2024-700888

特許第７４６７５６０号発明「建具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６７５６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７４６７５６０号の請求項１～３に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 特許第７４６７５６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和４年９月３０日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、令和元年６月２１日に出願した特願２０１９－１１５２６１号（以下「原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものである。 ２ 本件特許の手続の経緯の概略 （１）本件特許異議申立の前までの手続の経緯 本件特許異議申立の前までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年 ４月 ５日 ：設定登録（請求項１～３） 同月１５日 ：特許掲載公報の発行 （２）本件特許異議申立の手続の経緯 本件特許異議申立は、特許異議申立人伊澤 武登（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～３に係る特許に対してされたものであり、本件特許異議申立における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年 ９月１３日 ：特許異議申立書（以下「申立書」という。） の提出 同年１０月１８日付け：手続補正指令書（方式） 同月２９日 ：手続補正書（方式）の提出 同年１２月２６日付け：取消理由通知 令和７年 ２月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ３月２８日 ：申立人による意見書の提出 同年 ５月２９日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月２４日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年２月２６日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７４６７５６０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に、「 前記障子框は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した突片部を有し、」と記載されているのを、 「 前記障子框は、樹脂製框材を有し、 前記樹脂製框材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部を有し、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２および請求項３も同様に訂正する）。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－３〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正事項についての訂正の適否の判断 訂正事項について、訂正の目的、新規事項の有無、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更しないものか、について検討する。 （１）訂正の目的について 訂正事項に係る訂正は、訂正前の請求項１において、「前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した突片部を有」するものと特定されていた「障子框」について、さらに「樹脂製框材を有する」ものと特定し、「前記樹脂製框材」が、「前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部を有」するものに特定して限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無について 本件明細書段落【０００９】には、「第１実施形態に係る建具としての縦すべり出し窓１は、・・・上框５０、下框６０、左右の縦框７０および面材８０を框組みしてなる障子３・・・を備えている。・・・上框５０、下框６０、左右の縦框７０によって構成された障子框５・・・」と記載され、段落【００１５】には、「上框５０、下框６０および左右の縦框７０は、アルミ押出形材によって形成された金属製框材５１，６１，７１と、樹脂押出形材によって形成された樹脂製框材５２，６２，７２とが組み合わされた複合框材によってそれぞれ構成されている。」と記載されている。また、段落【００１８】には、「左右の縦框７０の樹脂製框材７２は、・・・見付け片部７２１の外周側の端部に形成された係合部７２３と、見付け片部７２１の内周側の端部から室内側に突出したＹ軸方向に沿った突片部７２４とを有している。」と記載されている。 よって、訂正事項に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更しないものかについて 訂正事項に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の発明特定事項について限定を加えて特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）一群の請求項 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、直接または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）まとめ 以上のとおり、訂正事項に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同条９項により準用する同法第１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１－３〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１～３に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 気密材が装着された枠体と、室外側および室内側に向けて開放移動および閉鎖移動可能に前記枠体内に配置される障子、あるいは前記枠体内に開閉不能に固定される障子とを備え、 前記障子は、見込み方向において前記枠体と対向し且つ前記気密材に当接する障子框と、 前記障子框内に配置された面材とを備え、 前記障子框は、樹脂製框材を有し、 前記樹脂製框材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部を有し、 前記突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも室外側から見込み方向に離れて配置され、 前記突片部の突出寸法は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で当該枠体との間に隙間が形成される寸法とされ、 前記突片部は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で前記気密材との間に断熱空間を形成する ことを特徴とする建具。 【請求項２】 請求項１に記載の建具において、 前記障子框は、上框、下框および左右の縦框を備え、 前記上框、前記下框および前記左右の縦框のうちの少なくとも一つが、前記気密材に対する当接位置よりも内周側に離れた位置に前記突片部を有する ことを特徴とする建具。 【請求項３】 請求項２に記載の建具において、 前記左右の縦框が前記突片部を有する ことを特徴とする建具。 第４ 取消理由の概要 本件発明に係る特許に対して、当審において、令和７年５月２９日付けの取消理由通知（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、または、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 甲第２号証 特開２０１４－２０１８７６号公報 甲第３号証 特開２０１５－１９６９７２号公報 第５ 証拠について １ 甲第２号証 （１）記載事項 本件特許の原出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の記載がある（下線は、当審において付与した。以下、同様）。 ア 【０００１】～【００１１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、結露防止構造に関し、特に、建築物の開口部に設けられて建築物の屋内と建築物の屋外との連通を遮断する障子における結露の防止に最適となる結露防止構造の改良に関する。 ・・・ 【０００８】 すなわち、近年の障子にあっては、金属枠に嵌めるガラス板を外側のガラス板と内側のガラス板の複層にして間に空気層を設けることで、内側のガラス板における屋内を向く面への結露を防止することが多用され、したがって、上記した特許文献１に開示の提案に対しては、障子におけるガラス板を複層にすることが取って代わることになる。 【０００９】 その結果、障子にあってガラス板を複層ガラスにする場合には、障子における結露は、金属枠部分に発生することになるが、このガラス板を複層ガラスにする障子の金属枠部分についての結露を防止する方策について、これまでに提案がないのが現状である。 【００１０】 本発明は、上記した現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、ガラス板を複層ガラスにする障子の金属枠部分における結露を効果的に防止できる結露防止構造を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 上記した目的を達成するために、本発明による結露防止構造の構成を、建築物の屋内と建築物の屋外とを連通する開口を内側に形成する基枠を備え、この基枠が屋外側部に設けられて上記開口を閉鎖する障子と、屋内側部に設けられて上記障子に対向する枠部とを備え、上記障子が上記基枠に保持される金属枠と、この金属枠に保持される複層ガラスとを備え、上記枠部が上記金属枠における屋内を向く見付面に隙間を設けて対向し、上記枠部と上記障子との間にシール部材を備え、このシール部材が上記複層ガラスで仕切られる屋内の上記隙間への連通を阻止するとする。」 イ 【００１５】～【００１８】 「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明を説明するが、本発明による結露防止構造は、図１および図２に示すように、建築物（符示せず）における躯体たる壁部（符示せず）に設けられて図１中および図２中で右側となる建築物の屋内Ｉと、図１中および図２中で左側となる建築物の屋外Ｏとの連通を許容する開口部（符示せず）に具現化される。 【００１６】 すなわち、図１および図２に示すように、建築物の屋内Ｉと屋外Ｏとの連通を許容する開口部は、内側を開口(符示せず)にして建築物の屋内Ｉと屋外Ｏとを連通させる基枠１を備え、この基枠１の内側に本発明による結露防止構造が具現化されるとしている。 【００１７】 言い換えれば、本発明による結露防止構造は、基枠１と、この基枠１に設けられる障子２と、基枠１に設けられて枠部を構成する防虫網戸３とを備え、さらに、防虫網戸３と障子２との間に設けられるシール部材４を備える。 【００１８】 順次説明すると、基枠１は、建築物の壁部に設けられる開口部を形成する観点からすると、任意に構成されて良いが、一般的には、図示しないが、建築物の開口部が立面視で矩形に形成されることから、これに相応するように形成される。」 ウ 【００１９】～【００２４】 「【００１９】 すなわち、基枠１は、図示するところにあって、左右の立て枠１１，１２（図１参照）と、この左右の立て枠１１，１２の上下端を繋ぐ上枠１３(図２参照)および下枠１４(図２参照)とを備えて、立面視で矩形を呈するように形成される。」 【００２０】 そして、基枠１は、内側に障子２を設けさせるように構成されるのはもちろんのこと、図示するところでは、枠部を構成する防虫網戸３を設けさせるように構成され、さらには、閉めた状態の障子２との間で密封性を保障するため、図１中および図２中に符号１５で示すように、密封シールを備える。 【００２１】 そしてまた、基枠１は、図示するところにあって、図１中および図２中で左側部となる屋外側部（符示せず）の内側に障子２を保持し、図１中および図２中で右側部となる屋内側部（符示せず）の内側に防虫網戸３を保持する。 ・・・ 【００２３】 ちなみに、基枠１は、図示するところでは、障子２を保持する部位(符示せず)と、防虫網戸３を保持する部位（符示せず）とが別部材からなる、すなわち、防虫網戸３を保持する屋内側部位が障子２を保持する屋外側部位と異なるとし、たとえば、屋外側部が金属製とされるとき、屋内側部は硬質の合成樹脂製とされて、開口部に設けられる際に障子２を保持する屋外側部位と連結されて一体化されるとしている。 【００２４】 基枠１において、防虫網戸３を設ける屋内側部位が合成樹脂製とされる場合には、この屋内側部位が断熱性に優れることになり、したがって、屋内Ｉの暖気が触れることで基枠１の屋内側部に招来されることがある結露を防止できる点で有利になる。」 エ 【００２６】～【００２７】 「【００２６】 障子２は、上記したように、基枠１における屋外側部に設けられるもので、基枠１に保持される金属枠２１と、この金属枠２１に保持される複層ガラス２２とを備え、図示するところでは、金属枠２１が基枠１に枢支されることで開放操作可能に形成される。 【００２７】 ちなみに、基枠１に保持された障子２を開放操作可能にする構造としては、上記の金属枠２１が基枠１に枢支されることで障子２が片開き窓構造にされたりする他、たとえば、障子２を押し出し窓構造にする場合などがあるが、本発明の具現化の上では、障子２の開閉構造が異なることは、障子２の開閉手段の構成が異なることを含めて、問題にならない。」 オ 【００３２】～【００３３】 「【００３２】 ちなみに、金属枠２１を備える障子２にあっては、金属枠２１に複層ガラス２２の周部（符示せず）を嵌め込むのに際して、両者間にグレージングチャンネル２３を設けるとしているが、このグレージングチャンネル２３を両者間に設けることで、金属枠２１の言わば冷えた温度が複層ガラス２２に伝わることを効果的に阻止し得ることにもなる。 【００３３】 また、図示するところにあって、障子２は、閉めた状態のとき、基枠１との間を密閉して、たとえば、雨水や外気がいわゆる内側に回りこむことを阻止し得るように、図１中および図２中に符号２４で示す密封シールを備える。」 カ 【００３５】 「【００３５】 本発明の具現化にあって、枠部は、防虫網戸３以外の構成からなるとしても良いことを前提にした上で説明すると、図示する防虫網戸３は、網戸枠３１と、防虫網３２とを備えてなる。」 キ 【００３８】 「【００３８】 ところで、防虫網戸３は、本発明における枠部を構成するが、具体的には、網戸枠３１が枠部を構成するもので、この観点からすれば、図３に示すように、金属枠２１の屋内Ｉを向く見付面２１ａとの間に隙間Ｓを出現させ、また、後述するシール部材４の基端の保持を可能にし、あるいは、シール部材４の先端の当接を許容ように構成されれば足りる。」 ク 【００４４】～【００５１】 「【００４４】 ところで、防虫網戸３における網戸枠３１は、上記したように、本発明における枠部を構成するもので、図３に示すように、障子２の金属枠２１における屋内Ｉを向く見付面２１ａとの間に隙間Ｓを備える態勢に設けられる。 【００４５】 すなわち、本発明の結露防止構造にあっては、枠部は、障子２の金属枠２１における屋内Ｉを向く見付面２１ａとの間に隙間Ｓを備える態勢に設けられ、この態勢で、枠部と障子２との間にシール部材４を設けることで、障子２の金属枠２１における屋内Ｉを向く見付面２１ａへの結露を防止する。 【００４６】 ちなみに、障子２の金属枠２１における屋内Ｉを向く見付面２１ａへの結露を防止する観点からすれば、この見付面２１ａを何かで被覆して、結露しないようにする、つまり、たとえば、防虫網戸３における網戸枠３１を見付面２１ａに当接させて、見付面２１ａをいわゆる空気中に露呈させないことでも可能になると言い得る。 【００４７】 しかしながら、この種の結露防止構造にあって、障子２における見付面２１ａに何らかの部材が常時当接する設定にする場合には、たとえば、当接する部材における製作誤差や使用中の変形などに起因して、当接が不能になったり、当接が不完全になったりすることが危惧される。そして、当接が不能になれば、また、当接が不完全になれば、見付面２１ａにおける結露を防止できないことになり、目的達成に十分と言えなくなる。 ・・・ 【００４９】 以下には、このシール部材４について説明するが、先ず、シール部材４は、いわゆるシールとして機能するのに十分と言えるように構成されるとし、軟質合成樹脂材あるいは軟質ゴム材で長尺の中実棒状または細幅帯状あるいはチューブ状に形成されて枠部たる網戸枠３１に無限帯状に設けられて、密閉性を保障する。 【００５０】 図示するところでは、シール部材４は、柔軟性に富む軟質ゴム材で長尺の細幅帯状に形成されるが、シール部材４が密閉性に優れることで、また、これが枠部と障子２との間に設けられることで、上記した隙間Ｓと複層ガラス２２で仕切られる屋内Ｉとの連通が阻止されることになる。 【００５１】 そして、この無限帯状に設けられるシール部材４は、基本的には、基端が枠部に保持されて先端が複層ガラス２２および見付面２１ａのいずれか一方または両方に当接し、あるいは、基端が金属枠２１の見付面２１ａに、または、この見付面２１ａと複層ガラス２２と境界部分に保持されて先端が枠部に当接するとする。図１および図２、すなわち、図３に示すところでは、シール部材４は、枠部たる防虫網戸３における網戸枠３１に基端が保持され、先端が複層ガラス２２の屋内Ｉを向く面に当接されるとしている。」 ケ 【００５５】 「【００５５】 転じて、シール部材４が枠部と障子２との間に設けられるとする限りには、上記したところに代えて、図示しないが、グレージングチャンネル２３における屋内Ｉに位置決めされる端部にシール部材４が一体に連設され、このシール部材４の先端が枠部に当接するとしても良いと言い得る。そして、この場合には、グレージングチャンネル２３について設計変更が要請されるが、この結露防止構造を具現化する上では、部品点数を少なくできる利点があると言える。」 コ 【００５７】～【００６１】 「【００５７】 上記したところは、シール部材４の基端が枠部に設けられる場合であるが、前記したように、シール部材４の基端は、障子２側に設けられるとしても良く、この場合に、上記したように、シール部材４がグレージングチャンネル２３と一体に形成されて設けられるとしても良いが、これに代えて、図示しないが、シール部材４の基端が障子２における金属枠２１、すなわち、金属枠２１のグレージングチャンネル２３に接する内側縁部に接着材利用などで保持されるとしても良い。 【００５８】 この場合には、障子２がシール部材４を備えることになるので、このシール部材４の先端が当接することになる枠部の構成については、シール部材４の基端が枠部に保持される場合に比較して、枠部の構成を簡素化できる点で有利になる。 【００５９】 以上のように、シール部材４が枠部と障子２との間に設けられることにで、枠部と障子２における金属枠２１の見付面２１ａとの間に出現する隙間Ｓと、複層ガラス２２で仕切られる屋内Ｉとの連通が遮断される。 【００６０】 したがって、複層ガラス２２で仕切られる屋内Ｉの空気が隙間Ｓに流入して金属枠２１の見付面２１ａに触れることが阻止されて、金属枠２１の見付面２１ａにおける結露を防止できることになり、その結果、屋内Ｉの熱が金属枠２１を伝わって屋外Ｏに放散される事態の招来を回避でき、屋内Ｉの保温効果を良くするのに最適となる。 【００６１】 そして、枠部と金属枠２１の見付面２１ａとの間の隙間Ｓが複層ガラス２２で仕切られる屋内Ｉに連通しないから、屋外Ｏの冷気が複層ガラス２２の屋内Ｉを向く面を冷やすことがなく、したがって、屋内Ｉの保温効果を良くするのに寄与する。」 サ 【図１】～【図３】 【図１】 ［図：0001431118000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001431118000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001431118000003.jpg］ （２）認定事項 ア 【００１９】及び【００２０】の記載を踏まえると、図３から、密封シール１５は基枠１の備える立て枠１１に装着されることが看取される。（以下「認定事項１」という。 イ 【００１６】の記載を踏まえると、図３中にＯと示された左側が屋外側であり、Ｉと示された右側が屋内側であることが看て取れる。そして、段落【００２６】、【００３８】の記載を踏まえると、図３から、障子２の金属枠２１の屋内Ｉを向く見付面２１ａは、見込み方向において基枠１と対向し、密封シール１５と当接することが看取される。（以下「認定事項２」という。） ウ 【００３８】の記載を踏まえると、図１～３より、枠部を構成する網戸枠３１は密封シール１５よりも内周側に離れた位置に形成されることが看取される。（以下「認定事項３」という。） （３）甲２発明 以上を総合すると、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 なお、【００３８】の「許容ように」という記載は、「許容するように」の明らかな誤記であると認められるので、誤記を正した上で摘記した。 ＜甲２発明＞ 「建築物の屋内Ｉと屋外Ｏとを連通させる基枠１と、この基枠１に設けられる障子２と、基枠１に設けられて枠部を構成する防虫網戸３とを備え、さらに、防虫網戸３と障子２との間に設けられるシール部材４を備える開口部の構造であって（【００１６】、【００１７】）、 基枠１は、建築物の壁部に設けられる開口部を形成し（【００１８】）、 左右の立て枠１１，１２と、この左右の立て枠１１，１２の上下端を繋ぐ上枠１３および下枠１４とを備えて形成され（【００１９】）、 基枠１は、内側に障子２を設けさせるように構成され、枠部を構成する防虫網戸３を設けさせるように構成され、閉めた状態の障子２との間で密封性を保障するため、密封シール１５を備え（【００２０】）、 密封シール１５は基枠１の備える立て枠１１に装着され（認定事項１）、 基枠１は、屋外側部の内側に障子２を保持し、屋内側部の内側に防虫網戸３を保持し（【００２１】）、 基枠１は、防虫網戸３を保持する屋内側部が合成樹脂製とされ、障子２を保持する屋外側部が金属製とされ、開口部に設けられる際に連結されて一体化され（【００２３】）、 基枠１において、防虫網戸３を設ける屋内側部が合成樹脂製とされる場合には、この屋内側部が断熱性に優れることになり、屋内Ｉの暖気が触れることで基枠１の屋内側部に招来されることがある結露を防止できる点で有利になり（【００２４】）、 障子２は、基枠１における屋外側部に設けられるもので、基枠１に保持される金属枠２１と、この金属枠２１に保持される複層ガラス２２とを備え、金属枠２１が基枠１に枢支されることで開放操作可能に形成され（【００２６】）、 障子２の金属枠２１の屋内Ｉを向く見付面２１ａは、見込み方向において基枠１と対向し、密封シール１５と当接し（認定事項２）、 基枠１に保持された障子２を開放操作可能にする構造としては、金属枠２１が基枠１に枢支されることで障子２が片開き窓構造にされたりする他、たとえば、障子２を押し出し窓構造にする場合などがあり（【００２７】）、 防虫網戸３は、網戸枠３１と、防虫網３２とを備え（【００３５】）、 網戸枠３１が枠部を構成し、金属枠２１の屋内Ｉを向く見付面２１ａとの間に隙間Ｓを出現させ、また、シール部材４の基端の保持を可能にし、あるいは、シール部材４の先端の当接を許容するように構成され（【００３８】）、 枠部を構成する網戸枠３１は密封シール１５よりも内周側に離れた位置に形成され（認定事項３）、 シール部材４は、軟質合成樹脂材で形成され（【００４９】）、 シール部材４は、無限帯状に設けられ、基本的には、基端が枠部に保持されて先端が複層ガラス２２および見付面２１ａのいずれか一方または両方に当接し、あるいは、基端が金属枠２１の見付面２１ａに保持されて先端が枠部に当接し（【００５１】）、 シール部材４の基端は、障子２側に設けられるとしても良く、この場合、シール部材４の基端が障子２における金属枠２１に接着材利用などで保持されるとしても良く（【００５７】）、 屋内Ｉの空気が隙間Ｓに流入して金属枠２１の見付面２１ａに触れることが阻止されて、金属枠２１の見付面２１ａにおける結露を防止できることになり、その結果、屋内Ｉの熱が金属枠２１を伝わって屋外Ｏに放散される事態の招来を回避でき、屋内Ｉの保温効果を良くするのに最適となり（【００６０】）、 屋外Ｏの冷気が複層ガラス２２の屋内Ｉを向く面を冷やすことがなく、屋内Ｉの保温効果を良くする（【００６１】）、 開口部の構造。 ２ 甲第３号証 （１）記載事項 本件特許の原出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の記載がある。 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 屋外側に形成した金属枠と屋内側に形成した樹脂枠とを備えた開口枠体と、 前記開口枠体に納めて開閉可能であって屋外側に形成した金属框と屋内側に形成した樹脂框とを備えた障子とを備え、 前記樹脂框の屋内側を開口枠体の樹脂枠で覆った隠し框構造を有していて、前記樹脂框の見込み面にロック機構の操作部を設けたことを特徴とする複合建具のロック構造。 【請求項２】 前記開口枠体に前記障子を収納した閉鎖状態において、 前記障子の樹脂框と前記開口枠体の樹脂枠との間にパッキンを介して空間を仕切った空気層を設けた請求項１に記載された複合建具のロック構造。 【請求項３】 前記パッキンは前記障子の樹脂框と前記開口枠体の樹脂枠との間に配設した第一パッキンと第二パッキンである請求項２に記載された複合建具のロック構造。」 イ 【０００２】～【０００７】 「【背景技術】 【０００２】 従来、アルミ合金等の金属と樹脂とを接合した枠体と障子を備えた複合建具として、例えば特許文献１に記載された複合型の横辷り出し窓が提案されている。この横辷り出し窓は、開口部をなす窓枠の室外側に金属枠が形成され、室内側に樹脂枠が形成されている。そして、窓枠に開閉可能に取り付けられる障子は、室外側に金属框が形成され室内側に樹脂框が形成されている。この障子は上下框と左右の縦框によって四角形に框組みした框体に複層ガラスを嵌め込んでいる。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、特許文献１に記載された複合型の辷り出し窓では、障子の見付面に操作ハンドル及びサブロックなどのロック機構を取り付けるため、框の見付幅が大きくなり、ガラス開口幅が小さくなっていた。そのため、ガラスに断熱性能を発揮させることができず、建具の高断熱化が困難であった。また、冷気が框の金属部分からハンドル部及びサブロックなどのロック機構を伝わって進入するため、框の室内側が結露する問題があった。 【０００６】 本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、開口枠体と障子との間に隙間を生じることがなく、しかも開口枠体の表面温度の低下を抑えて防露性を向上させるようにした複合建具のロック構造を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明による複合建具のロック構造は、屋外側に形成した金属枠と屋内側に形成した樹脂枠とを備えた開口枠体と、開口枠体に納めて開閉可能であって屋外側に形成した金属框と屋内側に形成した樹脂框とを備えた障子とを備え、樹脂框の屋内側を開口枠体の樹脂枠で覆った隠し框構造を有していて、樹脂框の見込み面にロック機構の操作部を設けたことを特徴とする。」 ウ 【００１２】～【００２３】 「【００１２】 以下、本発明の実施形態による複合建具の一例としての縦辷り出し窓を図１から図３に基づいて説明する。 図１及び図２に示す実施形態による縦辷り出し窓１は、建物の躯体に形成された建物開口部に取り付けられる枠体２内に納めた障子３を吊元側の縦框回りに回転させることで外側に開放可能としている。縦辷り出し窓１はアルミ合金等の金属と樹脂とからなる複合型であり、四角形枠状の複合型の枠体２と、枠体２に開閉可能に納められた複合型の障子３とが設置されている。 【００１３】 枠体２は、屋外側に設けられたアルミ合金等からなる四角形枠状の金属枠４とその屋内側に設けられた合成樹脂製の樹脂枠５とで構成された開口枠体を形成している。金属枠４は、左右の金属縦枠６、７と金属上枠８及び金属下枠９とで形成されている。金属上枠８は外側金属上枠部８ａと内側金属上枠部８ｂとが樹脂製のブリッジ材１０を介して連結され、屋内外の熱移動を低減させている。金属下枠９は外側金属下枠部９ａと内側金属下枠部９ｂとが樹脂製のブリッジ材１５を介して連結され、同様に屋内外の熱移動を低減させている。 【００１４】 樹脂枠５は左右の金属縦枠６，７の屋内側に形成した左右の樹脂縦枠１１、１２と、金属上枠８の屋内側に形成した樹脂上枠１３と、金属下枠９の屋内側に形成した樹脂下枠１４とで構成されている。 【００１５】 なお、金属縦枠７と樹脂縦枠１２に代えて方立を設けた連窓としてもよい。また、左右の樹脂縦枠１１、１２、そして樹脂上枠１３、樹脂下枠１４は断面視で複数の空気室３９を縦横方向に備えた格子状部４０をそれぞれ形成しており、複数の空気室３９によって屋外側と屋内側との間の熱移動を低減させるようにしている。 【００１６】 また、障子３は、屋外側に設けられたアルミ合金等の金属からなる金属框１６とその屋内側に設けられた樹脂製の樹脂框１７とで構成されている。金属框１６は、左右の金属縦框１８，１９と金属上框２０及び金属下框２１とで形成されている。樹脂框１７は左右の金属縦框１８，１９の屋内側に形成した左右の樹脂縦框２３、２４と、金属上框２０の屋内側に形成した樹脂上框２５と、金属下框２１の屋内側に形成した樹脂下框２６とで構成されている。そして、障子３の四角形に枠組みされた金属框１６及び樹脂框１７の内部には例えば複層ガラスからなるガラス体３１が嵌め込まれている。 【００１７】 縦辷り出し窓１の障子３は、枠体２の左右の樹脂縦枠１１、１２、樹脂上枠１３、樹脂下枠１４の戸当たり面に当接することで閉鎖状態に納められ、屋外側にのみ開放可能とされている 【００１８】 また、図３に示す枠体２の戸当たり側の縦枠部分において、枠体２の樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａには嵌合凹部３０が形成され、この嵌合凹部３０には第一パッキン３２Ａの一端が嵌合され他端が屋外側に突出している。第一パッキン３２Ａは例えば略Ｕ字形状を有しており、その先端側部分は樹脂縦框２３の屋内側端面２３ａに当接されている。また、樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａにおける第一パッキン３２Ａから離間した位置に第二パッキン３３Ａが突出して形成されており、図に示す例では第二パッキン３３Ａは断面略Ｊ字型に屈曲または湾曲した形状を有している。 なお、第一及び第二パッキン３２Ａ，３３Ａは例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の軟質材からなり、第二パッキン３３Ａは樹脂縦枠１１と一体形成してもよく、その場合、第二パッキン３３Ａの部分を樹脂縦枠１１より柔らかい樹脂で押し出し成形することになる。 【００１９】 そして、障子３を枠体２に納めた閉鎖状態で、障子３における樹脂縦框２３の屋内側端面２３ａに第一パッキン３２Ａの先端が当接しており、また第二パッキン３３Ａの先端部は端面２６ａに接触するか（図３参照）、わずかに離間した位置にある。この場合、第一パッキン３２は樹脂縦框２３の端面２３ａに強く押圧され、第二パッキン３３Ａは比較的軽く樹脂縦框２３の端面２３ａに当接するか、あるいは微小間隔で離間するように設定して断熱空間を形成している。 【００２０】 これによって、水平断面視で枠体２の樹脂縦枠１１と樹脂縦框２３と第一及び第二パッキン３２Ａ，３３Ａとによって断熱空間をなす空気層３５Ａを形成している。この空気層３５Ａは樹脂とパッキンとで形成されているため断熱性が高く、枠体２と障子３との間を断熱して屋外側と屋内側との間で熱の受け渡しを低減することができ、断熱性と防露性を向上させることができる。しかも、障子３を枠体２に閉鎖させた状態で、障子３の樹脂縦框２３が第一及び第二パッキン３２Ａ、３３Ａに当接するから気密性を確保できると共に障子３の開閉作動に影響を与えない。 【００２１】 また、断熱の空気層３５Ａは樹脂縦枠１１と樹脂縦框２３との間だけでなく、図２に示すように、吊元側の樹脂縦枠１２と樹脂縦框２４との間にも形成されている。この場合、樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａに第一パッキン３２Ｂが形成され、その他端側に間隔を開けて第二パッキン３３Ｂが形成されている。そのため、樹脂縦枠１２と樹脂縦框２４の各端面１２ａ、２４ａと第一及び第二パッキン３２Ｂ，３３Ｂとで断熱空間の空気層３５Ｂを形成している。 同様に、図１に示す樹脂上枠１３の屋外側端面１３ａにパッキン３３Ｃとリブ３２Ｃで仕切られた空気層３５Ｃが形成されている。また、樹脂下枠１４の屋外側端面１４ａに第一パッキン３２Ｄが取り付けられ、その下側に間隔を開けて第二パッキン３３Ｄが形成されている。そして、樹脂下枠１４と樹脂下框２６の各端面１４ａ、２６ａと第一及び第二パッキン３２Ｄ、３３Ｄとで断熱空間の空気層３５Ｄを形成している。 【００２２】 これら第一パッキン３２Ｂ、３２Ｄと第二パッキン３３Ｂ、３３Ｄと断熱空間の空気層３５Ｂ、３５Ｄは、上述した第一パッキン３２Ａと第二パッキン３３Ａ、空気層３５Ａと同一構成を備えており、空気層３５Ｃも同一構成であってもよい。 そのため、枠体２の四角形枠状の樹脂枠５と障子３の四角形枠状の樹脂框１７との間でそれぞれ断熱空間の空気層３５Ａ～３５Ｄが四角形の各辺をなす枠状に形成される。 【００２３】 また、図では上述の各第一パッキン３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｄは断面略Ｕ字状に形成されており、第二パッキン３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｄは断面略への字状やＪ字状に形成されているが、第一及び第二パッキンは任意の形状を採用することができる。枠体２に対する障子３の閉鎖状態で、第一パッキン３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｄは強く樹脂框１７に当接し、第二パッキン３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｄは弱く樹脂框１７に当接するか小さい間隔で離間していればよい。第一パッキン３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｄ，第二パッキン３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｄ、パッキン３３Ｃは上述したように樹脂枠５や樹脂框１７より軟質のＰＶＣ等の合成樹脂やゴム等の弾性部材からなっている。」 エ 【００２７】～【００２８】 「【００２７】 本実施形態による縦辷り出し窓１は上述の構成を備えており、次にその作用を説明する。図１及び図２に示す本実施形態による縦辷り出し窓１において、図４及び図５に示すように、枠体２に障子３を納めた閉鎖状態で、戸当たり側の樹脂縦框２３の見込み面２３ｂに設けたロック機構４１の操作部４４を操作してロックピン４３を上下動させ、施錠位置で障子３を枠体２にロックする。 【００２８】 この状態において、障子３の樹脂縦框２３と枠体２の樹脂縦枠１１との間では、樹脂縦框２３の端面２３ａと樹脂縦枠１１の端面１１ａとの間を第一及び第二パッキン３２Ａ，３３Ａで仕切る空気層３５Ａや他の空気層３５Ｂ～３５Ｄによって断熱され、屋外側と屋内側との間の熱移動が低減される。更に、障子３の樹脂框１７を覆う枠体２の樹脂縦枠１１、１２、樹脂上枠１３、樹脂下枠１４に設けた複数の空気室３９によっても熱移動が抑制される。」 オ 【００３３】 「【符号の説明】 【００３３】 ・・・ １１、１２ 樹脂縦枠 １１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ、２３ａ、２４ａ，２５ａ，２６ａ 端面 １３ 樹脂上枠 １４ 樹脂下枠 ・・・ ２３、２４ 樹脂縦框 ・・・ ２５ 樹脂上框 ２６ 樹脂下框 ・・・」 カ 図１、図２ 【図１】 ［図：0001431118000004.jpg］ 【図２】 ［図：0001431118000005.jpg］ （２）認定事項 ア 【００１３】、【００１４】、【００１６】の記載を踏まえると、図１及び図２から、障子３の樹脂框１７を構成する左右の樹脂縦框２３、２４、樹脂上框２５及び樹脂下框２６の屋内側端面２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａは、それぞれ、見込み方向において枠体２の左右の樹脂縦枠１１、１２、樹脂上枠１３及び樹脂下枠１４の屋外側端面１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａと対向することが看取される。（以下「認定事項Ａ」という。） イ 【００１８】の記載を踏まえると、図２から、樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａにおける第一パッキン３２Ａから内周側に離間した位置に第二パッキン３３Ａが突出して形成されていることが看取される。また、【００１８】、【００２１】の記載を踏まえると、図２から、第一パッキン及び第二パッキンの設置の態様は、樹脂縦枠１２においても、樹脂縦枠１１と同様であり、第一パッキン３２Ｂの先端側部分は樹脂縦框２４の屋内側端面２４ａに当接されており、樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａにおける第一パッキン３２Ｂから内周側に離間した位置に第二パッキン３３Ｂが突出して形成されていることが看取される。（以下「認定事項Ｂ」という。） （３）甲３発明 以上を総合すると、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲３発明＞ 「建物の躯体に形成された建物開口部に取り付けられる枠体２内に納めた障子３を吊元側の縦框回りに回転させることで外側に開放可能としており、アルミ合金等の金属と樹脂とからなる複合型であり、四角形枠状の複合型の枠体２と、枠体２に開閉可能に納められた複合型の障子３とが設置されている縦辷り出し窓１であって（【００１２】）、 枠体２は、屋外側に設けられたアルミ合金等からなる四角形枠状の金属枠４とその屋内側に設けられた合成樹脂製の樹脂枠５とで構成された開口枠体を形成しており（【００１３】）、 樹脂枠５は左右の金属縦枠６，７の屋内側に形成した左右の樹脂縦枠１１、１２と、金属上枠８の屋内側に形成した樹脂上枠１３と、金属下枠９の屋内側に形成した樹脂下枠１４とで構成され（【００１４】）、 障子３は、屋外側に設けられたアルミ合金等の金属からなる金属框１６とその屋内側に設けられた樹脂製の樹脂框１７とで構成され、樹脂框１７は左右の金属縦框１８，１９の屋内側に形成した左右の樹脂縦框２３、２４と、金属上框２０の屋内側に形成した樹脂上框２５と、金属下框２１の屋内側に形成した樹脂下框２６とで構成され、障子３の四角形に枠組みされた金属框１６及び樹脂框１７の内部には例えば複層ガラスからなるガラス体３１が嵌め込まれており（【００１６】）、 障子３は、枠体２の左右の樹脂縦枠１１、１２、樹脂上枠１３、樹脂下枠１４の戸当たり面に当接することで閉鎖状態に納められ、屋外側にのみ開放可能とされており（【００１７】）、 障子３の樹脂枠１７を構成する左右の樹脂縦框２３、２４、樹脂上框２５及び樹脂下框２６の屋内側端面２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａは、それぞれ、見込み方向において枠体２の左右の樹脂縦枠１１、１２、樹脂上枠１３及び樹脂下枠１４の屋外側端面１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａと対向し（認定事項Ａ）、 枠体２の樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａには嵌合凹部３０が形成され、この嵌合凹部３０には第一パッキン３２Ａの一端が嵌合され他端が屋外側に突出しており、第一パッキン３２Ａの先端側部分は樹脂縦框２３の屋内側端面２３ａに当接されており、樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａにおける第一パッキン３２Ａから内周側に離間した位置に第二パッキン３３Ａが突出して形成されており（【００１８】、認定事項Ｂ）、 第一パッキン３２Ｂの先端側部分は樹脂縦框２４の屋内側端面２４ａに当接されており、樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａにおける第一パッキン３２Ｂから内周側に離間した位置に第二パッキン３３Ｂが突出して形成されており（認定事項Ｂ）、 障子３を枠体２に納めた閉鎖状態で、障子３における樹脂縦框２３の屋内側端面２３ａに第一パッキン３２Ａの先端が当接しており、また第二パッキン３３Ａの先端部は端面２６ａに接触するか、わずかに離間した位置にあり、この場合、第一パッキン３２は樹脂縦框２３の端面２３ａに強く押圧され、第二パッキン３３Ａは比較的軽く樹脂縦框２３の端面２３ａに当接するか、あるいは微小間隔で離間するように設定して断熱空間を形成しており（【００１９】）、 これによって、水平断面視で枠体２の樹脂縦枠１１と樹脂縦框２３と第一及び第二パッキン３２Ａ，３３Ａとによって断熱空間をなす空気層３５Ａを形成しており、この空気層３５Ａは樹脂とパッキンとで形成されているため断熱性が高く、枠体２と障子３との間を断熱して屋外側と屋内側との間で熱の受け渡しを低減することができ、断熱性と防露性を向上させることができ【００２０】）、 断熱の空気層は樹脂縦枠１１と樹脂縦框２３との間だけでなく、吊元側の樹脂縦枠１２と樹脂縦框２４との間にも形成されており、この場合、樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａに第一パッキン３２Ｂが形成され、その他端側に間隔を開けて第二パッキン３３Ｂが形成され、樹脂縦枠１２と樹脂縦框２４の各端面１２ａ、２４ａと第一及び第二パッキン３２Ｂ，３３Ｂとで断熱空間の空気層３５Ｂを形成しており（【００２１】）、 第一及び第二パッキンは任意の形状を採用することができ、枠体２に対する障子３の閉鎖状態で、第一パッキン３２Ａ、３２Ｂは強く樹脂框１７に当接し、第二パッキン３３Ａ、３３Ｂは弱く樹脂框１７に当接するか小さい間隔で離間していればよく、第二パッキン３３Ａ、３３Ｂは合成樹脂やゴム等の弾性部材からなっており（【００２３】）、 障子３の樹脂縦框２３と枠体２の樹脂縦枠１１との間では、樹脂縦框２３の端面２３ａと樹脂縦枠１１の端面１１ａとの間を第一及び第二パッキン３２Ａ，３３Ａで仕切る空気層３５Ａや他の空気層３５Ｂ～３５Ｄによって断熱され、屋外側と屋内側との間の熱移動が低減される（【００２８】）、 縦辷り出し窓１。」 第６ 当審の判断 １ 甲３発明を主引用発明とした進歩性欠如 事案に鑑み、まず、甲３発明を主引用発明とした進歩性欠如について検討する。 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「屋外側に設けられたアルミ合金等からなる四角形枠状の金属枠４とその屋内側に設けられた合成樹脂製の樹脂枠５とで構成された開口枠体を形成しており」、「樹脂枠５」を構成する「樹脂縦枠１１」の「屋外側端面１１ａには嵌合凹部３０が形成され、この嵌合凹部３０には第一パッキン３２Ａの一端が嵌合され他端が屋外側に突出して」おり、また、「樹脂枠５」を構成する「樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａに第一パッキン３２Ｂが形成され」る「枠体２」は、本件発明１の「気密材が装着された枠体」に相当する。 （イ）甲３発明の「屋外側にのみ開放可能とされ」とされた「障子３」は、本件発明１の「室外側および室内側に向けて開放移動および閉鎖移動可能に前記枠体内に配置される障子」に相当し、甲３発明は、本件発明１の「室外側および室内側に向けて開放移動および閉鎖移動可能に前記枠体内に配置される障子、あるいは前記枠体内に開閉不能に固定される障子とを備え、」に相当する構成を備える。 （ウ）甲３発明の「屋外側に設けられたアルミ合金等の金属からなる金属框１６とその屋内側に設けられた樹脂製の樹脂框１７とで構成され」た「障子３」の「樹脂枠１７を構成する」「樹脂縦框２３」の「屋内側端面２３ａ」は、「見込み方向において枠体２の樹脂縦枠１１」の「屋外側端面１１ａ」と「対向」し、「第一パッキン３２Ａの先端側部分」が「樹脂縦框２３の屋内側端面２３ａに当接されて」おり、同様に、「第一パッキン３２Ｂの先端側部分」が「樹脂縦框２４の屋内側端面２４ａに当接されて」いることは、本件発明１の「障子は、見込み方向において前記枠体と対向し且つ前記気密材に当接する障子框」を備えることに相当する。 （エ）甲３発明の「四角形に枠組みされた金属框１６及び樹脂框１７の内部に」「ガラス体３１が嵌め込まれて」いることは、本件発明１の「前記障子框内に配置された面材とを備え」ることに相当する。 （オ）甲３発明の「障子３」が「金属框１６」と「樹脂框１７」とで構成されたものであることは、本件発明１の「前記障子框は、樹脂製框材を有」することに相当する。 （カ）甲３発明の「第二パッキン３３Ａ」は、「合成樹脂」からなり、「樹脂縦框２３の端面２３ａと樹脂縦枠１１の端面１１ａとの間」を「第一パッキン３２Ａ」と共に仕切って「断熱空間をなす空気層３５Ａ」を形成するべく「樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａにおける第一パッキン３２Ａから内周側に離間した位置」に「突出して形成され」るものである。 そうすると、本件発明１の「前記樹脂製框材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部を有」することと、甲３発明の「樹脂縦枠１１」の「第一パッキン３２Ａから内周側に離間した位置」に「第二パッキン３３Ａ」が「突出して形成され」ることとは、ともに断熱空間を形成する「樹脂製部材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該部材から突出した樹脂製の突片部を有」することで共通する。「樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａ」から「突出して形成され」る「第二パッキン３３Ｂ」についても同様である。 （キ）上記（カ）の対比を踏まえると、本件発明１の「前記突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも室外側から見込み方向に離れて配置され」ることと、甲３発明の「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」が「突出して形成され」ることとは、「前記突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも見込み方向に離れて配置され」ることで共通する。 （ク）本件発明１の「前記突片部の突出寸法は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で当該枠体との間に隙間が形成される寸法とされ」ることと、甲３発明の「樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａ」から「突出して形成され」た「第二パッキン３３Ａ」が、「枠体２に対する障子３の閉鎖状態」で、「樹脂框１７」と「小さい間隔で離間してい」ることは、「前記突片部の突出寸法は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で隙間が形成される寸法とされ」ることで共通する。「樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａ」から「突出して形成され」た「第二パッキン３３Ｂ」についても同様である。 （ケ）甲３発明の「第二パッキン３３Ａ」は、「合成樹脂」からなり、「障子３を枠体２に納めた閉鎖状態」において、「樹脂縦框２３の端面２３ａと樹脂縦枠１１の端面１１ａとの間」を「第一パッキン３２Ａ」と共に仕切って「断熱空間をなす空気層３５Ａ」を形成するものであることは、本件発明１の「前記突片部は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で前記気密材との間に断熱空間を形成する」ことに相当する。「樹脂縦枠１２の屋外側端面１２ａ」から「突出して形成され」、「樹脂縦框２４」の「端面２４ａ」との間を「第一パッキン３２Ｂ」と共に仕切って「断熱空間の空気層３５Ｂを形成」する「第二パッキン３３Ｂ」についても同様である。 （コ）甲３発明の「縦辷り出し窓１」は、本件発明１の「建具」に相当する。 （サ）以上を総合すると、本件発明１と甲３発明は、次の一致点Ａで一致し、相違点Ａで相違する。 ＜一致点Ａ＞ 「気密材が装着された枠体と、室外側および室内側に向けて開放移動および閉鎖移動可能に前記枠体内に配置される障子、あるいは前記枠体内に開閉不能に固定される障子とを備え、 前記障子は、見込み方向において前記枠体と対向し且つ前記気密材に当接する障子框と、 前記障子框内に配置された面材とを備え、 前記障子框は、樹脂製框材を有し、 樹脂製部材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該部材から突出した樹脂製の突片部を有し、 前記突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも見込み方向に離れて配置され、 前記突片部の突出寸法は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で隙間が形成される寸法とされ、 前記突片部は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で前記気密材との間に断熱空間を形成する 建具。」 ＜相違点Ａ＞ 樹脂製の突片部を有する樹脂製部材が、本件発明１では、「樹脂製框材」であり、そのため、突片部は「当該障子框から室内側に向けて」突出し、突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも「室外側から」見込み方向に離れて配置され、突片部と「枠体」との間に隙間が形成されるのに対し、甲３発明は、「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」であり、そのため、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」は、「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」から「室外側に向けて」突出し、突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも「室内側から」見込み方向に離れて配置され、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」と「樹脂縦框２３」及び「樹脂縦框２４」との間に隙間が形成される点。 イ 判断 上記相違点Ａについて検討する。 甲２発明は、基枠１に設けられる枠部（防虫網戸３）と障子２との間に設けられるシール部材４について、シール部材４の基端は、「基本的には、基端が枠部に保持され」るが、「障子２側に設けられるとしても良」いものである。 甲３発明も、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」は、いずれも、障子３の樹脂縦框２３、２４と枠体２の樹脂縦枠１１、１２との間に設けられ、第一パッキン３２Ａ、３２Ｂとともに樹脂縦框２３、２４の端面２３ａ、２４ａと樹脂縦枠１１、１２の端面１１ａ、１２ａとの間を仕切って空気層３５Ａ、３５Ｂを形成するものであり、突片部を「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」が有しなければならない理由はない。 そうすると、甲３発明において、甲２発明のシール部材４の基端を「障子２側に設け」る構成を採用し、樹脂縦框２３、２４の屋内側端面２３ａ、２３ｂにおいて、第二パッキン３３Ａ、３３Ｂが樹脂縦枠１１、１２から突出して形成される場合に小さい間隔で離間して配置される付近を「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」の基端とし、先端が「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」に対して小さい間隔で離間して配置されるものとし、もって、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」を「室内側に向けて」突出し、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」の先端の位置は、その基端の位置よりも「室外側から」見込み方向に離れて配置され、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」と「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」との間に隙間が形成されるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 特許権者の主張について （ア）特許権者の主張 特許権者は、令和７年７月２４日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、概略、以下の主張をしている。 ａ 相違点Ａについて （ａ）甲３発明と甲２発明とでは、そもそも課題や機能・作用が異なるので、甲３発明に甲２発明を適用することは容易に行えることはない。このため、第二パッキン３３Ａを樹脂縦框２３に対して一体に設け、更に、「第二パッキン３３Ａ」を「室内側に向けて」突出し、「第二パッキン３３Ａ」の先端の位置は、その基端の位置よりも「室外側から」見込み方向に離れて配置され、「第二パッキン３３Ａ」と「樹脂枠５（樹脂縦枠１１）」との間に隙間が形成されるものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ｂ）甲第３号証において、段落【０００７】などには「樹脂框の屋内側を開口枠体の樹脂枠で覆った隠し構造（当審注：「隠し框構造」の誤記と認められる）を有し」ていることが記載されており、このことより、樹脂枠の一部を構成する第二パッキン３３Ａも樹脂框の屋外側（当審注：「屋内側」の誤記と認められる）を覆い隠す部分であるといえる。ここで仮に、第二パッキン３３Ａが樹脂枠ではなく樹脂框に設けられるとすれば、第二パッキン３３Ａが樹脂框の一部として構成されることとなってしまい、樹脂框の一部である第二パッキン３３Ａを樹脂枠で覆い隠すことができない構成となるので、前述した隠し構造とする技術的思想に反することとなる。この甲第３号証の記載に鑑みれば、甲３発明に甲２発明を適用することには阻害要因があり、前述したように構成を変更することは到底容易になし得ることではない。 （ｃ）甲第２号証において、段落【００５７】には「上記したところは、シール部材４の基端が枠部に設けられる場合であるが、前記したように、シール部材４の基端は、障子２側に設けられるとしても良く、この場合に、上記したように、シール部材４がグレージングチャンネル２３と一体に形成されて設けられるとしても良いが、これに代えて、図示しないが、シール部材４の基端が障子２における金属枠２１、すなわち、金属枠２１のグレージングチャンネル２３に接する内側縁部に接着材利用などで保持されるとしても良い。」と記載されており、他箇所の記載を参照しても、［１］シール部材４がグレージングチャンネル２３と一体に形成されて設けられる場合、［２］シール部材４の基端が障子２における金属枠２１のグレージングチャンネル２３に接する内側縁部に接着材利用などで保持される場合、が記載されているだけである。このため、仮に甲３発明に甲２発明を適用し得たとしても、上記［１］のように第二パッキン３３Ａ（シール部材４）をガラス体３１の周縁部に配置されるグレージングチャンネルに相当する部材と一体に形成しようとする場合にはロック機構４１の構成が邪魔となるので、容易には想到し得ず、また、甲３発明では、そもそも金属縦框１８が屋内側においてグレージングチャンネルに接する内側縁部という構成自体を有しないので、甲２発明を参照しても、上記［２］のような構成にならない。 （ｄ）してみると、そもそも甲３発明に甲２発明を適用することはできず、仮に甲３発明に甲２発明を適用し得たとしても、甲第３号証では前述した隠し框構造を採用することを前提とする一方、甲第２号証には、そもそも樹脂框自体について何ら記載されておらず、シール部材４の基端を障子２側に設ける形態としては上記［１］［２］の構成しか記載されていないので、第二パッキン３３Ａ（シール部材４）を樹脂縦框２３と一体に形成することに容易に想到できるとはいえない。（意見書９～１１頁、「（３－４－２）相違点Ａについて」の項） ｂ 本件発明１の効果について 本件発明１では、次の特有の効果を発揮する。 （ａ）本件発明１では、突片部の突出寸法は、障子が枠体内に配置された状態で当該枠体との間に隙間が形成される寸法とされるという特有の構成を有するので、障子と枠体の気密材との性能担保上必要な密着を阻害することなく、断熱空間において生じ得る結露水の自然蒸発を促すことができるという特有の効果を発揮する。 （ｂ）本件発明１では、「樹脂製框材」が「樹脂製の突片部」を有するという特有の構成を有するので、例えば既設の枠に新たな障子を取り付ける場合に新たな障子の框寸法が従前のものと異なっていても、枠体側に突片部が形成される場合に比べて、新たな障子に応じた寸法の突片部を容易に構成でき、これにより、突片部と気密材との間に適切な断熱空間を形成でき、更には、当該突片部を樹脂製框材に対して容易に一体成型することができて、コストダウンや生産的効率の向上を図ることができる、という特有の効果を発揮する。（意見書１１頁、「（３－４－３）本件発明１の効果について」の項、意見書８頁、「（３－３－４）本件発明１の効果について」の項） （イ）主張の検討 ａ 相違点Ａについて （ａ）甲３発明は、樹脂縦枠１１、１２と樹脂縦框２３、２４との間に設ける第二パッキン３３Ａ、３３Ｂ（本件発明１の「突片部」に相当）を備えるものであり、シール部材の基端を設けるのが樹脂縦枠１１、１２であって樹脂縦框２３、２４ではないことが本件発明１との相違点である。 甲２発明は、「網戸枠３１」の構成する「枠部」と、「障子２」の「金属枠２１の屋内Ｉを向く見付面２１ａとの間」の「隙間Ｓ」に「シール部材４」が設けられて「屋内Ｉの空気が隙間Ｓに流入」することが阻止されるものであり、「基枠１」、「網戸枠３１」と「障子２」の「金属枠２１」との間において「密封シール１５」と「シール部材４」によって空気層が形成されるものである。 そして、甲２発明も甲３発明も建具の枠と框との間において気密材及び突片部に相当する２つの部材で空気層を設けるものであって、空気の連通が抑制されて伝熱が抑制される点において課題及び機能・作用が共通している。そうすると、第二パッキン３３Ａ、３３Ｂの基端を設ける位置を枠側から框側に変更することに関し、甲３発明に、課題及び機能・作用が共通している甲２発明の構成を適用することは当業者がなし得たことであり、特許権者の甲３発明に甲２発明を適用することは容易に行えることではないとの主張を採用できない。この点に関し、甲２発明が金属枠を用いていることが、甲３発明に、シール部材の基端位置についての甲２発明の構成を適用する上での阻害要因となるものではない。 特許権者は、さらに、このため、第二パッキン３３Ａを樹脂縦框２３に対して一体に設け、更に、「第二パッキン３３Ａ」を「室内側に向けて」突出し、「第二パッキン３３Ａ」の先端の位置は、その基端の位置よりも「室外側から」見込み方向に離れて配置され、「第二パッキン３３Ａ」と「樹脂枠５（樹脂縦枠１１）」との間に隙間が形成されるものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない旨主張する。 しかし、特許権者が主張する「隙間」に関し、「第二パッキン３３Ａ」が、「枠体２に対する障子３の閉鎖状態」で、「樹脂框１７」と「小さい間隔で離間してい」る甲３発明に甲２発明の構成を採用して樹脂縦框に「第二パッキン３３Ａ」を設けるものとすれば、「第二パッキン３３Ａ」を「室内側に向けて」突出し、「第二パッキン３３Ａ」の先端の位置は、その基端の位置よりも「室外側から」見込み方向に離れて配置され、「第二パッキン３３Ａ」と「樹脂縦枠１１」との間に隙間が形成されるものとなることは自然である。 また、特許権者が主張する、第二パッキン３３Ａを樹脂縦框２３に対して「一体に設け」る点に関し、甲３発明は、上述したように樹脂縦枠１１、１２と樹脂縦框２３、２４との間に設ける第二パッキン３３Ａ、３３Ｂを備えるものであるところ、段落【００１８】において「・・・第二パッキン３３Ａは樹脂縦枠１１と一体形成してもよく・・・」と記載され、設ける位置を樹脂框とするに際しても一体形成することは適宜なし得たことといえる。なお、本件発明１は「一体に設け」る点を特定しているものではないから、「一体に設け」ることに関する特許権者の主張は、そもそも特許請求の範囲に基づくものではない。 （ｂ）甲第３号証の段落【０００７】には「樹脂框の屋内側を開口枠体の樹脂枠で覆った隠し框構造を有し」ていることが記載されている。この記載から、「樹脂框の屋内側を開口枠体の樹脂枠で覆った」ことは理解できる。 しかし、「第二パッキン」は、「第一パッキン」とともに「空気層」を構成する部材であり、「樹脂枠の一部を構成する」ものであるとも「樹脂框の屋外側を覆い隠す部分である」といえるものではない。 また、仮に、第二パッキンが樹脂枠ではなく樹脂框に設けられるとしても、第二パッキンの基端が樹脂框側に、先端が樹脂枠側に配置されることとなるのみであって、視認される部分に大きな差が生じるものとなるともいえない。 以上のとおりであるから、甲第３号証に「樹脂框の屋内側を開口枠体の樹脂枠で覆った隠し框構造を有し」ていると記載されていることは、甲３発明に甲２発明を適用する阻害要因とはいえない。 （ｃ）甲２発明は、「シール部材４の基端は、障子２側に設けられるとしても良く、この場合、シール部材４の基端が障子２における金属枠２１に接着材利用などで保持されるとしても良」いものであり、シール部材を「障子２側」に設けることが開示されているものである。 そして、甲第２号証は、「障子２」（本件発明１の「障子」に相当）において「複層ガラス２２」（本件発明１の「面材」に相当）が配置されるのが「金属枠２１」（樹脂製ではないが、その内に面材が配置されるため「障子框」に相当）であるため、そのまま「シール部材４の基端」を障子２側に移した場合には「シール部材４の基端」は「金属枠２１の見付面２１ａ」に「保持され」るものとなるが、甲２発明が開示するシール部材を「障子２側」に設ける構成について、甲３発明のように、障子框において枠体や気密材等と対向する部分が樹脂框である場合に適用し、その樹脂框にシール部材を設けることは当業者が通常の創作能力を発揮してなし得ることである。 （ｄ）以上検討したとおり、（ａ）～（ｃ）の特許権者の主張を考慮しても、上記イの判断を変更すべき事情はない。 ｂ 本件発明１の効果について （ａ）突片部の突出寸法が、障子が枠体内に配置された状態で当該枠体との間に隙間が形成される寸法とされることは、甲３発明も備える構成であり、隙間が形成されたことに依拠した効果は、甲３発明も奏する効果である。そのため、本件発明１が断熱空間において生じ得る結露水の自然蒸発を隙間によって促すことができるとしても、上述したように甲３発明も枠体との間に隙間が形成される寸法とされるといえるから、甲３発明は、本件発明１と同様に断熱空間において生じ得る結露水の自然蒸発を促すことができると理解するのが自然である。そうすると、特許権者の主張する効果は、本件発明１に特有の効果ではなく、甲３発明も奏する効果であるというべきである。なお、断熱空間において生じ得る結露水の自然蒸発を隙間によって促すことができることについては、本件明細書等に記載されたものではない。 （ｂ）既設の枠に新たな障子を取り付ける場合に新たな障子の框寸法が従前のものと異なっていても、枠体側に突片部が形成される場合に比べて、新たな障子に応じた寸法の突片部を容易に構成でき、これにより、突片部と気密材との間に適切な断熱空間を形成できることは、甲２発明において障子側にシール部材を設ける構成についても奏する効果である。 また、本件発明１は、当該突片部を樹脂製框材に対して一体成型するものではなく、一体であることに依拠した特許権者の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではないが、甲３発明は、樹脂縦枠１１、１２と樹脂縦框２３、２４との間に設ける第二パッキン３３Ａ、３３Ｂを備えるものであるところ、段落【００１８】において「・・・第二パッキン３３Ａは樹脂縦枠１１と一体形成してもよく・・・」と記載されているから、甲２発明の構成を採用して、第二パッキン３３Ａ、３３Ｂを設ける位置を樹脂縦框とするに際し、樹脂縦框に容易に一体成型することができて、コストダウンや生産的効率の向上を図ることができるという効果は、甲３発明及び甲２発明から予測し得る効果である。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２ ア 対比 本件発明２と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「障子３」が「屋外側に設けられた」「金属框１６」と「その屋内側に設けられた樹脂製の樹脂框１７とで構成され、樹脂框１７は左右の金属縦框１８，１９の屋内側に形成した左右の樹脂縦框２３、２４と、金属上框２０の屋内側に形成した樹脂上框２５と、金属下框２１の屋内側に形成した樹脂下框２６とで構成され」ることは、本件発明２の「前記障子框は、上框、下框および左右の縦框を備え」ることに相当する。 （イ）そうすると、本件発明２と甲３発明とは、先の一致点Ａに加え、「前記障子框は、上框、下框および左右の縦框を備え」る点で一致し、先の相違点Ａに加え、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明２は、「前記上框、前記下框および前記左右の縦框のうちの少なくとも一つが、前記気密材に対する当接位置よりも内周側に離れた位置に前記突片部を有する」と特定されるのに対し、甲３発明は、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」は、「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」が有するものであるため、上記構成を備えない点。 イ 判断 上記相違点Ａ及びＢについて、あわせて検討する。 上記（１）イにおいて検討したように、甲３発明は、「第二パッキン３３Ａ」が、「障子３の樹脂縦框２３と枠体２の樹脂縦枠１１との間」に設けられ、第一パッキン３２Ａとともに樹脂縦框２３の端面２３ａと樹脂縦枠１１の端面１１ａとの間を仕切って空気層３５Ａを形成するものであり、「第二パッキン３３Ｂ」も同様であるところ、甲３発明において、甲２発明のシール部材４の基端を「障子２側に設け」る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 そして、樹脂縦框２３の屋内側端面２３ａにおいて、第二パッキン３３Ａが樹脂縦枠１１から突出して形成される場合に小さい間隔で離間して配置される付近を「第二パッキン３３Ａ」の基端とすれば、「前記上框、前記下框および前記左右の縦框のうちの少なくとも一つが、前記気密材に対する当接位置よりも内周側に離れた位置に前記突片部を有する」ものとなる。「第二パッキン３３Ｂ」についても同様である。 よって、甲３発明において甲２発明のシール部材４の基端を「障子２側に設け」る構成を採用し、相違点Ａ及びＢに係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲３発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明３ ア 対比 本件発明３と甲３発明とを対比すると、両者は、本件発明２について上記（２）で示した一致点において一致し、相違点Ａ、Ｂに加え、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｃ＞ 本件発明３は、「前記左右の縦框が前記突片部を有する」と特定されるのに対し、甲３発明は、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」は、「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」が有するものであるため、上記構成を備えない点。 イ 判断 上記相違点Ａ～Ｃについて、あわせて検討する。 本件発明３は、本件発明２において、「前記突片部を有する」のが「前記上框、前記下框および前記左右の縦框のうちの少なくとも一つ」であると特定していたものを、さらに限定して、「前記左右の縦框」とするものである。 上記（２）において検討したように、甲３発明は、「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」は、「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」が有するものであるため、上記構成を備えないが、甲３発明において、樹脂縦框２３、２４と対向する左右の樹脂縦枠１１、１２は、第一パッキン３２Ａ、３２Ｂから離間した位置に第二パッキン３３Ａ、３３Ｂが突出して形成されているものである。 そして、先に検討したように、甲３発明において、甲２発明のシール部材４の基端を「障子２側に設け」る構成を採用することは当業者が容易になし得たことであるところ、甲３発明において「左右の樹脂縦枠」である「樹脂縦枠１１」及び「樹脂縦枠１２」が有する「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」を「左右の樹脂縦框２３、２４」が有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲３発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 甲２発明を主引用発明とした進歩性欠如 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「密封シール１５」が「装着され」る「立て枠１１」を備える「基枠１」は、本件発明１の「気密材が装着された枠体」に相当する。 （イ）甲２発明の「開放操作可能」にすることができる「障子２」は、「基枠１」の「屋外側部の内側」に「保持」され、「閉めた状態」で「基枠１」に「装着され」る「密封シール１５」と当接するものであるから、屋外側に向けて開放移動し、屋内側に向けて閉鎖移動することは自明である。 また、甲２発明の「基枠１」の「内側に障子２を設けさせる」ことは、本件発明１の「障子」は「枠体内に配置される」ことに相当する。 そうすると、甲２発明は、本件発明１の「室外側および室内側に向けて開放移動および閉鎖移動可能に前記枠体内に配置される障子、あるいは前記枠体内に開閉不能に固定される障子とを備え、」に相当する構成を備える。 （ウ）甲２発明の「障子２」が「金属枠２１」を備え、「金属枠２１の屋内Ｉを向く見付面２１ａは、見込み方向において基枠１と対向し、密封シール１５と当接」することは、本件発明１の「前記障子は、見込み方向において前記枠体と対向し且つ前記気密材に当接する障子框」を備えることに相当する。 （エ）甲２発明の「障子２」が「金属枠２１」を備え、「金属枠２１に保持される複層ガラス２２」を備えることは、本件発明１の「前記障子」は、「前記障子框内に配置された面材」を備えることに相当する。 （オ）甲２発明の「障子２」は「基枠１」に設けられるものであって、「障子２」の「金属枠２１」が「基枠１」の「左右の立て枠１１，１２」及びその上下端を繋ぐ「上枠１３および下枠１４」に対応する「左右の縦框」と「上框」および「下框」（本件発明１の「框材」に相当）とを備えて形成されることは技術常識である。 そうすると、本件発明１の「前記障子框は、樹脂製框材を有」することと、甲２発明の「金属枠２１」が「基枠１」の「左右の立て枠１１，１２」及びその上下端を繋ぐ「上枠１３および下枠１４」に対応する部材（「左右の縦框」、「上框」及び「下框」）を有することとは、「前記障子框は、框材を有」する点で共通する。 （カ）甲２発明の「シール部材４」は、「軟質合成樹脂材」で形成され、「シール部材４の基端は、障子２側に設けられる場合」、「基端が障子２における金属枠２１」に「保持され」、「先端が枠部に当接」するものであるところ、甲２発明の「枠部を構成する網戸枠３１は密封シール１５よりも内周側に離れた位置に形成され」るものであるから、「シール部材４」も「気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されている」ものであり、本件発明１の「前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部」に相当するといえる。 そうすると、本件発明１の「前記樹脂製框材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部を有し、前記突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも室外側から見込み方向に離れて配置され」ることと、甲２発明の「シール部材４」が「基端が障子２における金属枠２１」に「保持され」、「先端が枠部に当接」するものであることとは、「前記框材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部をし、前記突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも室外側から見込み方向に離れて配置され」る点で共通する。 （キ）甲２発明の「隙間Ｓ」のうち、「シール部材４」と「密封シール１５」の間の部分は、「空気」の「流入」が「シール部材４」と「密封シール１５」とによって抑制され、空気層が形成されているところ、空気層によって断熱がされることは技術常識であるから、本件発明１の「断熱空間」に相当し、甲２発明の「網戸枠３１と障子２における金属枠２１の見付面２１ａとの間に」「隙間Ｓ」を「出現」させ、また、「隙間Ｓ」の部分に「シール部材４」と「密封シール１５」が備えられることは、本件発明１の「前記突片部は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で前記気密材との間に断熱空間を形成」することに相当する。 （ク）上記（ア）及び（イ）の対比を踏まえると、甲２発明の「開口部の構造」は、本件発明１の「建具」に相当する。 （ケ）以上を総合すると、本件発明１と甲２発明は、次の一致点１で一致し、相違点１及び２で相違する。 ＜一致点１＞ 「気密材が装着された枠体と、室外側および室内側に向けて開放移動および閉鎖移動可能に前記枠体内に配置される障子、あるいは前記枠体内に開閉不能に固定される障子とを備え、 前記障子は、見込み方向において前記枠体と対向し且つ前記気密材に当接する障子框と、 前記障子框内に配置された面材とを備え、 前記障子框は、框材を有し、 前記框材は、前記気密材に当接する当接位置よりも内周側に離れた位置に形成されていると共に当該障子框から室内側に向けて突出した樹脂製の突片部を有し、 前記突片部の先端の位置は、その基端の位置よりも室外側から見込み方向に離れて配置され、 前記突片部は、前記障子が前記枠体内に配置された状態で前記気密材との間に断熱空間を形成する 建具。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「障子框は、樹脂製框材を有」すると特定されるのに対し、甲２発明は、障子框は金属枠２１であって樹脂製框材を有するものではない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「突片部の突出寸法」が「障子が枠体内に配置された状態で当該枠体との間に隙間が形成される寸法」であるのに対し、引用発明では、「シール部材４」の寸法がそのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１ ａ 甲第３号証の背景技術（上記第５の２（１）イ）に、「窓枠に開閉可能に取り付けられる障子は、室外側に金属框が形成され室内側に樹脂框が形成されている」と記載されるように、障子框が樹脂製框を有するものとすることは周知技術である。 そして、甲３発明は、このような背景技術の障子において、框の室内側が結露する問題があったことから、開口枠体の表面温度の低下を抑えて防露性を向上させるようにしたものであるところ、甲３発明の「障子３」を構成する「金属框１６」と「樹脂框１７」は、本件発明１の「障子框」に相当し、甲３発明の框は「樹脂框１７」を有するものであるから、甲３発明は、「障子框は、樹脂製框材を有」することに相当する構成を備える。 ｂ 甲２発明は、「障子２」が「金属枠２１」を備えるものであるが、甲２発明においても、「基枠１」について、「防虫網戸３を保持する屋内側部が合成樹脂製とされ、障子２を保持する屋外側部位が金属製とされて、開口部に設けられる際に連結されて一体化される場合には、この屋内側部位が断熱性に優れることになり、屋内Ｉの暖気が触れることで基枠１の屋内側部に招来されることがある結露を防止できる点で有利にな」るものであるように、「屋内Ｉの暖気が触れる」こと等により招来されることのある結露を防止する思想が示されているものである。 そして、甲２発明は障子の枠部分における結露の効果的な抑止を課題としているのであるから、甲第３号証等に示される周知技術ないし、甲３発明の構成を採用して、「障子框は、樹脂製框材を有」するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 （イ）相違点２ ａ 甲３発明の「樹脂縦枠１１の屋外側端面１１ａ」から「突出して形成され」た「第二パッキン３３Ａ」が、「枠体２に対する障子３の閉鎖状態」で、「樹脂框１７（樹脂縦枠２３の端面２３ａ）」と「小さい間隔で離間してい」ることは、本件発明１の「突片部の突出寸法」が「障子が枠体内に配置された状態で当該枠体との間に隙間が形成される寸法」であることに相当する。 ｂ 甲２発明と甲３発明は、共に開口部における断熱及び結露の抑制を課題とし、開口部の枠と障子框との間に断熱空間を形成するという機能・作用が共通するものであるから、甲２発明に甲３発明を適用して、「シール部材４」が「枠部」に「当接」する構成に代えて、小さい間隔で離間するようにして、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこと である。 ウ 特許権者の主張について （ア）特許権者の主張 特許権者は、意見書において、以下の主張をしている。 ａ 相違点１について 甲第２号証において、段落【００１０】には「本発明は、上記した現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、ガラス板を複層ガラスにする障子の金属枠部分における結露を効果的に防止できる結露防止構造を提供することである。」と記載されており、段落【００４５】には「すなわち、本発明の結露防止構造にあっては、枠部は、障子２の金属枠２１における屋内Ｉを向く見付面２１ａとの間に隙間Ｓを備える態勢に設けられ、この態勢で、枠部と障子２との間にシール部材４を設けることで、障子２の金属枠２１における屋内Ｉを向く見付面２１ａへの結露を防止する。」と記載されている。 また、甲第２号証には、金属枠２１の見付面２１ａを何かで被覆して、結露しないようにする（段落【００４６】参照）ことについて記載されているものの、段落【００４７】では「しかしながら、この種の結露防止構造にあって、障子２における見付面２１ａに何らかの部材が常時当接する設定にする場合には、たとえば、当接する部材における製作誤差や使用中の変形などに起因して、当接が不能になったり、当接が不完全になったりすることが危惧される。そして、当接が不能になれば、また、当接が不完全になれば、見付面２１ａにおける結露を防止できないことになり、目的達成に十分と言えなくなる。」と記載されている。なお、図３などを参照しても、金属枠２１の見付け面２１ａは隙間Ｓに露呈するものしか記載されていない。 これらの記載を考慮すると、たとえ、甲第３号証において、室内側に樹脂框が形成された複合型の部材が記載されているとしても、甲第２号証の金属枠に代えて、当該複合型の部材を用いる場合には、金属部分と樹脂部分との間の当接が不能になったり、当接が不完全になったりすることが危惧され、そして、当接が不能になれば、また、当接が不完全になれば、当該金属部分における結露を防止できないことになり、甲第２号証における目的達成に十分と言えなくなる。 従って、甲２発明が金属枠であるものを樹脂製框材を備えたものとすることには、甲第２号証における目的達成に十分と言えなくなる以上、阻害要因があるといえる。（意見書３～４頁、「（３－３－２）相違点１について」の項） ｂ 相違点２について 甲第２号証において、段落【００５０】には「図示するところでは、シール部材４は、柔軟性に富む軟質ゴム材で長尺の細幅帯状に形成されるが、シール部材４が密封性に優れることで、また、これが枠部と障子２との間に設けられることで、上記した隙間Ｓと複層ガラス２２で仕切られる屋内Ｉとの連通が阻止されることになる。」と記載されており、段落【００６８】には「以上のように、本発明の結露防止構造にあっては、シール部材４が枠部と障子２との間に設けられることで、枠部と障子２における金属枠２１の見付面２１ａとの間に出現する隙間Ｓと、複層ガラス２２で仕切られる屋内Ｉとの連通を遮断することが可能になる。」と記載されており、段落【００５９】には「以上のように、シール部材４が枠部と障子２との間に設けられることにで、枠部と障子２における金属枠２１の見付面２１ａとの間に出現する隙間Ｓと、複層ガラス２２で仕切られる屋内Ｉとの連通が遮断される。」と記載されている。 これらの記載を考慮すると、甲２発明では、ガラス板を複層ガラスにする障子の金属枠部分における結露を効果的に防止するという目的達成のために、シール部材４の先端が相手部材に「当接」することで、隙間Ｓと屋内Ｉとの連通を「阻止（はばみとどめること。広辞苑第六版参照）」「遮断（さえぎり断つこと。ふさぎとどめること。広辞苑第六版参照）」することは明らかである。仮に隙間Ｓ６と屋内Ｉとが連通する隙間をわずかにでも積極的に形成するのであれば、結局のところ隙間Ｓと屋内Ｉとの連通状態が維持されることとなるので、金属枠部分の結露を効果的に防止するために、密封性に優れるシール部材４の先端を相手部材に当接させて当該連通を阻止、遮断する甲２発明の技術的思想とは大きく外れた思想となる。 ここで、金属材料と樹脂材料とでは、熱伝導率に大きな差があるので結露の生じ方も当然に大きく異なる。「ＪＩＳ Ａ ２１０２－２ 附属書Ａ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｄｆ１／Ｖｉｅｗｅｒ／９２０ｆ４７２８－３００ｂ－４ｃｃ６－８７ｅ０－９１６ｄａｅ５９ｆ４１１／８４９５３４ｅｄ－ｃ７０８－４６５５－９５ｂｂ－ｄａｆ７２ｄ８ａｅ４ｆｂ）を参照すると、例えば、「アルミニウム（Ｓｉ合金）」の熱伝導率が１６０Ｗ/（ｍ・ｋ）であるのに対し、「塩化ビニル（ＰＶＣ），硬質」熱伝導率が０．１７Ｗ/（ｍ・ｋ）であり、熱伝導率の差は約９４１倍もある。その他の金属材料と樹脂材料の熱伝導率においても数百倍から数千倍の差がある。 例えば室内温度が室外温度よりも高く室内湿度６０％となる状況（室内湿度４０％などと比べて結露が生じやすい状況）を想定した場合、金属材料では、熱伝導率の関係上、室外温度の影響が大きく表面温度も大きく低下するので、多量の結露が生じるが、樹脂材料では、熱伝導率の関係上、室外温度の影響が小さく表面温度の低下も小さいので、結露が生じないか、生じたとしても少量である。 このことに鑑みれば、甲２発明では、シール部材４の先端が相手部材に「当接」させ、隙間Ｓと屋内Ｉとの連通を「阻止」「遮断」することで、隙間Ｓを密閉空気層とするからこそ、室内空気が隙間Ｓに入り込むことを遮断でき、金属枠部分における結露を効果的に防止することを図っているといえる。仮に、シール部材４の先端が相手部材に対してわずかに離間した位置にある構成とした場合には、隙間Ｓと屋内Ｉとの連通を遮断できずに当該連通状態が維持され、室内空気が隙間Ｓに入り込みつづけることになり、金属枠部分において多量の結露が生じ続けることになってしまう。このため、金属枠部分における結露を効果的に防止するという目的を達成できず、そればかりか断熱性も低下する構成になってしまう。なお、取消理由では、甲２発明のシール部材４は密封が必須といえるほどの堅牢なものではないとされているが、あくまでも密封シール１５との対比において当該密封シール１５ほど堅牢なものではないという程度であって、甲第２号証の記載に鑑みれば、シール部材４は、その先端が相手部材に「当接」することで、隙間Ｓと屋内Ｉとの連通を遮断し、隙間Ｓを密閉空気層とすることができる程度には堅牢であると考えられる。 一方、甲第３号証において、例えば段落【００１９】を参照すると、第二パッキン３３Ａの先端は樹脂縦框２３の屋内側端面２６ａに接触するか、わずかに離間した位置にあることとされているが、空気層３５Ａの一部を構成するのは金属部分でなく樹脂縦框２３であるので、前述した金属枠部分に比べて、同条件下で生じ得る結露の量は遥かに少ない。甲２発明とは前提とする構成条件が大きく異なる甲３発明では、第二パッキン３３Ａの先端が樹脂縦框２３の屋内側端面２６ａに対して、わずかに離間した位置にある構成を採用し得ると一応考えられる。 また仮に密閉空気層や半密閉空気層とすることが知られているとしても、金属材料と樹脂材料とでは同条件下であっても結露の生じ方は大きく異なるので、「金属枠部分」における結露を効果的に防止する甲２発明と、「樹脂縦框２３（樹脂框１７）」における結露を防止する甲３発明とでは、互いに課題が共通するとはいえない。また、金属枠を採用した上でいわゆる密閉空気層を形成する甲２発明と、樹脂框１７を採用した上でいわゆる半密閉空気層を形成する甲３発明とでは、互いに機能・作用が共通するとはいえない。 そればかりか、甲２発明に甲３発明を適用し得たとしても、前述したようにシール部材４の先端が相手部材に対してわずかに離間した位置に配置されるのであれば、結局のところ、隙間Ｓと屋内Ｉとの連通を遮断できずに当該連通状態が維持されて、隙間Ｓに露呈する金属枠部分における結露を防止し得ないだけではなく、かえって、結露が増加するおそれがある。すなわち、熱伝導率の高い金属枠部分が隙間Ｓに露呈する甲２発明の隙間Ｓを密閉空気層から半密閉空気層に代える時点で、「屋内Ｉの空気が隙間Ｓに流入することが抑制できれば連通を完全に阻止できなくとも結露防止の効果を期待できる」とは言い得ないばかりか、甲２発明は、金属枠部分における結露を「効果的」に防止するという課題を達成できなくなるので、甲２発明の技術的思想に反することとなる。 従って、甲２発明に対して甲３発明の技術を適用することには、阻害要因があるといえる。（意見書４～８頁、「（３－３－３）相違点２について」の項） ｃ 本件発明１の効果について （３－３－４）本件発明１の効果について 本件発明１では、突片部の突出寸法は、障子が枠体内に配置された状態で当該枠体との間に隙間が形成される寸法とされるという特有の構成を有するので（上記（Ａ７）参照）、障子と枠体の気密材との性能担保上必要な密着を阻害することなく、断熱空間において生じ得る結露水の自然蒸発を促すことができるという特有の効果を発揮する。 また、本件発明１では、「樹脂製框材」が「樹脂製の突片部」を有するという特有の構成を有するので（上記（Ａ４）（Ａ５）参照）、例えば既設の枠に新たな障子を取り付ける場合に新たな障子の框寸法が従前のものと異なっていても、枠体側に突片部が形成される場合に比べて、新たな障子に応じた寸法の突片部を容易に構成でき、これにより、突片部と気密材との間に適切な断熱空間を形成でき、更には、当該突片部を樹脂製框材に対して容易に一体成型することができて、コストダウンや生産的効率の向上を図ることができる、という特有の効果を発揮する。（意見書８頁、「（３－３－４）本件発明１の効果について」の項） （イ）主張の検討 ａ 相違点１について 特許権者は、甲第２号証においては、「防虫網戸３における網戸枠３１を見付面２１ａに当接させて、見付面２１ａをいわゆる空気中に露呈させない」場合（甲第２号証明細書【００４６】）について、「この種の結露防止構造にあって、障子２における見付面２１ａに何らかの部材が常時当接する設定にする場合には、たとえば、当接する部材における製作誤差や使用中の変形などに起因して、当接が不能になったり、当接が不完全になったりすることが危惧され」、「当接が不能になれば、また、当接が不完全になれば、見付面２１ａにおける結露を防止できないことになり、目的達成に十分と言えなくなる。」（甲第２号証明細書【００４７】）と記載されることから、 甲第２号証の金属枠に代えて、当該複合型の部材を用いる場合には、金属部分と樹脂部分との間の当接が不能になったり、当接が不完全になったりすることが危惧され、そして、当接が不能になれば、また、当接が不完全になれば、当該金属部分における結露を防止できないことになり、甲第２号証における目的達成に十分と言え、従って、甲２発明が金属枠であるものを樹脂製框材を備えたものとすることには、甲第２号証における目的達成に十分と言えなくなる以上、阻害要因がある旨主張する。 しかし、甲第３号証の背景技術に示されるような複合サッシにおいては、通常、金属枠（框）と樹脂枠（框）との間に空気層を設ける、金属枠（框）と樹脂枠（框）との接触を極力小さくする等結露を生じさせない設計とすることが技術常識である。 そうすると、甲第２号証において、金属枠（框）の見付面に何らかの部材が常時当接する設定のものについて、金属枠（框）と樹脂枠（框）とが不完全に当接して結露が生じることによる不具合の懸念が記載されているからといって、甲２発明における周知技術ないし甲３発明の適用に阻害要因があるといえるとはいえない。 ｂ 相違点２について 特許権者は、甲２発明の障子２が「金属枠２１」であり、隙間Ｓと屋内Ｉとの連通を遮断しなければ結露を効果的に防止することができないことから、シール部材４の先端を相手部材に当接させなければ甲２発明の課題を達成できず、甲３発明を適用するのに阻害要因があるとの主張を行っている。 しかし、相違点１において検討したように、障子框を樹脂製框材を有するものとすることは当業者が容易になし得たことであるし、障子框を樹脂製框材を有するものとすることによっても、結露を抑制することが可能である上、甲３発明は「第二パッキン３３Ａ」及び「第二パッキン３３Ｂ」が、いずれも、障子３の樹脂縦框２３、２４と枠体２の樹脂縦枠１１、１２との間に設けられ、第一パッキン３２Ａ、３３Ａとともに樹脂縦框２３、２４の端面２３ａ、２４ａと樹脂縦枠１１、１２の端面１１ａ、１２ａとの間を仕切って空気層３５Ａ、３５Ｂを形成するものであり、甲３発明に用いられる「第二パッキン３３Ａ」は、「枠体２に対する障子３の閉鎖状態」で、「樹脂框１７」と「小さい間隔で離間してい」るのである。そうすると、甲２発明を主引用発明とする場合においても、相違点１について判断したとおり、甲３発明の構成を適用して、甲２発明の障子２を樹脂製框材を有するものとするとともに、甲２発明の「シール部材４」の「枠体」に「当接」する構成に代えて、小さい間隔で離間するようにすることに、阻害要因があるとはいえない。 ｃ 本件発明１の効果について 本件発明１の効果については、上記１（１）ウ（イ）ｂにおいて検討したとおりである。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２ ア 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（オ）の対比において説示したように、甲２発明の「障子２」は「基枠１」に設けられるものであって、「障子２」の「金属枠２１」が「基枠１」の「左右の立て枠１１，１２」及びその上下端を繋ぐ「上枠１３および下枠１４」に対応する「左右の縦框」と「上框」および「下框」とを備えて形成されることは技術常識である。 そうすると、甲２発明は、本件発明２の「前記障子框は、上框、下框および左右の縦框を備え、」に相当する構成を備える。 （イ）甲２発明において、「シール部材４は、無限帯状に設けられ」ることからみて、「シール部材４」が「金属枠２１」の四周それぞれに設けられることは明らかであり、上記（ア）を踏まえると、甲２発明の「シール部材４」が「金属枠２１」の四周それぞれに設けられることは、本件発明２の「突片部」が「前記上框、前記下框および前記左右の縦框のうちの少なくとも一つ」に設けられることに相当する。 （ウ）甲２発明において「枠部を構成する網戸枠３１は密封シール１５よりも内周側に離れた位置に形成され」ることから。「シール部材４」が設けられる位置も、「密着シール１５」よりも内側であることは明らかであり、甲２発明は、本件発明２の「突片部」が「形成され」る位置が、「前記気密材に対する当接位置よりも内周側に離れた位置」であることに相当する構成を備える。 （エ）上記（ア）～（ウ）及び上記（１）アを総合すると、本件発明２と甲２発明とは、上記一致点１に加え、 「前記障子框は、上框、下框および左右の縦框を備え、 前記上框、前記下框および前記左右の縦框のうちの少なくとも一つが、前記気密材に対する当接位置よりも内周側に離れた位置に前記突片部を有する」点で一致し、上記相違点１及び２において相違する。 イ 判断 上記相違点１及び２についての検討は、上記（１）イで示したとおりである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 本件発明３ ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比する。 （ア）上記（２）ア（ア）及び（イ）の対比を踏まえると、本件発明３と甲２発明とは、上記（２）ア（エ）に示した一致点に加え、「前記左右の縦框が前記突片部を有する」点において一致し、上記相違点１及び２において相違する。 イ 判断 上記相違点１及び２についての検討は、上記（１）イで示したとおりである。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１～３に係る特許は、甲２発明及び甲３発明に基づいて、または、甲３発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件発明１～３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。