスチレン、粒径φ０．３μｍ）」は本件特許発明１の「単量体（Ａ）」、「を含む重合性成分の重合体からなる外殻」及び「前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体」に相当する。 また、甲６発明の「潤滑性オイルとしてＴＳＦ４５１（ジメチルシリコーンオイル、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）」は、本件特許発明１の「潤滑剤」及び「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含み」に相当する（【００５１】参照。）。 そして、甲６発明の「潤滑性オイルとしてＴＳＦ４５１（ジメチルシリコーンオイル、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を含浸させたマイクロカプセルＥ」は本件特許発明１の「単量体（Ａ）」、「を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子」及び「前記内包物が潤滑剤を含む、粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲６発明は、「単量体（Ａ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、 前記内包物が潤滑剤を含む、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 外殻が、本件特許発明１は、さらに、重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体である単量体（Ｂ）をも重合性成分として含み、前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であるのに対し、甲６発明は単量体（Ａ）を含む重合性成分の重合体からなる点。 ＜相違点６－２＞ 粒子の平均粒子径が、本件特許発明１は３～２００μｍであるのに対し、甲６発明は不明である点。 ＜相違点６－３＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲６発明はそのような特定がない点。 イ 検討 ＜相違点６－１＞について、甲６には、マイクロカプセルがメラミン樹脂またはポリスチレン樹脂のような有機高分子材料からなることは記載されているが（【請求項１】、【請求項５】及び【請求項６】参照。）、さらに、単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であるものとすることについて、記載も示唆もない。また、甲１～甲５、甲７～甲１１にも、甲６発明のような電子写真用感光体に用いるマイクロカプセルを、さらに、単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であるものを含むものとすることについて記載も示唆もない。 そうすると、甲６発明の潤滑性オイルとしてＴＳＦ４５１（ジメチルシリコーンオイル、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を含浸させたマイクロカプセルＥにおいて、ＪＳＲ（株）製のＳＸ８６６（Ａ）（中空状の粒状架橋ポリスチレン、粒径φ０．３μｍ）に加えて、さらに、単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であるものを含むものとして、前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％である当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 ＜相違点６－２＞について 甲６にはマイクロカプセルの平均粒子径について記載も示唆もなく、甲１～甲５、甲７～甲１１も、甲６発明のマイクロカプセルの平均粒子径を３～２００μｍとすることを動機付けるものではない。 ＜相違点６－３＞について 甲６のマイクロカプセルは電子写真用感光体に用いるものであり（【請求項１】参照。）、甲６には甲６のマイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もなく、電子写真用感光体に用いるものものを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とする出願時の技術常識もなく、また、／甲１～甲５、甲７～甲１１も、甲６発明のマイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 （ウ）効果について 前記第６ １（２）イのとおり、本件特許発明１は、本件特許発明１の構成から予測しえない有利な効果を奏するものである。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲６に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３） 本件特許発明３、４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲６発明は、少なくとも＜相違点６－１＞～＜相違点６－３＞において相違するものであるから、前記（２）同様の理由から、甲６に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 ３ 甲７を主引用例とする進歩性欠如（理由２Ｇ）について （１）甲７に記載された発明（以下、「甲７発明」という。） 甲７の【００３６】には、「一次平均粒径９００μｍ、鉱油含有量５０質量％のカプセル。」の発明が記載されているといえる。 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲７発明を対比する。 甲７発明の「鉱油」は、本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（甲９の【００２６】参照。）。 また、甲７発明の「カプセル」は本件特許発明１の「外殻」及び「外殻に内包される内包物とから構成される粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲７発明は、「外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記内包物が潤滑剤を含む、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 外殻が、本件特許発明１は、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなり、前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であるのに対し、甲７発明は何からなるのか不明である点。 ＜相違点７－２＞ 潤滑剤が、本件特許発明１はシリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれるのに対し、甲７発明は鉱油である点。 ＜相違点７－３＞ 粒子の平均粒子径が、本件特許発明１は３～２００μｍであるのに対し、甲７発明は不明である点。 ＜相違点７－４＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲７発明はそのような特定がない点。 イ 検討 ＜相違点７－１＞について 甲７には、カプセルの膜剤を単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなるものとすることについて記載も示唆もなく、甲１～甲６、甲８～甲１１にも、甲７発明のカプセルの膜剤を単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなるものとすることについて記載も示唆もない。 そうすると、甲７発明のカプセルの膜剤を単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなるものとすることは当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ＜相違点７－３＞について 甲７にはカプセルの平均粒子径を３～２００μｍとすることについて記載も示唆もなく、甲１～甲６、甲８～甲１１も、甲７発明のカプセルにおいて、粒子の平均粒子径を３～２００μｍとすることを動機付けるものではない。 ＜相違点７－４＞について 甲７のカプセルは転動装置に用いるものであり（【請求項２】参照。）、甲７には甲７のマイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もなく、転動装置に用いるものを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とする出願時の技術常識もなく、甲１～甲６、甲８～甲１１も、甲７発明のカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 そして、前記第５ １（２）イのとおり、本件特許発明１は、本件特許発明１の構成から予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、＜相違点７－２＞について検討するまでもなく、甲７に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （３） 本件特許発明３、４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲７発明は、少なくとも＜相違点７－１＞、＜相違点７－３＞及び＜相違点７－４＞において相違するものであるから、、前記（２）と同様の理由から、甲７に記載された発明、及び、甲１～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 ４ 甲８を主引用例とする進歩性欠如（理由２Ｈ）について （１）甲８に記載された発明（以下、「甲８発明」という。） 甲８の【０１３１】には、「エチレン無水マレイン酸共重合体（モンサント・ケミカルズ社製商品：EMI－31）5％水溶液200ｇに動粘度250mm2/sのパーフルオロポリエーテルオイル200mlを加え、ホモミキサーによって乳化分散して、エマルジョンを得て、このエマルジョンに固形分を17重量％に調整したメチロール・メラミン樹脂水溶液（住友化学工業社製商品：スミレーズ・レジン613）100ｇを加え、メチロール・メラミン樹脂25％の水溶液160ｇを加えて、反応させて得た、マクロカプセルの80重量％がパーフルオロポリエーテルオイルであり、メジアン径は約１０μmである、パーフルオロポリエーテルオイル含有マイクロカプセル。」の発明が記載されているといえる。 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲８発明を対比する。 甲８発明の「パーフルオロポリエーテルオイル」は、本件特許発明１の「潤滑剤」に相当する（本件特許明細書の【００２０】参照。）。 また、甲８発明の「メジアン径は約１０μmである」及び「マイクロカプセル」は、本件特許発明１の「外殻」、「外殻に内包される内包物とから構成される粒子」及び「前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲８発明は、「外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記内包物が潤滑剤を含み、 前記粒子の平均粒子径が３～２００μｍである、粒子。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－１＞ 外殻が、本件特許発明１は、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなり、前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であるのに対し、甲８発明はエチレン無水マレイン酸共重合体とメチロール・メラミン樹脂からなる点。 ＜相違点８－２＞ 潤滑剤が、本件特許発明１はシリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれるのに対し、甲８発明は流動パーフルオロポリエーテルオイルである点。 ＜相違点８－３＞ 粒子が、本件特許発明１は車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子であるのに対し、甲８発明はそのような特定がない点。 イ 検討 ＜相違点８－１＞について 甲８には、マイクロカプセル壁の材質を単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなるものとすることについて記載も示唆もない。 また、甲１～甲７及び甲９～甲１１にも、甲８発明のマイクロカプセル壁の材質を単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなるものとすることについて記載も示唆もない。 そうすると、甲８発明のマイクロカプセル壁の材質を、エチレン無水マレイン酸共重合体とメチロール・メラミン樹脂からなるものに代えて、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなるものとすることは当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 また、＜相違点８－３＞について、甲８には甲８発明のマイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることは記載も示唆もなく、甲１～甲７及び甲９～甲１１も、甲８発明のマイクロカプセルを車両用シール材用粒子又は建材用シール材用粒子とすることを動機づけるものではない。 そして、本件特許発明１は、前記第６ １（２）イのとおり、本件訂正発明１の構成から当業者が予測しえない有利な効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、＜相違点８－２＞について検討するまでもなく、甲８に記載された発明、及び、甲１～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）本件特許発明３、４及び６～８について 本件特許発明３、４、６～８と甲８発明は、少なくとも前記＜相違点８－１＞及び＜相違点８－３＞において相違するものであり、本件特許発明７及び８も車両用シール材用または建材用シール材用である組成物に係る発明であるから、前記（２）と同様の理由から、本件特許発明３、４、６～８は、甲８に記載された発明、及び、甲１～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 ５ サポート要件（理由３）について 本件特許発明１は、「摺動性を付与することができ、かつ、摺動性の長期持続性に優れる粒子、及びその用途を提供する」こと（【０００６】）を解決しようとする課題とするものである。 本件訂正後の本件特許発明１は、「前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり」、「前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含」むことを特定事項とするものである。 本件特許明細書の実施例の記載から、単量体（Ａ）が、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリルアミド及びスチレンのいずれかであり、単量体（Ｂ）がジメタクリル酸エチレングリコール（ＥＤＭＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰ）及び１，９－ノナンジオールジアクリレート（１，９ＮＤ－Ａ）のいずれかであり、単量体（Ａ）の重量割合が約８９．７重量％～９９．５重量％で単量体（Ｂ）の重量割合が約０．５重量％～１０．３重量％（実施例１～１３等）である外殻と、外殻に内包される内包物が潤滑剤として、ジメチルポリシロキサン、フッ素オイル（１，１，２，２－テトラフルオロエチル－２，２，２－トリフルオロエチルエーテル）及びエステルオイル（ジイソトリデシルアジペート）である潤滑剤を含む粒子が、前記課題を解決できることが理解できる。また、本件特許明細書の段落００１４には「外殻が、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体であることで、重合体の緻密性が向上し、多量の潤滑剤の染み出しや、特に成形加工時の粒子の潰れが抑制でき、好ましい。」ことが、同段落００１５には「成形体においては表面付近が、通常、摺動時の摩擦等の外力を受けるが、その際に、単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体を外殻とする本発明の粒子は、外力により潤滑剤を放出し、さらにその誠を制御できるため、摺動性の長期持続性に優れる。」ことが、同段落００２０には「重合性成分に必須に含まれる単量体（Ｂ）は、得られる重合体に橋掛け構造（架橋構造）を導入する。これにより、重合体は緻密性が向上し、内包する潤滑剤の放出を制御できる。」ことが、同段落００２２には「内包物に含まれる潤滑剤は粒子から放出されることで、摺動性を付与することができる成分である。」ことが記載されており、これらの記載から、本発明の粒子が単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体を外殻とし、重合性成分に必須に含まれる単量体（Ｂ）が得られる重合体に橋掛け構造（架橋構造）を導入することにより「摺動性を付与することができ、かつ、摺動性の長期持続性に優れる粒子」を構成し得るものといえる。 そうすると、前記本件特許明細書の実施例の記載及び本件特許明細書の前記段落の記載から、「単量体（Ａ）と単量体（Ｂ）を含む重合性成分の重合体からなる外殻と、前記外殻に内包される内包物とから構成される粒子であって、 前記単量体（Ａ）が重合性炭素－炭素二重結合を１つ有する単量体であり、前記単量体（Ｂ）が重合性炭素－炭素二重結合を少なくとも２つ有する単量体であり、 前記重合性成分に占める前記単量体（Ａ）の重量割合が８５～９９．９９９重量％であり、前記重合性成分に占める前記単量体（Ｂ）の重量割合が０．００１～１５重量％であり、 前記内包物が潤滑剤を含み、 前記潤滑剤が、シリコーン系オイル、フッ素系オイル及びエステル系オイルから選ばれる少なくとも１種を含む」という特定を有する本件特許発明１の粒子は前記課題を解決できるといえる。 したがって、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものと認められる。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明３、４、６～８についても同様に、本件特許明細書発明の詳細な説明に記載された発明であり、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものである。 以上のとおりであるから、本件特許発明１、３、４及び６～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものであるから、本件特許が同規定を満たさない出願に対してなされたものであるとして取り消すことはできない。 第１０ むすび よって、異議申立理由、令和７年４月３０日付けの取消理由通知、及び、令和７年１０月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）に記載した理由によって、本件特許発明１、３、４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１、３、４、６～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２、５は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。