2024-700377

特許第７３７０４１０号発明「建具枠及び建具枠の施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７０４１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、７～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３７０４１０号の請求項１～２、４に係る特許を維持する。 特許第７３７０４１０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７０４１０号（以下「本件特許」という。）は、令和４年３月３０日に特許出願され（特願２０２２－５５２５４号）、令和５年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月２７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許の請求項１～４に係る特許について令和６年４月１９日に特許異議申立人脇谷 治義（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は令和６年８月２９日付けで取消理由を通知し、特許権者は令和６年１１月１日付けで意見書の提出及び訂正の請求を行った。 その後、当審は令和７年２月５日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者はその指定期間内である令和７年４月９日付けで意見書の提出及び訂正の請求を行った。 なお、令和７年４月９日付けの訂正の請求について、当審は申立人に対して訂正の請求があった旨の通知をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間内に申立人からの応答はなかった。 また、令和６年１１月１日付けの訂正の請求は、令和７年４月９日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和７年４月９日付けの訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （２）訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１つに記載の建具枠において、上記開口は、上記壁の一部を構成する控え壁によって左右方向の一方側の後側の領域が閉塞された上記建具として引戸が取り付けられる引戸用の開口であり、上記引戸の戸尻側に設置される上記縦枠材では、上記前側部材は、上記開口の上記控え壁の前側の領域の左右方向の上記一方側の端を区画する上記壁の端部に取り付けられ、上記後側部材は、上記控え壁の端部に取り付けられていることを特徴とする建具枠。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、「上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠であって、上記開口の左端及び右端を区画する上記壁の端部に取り付けられる２つの縦枠材と、上記開口の上端を区画する上記壁の端部に取り付けられる横枠材とを備え、上記２つの縦枠材及び上記横枠材は、それぞれ前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなり、上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、上記前側部材は、上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部と、上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部とを有し、上記後側部材は、上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部と、上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部とを有し、上記２つの縦枠材の上記前枠部及び上記横枠材の上記前枠部は、上記２つの縦枠材の上記前枠部の上端部が上記横枠材の上記前枠部によって連結され、上記２つの縦枠材の上記後枠部及び上記横枠材の上記後枠部は、上記２つの縦枠材の上記後枠部の上端部が上記横枠材の上記後枠部によって連結され、上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、上記前側部材は、上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ、上記後側部材は、上記建具が上記開口を閉鎖する位置にあるときに上記建具と上記建具枠との隙間を後側から覆う遮蔽部をさらに有し、上記遮蔽部は、上記後枠部と一体に形成され、上記開口は、上記壁の一部を構成する控え壁によって左右方向の一方側の後側の領域が閉塞された上記建具として引戸が取り付けられる引戸用の開口であり、上記引戸の戸尻側に設置される上記縦枠材では、上記前側部材は、上記開口の上記控え壁の前側の領域の左右方向の上記一方側の端を区画する上記壁の端部に取り付けられ、上記後側部材は、上記控え壁の端部に取り付けられていることを特徴とする建具枠。」と記載し、新たに請求項９とする。 （３）訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１つに記載の建具枠において、上記開口は、上記壁の一部を構成する控え壁によって左右方向の一方側の後側の領域が閉塞された上記建具として引戸が取り付けられる引戸用の開口であり、上記引戸の戸尻側に設置される上記縦枠材では、上記前側部材は、上記開口の上記控え壁の前側の領域の左右方向の上記一方側の端を区画する上記壁の端部に取り付けられ、上記後側部材は、上記控え壁の端部に取り付けられていることを特徴とする建具枠。」とあるうち、請求項３の記載を引用するものを削除して「請求項１，２，４～６のいずれか１つに記載の建具枠において、上記開口は、上記壁の一部を構成する控え壁によって左右方向の一方側の後側の領域が閉塞された上記建具として引戸が取り付けられる引戸用の開口であり、上記引戸の戸尻側に設置される上記縦枠材では、上記前側部材は、上記開口の上記控え壁の前側の領域の左右方向の上記一方側の端を区画する上記壁の端部に取り付けられ、上記後側部材は、上記控え壁の端部に取り付けられていることを特徴とする建具枠。」に訂正する。 （４）訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１つに記載の建具枠の施工方法であって、上記２つの縦枠材の上記前枠部と上記横枠材の上記前枠部とを組み立てて門型の前枠を形成する前枠組立工程と、上記２つの縦枠材の上記後枠部と上記横枠材の上記後枠部とを組み立てて門型の後枠を形成する後枠組立工程と、上記前枠組立工程で組み立てられた上記前枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける前枠施工工程と、上記後枠組立工程で組み立てられた上記後枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける後枠施工工程とを備えていることを特徴とする建具枠の施工方法。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、「上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠の施工方法であって、上記建具枠は、上記開口の左端及び右端を区画する上記壁の端部に取り付けられる２つの縦枠材と、上記開口の上端を区画する上記壁の端部に取り付けられる横枠材とを備え、上記２つの縦枠材及び上記横枠材は、それぞれ前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなり、上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、上記前側部材は、上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部と、上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部とを有し、上記後側部材は、上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部と、上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部とを有し、上記２つの縦枠材の上記前枠部及び上記横枠材の上記前枠部は、上記２つの縦枠材の上記前枠部の上端部が上記横枠材の上記前枠部によって連結され、上記２つの縦枠材の上記後枠部及び上記横枠材の上記後枠部は、上記２つの縦枠材の上記後枠部の上端部が上記横枠材の上記後枠部によって連結され、上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、上記前側部材は、上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ、上記後側部材は、上記建具が上記開口を閉鎖する位置にあるときに上記建具と上記建具枠との隙間を後側から覆う遮蔽部をさらに有し、上記遮蔽部は、上記後枠部と一体に形成されるものであり、上記建具枠の施工方法は、上記２つの縦枠材の上記前枠部と上記横枠材の上記前枠部とを組み立てて門型の前枠を形成する前枠組立工程と、上記２つの縦枠材の上記後枠部と上記横枠材の上記後枠部とを組み立てて門型の後枠を形成する後枠組立工程と、上記前枠組立工程で組み立てられた上記前枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける前枠施工工程と、上記後枠組立工程で組み立てられた上記後枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける後枠施工工程とを備えていることを特徴とする建具枠の施工方法。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （５）訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１つに記載の建具枠の施工方法であって、上記２つの縦枠材の上記前枠部と上記横枠材の上記前枠部とを組み立てて門型の前枠を形成する前枠組立工程と、上記２つの縦枠材の上記後枠部と上記横枠材の上記後枠部とを組み立てて門型の後枠を形成する後枠組立工程と、上記前枠組立工程で組み立てられた上記前枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける前枠施工工程と、上記後枠組立工程で組み立てられた上記後枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける後枠施工工程とを備えていることを特徴とする建具枠の施工方法。」とあるうち、請求項３の記載を引用するものを削除して「請求項１，２，４～７のいずれか１つに記載の建具枠の施工方法であって、上記２つの縦枠材の上記前枠部と上記横枠材の上記前枠部とを組み立てて門型の前枠を形成する前枠組立工程と、上記２つの縦枠材の上記後枠部と上記横枠材の上記後枠部とを組み立てて門型の後枠を形成する後枠組立工程と、上記前枠組立工程で組み立てられた上記前枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける前枠施工工程と、上記後枠組立工程で組み立てられた上記後枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける後枠施工工程とを備えていることを特徴とする建具枠の施工方法。」に訂正する。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法第１２０条の５第２項の規定に適合する。 イ 新規事項 訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２－１について ア 訂正の目的 訂正事項２－１は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか１つの記載を引用するものであるところ、請求項３の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改める訂正である。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項２－１は、訂正前の請求項７における「前側部材」について、「上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ」ることを特定して限定するものである。 よって、訂正事項２－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 以上のことから、訂正事項２－１は同法第１２０条の５第２項の規定に適合する。 イ 新規事項 訂正事項２－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改める訂正である。 また、訂正事項２－１により限定される「上記前側部材は、上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ」ることは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）における【００５１】、【図３】～【図６】等の記載に基づくものである。 以上のことから、訂正事項２－１は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項２－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改める訂正であり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項２－２について ア 訂正の目的 訂正事項２－２は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか１つの記載を引用するものであるところ、請求項３の記載を引用するものを削除し、引用する請求項の数を減少させる訂正である。 よって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法第１２０条の５第２項の規定に適合する。 イ 新規事項 訂正事項２－２は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項２－２は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項３－１について ア 訂正の目的 訂正事項３－１は、訂正前の請求項８が請求項１～７のいずれか１つの記載を引用するものであるところ、請求項３の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改める訂正である。 よって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項３－１は、訂正前の請求項７が引用する請求項３における「前側部材」について、「上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ」ることを特定して限定するものである。 よって、訂正事項３－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。 以上のことから、訂正事項３－１は同法第１２０条の５第２項の規定に適合する。 イ 新規事項 訂正事項３－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改める訂正である。 また、訂正事項３－１により限定される「上記前側部材は、上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ」ることは、本件特許明細書等における【００５１】、【図３】～【図６】等の記載に基づくものである。 以上のことから、訂正事項３－１は、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項３－１は、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改める訂正であり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項３－２について ア 訂正の目的 訂正事項３－２は、訂正前の請求項８が請求項１～７のいずれか１つの記載を引用するものであるところ、請求項３の記載を引用するものを削除し、引用する請求項の数を減少させる訂正である。 よって、訂正事項３－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法第１２０条の５第２項の規定に適合する。 イ 新規事項 訂正事項３－２は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項３－２は、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正の単位について 本件訂正請求における訂正事項１～３－２により訂正前の請求項３、７～８が訂正されるところ、訂正前の請求項７～８は訂正前の請求項３を引用するものであるから、訂正前の請求項３、７～８は一群の請求項に該当する。 よって、訂正前の請求項３、７～８について訂正する訂正事項１～３－２により訂正された、訂正後の請求項３、７～１０は、一群の請求項である。 ４ 独立特許要件について 訂正事項２－１及び３－１によって、訂正前の請求項７～８は特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がなされるところ、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項７～８に係る発明（訂正後の請求項７～１０に係る発明）は、特許法第１２０条の５第９項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項７～１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討したが、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 よって訂正事項２－１及び３－１は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、７～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、令和７年４月９日付けの本件訂正請求は認められるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、令和７年４月９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。なお、符号Ａ等は分説のため当審で付与した。分説された発明特定事項を、符号に基づき、以下「本件発明特定事項Ａ」等という。 「 【請求項１】 Ａ 上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠であって、 Ｂ 上記開口の左端及び右端を区画する上記壁の端部に取り付けられる２つの縦枠材と、 Ｃ 上記開口の上端を区画する上記壁の端部に取り付けられる横枠材とを備え、 Ｄ 上記２つの縦枠材及び上記横枠材は、それぞれ前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなり、 Ｅ 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 Ｅ１ 上記前側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部と、 上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部とを有し、 Ｅ２ 上記後側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部と、 上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部とを有し、 Ｆ 上記２つの縦枠材の上記前枠部及び上記横枠材の上記前枠部は、上記２つの縦枠材の上記前枠部の上端部が上記横枠材の上記前枠部によって連結され、 Ｇ 上記２つの縦枠材の上記後枠部及び上記横枠材の上記後枠部は、上記２つの縦枠材の上記後枠部の上端部が上記横枠材の上記後枠部によって連結され、 Ｅ 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 Ｅ３ 上記第１見切部は、上記前枠部と一体に形成され、 Ｅ４ 上記第２見切部は、上記後枠部と別体に形成され、 Ｅ５ 上記後枠部は、ビスによって上記前枠部又は上記壁の端部に取り付けられ、 Ｅ６ 上記ビスは、頭部が上記第２見切部によって覆われる位置に打ち込まれている Ｈ ことを特徴とする建具枠。 【請求項２】 Ａ２ 請求項１に記載の建具枠において、 Ｉ 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、上記第２見切部は、上記第１見切部と長さ及び幅が等しく、前後方向において上記第１見切部と重なる位置に設けられている Ｈ ことを特徴とする建具枠。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 Ａ３ 請求項１又は２に記載の建具枠において、 Ｅ 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 Ｅ７ 上記後側部材は、上記建具が上記開口を閉鎖する位置にあるときに上記建具と上記建具枠との隙間を後側から覆う遮蔽部をさらに有し、 Ｅ８ 上記遮蔽部は、上記後枠部と一体に形成されている Ｈ ことを特徴とする建具枠。 【請求項５】 上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠であって、 上記開口の左端及び右端を区画する上記壁の端部に取り付けられる２つの縦枠材と、 上記開口の上端を区画する上記壁の端部に取り付けられる横枠材とを備え、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材は、それぞれ前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなり、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 上記前側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部と、 上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部とを有し、 上記後側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部と、 上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部とを有し、 上記２つの縦枠材の上記前枠部及び上記横枠材の上記前枠部は、上記２つの縦枠材の上記前枠部の上端部が上記横枠材の上記前枠部によって連結され、 上記２つの縦枠材の上記後枠部及び上記横枠材の上記後枠部は、上記２つの縦枠材の上記後枠部の上端部が上記横枠材の上記後枠部によって連結され、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 上記後側部材は、 上記後枠部と別体に形成され、上記第２見切部と該第２見切部の内端部から前方に延びて上記後枠部と係合する係合部とが一体に形成されてなる見切部材と、 上記後枠部と別体に形成され、上記建具が上記開口を閉鎖する位置にあるときに上記建具と上記建具枠との隙間を後側から覆う遮蔽部材とをそれぞれ有し、 上記後枠部の後面と内面との角部には、上記係合部が嵌まる切り欠きが形成され、 上記遮蔽部材は、上記切り欠きを覆うように上記後枠部の内面に固定され、 上記見切部材は、上記係合部が上記後枠部と上記遮蔽部材との間に挟み込まれた状態で上記後枠部及び上記壁の端部に固定されている ことを特徴とする建具枠。 【請求項６】 請求項１又は２に記載の建具枠において、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 上記後側部材は、 上記後枠部と別体に形成され、上記第２見切部と該第２見切部の内端部から前方に延びて上記後枠部と係合する係合部とが一体に形成されてなる見切部材と、 上記後枠部と別体に形成され、上記建具が上記開口を閉鎖する位置にあるときに上記建具と上記建具枠との隙間を後側から覆う遮蔽部材とをそれぞれ有し、 上記後枠部の後面と内面との角部には、上記係合部が嵌まる切り欠きが形成され、 上記遮蔽部材は、上記切り欠きを覆うように上記後枠部の内面に固定され、 上記見切部材は、上記係合部が上記後枠部と上記遮蔽部材との間に挟み込まれた状態で上記後枠部及び上記壁の端部に固定されている ことを特徴とする建具枠。 【請求項７】 請求項１，２，４～６のいずれか１つに記載の建具枠において、 上記開口は、上記壁の一部を構成する控え壁によって左右方向の一方側の後側の領域が閉塞された上記建具として引戸が取り付けられる引戸用の開口であり、 上記引戸の戸尻側に設置される上記縦枠材では、 上記前側部材は、上記開口の上記控え壁の前側の領域の左右方向の上記一方側の端を区画する上記壁の端部に取り付けられ、 上記後側部材は、上記控え壁の端部に取り付けられている ことを特徴とする建具枠。 【請求項８】 請求項１，２，４～７のいずれか１つに記載の建具枠の施工方法であって、 上記２つの縦枠材の上記前枠部と上記横枠材の上記前枠部とを組み立てて門型の前枠を形成する前枠組立工程と、 上記２つの縦枠材の上記後枠部と上記横枠材の上記後枠部とを組み立てて門型の後枠を形成する後枠組立工程と、 上記前枠組立工程で組み立てられた上記前枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける前枠施工工程と、 上記後枠組立工程で組み立てられた上記後枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける後枠施工工程とを備えている ことを特徴とする建具枠の施工方法。 【請求項９】 上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠であって、 上記開口の左端及び右端を区画する上記壁の端部に取り付けられる２つの縦枠材と、 上記開口の上端を区画する上記壁の端部に取り付けられる横枠材とを備え、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材は、それぞれ前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなり、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 上記前側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部と、 上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部とを有し、 上記後側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部と、 上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部とを有し、 上記２つの縦枠材の上記前枠部及び上記横枠材の上記前枠部は、上記２つの縦枠材の上記前枠部の上端部が上記横枠材の上記前枠部によって連結され、 上記２つの縦枠材の上記後枠部及び上記横枠材の上記後枠部は、上記２つの縦枠材の上記後枠部の上端部が上記横枠材の上記後枠部によって連結され、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 上記前側部材は、上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ、 上記後側部材は、上記建具が上記開口を閉鎖する位置にあるときに上記建具と上記建具枠との隙間を後側から覆う遮蔽部をさらに有し、 上記遮蔽部は、上記後枠部と一体に形成され、 上記開口は、上記壁の一部を構成する控え壁によって左右方向の一方側の後側の領域が閉塞された上記建具として引戸が取り付けられる引戸用の開口であり、 上記引戸の戸尻側に設置される上記縦枠材では、 上記前側部材は、上記開口の上記控え壁の前側の領域の左右方向の上記一方側の端を区画する上記壁の端部に取り付けられ、 上記後側部材は、上記控え壁の端部に取り付けられている ことを特徴とする建具枠。 【請求項１０】 上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠の施工方法であって、 上記建具枠は、 上記開口の左端及び右端を区画する上記壁の端部に取り付けられる２つの縦枠材と、 上記開口の上端を区画する上記壁の端部に取り付けられる横枠材とを備え、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材は、それぞれ前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなり、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 上記前側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部と、 上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部とを有し、 上記後側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部と、 上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部とを有し、 上記２つの縦枠材の上記前枠部及び上記横枠材の上記前枠部は、上記２つの縦枠材の上記前枠部の上端部が上記横枠材の上記前枠部によって連結され、 上記２つの縦枠材の上記後枠部及び上記横枠材の上記後枠部は、上記２つの縦枠材の上記後枠部の上端部が上記横枠材の上記後枠部によって連結され、 上記２つの縦枠材及び上記横枠材のそれぞれにおいて、 上記前側部材は、上記前枠部の内面が上記開口を閉鎖する位置にある上記建具と対応する位置に設けられ、 上記後側部材は、上記建具が上記開口を閉鎖する位置にあるときに上記建具と上記建具枠との隙間を後側から覆う遮蔽部をさらに有し、 上記遮蔽部は、上記後枠部と一体に形成されるものであり、 上記建具枠の施工方法は、 上記２つの縦枠材の上記前枠部と上記横枠材の上記前枠部とを組み立てて門型の前枠を形成する前枠組立工程と、 上記２つの縦枠材の上記後枠部と上記横枠材の上記後枠部とを組み立てて門型の後枠を形成する後枠組立工程と、 上記前枠組立工程で組み立てられた上記前枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける前枠施工工程と、 上記後枠組立工程で組み立てられた上記後枠を、上記開口を区画する上記壁の端部に取り付ける後枠施工工程とを備えている ことを特徴とする建具枠の施工方法。」 第４ 証拠方法、並びに異議申立理由、及び取消理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証等を、「甲１」等という。 甲第１号証：特開２００３－２９３６５５号公報 甲第２号証：特開平９－１１９２６６号公報 甲第３号証：特開平１０－１１０５７５号公報 ２ 異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～４に係る発明は、甲１～甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知（決定の予告）の概要 令和６年１１月１日付けの訂正の請求により訂正された請求項３に係る特許に対して、当審が令和７年２月４日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 請求項３に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 証拠について １ 甲１ 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （１）「【００１３】 【発明の実施の形態】図１～図３に示すこの発明の一実施例の枠材(10)は、図４～図６に示すように、住宅等の壁(12)に設けられた開口部(14)の内面(14a)に設けられるものであり、開口部(14)には、扉(16)が開閉自在に取り付けられる。 …… 【００１５】枠材(10)は、図１～図３に示すように、枠本体(22)，戸当たり部材(24)および固定部材(26)を含む。 【００１６】枠本体(22)は、挽材，合板，木質繊維板（ＩＢ，ＭＤＦ等），木削片板（パーティクルボード，ストランドボード，ＯＳＢ等），集成材などの木質材料、プラスチック材料または金属材料等の単独材料、もしくは、これらの複合材料により形成された長尺部材であり、開口部(14)の内面(14a)を覆う本体部(28)を含む。 【００１７】本体部(28)は、幅方向において第１分割片(30)と第２分割片(32)とに分割された構造を有し、第１分割片(30)と第２分割片(32)とが協働することにより、開口部(14)の内面(14a)を覆う機能を発揮する。 【００１８】第１分割片(30)は、開口部(14)の内面(14a)の略半分を覆う長尺の板材であり、第１分割片(30)の幅方向一方端部、すなわち本体部(28)の幅方向一方端部には、第１分割片(30)の背面から垂直に延びて、壁(12)の一方面（第１壁板(18a)）に係止される第１係止部(34a)が形成される。 【００１９】一方、第２分割片(32)は、開口部(14)の内面(14a)の残りの半分を覆う長尺の板材であり、第２分割片(32)の幅方向一方端部、すなわち本体部(28)の幅方向他方端部には、第１分割片(30)の背面から垂直に延びて、壁(12)の他方面（第２壁板(18b)）に係止される第２係止部(34b)が形成される。 …… 【００２１】さらに、第２分割片(32)の幅方向他方端部には、表面側の肉を盗むことによって、溝(40)を構成する段部(42)が形成され、段部(42)によって構成された溝(40)の底面に戸当たり部材(24)が配置される。 【００２２】戸当たり部材(24)は、開口部(14)に取り付けられた扉(16)を閉じた時に扉(16)が行き過ぎないようにするとともに、枠本体(22)と扉(16)との隙間を目隠しするものであり、ベース部材(44)とカバー部材(46)とを含む。 【００２３】ベース部材(44)は、溝(40)に沿って延びる断面略コ字状の長尺部材であり、プラスチックや金属などのような硬質材料により形成される。ベース部材(44)の側壁部は、外側へ膨らんだ円弧状に形成され、この側壁部が弾性を有する係止部となる。そして、ベース部材(44)の底部には、固定部材(26)が挿通される複数の孔が形成される。 【００２４】一方、カバー部材(46)は、ベース部材(44)の外面に脱着可能に取り付けられる断面略コ字状の長尺部材であり、プラスチックや金属などのような硬質材料により形成される。カバー部材(46)の側壁部は、外側へ膨らんだ円弧状に形成され、この側壁部が弾性を有する係止部となる。ベース部材(44)にカバー部材(46)を取り付けると、ベース部材(44)の側壁部にカバー部材(46)の側壁部が係止されるが、これらの側壁部は弾性を有するので、ベース部材(44)からカバー部材(46)を容易に取り外すことができる。 【００２５】固定部材(26)は、枠本体(22)の薄肉部(36)および薄肉部(38)ならびに戸当たり部材(24)のベース部材(44)を貫いて、これらを開口部(14)の内面(14a)に固定するものであり、具体的には、ネジや釘等が固定部材(26)として用いられる。 【００２６】枠材(10)を開口部(14)の内面(14a)に取り付ける際には、まず、図７に示すように、薄肉部(36)と薄肉部(38)との重なり合った部分の長さＬを調整することによって、第１係止部(34a)と第２係止部(34b)との間隔を調整し、第１係止部(34a)を第１壁板(18a)に係止させるとともに、第２係止部(34b)を第２壁板(18b)に係止させる。続いて、戸当り部材(24)のベース部材(44)を溝(40)の底面に位置決めし、ベース部材(44)，薄肉部(36)および薄肉部(38)に固定部材(26)としてのネジ（または釘等）を貫通させて、これを開口部(14)の内面(14a)に配置された柱(20)にねじ込む（または打ち込む）。そして、ベース部材(44)にカバー部材(46)を装着する。 …… 【００２９】また、薄肉部(36)と薄肉部(38)との重なり合った部分に戸当たり部材(24)を配置するようにしているので、薄肉部(36)，薄肉部(38)および戸当たり部材(24)を一本の固定部材(26)で貫いて開口部(14)の内面(14a)に固定することができる。したがって、第１係止部(34a)と第２係止部(34b)との間隔を固定する作業と、枠材(10)を開口部(14)の内面(14a)に固定する作業とを一工程で行うことができる。 …… 【００３３】また、たとえば図１２に示すように、第２係止部(34b)（または双方）を本体部(28)の幅方向へ延びる長さ調整片(56a)と壁(12)の壁面に係止される係止片(56b)とによって構成し、本体部(28)の幅方向端部には、溝(58)を形成し、長さ調整片(56a)を溝(58)に必要長さだけ挿入して接着するようにしてもよい。また、長さ調整片(56a)を必要長さに切断した後に溝(58)に接着するようにしてもよい。 【００３４】この実施例によれば、長さ調整片(56a)によって、初回施工時の壁厚に合わせて第１係止部(34a)と第２係止部(34b)との間隔をさらに調整できる。」 （２）「【図１】 ［図：0001433050000001.jpg］ 」 （３）「【図４】 ［図：0001433050000002.jpg］ 」 （４）「【図１２】 ［図：0001433050000003.jpg］ 」 （５）認定事項１－１ 甲１の【図１】及び【図１２】の記載から、以下の事項が示されているといえる。 「固定部材(26)としてのネジは、第２分割片(32)の端部を第１分割片(30)の端部に取り付け、第１分割片(30)の端部を柱(20)に取り付けること。」（以下「認定事項１－１」という。） （６）甲１発明 以上のことから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（引用箇所の段落番号等を併記し、また、本件発明特定事項Ａ等に概ね対応させたａ等を含む符号を付した。以下同様。）。 「ａ 住宅等の壁(12)に設けられた開口部(14)の内面(14a)に設けられるものであり、開口部(14)には、扉(16)が開閉自在に取り付けられる枠材(10)であって（【００１３】）、 ｂ，ｅ１，ｅ２，ｅ５ 枠材(10)は、枠本体(22)，戸当たり部材(24)および固定部材(26)を含み（【００１５】）、 枠本体(22)は、開口部(14)の内面(14a)を覆う本体部(28)を含み（【００１６】）、 本体部(28)は、幅方向において第１分割片(30)と第２分割片(32)とに分割された構造を有し、第１分割片(30)と第２分割片(32)とが協働することにより、開口部(14)の内面(14a)を覆う機能を発揮し（【００１７】）、 第１分割片(30)は、開口部(14)の内面(14a)の略半分を覆う長尺の板材であり、第１分割片(30)の幅方向一方端部、すなわち本体部(28)の幅方向一方端部には、第１分割片(30)の背面から垂直に延びて、壁(12)の一方面（第１壁板(18a)）に係止される第１係止部(34a)が形成され（【００１８】）、 一方、第２分割片(32)は、開口部(14)の内面(14a)の残りの半分を覆う長尺の板材であり、第２分割片(32)の幅方向一方端部、すなわち本体部(28)の幅方向他方端部には、第１分割片(30)の背面から垂直に延びて、壁(12)の他方面（第２壁板(18b)）に係止される第２係止部(34b)が形成され（【００１９】）、 第２分割片(32)の幅方向他方端部には、表面側の肉を盗むことによって、溝(40)を構成する段部(42)が形成され、段部(42)によって構成された溝(40)の底面に戸当たり部材(24)が配置され（【００２１】）、 戸当たり部材(24)は、開口部(14)に取り付けられた扉(16)を閉じた時に扉(16)が行き過ぎないようにするとともに、枠本体(22)と扉(16)との隙間を目隠しするものであり、ベース部材(44)とカバー部材(46)とを含み（【００２２】）、 ベース部材(44)の側壁部は、外側へ膨らんだ円弧状に形成され、この側壁部が弾性を有する係止部となり、そして、ベース部材(44)の底部には、固定部材(26)が挿通される複数の孔が形成され（【００２３】）、 一方、カバー部材(46)は、ベース部材(44)の外面に脱着可能に取り付けられる断面略コ字状の長尺部材であり、カバー部材(46)の側壁部は、外側へ膨らんだ円弧状に形成され、この側壁部が弾性を有する係止部となり（【００２４】）、 固定部材(26)は、枠本体(22)の薄肉部(36)および薄肉部(38)ならびに戸当たり部材(24)のベース部材(44)を貫いて、これらを開口部(14)の内面(14a)に固定するものであり、具体的には、ネジや釘等が固定部材(26)として用いられ（【００２５】）、 枠材(10)を開口部(14)の内面(14a)に取り付ける際には、第１係止部(34a)を第１壁板(18a)に係止させるとともに、第２係止部(34b)を第２壁板(18b)に係止させ、続いて、戸当り部材(24)のベース部材(44)を溝(40)の底面に位置決めし、ベース部材(44)，薄肉部(36)および薄肉部(38)に固定部材(26)としてのネジを貫通させて、これを開口部(14)の内面(14a)に配置された柱(20)にねじ込み、そして、ベース部材(44)にカバー部材(46)を装着し（【００２６】）、 固定部材(26)としてのネジは、第２分割片(32)の端部を第１分割片(30)の端部に取り付け、第１分割片(30)の端部を柱(20)に取り付け（認定事項１－１）、 薄肉部(36)と薄肉部(38)との重なり合った部分に戸当たり部材(24)を配置するようにしているので、薄肉部(36)，薄肉部(38)および戸当たり部材(24)を一本の固定部材(26)で貫いて開口部(14)の内面(14a)に固定することができ、したがって、第１係止部(34a)と第２係止部(34b)との間隔を固定する作業と、枠材(10)を開口部(14)の内面(14a)に固定する作業とを一工程で行うことができ（【００２９】）、 ｅ３，ｅ４ 第２係止部(34b)を本体部(28)の幅方向へ延びる長さ調整片(56a)と壁(12)の壁面に係止される係止片(56b)とによって構成し、本体部(28)の幅方向端部には、溝(58)を形成し、長さ調整片(56a)を溝(58)に必要長さだけ挿入して接着し（【００３３】）、 長さ調整片(56a)によって、初回施工時の壁厚に合わせて第１係止部(34a)と第２係止部(34b)との間隔をさらに調整できる（【００３４】）、 ｈ 枠材(10)（【００１３】）。」 ２ 甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００２】 【従来の技術】従来は、間仕切り壁３６の開口部３８の開口面３９に開口枠４０を配置し（図５（ａ）、開口枠４０の側面４１の溝４２からビス類（釘、木ねじ等）４３で開口枠４０を間仕切り壁１６の開口面２０に固定し、然る後、開口枠４０の溝４２と間仕切り壁３６の表面との間に額縁４４、４４を固定していた（図５（ｂ））。 （２）「【図５】 ［図：0001433050000004.jpg］ 」 （３）甲２記載技術事項 以上のことから、甲２には、次の技術事項（以下「甲２記載技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「間仕切り壁３６の開口部３８の開口面３９に開口枠４０を配置し、開口枠４０の側面４１の溝４２からビス類（釘、木ねじ等）４３で開口枠４０を間仕切り壁１６の開口面２０に固定し、然る後、開口枠４０の溝４２と間仕切り壁３６の表面との間に額縁４４、４４を固定すること（【０００２】）。」 ３ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、住宅等で引き戸用または開き戸用の開口部に使用される竪枠の枠材に関するものである。」 （２）「【０００２】 【従来の技術】従来、住宅等に使用される枠材、特に引き戸用枠材において、図７および図８に示したように、引き戸（１）と引き戸用竪枠材（２）が完全に平行にならないことに起因して、隙間（３）ができる場合が多かった。また、このような構造の枠材は工法や現場ごとに微妙に異なる壁の厚みに引き戸用竪枠材の幅を合わせる必要があり、様々な幅の枠材を用意しなければならなかった。このため、枠材は必然的に種類が多くなる傾向があった。 【０００３】以上のような欠点を改善するために、まず、隙間に関しては、図９に示したように、戸当たり（４）を取り付けて、隙間（３）から漏れる光を屈折または遮光させて、目立たなくするものが考えられた。しかし、この手段は、枠材に戸当たり（４）が突出するため、開口部の有効幅が狭められ、外観上見苦しく、部材点数が増える欠点を有していた。 【０００４】また、図１０に示したように、引き戸用竪枠材（２）に溝（５）を設置して、この中に引き戸（１）の端部（６）が入り込むようにした引き戸が考案された。こうすることで、隙間から漏れる光を屈折させて、目立たなくした。この手段は、戸当たりを設置しないため、開口部の有効幅が狭められることなく、部材が増えることもない。しかし、引き戸用竪枠材（２）に溝（５）を設置することで、引き戸用竪枠材（２）の有効厚さが薄くなり、強度の低下が心配されるという欠点を有していた。 【０００５】次に、工法や現場ごとに微妙に異なる壁の厚みに引き戸用竪枠材の幅を合わせるためには、図１１に示したように、２分割された枠材本体（７）を壁の厚みに合わせて取り付け、隙間部分（８）に覆い材（９）を使用するものが考案され、実用化されているが、枠材が２分割されていて、枠材としての強度が低下するという欠点を有していた。 【０００６】そこで、図１２に示したように、枠材本体（７）に溝（１０）を設置して、幅調整材（１１）をこの溝（１０）に嵌め込んで、溝（１０）の深さと幅調整材（１１）の脚部分（１２）の長さの許す限り壁の厚みに広く対応できるようにしたものが考案された。 【０００７】また、図９に示したような戸当たり（４）と、図１２に示したような幅調整材（１１）を使用するものを組み合わせた図１３に示すものも考案された。」 （３）「【００１０】 【発明の実施の形態】本発明に係わる枠材は、開口部の壁の厚みに対応して、幅方向に互いに摺動可能に分離した主部材と幅調整部材の２部材からなり、主部材には、幅調整部材とは反対側の縁に、上記開口部の壁に係合するように裏面側に突条を形成し、この突条以外の主部材の裏面側は、上記開口部に適合する平面を形成し、幅調整部材寄りの表面側に、戸当たり用の凸部を形成し、幅調整部材側の縁に、幅調整部材が幅方向に摺動可能に出入りする凹部を形成する一方、幅調整部材には、主部材とは反対側の縁に、上記開口部の壁に係合するように裏面側に第２突条を形成し、主部材側の縁に、上記主部材の凹部に挿入して適合可能な挿入部材を形成し、幅調整部材の挿入部材を主部材の凹部に挿入して、幅方向に摺動させることにより、幅を調整し、壁の厚みに合った幅にしておいて、釘、接着剤等で固定して、取り付けるものである。」 （４）「【００１２】 【実施例】以下この発明を例示図面を参照して詳細説明する。図１は、この発明の第１実施例の使用状態を示す断面図であり、（Ａ）は開口部の壁、（５０）は主部材、（６０）は幅調整部材である。開口部の壁（Ａ）の厚みに対応して、主部材（５０）と幅調整部材（６０）は幅方向に互いに摺動可能に分離している。（Ｂ）は戸の端部である。主部材（５０）、幅調整部材（６０）ともに、材質は合板、中比重繊維板〔ＭＤＦ〕その他の木質材料からなる。 【００１３】主部材（５０）には、幅調整部材（６０）とは反対側の縁に、開口部の壁（Ａ）に係合するように裏面側に突条（５１）を形成し、突条（５１）以外の主部材（５０）の裏面側は平面を形成し、幅調整部材（６０）寄りの表面側に、戸当たり用の３～５ｍｍ程度の高さの凸部（５２）を形成し、幅調整部材（６０）側の縁に、幅調整部材（６０）が幅方向に摺動可能に出入りする凹部として切り欠き（５３）を形成する。 【００１４】一方、幅調整部材（６０）には、主部材（５０）とは反対側の縁に、開口部の壁（Ａ）に係合するように裏面側に第２突条（６１）を形成し、主部材側の縁に、主部材の切り欠き（５３）に挿入して適合可能な挿入部材（６２）を形成する。挿入部材（６２）の裏面側は開口部の壁（Ａ）に沿って摺動可能に平面になっている。」 （５）「【図１】 ［図：0001433050000005.jpg］ 」 （６）「【図８】 ［図：0001433050000006.jpg］ 」 （７）認定事項３－１ 甲３の【図８】の記載及び技術常識から、以下の事項が示されているといえる。 「枠が上下方向及び左右方向に延びる壁の開口部に設置されること。」（以下「認定事項３－１」という。） （８）認定事項３－２ 甲３の【図８】の記載及び技術常識から、以下の事項が示されているといえる。 「枠は、 壁の開口部の左端及び右端を区画する壁の端部に取り付けられる２つの竪枠の枠材と、 壁の開口部の上端を区画する壁の端部に取り付けられる横枠の枠材とを備えること。」（以下「認定事項３－２」という。） （９）認定事項３－３、認定事項３－３の２ ア 認定事項３－３ 甲３の【図１】において、幅調整部材（６０）及び主部材（５０）のそれぞれに対して、上下方向のハッチングと左右方向のハッチングを追加した図を示す。 ［図：0001433050000007.jpg］ 上記の図を踏まえると、甲３の【図１】の記載から、以下の事項が示されているといえる。なお、追加した上下方向のハッチングと左右方向のハッチングを併記した（以下同じ）。 「主部材（５０）は、 壁（Ａ）の開口部内に設けられて取り付けられる壁（Ａ）の端部の端面を覆う第１の部分（上下方向のハッチング）と、 第１の部分（上下方向のハッチング）における幅調整部材（６０）の反対側に設けられ、第１の部分（上下方向のハッチング）における幅調整部材（６０）の反対側と第１の部分（上下方向のハッチング）が取り付けられる壁（Ａ）の端部における主部材（５０）側の面とを覆う第２の部分（左右方向のハッチング）とを有し、 幅調整部材（６０）は、 壁（Ａ）の開口部内に設けられて取り付けられる壁（Ａ）の端部の端面を覆う第３の部分（上下方向のハッチング）と、 第３の部分（上下方向のハッチング）における主部材（５０）の反対側に設けられ、第３の部分（上下方向のハッチング）における主部材（５０）の反対側と第３の部分（上下方向のハッチング）が取り付けられる壁（Ａ）の端部における幅調整部材（６０）側の面とを覆う第４の部分（左右方向のハッチング）とを有すること。」（以下「認定事項３－３」という。） イ 認定事項３－３の２ 上記の図を踏まえると、甲３の【図１】の記載から、以下の事項が示されているといえる。なお、追加した上下方向のハッチングと左右方向のハッチングを併記した。 「主部材（５０）は、第１の部分（上下方向のハッチング）の内面が開き戸用の開口部を閉鎖する位置にある開き戸と対向する位置に設けられること。」（以下「認定事項３－３の２」という。） （１０）認定事項３－４ 甲３の【図８】の記載及び技術常識から、以下の事項が示されているといえる。 「２つの竪枠の枠材及び横枠の枠材は、２つの竪枠の枠材の上端部が横枠の枠材に連結されること。」（以下「認定事項３－４」という。） （１１）認定事項３－５ 甲３の【図１】の記載から、以下の事項が示されているといえる。 「凸部（５２）は、主部材（５０）の第１の部分（上下方向のハッチング）と一体に形成されていること。」（以下「認定事項３－５」という。） （１２）甲３記載技術事項 以上のことから、甲３には、次の技術事項（以下「甲３記載技術事項」という。）が記載されていると認められる。なお、引用箇所の段落番号等を併記し、また、本件発明特定事項Ａ等に概ね対応させたａ等を含む符号を付した。 「ａ 上下方向及び左右方向に延びる壁の開口部に設置される、開き戸用の開口部に使用される枠であって（【０００１】、認定事項３－１）、 ｂ，ｃ 壁の開口部の左端及び右端を区画する壁の端部に取り付けられる２つの竪枠の枠材と、 壁の開口部の上端を区画する壁の端部に取り付けられる横枠の枠材とを備え（認定事項３－２）、 ｄ，ｅ１ア，ｅ２ア 枠材は、開口部の壁の厚みに対応して、幅方向に互いに摺動可能に分離した主部材と幅調整部材の２部材からなり（【００１０】）、 ｅ１イ，ｅ２イ，ｅ７ 主部材（５０）には、幅調整部材（６０）とは反対側の縁に、開口部の壁（Ａ）に係合するように裏面側に突条（５１）を形成し、突条（５１）以外の主部材（５０）の裏面側は平面を形成し、幅調整部材（６０）寄りの表面側に、戸当たり用の３～５ｍｍ程度の高さの凸部（５２）を形成し、幅調整部材（６０）側の縁に、幅調整部材（６０）が幅方向に摺動可能に出入りする凹部として切り欠き（５３）を形成し（【００１３】）、 幅調整部材（６０）には、主部材（５０）とは反対側の縁に、開口部の壁（Ａ）に係合するように裏面側に第２突条（６１）を形成し、主部材側の縁に、主部材の切り欠き（５３）に挿入して適合可能な挿入部材（６２）を形成し、挿入部材（６２）の裏面側は開口部の壁（Ａ）に沿って摺動可能に平面になっており（【００１４】）、 ｅ１ウ，ｅ２ウ 主部材（５０）は、 壁（Ａ）の開口部内に設けられて取り付けられる壁（Ａ）の端部の端面を覆う第１の部分と、 第１の部分における幅調整部材（６０）の反対側に設けられ、第１の部分における幅調整部材（６０）の反対側と第１の部分が取り付けられる壁（Ａ）の端部における主部材（５０）側の面とを覆う第２の部分とを有し、 幅調整部材（６０）は、 壁（Ａ）の開口部内に設けられて取り付けられる壁（Ａ）の端部の端面を覆う第３の部分と、 第３の部分における主部材（５０）の反対側に設けられ、第３の部分における主部材（５０）の反対側と第３の部分が取り付けられる壁（Ａ）の端部における幅調整部材（６０）側の面とを覆う第４の部分とを有し（認定事項３－３）、 ｅ９ 主部材（５０）は、第１の部分の内面が開き戸用の開口部を閉鎖する位置にある開き戸と対向する位置に設けられ（認定事項３－３の２）、 ｆ，ｇ ２つの竪枠の枠材及び横枠の枠材は、２つの竪枠の枠材の上端部が横枠の枠材に連結され（認定事項３－４）、 ｅ８ 凸部（５２）は、主部材（５０）の第１の部分と一体に形成されている（認定事項３－５）、 ｈ 開き戸用の開口部に使用される枠（【０００１】）。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 当審は、令和６年１１月１日付けの訂正の請求により訂正された請求項３に係る特許に対して、取消理由（決定の予告）を通知した。 しかしながら、本件訂正請求により請求項３は削除され、当審が通知した取消理由は解消した。 ２ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 本件発明特定事項Ａについて 甲１発明の「住宅等の壁(12)」、「開口部(14)」、「扉(16)」、は、それぞれ、本件特許発明１の「上下方向及び左右方向に延びる壁」、「開口」、「建具」に相当する。 また、甲１発明では、「開口部(14)には、扉(16)が開閉自在に取り付けられる」ところ、「枠材(10)」は、「住宅等の壁(12)に設けられた開口部(14)の内面(14a)に設けられるものであ」るから、甲１発明の「枠材(10)」は、本件特許発明１の「上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠」になるものである。 よって、甲１発明は、本件発明特定事項Ａに相当する構成を含む。 （イ） 本件発明特定事項Ｄ、Ｅ１、Ｅ２について 甲１発明には、「壁(12)の一方面（第１壁板(18a)）」と「壁(12)の他方面（第２壁板(18b)）」とがあり、これらの面は前後の面であることは技術常識から明らかであるところ、「壁(12)の一方面（第１壁板(18a)）」を前面と、「壁(12)の他方面（第２壁板(18b)）」を後面とすれば、甲１発明の「第１分割片(30)」、「壁(12)の一方面（第１壁板(18a)）に係止される第１係止部(34a)」は、それぞれ、本件特許発明１の「上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部」、「上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部」に相当する。さらに、甲１発明の「第２分割片(32)」、「壁(12)の他方面（第２壁板(18b)）に係止される第２係止部(34b)」は、それぞれ、本件特許発明１の「上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部」、「上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部」に相当する。 また、甲１発明では、「第１分割片(30)の幅方向一方端部、すなわち本体部(28)の幅方向一方端部には、第１分割片(30)の背面から垂直に延びて、壁(12)の一方面（第１壁板(18a)）に係止される第１係止部(34a)が形成され」るから、甲１発明の「第１分割片(30)」及び「第１係止部(34a)」は、本件特許発明１の「前側部材」に相当する。 また、甲１発明では、「第２分割片(32)の幅方向一方端部、すなわち本体部(28)の幅方向他方端部には、第１分割片(30)の背面から垂直に延びて、壁(12)の他方面（第２壁板(18b)）に係止される第２係止部(34b)が形成され」るから、甲１発明の「第２分割片(32)」及び「第２係止部(34b)」は、本件特許発明１の「該前側部材の後側に設けられる後側部材」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明特定事項Ｅ１、Ｅ２に相当する構成を含む。 また、甲１発明では、「枠材(10)は、枠本体(22)……を含み、枠本体(22)は、開口部(14)の内面(14a)を覆う本体部(28)を含み、本体部(28)は、幅方向において第１分割片(30)と第２分割片(32)とに分割された構造を有」するから、甲１発明は、枠材が「前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからな」る点で、本件特許発明１と共通する。 （ウ） 本件発明特定事項Ｅ３、Ｅ４について 甲１発明では、「第２係止部(34b)を本体部(28)の幅方向へ延びる長さ調整片(56a)と壁(12)の壁面に係止される係止片(56b)とによって構成し、本体部(28)の幅方向端部には、溝(58)を形成し、長さ調整片(56a)を溝(58)に必要長さだけ挿入して接着」するから、甲１発明の「第２係止部(34b)」は、「第２分割片(32)」と別体に形成されるといえる。 一方、甲１発明では、「第１係止部(34a)」は「第２係止部(34b)」のように構成されていないから、甲１発明の「第１係止部(34a)」は、「第１分割片(30)」と一体に形成されるといえる。 よって、甲１発明は、本件発明特定事項Ｅ３、Ｅ４に相当する構成を含む。 （エ） 本件発明特定事項Ｅ５について 甲１発明では、「固定部材(26)としてのネジは、第２分割片(32)の端部を第１分割片(30)の端部に取り付け、第１分割片(30)の端部を柱(20)に取り付け」る。 よって、甲１発明は、本件発明特定事項Ｅ５に相当する構成を含む。 （オ） 本件発明特定事項Ｈについて 上記（ア）を踏まえると、甲１発明の「枠材(10)」は、本件特許発明１の「建具枠」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明特定事項Ｈに相当する構成を含む。 （カ） 一致点・相違点 以上のことから、本件特許発明１と甲１発明とは、 「Ａ 上下方向及び左右方向に延びる壁の開口に設置される建具の建具枠であって、 Ｄ’枠材は、前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなり、 Ｅ１ 上記前側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う前枠部と、 上記前枠部の前側に設けられ、上記前枠部の前側と上記前枠部が取り付けられる上記壁の端部の前面とを覆う第１見切部とを有し、 Ｅ２ 上記後側部材は、 上記開口内に設けられて取り付けられる上記壁の端部の端面を覆う後枠部と、 上記後枠部の後側に設けられ、上記後枠部の後側と上記後枠部が取り付けられる上記壁の端部の後面とを覆う第２見切部とを有し、 Ｅ３ 上記第１見切部は、上記前枠部と一体に形成され、 Ｅ４ 上記第２見切部は、上記後枠部と別体に形成され、 Ｅ５ 上記後枠部は、ビスによって上記前枠部の端部に取り付けられる Ｈ 建具枠。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１（本件発明特定事項Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）＞ 本件特許発明１では、本件発明特定事項Ｂ、Ｃで、「上記開口の左端及び右端を区画する上記壁の端部に取り付けられる２つの縦枠材と、上記開口の上端を区画する上記壁の端部に取り付けられる横枠材とを備え」ることを特定し、本件発明特定事項Ｄで、「上記２つの縦枠材及び上記横枠材」の「それぞれ」について、枠材が前側部材と該前側部材の後側に設けられる後側部材とからなることを特定し、本件発明特定事項Ｅによって、「上記２つの縦枠材及び上記横枠材」の「それぞれ」について、本件発明特定事項Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６の構成を特定しているのに対して、 甲１発明はそれらのことが明らかでない点。 ＜相違点１－２（本件発明特定事項Ｆ、Ｇ）＞ 本件特許発明１では、「上記２つの縦枠材の上記前枠部及び上記横枠材の上記前枠部は、上記２つの縦枠材の上記前枠部の上端部が上記横枠材の上記前枠部によって連結され、上記２つの縦枠材の上記後枠部及び上記横枠材の上記後枠部は、上記２つの縦枠材の上記後枠部の上端部が上記横枠材の上記後枠部によって連結され」るのに対して、 甲１発明はそのように構成されていない点。 ＜相違点１－３（本件発明特定事項Ｅ６）＞ 本件特許発明１と甲１発明とは、「上記後枠部は、ビスによって上記前枠部又は上記壁の端部に取り付けられ」る点で共通するものの、 本件特許発明１では、「上記ビスは、頭部が上記第２見切部によって覆われる位置に打ち込まれている」のに対して、 甲１発明はそのように構成されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－３から検討する。 甲２記載技術事項の開口枠は、甲１発明のような別体型ではなく一体型であるから、甲１発明に適用する動機があるとはいえない。 よって、甲２に記載された事項に基づいて甲１発明における「第１分割片(30)」と「第２分割片(32)」をそれぞれ別の固定具で柱などに固定することが当業者が容易に想到できたということはできない。 また、甲１発明では、「固定部材(26)としてのネジは、第２分割片(32)の端部を第１分割片(30)の端部に取り付け、第１分割片(30)の端部を柱(20)に取り付け」るものであり、かつ、「薄肉部(36)と薄肉部(38)との重なり合った部分に戸当たり部材(24)を配置するようにしているので、薄肉部(36)，薄肉部(38)および戸当たり部材(24)を一本の固定部材(26)で貫いて開口部(14)の内面(14a)に固定することができ、したがって、第１係止部(34a)と第２係止部(34b)との間隔を固定する作業と、枠材(10)を開口部(14)の内面(14a)に固定する作業とを一工程で行うことができ」るから、「第１分割片(30)」と「第２分割片(32)」をそれぞれ別の固定具で柱などに固定する動機付けがあるということもできない。 また、相違点１－３に関して甲３記載技術事項を検討しても、甲３記載技術事項は本件特許発明１の相違点１－３に係る構成を有しない。 よって、甲１発明に対して、甲２記載技術事項又は甲３記載技術事項を適用して、本件特許発明１の相違点１－３に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張についての見解 申立人は、甲１の第２分割片３２とは別体に第２係止部３４ｂが設けられる構成において、第１分割片３０と第２分割片３２をそれぞれ別の固定具で柱１４などに固定することも一つの取付形態として当業界において周知慣用されており、且つ、ネジや釘などの固定具の頭部を他の部材で隠すことによって美観を損ねないようにすることも当業界における冗長的ないし慣用的手段であることを考慮すれば、第２分割片３２を固定する固定具の頭部を、これとは別体である第２係止部３２で隠すようにすることも、当業者には容易に想到し得た事項であるとして、甲２を提出した。 しかしながら、上記イに示したことのほか、申立人が主張する周知慣用技術を認める証拠もない。 よって、申立人の主張は、上記イの判断を左右するものでなく、採用できない。 エ 小括 よって、相違点１－１及び１－２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２記載技術事項、及び甲３記載技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２及び４ 本件発明２及び４は、本件発明１を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲１発明、甲２記載技術事項、及び甲３記載技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～２、４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正請求により請求項３が削除されたことにより、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったため、却下する。 よって、結論のとおり決定する。