2025-700128

特許第７５３２７５７号発明「包装材料およびパウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３２７５７号の請求項１～６に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３２７５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和元年９月２６日の出願であって、令和６年８月５日にその特許権の設定登録がされ、令和６年８月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和７年 １月２９日 ：特許異議申立人青山裕樹（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ３月２８日付け：取消理由通知書 令和７年 ５月２２日 ：特許権者による意見書の提出 令和７年 ６月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ８月１２日 ：特許権者による意見書（以下「意見書」という。）の提出 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、シーラントフィルムとをこの順に備え、または第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備える包装材料であって、 前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリエステルを主成分とし、 前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリエステルまたはポリアミドを主成分とし、 前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンを主成分とし、 前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンとしてプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む第１の熱可塑性樹脂と、α－オレフィン共重合体またはポリエチレンを含む第２の熱可塑性樹脂と、エラストマーである第３の熱可塑性樹脂とを含み、 前記包装材料中に二軸延伸プラスチックフィルムは２枚のみであり、 ２５℃の環境下で測定したときの前記包装材料の一方向の破断強度が、８２．０ＭＰａ以上９３．８ＭＰａ以下であり、 ２５℃の環境下で測定したときの前記包装材料の突き刺し強度が、１６．０Ｎ以上である、包装材料。 【請求項２】 前記シーラントフィルムの前記一方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、５００００を越える、請求項１に記載の包装材料。 【請求項３】 前記シーラントフィルムの前記一方向と直交する方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、５５０００を越える、請求項１または２に記載の包装材料。 【請求項４】 前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたは二軸延伸ナイロンフィルムである、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項５】 請求項１ないし４のいずれか一項に記載の包装材料を含む、パウチ。 【請求項６】 前記パウチの収容空間に内容物が収容されている、請求項５に記載のパウチ。」 第３ 取消理由（決定の予告）の概要 本件特許の請求項１～６に係る発明に対して、当審が特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １．（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 証拠一覧 甲第１号証：特開２０１８－８７０２８号公報 甲第２号証：特開２０１９－１５１３４２号公報 参考文献１：特開２０２２－７９６２号公報 以下、甲第１号証等を「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審合議体は、意見書の内容もふまえて合議を行い、検討の結果、周知例として特開２０１９－１１４９号公報（以下「引用文献２」という。）を加え、以下のとおり本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明は取り消すべきものであると判断する。 １ 甲１発明、甲２記載事項、技術常識、周知技術 （１）甲１発明 ア 甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与し、・・・は省略を示す（以下同様）。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上記従来の易開封袋によると、高齢者等が傷痕群を容易に視認できないため、傷痕群から離れた位置を摘持して開封を開始する場合がある。この時、周縁シール部の外縁上で前後に引き裂く力が分散して傷痕群に加わる力が小さくなり、傷痕群から容易に開封を開始できない問題があった。このため、より小さい力で容易に開封できる易開封袋が望まれている。 【０００６】 本発明は、容易に開封できる易開封袋及びその梱包体を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記目的を達成するために本発明は、基材層の内面側に熱接着性樹脂層を配した積層体により形成され、周縁に前記積層体を熱接着した周縁シール部を有する易開封袋において、前記周縁シール部の左右端の所定箇所に左右方向に延びた複数の線状の切込みから成る傷痕群を設け、前記傷痕群が前記周縁シール部の外縁から内縁に向かって先細り状に形成されるとともに、前記外縁上から延びる複数の前記切込みを上下に並設した第１段と、上下に並設される複数の前記切込みを前記第１段よりも前記内縁側に配した第２段とを有し、前記第１段の前記切込みの左右方向の長さが前記第２段の前記切込みの左右方向の長さよりも長いことを特徴としている。」 ・「【００１７】 ＜第１実施形態＞ 以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は第１実施形態の易開封袋の正面図を示している。易開封袋１は上端に開口部１ａを有する三方シール袋から成り、食品、薬剤等の包装袋に用いられる。 【００１８】 易開封袋１は積層体３０（図２参照）により形成された２枚のシート２の三方の周縁を周縁シール部１０により熱接着して形成される。対向する左右端の周縁シール部１０の上部には易開封袋１の上端から所定距離下方の所定位置に複数の切込み２５から成る傷痕群２０が設けられる。 【００１９】 図２はシート２を形成する積層体３０の断面図を示している。積層体３０は外面側から順に基材層３１、中間層３２、バリア層３３、熱接着性樹脂層３４を積層して形成される。基材層３１として、２軸延伸ポリプロピレンフイルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、２軸延伸ナイロンフイルム等の２軸延伸フイルムを用いることができる。また、基材層３１として延伸方向を左右方向に配した一軸延伸フィルムを用いてもよい。これにより、左右方向の引き裂き直進性を向上することができる。 【００２０】 中間層３２として、上記の各２軸延伸フイルム等を用いることができる。バリア層３３はガスバリア性を有し、アルミニウム箔等の金属箔を用いることができる。 【００２１】 熱接着性樹脂層３４は熱接着性を有し、２枚のシート２の熱接着性樹脂層３４を熱接着して周縁シール部１０が形成される。熱接着性樹脂層３４として、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン－αオレフイン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。」 ・「【実施例１】 【００５７】 実施例１は第１実施形態の易開封袋１により形成される。積層体３０の基材層３１は厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートから成っている。中間層３２は厚み１５μｍの二軸延伸ナイロン（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、ボニールＱＣ）から成っている。バリア層３３は厚み７μｍのアルミニウム箔から成っている。熱接着性樹脂層３４は厚み６０μｍの無延伸ポリプロピレン（東レフィルム加工（株）製、トレファン（登録商標）ＮＯ ＺＫ９９Ｓ）から成っている。 ・・・ 【実施例２】 【００５９】 実施例２は実施例１と熱接着性樹脂層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。積層体３０の熱接着性樹脂層３４は厚み６０μｍの無延伸ポリプロピレン（オカモト（株）製、ＮｅｗＥｘｐ－ｒｔ）から成っている。この積層体３０を後述する表１において「Ｂ」と表記している。実施例２の熱接着性樹脂層３４はエラストマを含有し、実施例１の熱接着性樹脂層３４よりも粘性が大きくなっている。」 ・「【図１】 ［図：0001429027000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001429027000002.jpg］ 」 イ 甲１発明 上記アより、特に実施例２に着目すると、甲１には以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。 「積層体３０により形成された易開封袋１であり、 積層体３０は外面側から順に基材層３１、中間層３２、バリア層３３、熱接着性樹脂層３４を積層して形成され、 積層体３０の基材層３１は厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートから成り、中間層３２は厚み１５μｍの二軸延伸ナイロン（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、ボニールＱＣ）から成り、バリア層３３は厚み７μｍのアルミニウム箔から成り、エラストマを含有する熱接着性樹脂層３４は厚み６０μｍの無延伸ポリプロピレン（オカモト（株）製、ＮｅｗＥｘｐ－ｒｔ）から成る、易開封袋１。」 （２）甲２の記載事項 ア 甲２には、以下の記載がある。 ・「【００１６】 図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が収容される前の状態の袋１０が示されている。本実施の形態による袋１０は、電子レンジによって内容物が加熱される電子レンジ用パウチとして好適に使用することができるよう構成されている。」 ・「【００６７】 （シーラント層） ・・・ 【００７６】 好ましくは、シーラント層７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラント層７０を含むシーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体３０の耐突き刺し性を高めることができる。 ・・・ 【００８０】 単層のシーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α－オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α－オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることに寄与し得る。 ・・・ 【００８７】 また、シーラント層７０は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層７０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。」 ・「【００９４】 プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルムのタイプとしては、主に２つのタイプが考えられる。 第１は、後述するＺＫ５００のような、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備えるタイプである。第１のタイプのシーラントフィルムは、好ましくは、熱間シール強度が低いという特性も更に備える。これにより、袋１０の加熱時に収容部１７の内圧が過大になることを抑制することができ、積層体３０にダメージが生じることを抑制することができる。・・・ 【００９５】 流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは４５０００以上であり、より好ましくは５００００以上であり、５５０００以上、又は６００００以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは５３０００以上であり、より好ましくは６００００以上である。シーラントフィルムが高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などにより袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。・・・」 ・「【０１１４】 また、本実施の形態によれば、上述のように、積層体３０が少なくとも２つの延伸プラスチックフィルム４０，５０を備える。このため、積層体３０及び積層体３０によって構成された袋１０に耐突き刺し性を持たせることができる。積層体３０の突き刺し強度は、１４Ｎ以上であることが好ましく、１６Ｎ以上であることがより好ましく、１７Ｎ以上であることがさらに好ましく、１８Ｎ以上であることが特に好ましい。」 ・「【０１２１】 （実施例１） 第１延伸プラスチックフィルム４０として、１６μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２延伸プラスチックフィルム５０として、１２μｍの厚みを有し、且つ流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。以下の説明において、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸ＰＥＴフィルムのことを、直進カットＰＥＴとも称する。直進カットＰＥＴとしては、ユニチカ株式会社製のエンブレット（登録商標）ＰＣを用いた。また、シーラント層７０を構成するためのフィルムとして、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム ＺＫ５００を準備した。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む。シーラント層７０の厚みは６０μｍであった。 ・・・ 【０１２３】 ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。」 ・「【０１２８】 〔引き裂き性の評価〕 続いて、シーラント層７０を介して接合した２枚の積層体３０を、図１０に示すように、幅Ｗ１が１５ｍｍ、長さＷ２が１００ｍｍとなるように切り出して、試験片１１０を作製した。試験片１１０の幅Ｗ１の方向は、図１に示す第２方向Ｄ２に平行である。また、試験片１１０の長さＷ２の方向は、第２延伸プラスチックフィルム５０を成膜する際の流れ方向（ＭＤ）に平行であり、また、図１に示す第１方向Ｄ１に平行である。続いて、図１０に示すように、試験片１１０の幅Ｗ１の方向における中央に切れ込み２８を形成した。続いて、切れ込み２８を起点として、長さＷ２の方向において試験片１１０を手で引き裂いた。結果、途中で積層体３０のシーラント層７０が伸びることなく、試験片１１０を長さＷ２の方向で引き裂くことができた。」 ・「【０１２９】 （実施例２） 第１延伸プラスチックフィルム４０として、ポリアミドを主成分として含み、１５μｍの厚みを有する延伸プラスチックフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。第１延伸プラスチックフィルム４０としては、具体的には、厚み２μｍのＰＥＴからなる第１層４１、厚み１１μｍのナイロン－６からなる第２層４２、および厚み２μｍのＰＥＴからなる第３層４３を含み、共押し出しによって作製された共押しフィルムを用いた。 ・・・ 【０１３２】 （実施例３） 第１延伸プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを用い、第２延伸プラスチックフィルム５０として、ポリアミドを、具体的にはナイロンを主成分として含み、１５μｍの厚みを有し、且つ、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸プラスチックフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。以下の説明において、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸ナイロンフィルムのことを、直進カットナイロンとも称する。直進カットナイロンとしては、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製のボニールＣＬを用いた。」 ・「【０１４５】 実施例１～４と比較例１の比較から分かるように、シーラント層７０に隣接する第２延伸プラスチックフィルム５０として、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸プラスチックフィルムを用いることにより、積層体３０を引き裂く際にシーラント層７０が伸びてしまうことを抑制することができた。なお、引き裂き性に関して、実施例１～３においては、試験片１１０を長さＷ２の方向で全域にわたってスムーズに引き裂くことができたので、評価結果を「ｇｏｏｄ」とした。・・・」 ・「【図１１】 ［図：0001429027000003.jpg］ 」 イ 甲２記載事項 上記アより、甲２には以下の事項が記載されている（以下「甲２記載事項１」等という。）。 ・「シーラント層７０は単層のフィルムであり、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂と、α－オレフィン共重合体、ポリエチレンなどの第２の熱可塑性樹脂と、熱可塑性エラストマーを含んでもよく、これらを含むことで、耐衝撃性や耐突き刺し性を高めることができること。」（甲２記載事項１） ・「電子レンジ用パウチとして使用される袋１０は、耐衝撃性を高めることにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができるとともに、耐突き刺し性を高めることができること。」（甲２記載事項２） ・「東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム ＺＫ５００（以下「ＺＫ５００」という。）は、プロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含み、厚みが６０μｍの場合、流れ方向（ＭＤ）における引張伸度は１１００％であり、垂直方向（ＴＤ）における引張伸度は１１５０％であること。」（甲２記載事項３） ・「積層体３０の突き刺し強度として、１６Ｎ以上であることがより好ましいこと。」（甲２記載事項４） また、甲２の段落【００７６】、【００８７】、【００９４】、及び甲２記載事項３より以下の事項が把握できる。 ・「ＺＫ５００はプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含むことから、耐衝撃性及び耐突き刺し性が高いシーラントフィルムであること。」（甲２記載事項５） （３）技術常識 ア 参考文献１には、以下の記載がある。 ・「【０２１７】 上記のようにして形成したバリアコート層上に、シーラント層として、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工（株）製、ＺＫ５００、融点１６４℃、プロピレン－エチレンブロックコポリマー、ポリエチレン、及び熱可塑性エラストマー含有）をポリウレタン接着剤（三井化学（株）製、タケラックＡ－９６９Ｖ／タケネートＡ－５（配合比３／１））を介してドライラミネートし、４０℃にて２４時間静置し、本発明の積層体を得た。なお、ポリウレタン接着剤により形成される接着層の厚さは、１μｍであった。 積層体におけるポリプロピレンの含有量は、９２質量％であった。」 イ 本件発明において第１～第３の熱可塑性樹脂を含むシーラントフィルムとして、いずれの実施例においてもＺＫ５００を採用していることや、本件特許の出願時から上記参考文献１の公開時までの間にＺＫ５００の成分が変更された等の特段の事情は認められないことを踏まえれば、上記アより、以下の事項は本件特許の出願時点において技術常識（以下「技術常識」という。）であるといえる。 ・「ＺＫ５００は、プロピレン－エチレンブロックコポリマー、ポリエチレン、及び熱可塑性エラストマーを含有していること。」 （４）周知技術 ア 引用文献２には、以下の記載がある。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、 前記第１基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記第２基材層は、ポリアミド又はポリブチレンテレフタレートを含む、積層体。 ・・・ 【請求項３】 前記第１基材層と前記第２基材層との間、又は前記第２基材層と前記シーラント層との間に位置し、無機物を含むバリア層を更に備える、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項 ４】 前記バリア層は、金属箔を含む、請求項３に記載の積層体。」 ・「【００５４】 ［シーラント層］ ・・・ 【００５５】 シーラント層を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層の融点を高くすることにより、包装袋のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層を構成する材料の融点は、第１基材層や第２基材層などの基材層を構成する樹脂の融点より低い。 【００５６】 好ましくは、シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。例えば、シーラント層を構成するフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする無延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラント層の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により包装袋が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体の耐突き刺し性を高めることができる。 【００５７】 また、シーラント層は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。」 イ 上記アより、以下の事項は周知の事項（以下「周知技術」という。）であるといえる。 ・「レトルト処理に用いられる金属箔を有する包装体において、シーラント層にプロピレン・エチレンブロック共重合体や熱可塑性エラストマーを含ませることで、耐衝撃性や耐突き刺し性を高めること。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「二軸延伸ナイロン（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、ボニールＱＣ）から成」る「中間層３２」は、本件発明１の「第２の二軸延伸プラスチックフィルム」に相当し、以下同様に、 「アルミニウム箔から成」る「バリア層３３」は、「金属箔層」に、 「無延伸ポリプロピレン（オカモト（株）製、ＮｅｗＥｘｐ－ｒｔ）から成る」「熱接着性樹脂層３４」は、「シーラントフィルム」に、 「易開封袋１」は、「包装材料」にそれぞれ相当する。 甲１発明の「ポリエチレンテレフタレートから成」る「基材層３１」と、本件発明１の「第１の二軸延伸プラスチックフィルム」とは、「第１のプラスチックフィルム」の限りで一致する。 甲１発明は、「積層体３０は外面側から順に基材層３１、中間層３２、バリア層３３、熱接着性樹脂層３４を積層して形成され」ているから、甲１発明の「易開封袋１」と、本件発明１の「第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、シーラントフィルムとをこの順に備え」る「包装材料」とは、「第１のプラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、シーラントフィルムとをこの順に備え」る「包装材料」の限りで一致する。そして、甲１発明の「易開封袋１」と、本件発明１の「包装材料」とは、少なくとも「第１のプラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、シーラントフィルムとをこの順に備え」る点で一致していることから、甲１発明の「易開封袋１」は、本件発明１の「第１のプラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、シーラントフィルムとをこの順に備え、または第１のプラスチックフィルムと、金属箔層と、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備える包装材料」の点で一致する。 甲１発明の「基材層３１」は、「ポリエチレンテレフタレートから成」るから、「ポリエステルを主成分と」するものである。 甲１発明の「中間層３２」は、「二軸延伸ナイロン（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、ボニールＱＣ）から成」るから、「ポリエステルまたはポリアミドを主成分と」するものである。 甲１発明の「熱接着性樹脂層３４」は、「無延伸ポリプロピレン（オカモト（株）製、ＮｅｗＥｘｐ－ｒｔ）から成る」から、「ポリプロピレンを主成分と」するものである。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「第１のプラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、シーラントフィルムとをこの順に備え、または第１のプラスチックフィルムと、金属箔層と、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備える包装材料であって、 前記第１のプラスチックフィルムが、ポリエステルを主成分とし、 前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリエステルまたはポリアミドを主成分とし、 前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンを主成分とする、包装材料。」 ［相違点］ ［相違点１］ 第１のプラスチックフィルムに関し、本件発明１は「二軸延伸」されたプラスチックフィルムであるのに対し、甲１発明では、ポリエチレンテレフタレートから成る基材層３１は二軸延伸されたものであるか否か不明な点。 ［相違点２］ 延伸フィルムに関し、本件発明１は「前記包装材料中に二軸延伸プラスチックフィルムは２枚のみであ」るのに対し、甲１発明では、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロン（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、ボニールＱＣ）である中間層３２以外に延伸フィルムを有しているか不明な点。 ［相違点３］ シーラントフィルムに関し、本件発明１は「前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンとしてプロピレン・エチレンブロック共重合体を含む第１の熱可塑性樹脂と、α－オレフィン共重合体またはポリエチレンを含む第２の熱可塑性樹脂と、エラストマーである第３の熱可塑性樹脂とを含」むのに対し、甲１発明では、熱接着性樹脂層３４はエラストマを含有する無延伸ポリプロピレンから成る点。 ［相違点４］ 包装材料に関し、本件発明１は「２５℃の環境下で測定したときの前記包装材料の一方向の破断強度が、８２．０ＭＰａ以上９３．８ＭＰａ以下であり、２５℃の環境下で測定したときの前記包装材料の突き刺し強度が、１６．０Ｎ以上である」のに対し、甲１発明では、一方向の破断強度と突き刺し強度が不明な点。 （２）判断 上記各相違点について判断する。 ア 相違点１、２について 相違点１と相違点２は関連するものであるため、まとめて検討を行う。 甲１には、基材層３１として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムを用いることが記載されている（段落【００１９】）。 甲１発明において、甲１の記載に基づいて、基材層３１に用いるポリエチレンテレフタレートとして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを用いることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、基材層３１として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを採用した場合、易開封袋１が有する延伸プラスチックフィルムは、基材層３１と中間層３２の２枚のみである。 イ 相違点３について 甲１発明の易開封袋１は食品や薬剤等の包装袋であり、食品の包装袋において、耐衝撃性や耐突き刺し性が求められることは、甲２記載事項２にも示すように、当業者にとって自明な事項である。 すると甲１発明において、耐衝撃性や耐突き刺し性を高めるために、熱接着性樹脂層３４として、エラストマを含有する「無延伸ポリプロピレン（オカモト（株）製、ＮｅｗＥｘｐ－ｒｔ）」を用いることに換え、甲２記載事項５のように、耐衝撃性及び耐突き刺し性が高いシーラントフィルムとして知られている、プロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含むＺＫ５００を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 そして、上記１（３）イで示した技術常識を踏まえると、ＺＫ５００は、第２の熱可塑性樹脂であるポリエチレンを含んでいるといえる。 ウ 相違点４について （ア）本件発明の包装材について 本件発明の明細書の実施例１（段落【０１０３】）では、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）、厚さ７μｍのアルミニウム箔、厚さ６０μｍのＺＫ５００をこの順に積層した包装材料であり、段落【０１１８】、【表１】の評価結果では、実施例１の包装材料のＸ方向の破断強度は９２．３ＭＰａ、Ｙ方向の破断強度は８２．５ＭＰａであり、突き刺し強度は１８．４Ｎである。なお、本件発明の実施例１では印刷層や接着剤層を有しているが、破断強度や突き刺し強度へ与える影響は軽微と考えられるため、これらの層の有無により以下の判断は左右されない。 （イ）上記ア、イを踏まえると、甲１発明において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートとＺＫ５００を採用することは当業者にとって容易想到であるところ、その場合、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、ボニールＱＣ）、厚さ７μｍのアルミニウム箔、厚さ６０μｍのＺＫ５００をこの順に積層した易開封袋１となり、そうすると二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを除き、それ以外は本件発明の実施例１と同じ素材、同じ厚みのフィルムが用いられていることになる。 すると、甲１発明において二軸延伸ポリエチレンテレフタレートとＺＫ５００を採用したものも、本件発明の実施例１と同様の破断強度や突き刺し強度を備える蓋然性が高いといえる。 （ウ）仮に、破断強度や突き刺し強度が、本件発明の実施例１の値と異なるとしても、甲２記載事項４のように、突き刺し強度として１６Ｎ以上となるように、各フィルムの厚み等を調整することは、当業者が容易になし得たことである。 また、耐衝撃性や耐突き刺し性だけでなく、破断強度が大きい方が好ましいことは明らかであり、各フィルムの厚さ等を調整することで、破断強度として、８２．０ＭＰａ以上９３．８ＭＰａ以下となるようにすることは、当業者が適宜設計すべき事項である。 エ 相違点についてのまとめ 本件発明１の奏する作用効果は、甲１発明及び甲２記載事項２、４、５の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものということはできない。 よって、本件発明１の上記相違点に係る構成は、甲１発明及び甲２記載事項２、４、５に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。 オ 特許権者の意見について （ア）特許権者は意見書において、「甲１の無延伸ポリプロピレン（オカモト（株）製、ＮｅｗＥｘｐ－ｒｔ）を甲２のＺＫ５００に代えることは、以下の点から後知恵であるものと思料します。 まず、甲１発明においては、無延伸ポリプロピレンにポリエチレンを含ませることについて、明らかにされておらず、また何ら言及していません。 次に、甲１発明の易開封袋においては、バリア層として、アルミニウム箔を含んでいます。アルミニウム箔を含んでいると、電子レンジで加熱したときに火花が発生するおそれがありますので、甲１発明の易開封袋は、電子レンジでは使用できない仕様となっています。これに対し、甲２は、電子レンジでの使用を前提としたものでありますので、蒸気抜き機構を備えるものであり、またアルミニウム箔を含まないものであります。甲１発明の易開封袋の破断強度は、厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートと厚み１５μｍ二軸延伸ナイロンの基材２層に加えてアルミニウム箔を含んでいるので、電子レンジでの使用を目的としたアルミニウム箔のような金属箔を含まない袋の破断強度よりも大きくなります。ここで、甲１発明の易開封袋は、アルミニウム箔を含んでいますが、甲１には、アルミニウム箔のような金属箔を含む袋において、袋の機械的強度を向上させて、袋が落下したときの破袋を抑制することについては、何ら考慮されておらず、また、甲２も、電子レンジでの使用を前提としていますので、アルミニウム箔のような金属箔を含む袋のみならず、アルミニウム箔のような金属箔を含む袋において、袋の機械的強度を向上させて、袋が落下したときの破袋を抑制することについては、何ら考慮されていません。・・・ したがって、たとえ、甲２において、ＺＫ５００が高い引張伸度を有し、耐衝撃性を有することが開示されていたとしても、本件特許発明に想到するためには、第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、シーラントフィルムとをこの順に備え、または第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、金属箔層と、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備える包装材料において、機械的強度を高め、かつピンホールの発生を抑制するという課題を設定した上で、当該課題を解決するための新たな試行錯誤が必要となるのであって、甲１において、エラストマーを含み、かつ厚み６０μｍの無延伸ポリプロピレン（オカモト（株）製、ＮｅｗＥｘｐ－ｒｔ）を用いることに換え、甲２の東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルムであるＺＫ５００を採用することは当業者が容易になし得たことであるとする審判官の主張は、特許法審査基準「第ＩＩＩ部 第２章 第２節 進歩性」の「３．３ 進歩性の判断における留意事項」に記載されている（ｉｉ）引用発明の認定の際に、請求項に係る発明に引きずられてしまうことに該当し、本件特許に係る発明を知得した上での後知恵にほかならないものであります。」（意見書第３ページ第１２行～第４ページ第１４行）と主張する。 （イ）上記１（４）イで示した周知技術を踏まえると、レトルト処理に用いられる金属箔を有する包装体において、耐衝撃性や耐突き刺し性等の機械的強度を高めることは周知の課題である。すると、包装体の耐衝撃性や耐突き刺し性等を高めることは、甲２記載事項２のような電子レンジ用パウチ特有の課題ではなく、周知技術として示されるようにレトルト処理に用いられる包装体であっても当然求められる特性である。 したがって、甲１には、金属箔を含む袋において、機械強度を向上させることが記載されていないからといって、甲１発明で機械的強度を向上させることが考慮されていないとの特許権者の主張を採用することはできない。 また、甲２記載事項１や周知技術に示すように、シーラント層が含有する組成物を調整することで、耐衝撃性や耐突き刺し性を調整することも、本件出願時に広く知られていたことを踏まえると、包装体の機械的強度を高めるために、シーラント層の組成を調整することは、当業者が通常行うことにすぎず、そのような課題を解決するための新たな試行錯誤が必要との特許権者の主張は採用することはできない。 ３ 本件発明２、３について 甲２記載事項３のように、厚さ６０μｍのＺＫ５００の流れ方向（ＭＤ）における引張伸度は１１００％であり、垂直方向（ＴＤ）における引張伸度は１１５０％であることから、その積はそれぞれ、６６０００と６９０００である。 したがって、本件発明２、３は甲１発明及び甲２記載事項２～５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件発明４について 上記２（２）で検討したように、甲１発明の基材層３１として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを採用した場合、甲１発明は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートと、二軸延伸ナイロン（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、ボニールＱＣ）を有するものである。 したがって、本件発明４は甲１発明及び甲２記載事項２～５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 本件発明５、６について 甲１発明の易開封袋１は内容物を収容するパウチである。 したがって、本件発明５、６は甲１発明及び甲２記載事項２～５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ６ 小括 上記２～５より、本件発明１～６は、甲１発明及び甲２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。