2024-700921

特許第７４５５７０３号発明「開閉装置用ガイドレールの固定構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５５７０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７４５５７０３号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５５７０３号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年８月２１日に出願され、令和６年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、同月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ９月２４日 特許異議申立人滝沢 榮夫（以下「申立人」 という。）による特許異議の申立て 同年１１月 １日付け 手続補正指令書（方式） 同月１４日 手続補正書（方式）の提出 令和７年 １月２３日付け 取消理由通知 同年 ３月２８日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月２６日 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年３月２８日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７４５５７０３号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」との記載を追加すべく、特許請求の範囲の請求項１に、「・・・固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。」と記載されていたのを、「・・・固定し、 前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分及び当該部分の近傍部分を覆うように設けられる前記第１燃え止まり部材と、 前記第１燃え止まり部材が外部に露出することを抑制するように設けられる第２燃え代部材と、を備える、 請求項１に記載の開閉装置用ガイドレールの固定構造。」と記載されているのを、請求項１を引用しない独立形式に改め、 「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分及び当該部分の近傍部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材と、 前記第１燃え止まり部材が外部に露出することを抑制するように設けられる第２燃え代部材と、を備え、 前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。」に訂正する。 （３）訂正の単位及び別の訂正単位とする求め ア 訂正の単位 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項２と、訂正後の請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３～６とについては、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１において、「開閉装置用ガイドレールの固定構造」が備える「第１燃え止まり部材」が、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる」と特定されていたところ、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた、」との記載を付加することにより、「第１燃え止まり部材」を「前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものに特定して限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について （ア）本件特許の願書に添付した図面（以下、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、特許請求の範囲、図面とあわせて「本件明細書等」という。）のうち図２には、以下の図が示されている。 ［図：0001429006000001.jpg］ また、本件明細書段落【００３３】には「ガイドレール２０は、・・・ガイドレール本体２１、接続部２２、及び補強部２３を備えている。」と記載され、段落【００２７】には「図２のＹ方向を開閉装置の前後方向（＋Ｙ方向を開閉装置の前方向（部屋の室外側の方向）・・・と称する。）」と記載され、段落【００３９】には「この第１燃え代部材６は、・・・支持部材５の外表面全体を略覆うように配置されており、」と記載され、段落【００５４】、【００５５】には「この第１燃え止まり部材５１は、・・・第１燃え代部材６の外表面のうち少なくともガイドレール２０に対応する部分を覆うように設けられている。具体的には、図２に示すように、第１燃え代部材６における部屋の室外側の面全体にわたって設けられており、固定具又は／及び接着剤等によって支持部材５又は第１燃え代部材６に対して固定されている。」と記載されている。 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 （イ）申立人は、令和７年６月２６日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、訂正事項１の「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」とは、「第１燃え止まり部材の左右方向の幅が、第１燃え代部材の左右方向一端縁から他端縁までの左右幅に一致することなく、「第１燃え止まり部材」が、第１燃え代部材の左右方向一端縁から他端縁までにわたる面の部分を超えて第１燃え代部材を覆う態様も包含すると解されるが、そのような「第１燃え止まり部材」の配設態様は、本件明細書等には記載されていないため、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできない旨主張する。 （３－３（１）ウ（イ）、（ウ）） しかし、訂正が、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとき、当該訂正は「本件明細書等に記載した事項の範囲内において」するものということができるものであり、訂正後の記載に形式上包含され得る仮想上の態様の一部が、本件明細書等に直接記載されていないからといって本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではないというものではない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更について 訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、訂正前の発明特定事項について限定を加えて特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しない独立形式の請求項としたものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲を拡張、変更について 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、請求項間の引用関係を解消したものであって、実質的な内容を変更するものではないから、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）一群の請求項及び別の訂正単位とする求め ア 一群の請求項について 訂正前の請求項１、４～６について、請求項４～６は、直接または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、４～６に対応する訂正後の請求項１、４～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項２～６について、請求項３～６は、直接または間接的に請求項２を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２～６に対応する訂正後の請求項２～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、共通する請求項４～６を有するこれら「一群の請求項」は、組み合わされて、請求項１～６が１つの「一群の請求項」になる。 よって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、一群の請求項である。 イ 別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、訂正後の請求項２と、請求項２を引用する請求項３～６について、訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているが、上記のとおり、訂正後の請求項１～６は一群の請求項であるから、訂正後の請求項２と、請求項２を引用する請求項３～６を別の訂正単位とすることはできない。 （４）まとめ 以上のとおり、訂正事項に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とし、同条９項により準用する同法第１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１－６〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１～６に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え、 前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定し、 前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 【請求項２】 建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分及び当該部分の近傍部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材と、 前記第１燃え止まり部材が外部に露出することを抑制するように設けられる第２燃え代部材と、を備え、 前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 【請求項３】 前記第１燃え代部材と前記第２燃え代部材とを、同一の材質で形成した、 請求項２に記載の開閉装置用ガイドレールの固定構造。 【請求項４】 少なくとも前記ガイドレールの外表面のうち前記第１燃え代部材に対応する部分以外の他の部分を覆うように設けられる第２燃え止まり部材又は第３燃え代部材の少なくともいずれか一方を備える、 請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉装置用ガイドレールの固定構造。 【請求項５】 前記第２燃え止まり部材と、 前記第２燃え止まり部材が外部に露出することを抑制するように設けられる前記第３燃え代部材と、を備える、 請求項４に記載の開閉装置用ガイドレールの固定構造。 【請求項６】 前記第１燃え代部材と前記第３燃え代部材とを、同一の材質で形成した、 請求項５に記載の開閉装置用ガイドレールの固定構造。 第４ 特許異議申立理由及び先の取消理由通知に記載した取消理由の概要及び証拠 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に対して申し立てた特許異議申立理由の概要は以下のとおりである。 （１）甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如 ア 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許の請求項２、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第５～８号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第５～８号証に示される周知技術、甲第３号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件特許の請求項５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、甲第５～８号証に示される周知技術、甲第３号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲第２号証を主たる証拠とした進歩性欠如 ア 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第５～８号証に示される周知技術及び技術常識（甲第１１号証、甲第１２号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許の請求項２、３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第９号証に記載された技術事項、甲第５～８号証に示される周知技術及び技術常識（甲第１１号証、甲第１２号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件特許の請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第５～８号証に示される周知技術、甲第３号証に示される周知技術及び技術常識（甲第１１号証、甲第１２号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件特許の請求項５、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第５～８号証に示される周知技術、甲第３号証に示される周知技術、技術常識（甲第１１号証、甲第１２号証）及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如 ア 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、あるいは、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許の請求項２、３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項、甲第５～８号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件特許の請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、あるいは、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件特許の請求項５、６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第５号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて、あるいは、甲第３号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）甲第４号証を主たる証拠とした進歩性欠如 ア 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、あるいは、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件特許の請求項２、３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項、甲第５～８号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件特許の請求項４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、あるいは、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項及び甲第５～８号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件特許の請求項５、６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、甲第５号証に記載された技術事項、甲第５～８号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて、あるいは、甲第４号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術事項、甲第３号証に記載された技術事項、甲第５～８号証に示される周知技術及び甲第９、１０号証に示される慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）申立人により提出された証拠 甲第１号証：特開２００９－２１０４号公報 甲第２号証：特開２０１３－６８０５９号公報 甲第３号証：特開２０１３－５３４１８号公報 甲第４号証：特開２００１－２７１５６６号公報 甲第５号証：特開２０１２－２２５１３０号公報 甲第６号証：特開２０１８－１２９５８号公報 甲第７号証：国土交通省大臣官房官庁営繕部、「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」、平成２５年３月２９日、３０頁 ＵＲＬ https://www.mlit.go.jp/common/000993924.pdf 甲第８号証：大成建設株式会社、「集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「T-WOOD○ＲTAIKA」を開発」、２０１８年１２月１３日 （当審注 ○Ｒは登録商標マークを表す。以下同様。）ＵＲＬ https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2018/181213_4540.html 甲第９号証：一般社団法人 木のいえ一番振興協会、「建築物における木材の現わし使用の手引き ～年毎に味わい深まる建築物を目指して～」、平成２８年３月、４１～４４頁 ＵＲＬ https://www.kinoie-1ban.or.jp/documents/pdf-action1_1.pdf 甲第１０号証：「特集“木質耐火部材”を知る ＣＬＴを被覆に用いた２時間耐火構造部材を開発 －住友林業株式会社」、建材マンスリー 令和２年７月１日 Ｎｏ．６５７、６頁 甲第１１号証：「建設省告示第千三百六十二号 ○木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件」、平成１２年５月２４日、ＵＲＬ https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006453.pdf 甲第１２号証：財団法人 日本住宅・木材技術センター編、「これからの木造住宅６ 防火計画の手引き」、平成１０年１１月３０日、６６～６７頁 ２ 取消理由の概要 当審において令和７年１月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由１．（新規性）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２．（進歩性）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項１、４～６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 甲各号証の記載 １ 甲第１号証（特開２００９－２１０４号公報） （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【００１５】 本実施の形態に係るシャッターユニット１０は、図１乃至図３に示すように、例えば室内外を連通する開口部３０に設けられ、引き違い障子２１を有するサッシ窓２０と、開口を開閉するために昇降される昇降可能なシャッターカーテン１２と、シャッターカーテン１２の端部をガイドするための左右一対のガイドレール１４と、ガイドレール１４の上部に設けられたシャッターケース５４と、シャッターケース５４内に設けられシャッターカーテン１２を昇降させるための昇降装置５０と、を有している。 ・・・ 【００１７】 本実施形態に係るシャッターユニット１０が設けられる開口部３０は、見付け方向において間隔を隔てて設けられた一対の縦枠材３１と、一対の縦枠材３１間に架け渡された開口部３０の上材３２と、一対の縦枠材３１にそれぞれ隣接させて設けられ上材３２を支持するための一対の上材受け３４と、一対の上材受け３４間に架け渡された窓台３３と、を有している。ここで、縦枠材３１と上材受け３４とが縦材に相当する。また、一対の上材受け３４は、縦枠材３１と同様に見付け方向において間隔を隔てて設けられており、本実施形態では、一対の上材受け３４の互いに対向する面３４ａが、見付け方向における開口部３０の縁に相当する。 【００１８】 また、縦枠材３１及び上材受け３４の室外側にパネル材３６及び外壁材３７が設けられ、室内側に室内側壁面材としての内装壁材５６が設けられて、内部に間隙を有する壁部５５が形成されている。 【００１９】 サッシ窓２０は、開口部３０に取り付けられたサッシ枠２２と、サッシ枠２２内を開閉可能に設けられた引き違い障子２１とを有している。 【００２０】 サッシ枠２２は、開口部３０に上下方向に沿って設けられ左右に位置する縦枠材としての縦枠２３と上下に位置する横枠２７とを有している。ガイドレール１４とサッシ枠２２の縦枠２３とが接合されて枠部材２８を構成している。 ・・・ 【００２４】 ガイドレール１４は、開口部３０に取り付けられたサッシ枠２２を構成する左右の縦枠２３に、固定部材(不図示)を介して取り付けられている。本実施形態のガイドレール１４は、見付け方向における先端が、開口部３０の中央側の内側端面３９ａとほぼ同じ位置になるように構成されているので、室内側からの景観が損なわれない。 【００２５】 縦枠２３は、縦枠材３１及び上材受け３４にねじにて固定されている。縦枠２３は、図４に示すように、上下端に開口を有し、断面が矩形状の中空部２４を備えた押出成形部材である。中空部２４の室外側にはガイドレール１４を固定するためのレール固定部２５と、室内側には縦枠２３を開口部３０に固定するための躯体固定部２６とを有している。 【００２６】 縦枠２３には、中空部２４を形成し、室内側に臨む面を有する室内側壁部２４ａと室外側に臨む面を有する室外側壁部２４ｂとに電力供給ケーブル５３を室内側へ導入するための導入部としての導入孔２４ｃが設けられている。導入孔２４ｃは、電力供給ケーブル５３の先端に設けられたコネクタ５３ｂも挿通できるようにケーブル本体５３ａの径より十分大きく形成されている。このため、室内側の気密を確保すべく、図５に示すように電力供給ケーブル５３が挿通された後の導入孔２４ｃにおける開孔部分を塞ぐための閉塞部材としての閉塞板２９が設けられている。 【００２７】 躯体固定部２６は、見付け方向に沿った壁部でなる第１壁部２６ａと、第１壁部２６ａと直交する壁部でなる第２壁部２６ｂとを有し、第１壁部２６ａと直交するねじが貫通されて縦枠材３１に螺合され、第２壁部２６ｂと直交するねじが上材受け３４に螺合されることにより縦枠２３が開口部３０に固定されている。 【００２８】 第１壁部２６ａは、中空部２４の室内側壁部２４ａと同一平面を形成するように見付け方向に延出されている。また、第１壁部２６ａは、縦枠材３１との間に石膏ボード等のパネル材３６を介して固定され、ねじは外壁材３７により覆われて外部には露出しないように構成されている。」 イ 図１、図４（ａ） ［図：0001429006000002.jpg］ ［図：0001429006000003.jpg］ （２）甲１発明 甲第１号証には、ガイドレール１４の固定構造に着目すると、シャッターカーテン１２の端部をガイドするための左右一対のガイドレール１４を開口部３０に取り付けられたサッシ枠２２を構成する左右の縦枠２３に取り付け、縦枠２３を、開口部３０の有する縦枠材３１及び上材受け３４にねじにて固定することが記載されているといえるから、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 室内外を連通する開口部３０に設けられ、引き違い障子２１を有するサッシ窓２０と、開口を開閉するために昇降される昇降可能なシャッターカーテン１２と、シャッターカーテン１２の端部をガイドするための左右一対のガイドレール１４と、ガイドレール１４の上部に設けられたシャッターケース５４と、シャッターケース５４内に設けられシャッターカーテン１２を昇降させるための昇降装置５０と、を有しているシャッターユニット１０（【００１５】）の、ガイドレール１４の固定構造であって、 シャッターユニット１０が設けられる開口部３０は、一対の縦枠材３１と、一対の縦枠材３１間に架け渡された開口部３０の上材３２と、一対の縦枠材３１にそれぞれ隣接させて設けられ上材３２を支持するための一対の上材受け３４と、一対の上材受け３４間に架け渡された窓台３３と、を有しており、（【００１７】） 縦枠材３１及び上材受け３４の室外側に石膏ボード等のパネル材３６及び外壁材３７が設けられ、室内側に室内側壁面材としての内装壁材５６が設けられて、内部に間隙を有する壁部５５が形成されており、（【００１８】、【００２８】） サッシ窓２０は、開口部３０に取り付けられたサッシ枠２２と、サッシ枠２２内を開閉可能に設けられた引き違い障子２１とを有しており、（【００１９】） ガイドレール１４は、開口部３０に取り付けられたサッシ枠２２を構成する左右の縦枠２３に、固定部材を介して取り付けられており、（【００２４】） 縦枠２３は、ガイドレール１４を固定するためのレール固定部２５と、縦枠２３を開口部３０に固定するための躯体固定部２６とを有しており、縦枠材３１及び上材受け３４にねじにて固定されている、（【００２５】） ガイドレール１４の固定構造。 ２ 甲第２号証（特開２０１３－６８０５９号公報） （１）甲第２号証の記載 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、防火対応の開口部建材に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、防犯意識の高まりから、建築物の開口部（窓など）の屋外側に取り付けるシャッターが普及している。このようなシャッターは、一般に、シャッタースラットと、ガイドレールとを備えており、上下に延びるガイドレールが開口部の左右に設けてあって、シャッタースラットの左右の端部がガイドレールに上下動自在に係合している。このガイドレールとシャッタースラットとの係合部分の構造は、図６に示すようなものである。ガイドレール１０１は、アルミ製のものであって、シャッターの内周側に向けて開口する略コ字形の溝１１４を有しており、溝１１４内には屋内外の壁面から延びる係合片１６４を設けてある。一方、シャッタースラット１０４の左右の端部には、先端が略Ｔ字形の耐風フック１４１を取り付けてあり、耐風フック１４１がガイドレール１０１の係合片１６４に係合して、上下動自在になっている。そして、ガイドレール１０１を補強するために、鋼板からなる略Ｌ字形の補強材１０２を溝内に設けてあり、補強材の見付片１２１はガイドレール１０１の屋外側の壁面１１１に当接し、見込片１２２はガイドレール１０１の見込方向に延びる壁面１１３（溝の底面）に当接している。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら、このような構造のシャッターは防火性能が十分とはいえなかった。すなわち、ガイドレールはアルミ製であるから、火災時において炎にさらされると溶解し、耐風フックがガイドレールから抜けて、シャッタースラットが脱落してしまうおそれがあった。その際、鋼板の補強材は溶解しないものの、ガイドレールの溝内に配置されているので、ガイドレールを炎熱から保護することはできず、ガイドレールが溶解すれば補強材も脱落してしまう。 【０００４】 本発明は、上記事情を鑑みたものであり、炎熱にさらされてもシャッタースラットが脱落しない開口部建材を提供することを目的とする。 ・・・ 【００１０】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下において左右とは、図２における左右を示す。この開口部建材の第一実施形態は、建築物の開口部の屋外側に取り付けるシャッターである。図２～図４に示すように、開口部９の周囲の躯体１０に、上枠７ａ、下枠７ｂ及び左右の竪枠７ｃをネジ止めしてあり、上枠７ａには箱形のケース７ｄを取り付けてあって、ケース７ｄの中にシャッタースラット４の巻取装置８を収めてある。そして、竪枠７ｃの前側にはガイド枠１をネジ止めしてある。シャッタースラット４は、ガイド枠１によって上下動自在にガイドされており、巻取装置８によって巻き取ると上昇し、繰り出すと下降する。そしてシャッタースラット４を閉鎖すると、その下端は下枠７ｂに当接する。」 イ 図２、図３ ［図：0001429006000004.jpg］ ［図：0001429006000005.jpg］ （２）甲２発明 甲第２号証には、シャッタースラット４が上下動自在にガイドされるガイド枠１を、竪枠７ｃを介して開口部９の周囲の躯体１０に取り付けることが記載されているから、ガイド枠１の固定構造が記載されているといえ、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 建築物の開口部の屋外側に取り付ける防火対応のシャッターのシャッタースラット４は、ガイド枠１によって上下動自在にガイドされており、開口部９の周囲の躯体１０に、左右の竪枠７ｃをネジ止めしてあり、竪枠７ｃの前側にはガイド枠１をネジ止めしてある、ガイド枠１の固定構造。 ３ 甲第３号証（特開２０１３－５３４１８号公報） （１）甲第３号証の記載 甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、シャッター用ガイドレールの防火構造に関する。」 イ 「【００２１】 以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。 図１は本発明に係るシャッター用ガイドレールの防火構造を備えたシャッター装置全体の斜視図である。 本実施形態に係るシャッター用ガイドレールの防火構造は、例えばシャッターカーテン１１を用いて建物開口部１３を開閉するシャッター装置１５に好適に用いることができる。シャッター装置１５は、住宅の外壁１７に設けられたサッシ窓１９の外側に取り付けられる。建物開口部１３の上方にはシャッター装置１５の収納部２１が取り付けられている。シャッターカーテン１１は、アルミ製やスチール製のスラット２３を複数連結した一般的なシャッターカーテン１１の他、パネル材や樹脂製シート状のシャッターカーテン１１とすることもできる。 【００２２】 なお、シャッターカーテン１１は、他の樹脂にて構成されるシート材や、ゴムシート材、織布や、樹脂製ネットスクリーン、金属製ネットスクリーン、シリカクロス、ガラスクロスなどを素材とする構成や、これら素材を複合や積層させた素材などとしてもよく、このシャッターカーテン１１を構成する素材を、耐火性，防火性，防炎性を有する素材とすることができる。 【００２３】 図２は図１に示したシャッター装置１５におけるガイドレール２５及びその固定部分の平断面図である。 シャッター用ガイドレールの防火構造は、ガイドレール２５と、耐火材２７と、化粧部材２９と、を主要な構成部材として備える。ガイドレール２５は、アルミ押出成形材よりなる。ガイドレール２５は、建物躯体３１に固定手段としての固定ネジ３３により支持固定され、シャッターカーテン１１の操出巻取方向に沿う両側縁３５のそれぞれを案内する。本実施形態では、シャッターカーテン１１を構成するスラット２３の端部に延設された抜け止め部材３９が、ガイドレール２５内のスリット３７に抜け止め規制され案内される。抜け止め部材３９は、断面Ｔ字状の樹脂材よりなりスリット３７に係合して抜け止めが行われる。 【００２４】 図３は図２に示したガイドレール２５、耐火材２７、化粧部材２９の分解斜視図である。 耐火材２７は、耐熱・耐火性を備え、ガイドレール２５の屋外側のシャッターカーテン１１と平行な外正面４１の全部又は一部と、外正面４１に直交する外側面４３の全部又は一部、及び少なくとも出隅部４５を含む一部分とを覆って固定される。耐火材２７は、断面Ｌ字形の硬質な板状の成形部材からなる。例えば塗膜のような吹き付け耐熱材や耐炎繊維からなる織布等と異なり、剛性を有する素材で施工が容易に行える。また、取り付けることによって、耐熱・耐火性能の向上以外に、ガイドレール２５の強度も向上させることができ、すなわちガイドレール２５の補強材となる。また、耐火材２７を取扱性のよい単独部材で製作でき、施工性を高めることができる。 【００２５】 本実施形態において、耐火材２７は、鋼板４７からなる。これにより、耐火材２７の材料費を安価にできる。耐火材２７は、帯状の鋼板４７を長手方向に沿う略中央部分の折り曲げ部で折曲形成することで、出隅部４５を覆うＬ字形の耐火材２７が容易に製作可能となる。鋼板４７の板厚は０．８～２ｍｍ程度が好適となる。なお、鋼板４７は、板厚を大きくすることで耐熱・耐火性能を向上させることが可能であるが、板厚の増加は重量が増すこととなり、取扱性、取付施工性等を鑑み設定するものである。耐火材２７は、ガイドレール２５に沿う方向が、全通して連続であってもよいし、断続で複数で構成されてもよい。ガイドレール２５と略同等の長さとなる全通しの耐火材２７とすれば、補強として、より効果的である。また、図３に示すように、ガイドレール２５の長手方向に複数に分割して製作する構成とすれば、製作性が容易となり、また施工を容易にできる。 【００２６】 化粧部材２９は、耐火材２７の外側を覆って耐火材２７とともにガイドレール２５に固定される。化粧部材２９は、アルミ押出成形材よりなり、連続形成することにより意匠性を保てるようにする。つまり、化粧部材２９は、耐火材２７の表面を覆うカバーとなる。それぞれの働きを考慮すると、耐火材２７は略短冊状の成形品とし、化粧部材２９は連続の一体成形品とすることが現実的となる。つまり、シャッター用ガイドレールの防火構造は、耐火性を有する耐火材２７と、意匠性及び防錆性を有する化粧部材２９との２層構造となる。」 （２）甲３発明 甲第３号証には、シャッター用ガイドレールに関し、ガイドレール２５は建物躯体３１に固定手段としての固定ネジ３３により支持固定されることが記載されているから、ガイドレール２５の固定構造が記載されているといえ、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） シャッターカーテン１１を用いて建物開口部１３を開閉するシャッター装置１５に用いるシャッター用ガイドレールに関し、（【００２１】） シャッター装置１５は、住宅の外壁１７に設けられたサッシ窓１９の外側に取り付けられ、（【００２１】） ガイドレール２５は、建物躯体３１に固定手段としての固定ネジ３３により支持固定され、シャッターカーテン１１の操出巻取方向に沿う両側縁３５のそれぞれを案内する、（【００２３】） ガイドレール２５の固定構造。 ４ 甲第４号証（特開２００１－２７１５６６号公報） （１）甲第４号証の記載 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００６】本発明は、フェノールＦＲＰが加工性、重量、強度の点で優れているとともに、耐火性、遮断熱性の点でも優れていることに着目してなされたものである。 【０００７】本発明の目的は、加工性、重量、強度の点で優れ、耐火性、遮熱性の点でも優れている開閉体装置を提供するところにある。 【０００８】 【課題を解決するための手段】本発明に係る開閉体装置は、構成部材の少なくとも一部がフェノールＦＲＰ製となっていることを特徴とするものである。」 イ 「【００４２】図５～図７は本発明を車庫用シャッター装置に適用した実施形態を示し、図５はその車庫用シャッター装置１０の全体正面図で、図６は図５のＳ６－Ｓ６線断面図、図７は図５のＳ７－Ｓ７線断面図である。車庫用シャッター１０は、自動車出入口１１の上部に配置されたシャッターケース１２と、このシャッターケース１２の内部に左右のブラケット１３で回転自在に支持されて収納された巻取軸１４と、この巻取軸１４に上端が連結され、巻取軸１４の正回転、逆回転で巻取軸１４から繰り出され、巻き取られるシャッターカーテン１５と、自動車出入り口１１の左右縁部に沿って取り付けられ、シャッターカーテン１５の上下動（開閉動）を案内するためのガイドレール１６と、シャッターケース１２の内部に配置され、巻取軸１４を正回転、逆回転させるためのモーターを有する開閉機１７と、車庫の壁１８に配置され、開閉機１７のモーターを駆動させるためのスイッチが収納されたスイッチケース１９とを含んで構成されている。」 ウ 「【００４４】また、図７に示すように、金属で形成されているガイドレール１６における車庫の壁１８から露出している外面にもフェノールＦＲＰ製のカバー２２が被せられている。さらに、図面では示されていないが、金属で形成されているシャッターケース１２の外部に露出する上面部、下面部、側面部等の外面にもフェノールＦＲＰ製のカバーが被せられ、図５で示す金属製のスイッチケース１９のうちの外部に露出している蓋１９Ａの外面にもフェノールＦＲＰ製のカバーが被せられている。このため、スラット２０の場合と同じく、フェノールＦＲＰ製カバーを表面部品とした場合には、このフェノールＦＲＰ製カバーが被せられているガイドレール１６等が内部部品となるようになっている。 【００４５】この実施形態によると、車庫の外部で火災が発生した場合、その外部に面しているそれぞれのスラット２０の表表面によるシャッターカーテン１５の外面や、ガイドレール１６の外面、シャッターケース１２の外面等にフェノールＦＲＰによるカバーが設けられているため、フェノールＦＲＰの優れた耐火性、遮熱性によって車庫用シャッター装置の構成部材が熱で変形するなどを防止できる。また、それぞれのスラット２０の裏表面にもフェノールＦＲＰ製のカバー２１が被せられているため、車庫の内部で火災が発生したときは、この火災の熱でスラット２０の裏表面があぶられてスラット２０が変形するのを防止できる。」 （２）甲４発明 上記（１）より、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲４発明） 自動車出入口１１の上部に配置されたシャッターケース１２と、このシャッターケース１２の内部に収納された巻取軸１４と、この巻取軸１４に巻き取られるシャッターカーテン１５と、シャッターカーテン１５の上下動（開閉動）を案内するためのガイドレール１６を含んで構成されている車庫用シャッター１０の、ガイドレール１６が、自動車出入り口１１の左右縁部に沿って取り付けられる、取り付け構造。 ５ 甲第５号証（特開２０１２－２２５１３０号公報） （１）甲第５号証の記載 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、柱や梁に固定部材を固定する固定構造に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、木造の柱や梁として、燃え止まり機能を備えた耐火構造部材が提案されている。例えば、特許文献１には、木材からなる荷重支持層と、荷重支持層の外側に設けられる燃え止まり層と、燃え止まり層の外側に設けられる燃え代層とを有する複合木質構造材が開示されている。 【０００３】 このような耐火構造部材の柱において、例えば、柱を構成する燃え代層の外周面にスタッド等の固定部材を固定し、建物の部屋空間を区画する壁ボードをこの固定部材で支持する場合、火災時においては、燃え代層が燃焼してこの固定が取れてしまい、壁ボードを支持する機能を果たせなくなってしまう。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献1】特開２００８－２１８９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は係る事実を考慮し、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、構造部材に固定部材を固定した状態を維持できることを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 請求項１に記載の発明は、荷重を支持する木製の柱心材と、前記柱心材の外周を取り囲む燃え止まり層と、前記燃え止まり層の外周を取り囲む木製の燃え代層とを備えた柱と、前記燃え代層又は前記柱心材の外周面に固定された固定部材と、前記固定部材又は前記固定部材に接する前記燃え代層に設けられた燃え止まり部材と、を有する固定構造である。 【０００７】 請求項１に記載の発明では、燃え止まり部材が熱を吸収することにより、固定部材が固定される固定部分（燃え止まり部材が設けられた固定部材が接する燃え代層の部分、固定部材が接する燃え代層の部分に設けられた燃え止まり部材、又は燃え止まり部材が設けられた固定部材が接する柱心材の部分）の温度上昇を抑制し、この固定部分が着火温度に達して燃焼することを防ぐ。これにより、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間（例えば、１時間耐火の場合には、１時間）の間、構造部材としての柱を構成する燃え代層又は柱心材の外周面に固定部材を固定した状態を維持できる。」 イ 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１の実施形態に係る固定構造について説明する。 【００１７】 図１の斜視図に示すように、固定構造１０は、柱１２と、床版（不図示）上に略鉛直に立設された固定部材としてのスタッド１４と、燃え止まり部材１６とを有している。 【００１８】 スタッド１４には、対向して配置された壁ボード１８、２０が、釘やネジ等により固定されている。これにより、壁ボード１８、２０は、床スラブ（不図示）上に略鉛直な面を形成するようにスタッド１４によって支持され、建物の部屋空間を防火区画する仕切り壁を構成している。 【００１９】 スタッド１４は、軽鉄製のＣ形鋼であり、壁ボード１８、２０は、繊維混入けい酸カルシウム、モルタル、セラミックファイバー、軽量気泡コンクリート等により形成されたボード、石膏ボード、強化石膏ボード、又は化粧板等からなる耐火ボードである。 【００２０】 図２の平面断面図に示すように、柱１２は、荷重を支持する木製の柱心材２２と、柱心材２２の外周を取り囲む燃え止まり層２４と、燃え止まり層２４の外周を取り囲む木製の燃え代層２６とを備えている。燃え止まり層２４は、吸熱性を有している。 【００２１】 スタッド１４は、固定手段としての釘２８により、燃え代層２６の外周面に固定されている。これによって、スタッド１４は燃え代層２６の外周面に密着している。なお、スタッド１４は燃え代層２６の外周面に接触していればよい。 【００２２】 また、釘２８は、略鉛直方向に対して複数設けられており、各釘２８の先端部は、柱心材２２に達している。これによって、スタッド１４に作用する荷重を、荷重を支持する柱心材２２へ確実に伝達することができる。すなわち、スタッド１４は、柱１２に確実に固定されている。 【００２３】 スタッド１４の内側には、スタッド１４の長手方向に沿って、スタッド１４の内周面に接触するように燃え止まり部材１６が設けられている。燃え止まり部材１６は、吸熱性を有している。 ・・・ 【００２５】 本発明の第１の実施形態の固定構造１０では、図２に示すように、火災時において、火炎が燃え代層２６に着火し、燃え代層２６が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層２６は炭化する。よって、柱１２の外部から柱心材２２への熱伝達と酸素供給とを炭化した燃え代層２６が遮断し、燃え止まり層２４が吸熱するので、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における柱心材２２の温度上昇を抑制することができる。これにより、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間（例えば、１時間耐火の場合には、１時間）の間、柱心材２２を着火温度未満に抑え、柱心材２２を燃焼させずに燃え止まらせて、構造体として機能させることができる。 【００２６】 また、固定構造１０では、燃え止まり部材１６が熱を吸収することにより、スタッド１４が固定される燃え代層２６の固定部分３０（燃え止まり部材１６が設けられたスタッド１４が接する燃え代層２６の部分）の温度上昇を抑制し、この固定部分３０が着火温度に達して燃焼することを防ぐことができる。これにより、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間（例えば、１時間耐火の場合には、１時間）の間、構造部材としての柱１２（燃え代層２６の外周面）にスタッド１４を固定した状態を維持できる。 【００２７】 また、図３（ａ）の平面断面図に示すような、燃え止まり部材１６が設けられていないスタッド１４を柱１２に固定している固定構造３２においては、燃え代層２６が燃焼することにより、図３（ｂ）の平面断面図に示すように、壁ボード１８、２０の端部（スタッド１４）と柱１２との間に隙間Ｓができてしまう。これにより、矢印３４のように、防火区画を超えて隣接する区画に火炎や熱が進行してしまうので、壁ボード１８、２０が防火区画として機能しなくなってしまう。また、燃え代層２６が燃焼することにより、柱１２からスタッド１４が取れてしまい、壁ボード１８、２０が倒れてしまったり、壁ボード１８、２０の端部（スタッド１４）と柱１２との間に隙間ができてしまったりする。 【００２８】 これに対して固定構造１０では、先に説明したように、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間の間、構造部材としての柱１２にスタッド１４を固定した状態を維持できるので、建物の部屋空間を防火区画する仕切り壁として壁ボード１８、２０を機能させることができる。」 ウ 「【００５８】 また、第１～第３の実施形態では、固定部材をスタッド１４とした例を示したが、固定部材は、柱や梁に固定されるさまざまな部材とすることができる。例えば、固定部材を、防火扉や防火シャッターの枠部材、スイッチボックス等の設備が取り付けられる下地材等としてもよい。 【００５９】 図１２、１３の平面断面図には、固定部材を防火扉７０の枠部材６８とした例が示されている。図１２では、燃え止まり部材１６が枠部材６８に設けられて一体化されている。また、図１３では、枠部材６８に接する燃え代層２６の部分に燃え止まり部材１６が設けられている。 【００６０】 また、第１～第３の実施形態では、釘２８によって、固定部材としてのスタッド１４を柱１２の燃え代層２６、柱心材２２や、梁４４の燃え代層５０、梁心材４６の外周面に固定した例を示したが、他の方法で固定してもよい。例えば、ネジ、接着剤により固定してもよいし、燃え代層に形成した凹部に固定部材を挿入して固定してもよい。 ・・・ 【００６２】 また、燃え止まり層２４、４８、及び燃え止まり部材１６は、熱の吸収が可能な層又は部材であればよい。例えば、燃え止まり層２４、４８、及び燃え止まり部材１６は、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成してもよいし、これらの材料と一般木材とを組み合わせて形成してもよい。 【００６３】 一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。一般木材よりも断熱性が高い材料としては、珪酸カルシウム板、ロックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。」 エ 図１２ ［図：0001429006000006.jpg］ オ 上記ウの「第１～第３の実施形態では、固定部材をスタッド１４とした例を示したが、固定部材は、柱や梁に固定されるさまざまな部材とすることができる。例えば、固定部材を、防火扉や防火シャッターの枠部材、スイッチボックス等の設備が取り付けられる下地材等としてもよい」（【００５８】）、「図１２、１３の平面断面図には、固定部材を防火扉７０の枠部材６８とした例が示されている。」（【００５９】）との記載に鑑みると、上記エの図１２における図番号（１２、１６、２２、２４、２６、２８等）が表す部材は、上記イの第１の実施形態の図番号のものと同様である。また、固定部材を、防火シャッターの枠部材とする場合においても、図１２の防火扉の枠部材６８と同様に柱１２に固定できると理解できる。 そうすると、上記イ及びウの記載を踏まえると、上記エの図１２からは、 燃え止まり部材１６は、燃え代層２６の外表面のうち枠部材６８に対応する部分を覆い、 防火シャッターの枠部材６８は、枠部材６８、燃え止まり部材１６及び燃え代層２６を貫通し柱心材２２に挿入される固定手段としての釘２８によって柱心材２２に固定されることが看取される。 （２）甲５発明 上記（１）において、特に固定部材を、防火扉や防火シャッターの枠部材とした例（上記ウ）に着目すると、甲第５号証には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲５発明） 柱や梁に固定部材を固定する固定構造であって、（【０００１】） 柱１２は、荷重を支持する木製の柱心材２２と、柱心材２２の外周を取り囲む燃え止まり層２４と、燃え止まり層２４の外周を取り囲む木製の燃え代層２６とを備えており、（【００２０】） 固定部材を、防火シャッターの枠部材６８とする場合において、燃え止まり部材１６が枠部材６８に設けられて一体化されており、燃え止まり部材１６は、燃え代層２６の外表面のうち枠部材６８に対応する部分を覆い、（【００５８】、【００５９】、図１２等） 防火シャッターの枠部材６８は、枠部材６８、燃え止まり部材１６及び燃え代層２６を貫通し柱心材２２に挿入される固定手段としての釘２８によって柱心材２２に固定され、（図１２等） 燃え止まり層２４及び燃え止まり部材１６は、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成してもよく、一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる、（【００６２】、【００６３】） 固定構造。 ６ 甲第６号証（特開２０１８－１２９５８号公報） 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、耐火性を有する木質の構造部材に関する。」 イ 「【００３７】 例えば、木質構造部材は、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた木製の燃え代層とのみを有して構成される２層構造の構造部材であってもよい。燃え代層は、柱心材１２と同様の木材によって形成されている。 【００３８】 この場合、火災が発生したときに燃え代層の外側から柱心材１２への火炎や熱の進入を抑えて柱心材１２の温度上昇を抑えることができる燃え代層の厚さ（例えば、４０ｍｍ程度）を確保できれば、柱心材１２と燃え代層とは、異なる材料によって形成してもよいし、同じ材料によって形成してもよい。 【００３９】 また、例えば、柱部材は、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた石膏ボードとを有して構成される構造部材であってもよいし、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた石膏ボードと、この石膏ボードの周囲に設けられた熱発泡性材を有して構成される構造部材であってもよい。熱発泡性材は、熱が加えられることにより体積が大きくなって燃え止まり効果を発揮する材料である。さらに、例えば、これらの柱部材の周囲に、化粧合板や化粧ボード等の仕上げ材を設けるようにしてもよい。 【００４０】 また、図８の平面図に示すように、荷重を支持する荷重支持部としての木製の柱心材１２と、柱心材１２の周囲に設けられた耐火層４８を有して構成された柱部材４６としてもよい。 【００４１】 耐火層４８は、柱心材１２の周囲に設けられた燃え止まり層１４と、燃え止まり層１４の周囲に設けられた木製の燃え代層５０とを有して構成されている。燃え代層５０は、柱心材１２と同様の木材によって形成されている。 【００４２】 また、燃え止まり層１４は、柱心材１２の外周面と、燃え代層５０の内周面との間に、耐火性を有する充填材としてのモルタルを流し込んで充填することにより形成されている。すなわち、燃え止まり層１４は、耐火性を有する充填材により形成されている。 【００４３】 柱部材４６では、火災が発生したときに火炎が燃え代層５０に着火し、燃え代層５０が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層５０は炭化する。よって、燃え代層５０の外側から柱心材１２への熱伝達が、炭化した燃え代層５０によって抑えられる。また、燃え代層５０の外側から柱心材１２への火炎や熱の進入が、燃え止まり層１４によって抑えられる。これらにより、火災時及び火災終了後における柱心材１２の温度上昇を抑えることができ、柱心材１２を燃焼させずに燃え止まらせることができる。」 ７ 甲第７号証（官庁施設における木造耐火建築物の整備指針） 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001429006000007.jpg］ 」 ８ 甲第８号証（集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「T-WOOD○ＲTAIKA」を開発） 甲第８号証には、以下の事項が記載されている。 （１）「木材による鋼管柱の補剛効果、耐火性、意匠性を備えた柱部材を公共建築物に初適用 2018年12月13日 大成建設株式会社 大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、集成材と鋼管柱を一体化し、木材の働きによる鋼管柱の強度、変形に対する補剛効果、耐火性および意匠性を備えたハイブリッド耐火柱「T-WOOD○R TAIKA」を開発し、この度、公共建築物に初適用しました。（当審注：○Rは登録商標マークを表す） 近年、低炭素社会の実現および国内林業の活性化や健全な森林育成のため、国産木材の利用が促進されています。2010年には「公共建築物等木材利用促進法」が施行され、住宅だけでなく事務所や教育施設、商業施設等の中・大規模建築物の木造化による木材利用にも期待が寄せられています。 しかし、これらの建築物に適用される従来型の木質耐火柱部材は、建物の荷重を支持する木製の芯材部をモルタルや石膏などの耐火被覆材（燃え止まり層）で囲み、表層を集成材などの木材で覆う構造となるため、同等の支持力を持つ鉄筋コンクリ―ト構造や鉄骨造の柱と比べて断面寸法が大きくなり、室内で利用可能な床面積が減少するといった課題がありました。 そこで当社は、木材を使用しながら鋼管柱単独構造と同等の荷重支持力を持ち、耐火性を確保できるハイブリッド耐火柱「T-WOOD○ＲTAIKA」を開発しました。この柱部材は、鋼管柱の外周に耐火被覆用のけい酸カルシウム板を配置し、さらにその周囲を鋼管柱の補剛効果、耐火性および仕上げ材の機能を兼ねた集成材で覆い一体化した構造になっています。（図-1参照） 「T-WOOD○ＲTAIKA」の特長は以下のとおりです。 （１）ハイブリッド耐火柱で用いる集成材は、鋼管柱を補剛し、鋼管柱の軸力に対する強度を約40％向上させることが可能です。そのため、鋼管単独の柱と比べ本耐火柱では、同じ外形寸法の鋼管柱を使用した場合、鋼管柱の厚さを薄くできます。また、柱部材の断面寸法を25％程度小さくすることができ、室内で利用可能な床面積の増加が見込めます。 （２）集成材は火災時には燃え代層として、また鋼管柱周囲のけい酸カルシウム板は火災時の燃え止まり層として燃焼を止め、各々の効果で鋼管柱の温度上昇を抑制します。 （３）集成材はそのまま仕上げ材として利用可能で、地元産の木材利用などにより地域産業の活性化をはじめ、国内林業の活性化や健全な森林育成にも貢献できます。 なお、本ハイブリッド耐火柱は、構造実験および耐火実験を経て安全性を確認の上、1時間耐火の大臣認定および日本建築センターの構造評定を取得し、現在建設中のさいたま市大宮区役所新庁舎に適用しました。木材による鋼管柱の補剛効果、耐火性および意匠性を備えたハイブリッド耐火柱部材の公共建築物への適用は業界初となります。（図-2参照） 今後、当社では、様々な用途・規模の建築物に本技術を積極的に適用し、国産木材の利用促進に貢献するとともに、木材利用 に対する発注者のニーズにも的確に応えてまいります。」 （２）図-１ ［図：0001429006000008.jpg］ ９ 甲第９号証（建築物における木材の現わし使用の手引き ～年毎に味わい深まる建築物を目指して～） 甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 （１）「第３章 現わし使用の木材の設計関連情報 既述のように現わし木材の経年劣化は、建物の内装よりも外装において急速に進行するので、ここでは外装に木材を現わし使用する際の設計関連情報を掲げる。 ３．１ 木材の現わし使用と防火規制 （１）はじめに 木材は可燃材料であるため、火災時に容易に燃焼し、建物が崩壊すると思われがちであるが、木材の炭化速度は約０．８ｍｍ／分で、厚い木材が燃え進むには、相当の時間が必要であり、火災時に建物の利用者が安全に避難する時間を確保できる。そのため、建築基準法で定める準防火性能・防火性能、準耐火性能などは無垢材で認められている。 耐火構造は鎮火性能が求められるので、ムク材だけでは対応が難しく、せっこうボードで覆うこと等が必要である。 主に内装材に求められる難燃材料・準不燃材料・不燃材料とするためには、燃焼を抑制するための薬剤処理が必要である。」（４２頁１～１６行） （２）「（3）木材での対応 木材を仕上げ材に使う場合は、告示の例示仕様を利用するか、例示仕様の上に板を張るか、大臣認定を利用することになる。 例示仕様に木材を張る場合は、木材の遮熱性が加わり、壁全体の遮熱が向上すると認められている。 大臣認定は、建材メーカーや団体が取得している。 ｉ）外壁の例示仕様 ○１準防火構造（20 分）平成12 年建告1362 号（当審注：○数字は丸数字を表す。以下、同様。） ・屋外側土塗り壁に下見板、屋内側グラスウール75ｍｍ以上に木材4ｍｍ以上 ・その他、屋外側に木毛セメント版・石綿スレートなど、屋内側にせっこうボード9.5ｍｍ以上 ○２防火構造（30 分）平成12 年建告1359 号 ・屋外側に下見板12ｍｍ以上、土塗壁30ｍｍ以上（伝統的構法） ・その他、屋外側にモルタル20ｍｍ以上（木ずり）、屋内側にグラスウール75ｍｍ・木材4ｍｍ、または、せっこうボード9.5ｍｍ以上 ○３準耐火構造（45 分・60 分）平成12 年建告1358 号 ・屋外側にせっこうボードや木毛セメント版等＋モルタルや石綿スレート、屋内側にせっこうボード ＊例示仕様＋板張り（準防火性能20 分）の例 ［図：0001429006000009.jpg］ ＊例示仕様＋板張り（防火性能30 分）の例 ［図：0001429006000010.jpg］ 」（４４頁） １０ 甲第１０号証（ＣＬＴを被覆に用いた２時間耐火構造部材を開発 －住友林業株式会社） 甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001429006000011.jpg］ 」 １１ 甲第１１号証（○木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件） 甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。 （１）「○木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件 （平成十二年五月二十四日） （建設省告示第千三百六十二号）」（１枚目１～３行） （２）「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十三条の規定に基づき、木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を次のように定める。 木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件 第一 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）第百九条の七に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 防火構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。）とすること。 二 土塗真壁造で塗厚さが三十ミリメートル以上のもので、かつ、土塗壁と間柱及び桁との取合いの部分を、当該取合いの部分にちりじゃくりを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造（前号に掲げる構造を除く。）とすること。 三 次に定める防火被覆が設けられた構造（第一号に掲げる構造を除く。）とすること。 ただし、真壁造とする場合の柱及びはりの部分については、この限りでない。 イ 屋内側にあっては、厚さ九・五ミリメートル以上のせっこうボードを張るか、又は厚さ七十五ミリメートル以上のグラスウール若しくはロックウールを充填てんした上に厚さ四ミリメートル以上の合板、構造用パネル、パーティクルボード若しくは木材を張ったもの ロ 屋外側にあっては、次のいずれかに該当するもの （１） 土塗壁（裏返塗りをしないもの及び下見板を張ったものを含む。） （２） 下地を準不燃材料で造り、表面に亜鉛鉄板を張ったもの （３） せっこうボード又は木毛セメント板（準不燃材料であるもので、表面を防水処理したものに限る。）を表面に張ったもの （４） アルミニウム板張りペーパーハニカム芯（パネルハブ）パネル」 （１枚目８～３０行） １２ 甲第１２号証（これからの木造住宅６ 防火計画の手引き） 甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。 （１）図４．２３（ｃ）（６６頁右上） ［図：0001429006000012.jpg］ （２）図４．２４（６６頁） ［図：0001429006000013.jpg］ （３）「４－６－３ ４５分準耐火構造の梁 ４５分準耐火構造の床と同仕様で防火被覆する．・・・また，建築基準法施行令第４６条第２項第１号イ～ニに規定する軸組に関する構造耐力上必要な措置を施し，昭和６２年建設省告示第１９０２，１９０１号に基づき３．５ｃｍの燃え代設計を行った場合は防火被覆の必要はない（図４．２３（ｃ））．」 （６６頁左欄下から１１行～下から３行） （４）「４－７ 開口部 ４－７－１ 普通木造の開口部 ・・・図４－２５は常時閉鎖式防火戸の設置例である。」 （６６頁右欄下から１３行～最下行） （５）図４．２５（６７頁左上、マーカーは申立人が付与した。） ［図：0001429006000014.jpg］ １３ 甲第５号証～甲第８号証に示される周知技術 （１）甲第５号証には、「背景技術」として、「木材からなる荷重支持層と、荷重支持層の外側に設けられる燃え止まり層と、燃え止まり層の外側に設けられる燃え代層とを有する複合木質構造材」が従来技術として示されている（【０００２】）。 （２）甲第６号証には、「耐火性を有する木質の構造部材」（【０００１】）として、「荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた木製の燃え代層とのみを有して構成される２層構造の構造部材」（【００３７】）が示されている。 （３）甲第７号証には、「燃え止まり型建築物」について、「燃え止まり型建築物とは、構造耐力上主要な部分である心材（木材）を難燃処理木材、モルタル等で被覆することで燃え止まり層を形成し、所定の耐火性能を確保する工法を用いた建築物であり、さらに燃えしろとして機能する化粧用木材で被覆する場合がある。」ことが記載され、その「建築計画」について「（７）柱及びはりは、可能な限り現しとする。・・・」と記載されている。 （４）甲第８号証には、「従来型の木質耐火柱部材」が、「建物の荷重を支持する木製の芯材部をモルタルや石膏などの耐火被覆材（燃え止まり層）で囲み、表層を集成材などの木材で覆う構造」となること、及び、このような構造は、同等の支持力を持つ鉄筋コンクリート構造や鉄骨造の柱と比べて断面寸法が大きくなり、室内で利用可能な床面積が減少するといった課題が生じることが記載されている。 （５）甲第５～８号証から、以下の事項が周知技術であるといえる。 （周知技術） 建物躯体を構成し、荷重を支持する部材において、耐火、防火の目的のために、外表面が木質の燃え代部材で覆われた木質の芯材を支持部材として用いること。 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について（甲５発明を主引用発明とした新規性欠如または進歩性欠如） （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）甲５発明の「柱」及び「梁」は、本件発明１の「建物の躯体」に相当する。 （イ）甲５発明の「防火シャッター」は、本件発明１の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置」に相当する。 （ウ）甲５発明の「防火シャッターの枠部材６８」は、上記（イ）の対比を踏まえると、本件発明１の開閉装置を構成する「ガイドレール」ないし「開閉装置用ガイドレール」に相当する。「防火シャッターの枠部材」が、シャッターのスラットを「開閉方向に沿って移動するように案内する」ことは技術常識であり、甲５発明は、本件発明１の「前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレール」に相当する構成を備える。 （エ）甲５発明の「荷重を支持する木製の柱心材２２と、柱心材２２の外周を取り囲む燃え止まり層２４と、燃え止まり層２４の外周を取り囲む木製の燃え代層２６とを備え」る「柱１２」であって「燃え止まり層２４」を「セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材」としたものは、上記（ア）の対比を踏まえると、本件発明１の「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」に相当する。 （オ）甲５発明の「燃え代層２６の外表面のうち枠部材６８に対応する部分を覆」う「燃え止まり部材１６」は、本件発明１の「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材」に相当する。 （カ）甲５発明の「防火シャッターの枠部材６８は、枠部材６８、燃え止まり部材１６及び燃え代層２６を貫通し柱心材２２に挿入される固定手段としての釘２８によって柱心材２２に固定され」る、「固定構造」は、本件発明１の「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」した「開閉装置用ガイドレールの固定構造」に相当する。 （キ）上記（ア）～（カ）より、本件発明１と甲５発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え、 前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。」 （相違点１） 「前記第１燃え止まり部材」が「前記第１燃え代部材の外表面」のうちのどの部分を覆うように設けられるかについて、本件発明１は、「当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆う」ように設けたものであるのに対し、甲５発明は、そのように特定されていない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲第５号証に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 上記相違点１について検討する。 ａ 甲５発明は、「燃え止まり部材１６が枠部材６８に設けられて一体化され」たものである。 そして、甲第５号証は、段落【０００７】に記載されるように、「燃え止まり部材が熱を吸収することにより、固定部材が固定される固定部分（燃え止まり部材が設けられた固定部材が接する燃え代層の部分、固定部材が接する燃え代層の部分に設けられた燃え止まり部材、又は燃え止まり部材が設けられた固定部材が接する柱心材の部分）の温度上昇を抑制し、この固定部分が着火温度に達して燃焼することを防」ぎ、「これにより、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間（例えば、１時間耐火の場合には、１時間）の間、構造部材としての柱を構成する燃え代層又は柱心材の外周面に固定部材を固定した状態を維持できる」ようにしたものであって、「枠部材６８」に「一体化」して設けた「燃え止まり部材１６」によって「所定時間の間、・・・固定部材を固定した状態を維持できる」ようにしたものであるから、下記ウにおいて示すように、木材等の容易に燃焼する部材の表面に対し燃焼抑制のために石膏ボード等をさらに設けることが周知技術ないし技術常識であるとしても、甲５発明の「燃え代層２６の外表面のうち枠部材６８に対応する部分を覆う」、「枠部材６８に設けられて一体化され」た「燃え止まり部材１６」を「柱１２」側に移し、さらに「第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものとする動機付けはない。 ｂ 甲５発明の「枠部材６８に設けられて一体化され」た「燃え止まり部材１６」を「柱１２」側に移し、さらに「第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものとすることについて、申立人が提出した他の証拠の何れにも記載ないし示唆されておらず、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 申立人の主張 以下、申立人の主張について検討する。 申立人は、本件発明１は、甲５発明に基づいて、あるいは、甲５発明及び技術常識に基づいて容易想到である旨主張する。（意見書３ ３－２（３）（３－１）ア、同３－３（３）（３－１）ア） （ア）甲５発明に基づいて容易想到とする主張 甲５発明の「燃え止まり部材１６」は、「柱１２」を構成する「燃え代層２６」の外周面に「固定部材（防火シャッターの枠部材６８）」を固定した状態を維持できるように配置されるものであるから、その配置は、少なくとも、「枠部材６８」に対応する部分を含む「燃え代層２６」の外表面に配置されるものと理解することができる。 甲５には、「燃え止まり部材１６の設置範囲を「固定部材（防火シャッターの枠部材６８）に対応する部分のみに限定するような記載はなく、むしろ、「火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、構造部材に固定部材を固定した状態を維持できること」（甲第５号証の段落【０００５】）との課題に照らせば、火災からの保護効果を最大化するために、「柱１２」のより広い範囲を覆うことが防火設計上の好ましい選択肢となり得ることも当業者には明らかである。 したがって、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ことは、当業者が、防火設計上、第１燃え代部材（燃え代層２６）への燃焼の抑制度合い等をも考慮して設定した設計事項にすぎない。 （イ）甲５発明及び技術常識に基づいて容易想到とする主張 ａ 甲第１２号証の「図４．２４真壁防耐火木造の実火炎による炭化深さ」の図に示される炭化した層（炭化層）は、火災時に木製の梁の外表面を覆うことで、梁内部を保護する「燃え代部材（燃え代層）をなすことは明らかであるから、本件発明１の「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代都材で覆われた木製の支持部材」は、図４．２４に示されるような、木造建物に使用されるごく普通の木製の梁（化粧梁）と同様の部材といえる。 なお、上記「炭化層」が「燃え代部材（燃え代層）」をなすことは、甲第１２号証（６６頁「４－６－３」の項の「・・・昭和６２年建設省告示第１９０２，１９０１号に基づき３．５ｃｍの燃え代設計を行なった場合は防火被覆の必要はない」との記載や、甲第６号証（【００３７】の「木質構造部材は、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた木製の燃え代層とのみを有して構成される２層構造の構造部材であってもよい。燃え代層は、柱心材１２と同様の木材によって形成されている。」等の記載から明らかである。 そして、日本の建築基準法では、木造建築物等の外壁の延焼のおそれがある部分の構造方法として、防火構造（耐火構造、準耐火構造等）に構成すべきことを定めているところ（甲第１１号証）、そのような防火構造の例として、甲第１２号証には、「４５分準防火構造の梁の防火被覆の例（図４．２３（ｃ））として、木製梁を強化石膏ボード（燃え止まり部材）で覆う例が示されている。つまり、同図に示すとおり、木製梁（燃え代部分を有することは自明）を燃え止まり層（強化石膏ボード）により防火被覆することで木製梁の燃焼を極力防ぎ、その構造耐力を確保することは、木造建物を構成する際の技術常識であり、法規に基づいた標準的な設計手法である。 ｂ 甲第１２号証の「図４．２５常時閉鎖式防火戸の設置例」には、「木材（梁）」における、「屋外側」、「屋内側」、及び「防火戸」に面する側の「面全体」に対応する部分を「石膏ボード」や「ケイ酸カルシウム板」で覆うことが図示されている。そして、この構造は、「準防火地域」の延焼の恐れのある部分にある開口部に設置する防火戸の例であるから（甲１２の６６頁「４－７－１」の項参照)、甲第１１号証の建設省告示で定める防火構造の要件を満たすための典型的な防火被覆の配設構造（つまり、「第一 三」の「イ 屋内側にあっては、厚さ九・五ミリメートル以上のせっこうボードを張る」、及び、「ロ 屋外側にあっては、次のいずれかに該当するもの・・・（３）せっこうボード・・・を表面に張ったもの」）ということができる。 つまり、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ことは、甲１２の図４．２５に例示されるような、準防火地域における木造開口部に開閉体（防火戸）を設置する際の防火被覆の配設態様ということができるものである。 ｃ 甲５発明の課題は、「火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、構造部材に固定部材を固定した状態を維持できること」（【０００５】）であるから、技術常識をも考慮した固定構造として構成する動機付けは十分存在する。 したがって、甲５発明の固定構造（図１２参照）において、「柱」と「枠部材６８」との間に配設される「燃え止まり部材」を、「枠部材６８」に対応する部分を覆うように構成することに代えて、「枠部材６８」が固定されている側の「柱１２」の「面全体」を覆うように構成することは、上記技術常識を有する当業者にとって、格別困難なことではない。 エ 主張の検討 （ア）甲５発明に基づいて容易想到とする主張について 申立人は、「甲５には、「燃え止まり部材１６」の設置範囲を防火シャッターの枠部材６８に対応する部分のみに限定するような記載はなく、むしろ、「火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、構造部材に固定部材を固定した状態を維持できること」（甲第５号証の段落【０００５】）との課題に照らせば、火災からの保護効果を最大化するために、「柱１２」のより広い範囲を覆うことが防火設計上の好ましい選択肢となり得ることも当業者には明らかであるから、甲５発明において相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、「第１燃え代部材（燃え代層２６）への燃焼の抑制度合い等をも考慮して設定した設計事項にすぎない旨主張する。 しかし、上記イ（イ）において検討したように、甲５発明は、そもそも、「燃え止まり部材１６」を「枠部材６８」に「一体化」して設け、「固定部材が固定される固定部分の温度上昇を抑制し、この固定部分が着火温度に達して燃焼することを防」ぐことにより、所定時間の間、固定部材を固定した状態を維持できるようにしたものであるから、甲第５号証の課題に照らしたとしても、「枠部材６８」に「一体化」して設けた「燃え止まり部材１６」を「柱１２」の側に設けるものとし、さらに、「柱１２」のより広い範囲を覆うことが導き出されるものではなく、甲第５号証に基づいて「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものとすることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （イ）甲５発明及び技術常識に基づいて容易想到とする主張について 先に検討したとおり、甲５発明は、そもそも、「燃え止まり部材１６」を「枠部材６８」に「一体化」して設けたものであって、「燃え止まり部材１６」を「柱１２」の側に設ける動機付けはない。そうすると、木製梁（燃え代部分を有することは自明）を燃え止まり層（強化石膏ボード）により防火被覆することで木製梁の燃焼を極力防ぎ、その構造耐力を確保することが、木造建物を構成する際の技術常識であるとしても、甲５発明の「前記第１燃え止まり部材」を、「前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものとする動機付けはない。 申立人は、木製梁（燃え代部分を有することは自明）を燃え止まり層（強化石膏ボード）により防火被覆することで木製梁の燃焼を極力防ぎ、その構造耐力を確保することは、木造建物を構成する際の技術常識であり、法規に基づいた標準的な設計手法であると主張するが、甲第１２号証においても「・・・昭和６２年建設省告示第１９０２，１９０１号に基づき３．５ｃｍの燃え代設計を行なった場合は防火被覆の必要はない（図４．２３（ｃ））」と記載されるように、燃え代設計を行う場合には防火被覆を要しないのであって、燃え代設計を行った木製の支持部材に対して燃え代層を石膏ボード等によって防火被覆することは技術常識であるとも、法規に基づいた標準的な設計手法であるともいえない。甲第１２号証の「図４．２５」に示される常時閉鎖式防火戸の設置例も、木材が燃え代設計を行ったものであることが記載されているものではなく、燃え代部分を有することが自明ともいえず、甲５発明の、燃え代層を備える支持部材について、技術常識を示すものではない。 以上のとおりであるから、申立人が主張する甲第１１号証、甲第１２号証等をみても、甲５発明の、「枠部材６８」に「一体化」して設けた「燃え止まり部材１６」を、柱１２側に移して設けるものとし、さらに「前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものとすることについて、何ら記載ないし示唆はなく、甲５発明及び技術常識に基づいて相違点１に係る本件発明１とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲５発明に基づいて、または、甲５発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３ 本件発明２、３に対応する訂正前の請求項２、３に係る発明は、先の取消理由通知において甲５発明を主引用発明とした取消理由を通知したものではないが、本件発明４～６の進歩性を判断するのに先立ち、ここでその進歩性について検討する。 ア 対比 本件発明２と甲５発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（カ）における本件発明１と甲５発明との対比は、本件発明２のうち本件発明１と共通する構成と甲５発明との対比においても同様である。 （イ）そうすると、本件発明２と甲５発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え、 前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。」 （相違点２） 本件発明２は、「第１燃え止まり部材」が、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分」に加え「当該部分の近傍部分を覆うように設けられ」るとともに、「前記第１燃え止まり部材が外部に露出することを抑制するように設けられる第２燃え代部材」を備えるのに対し、甲５発明は、そのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 甲５発明の「燃え止まり部材１６」は、「枠部材６８」に設けられており、「柱１２」の「燃え代層２６」の表面のうち「枠部材６８」が存在する範囲を超えて設けられるものではないから、甲５発明において、上記相違点２に係る構成のうち、ガイドレールに対応する部分に加えて「当該部分の近傍部分を覆うように設けられ」る構成とすることは、動機付けがない。また、申立人が提出した証拠の何れにも、上記相違点２に係る上記構成について記載ないし示唆されていない。したがって、上記相違点２に係る構成のうち、「第２燃え代部材」に関する構成について検討するまでもなく、甲５発明において相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 本件発明２を引用する本件発明３も、同様の理由により、進歩性を有する。 ウ 申立人の主張 申立人は、本件発明２及び３は、甲５発明、技術常識（甲１１、甲１２）及び慣用技術（甲９、甲１０）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。（意見書３ ３－３（３）（３－１）ウ） すなわち、「燃え止まり部材」による「防火被覆」は、建築基準法（建設省告示）の規定に基づいて施工される配設態様（技術常識）にすぎず（甲１１、甲１２）、また、そのような「防火被覆」の表面に、意匠性等をも考慮して木質系の部材（「燃え代部材」）を設けることは慣用技術（甲９の４４頁、甲１０の６頁参照）であるから、本件発明２の「前記第１燃え止まり部材が外部に露出することを抑制するように設けられる第２燃え代部材」を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない旨主張する。 エ 主張の検討 しかし、上記（１）において本件発明１について検討したように、甲５発明は、そもそも、「燃え止まり部材１６」を「枠部材６８」に「一体化」して設け、「固定部材が固定される固定部分の温度上昇を抑制し、この固定部分が着火温度に達して燃焼することを防」ぐことにより、所定時間の間、固定部材を固定した状態を維持できるようにしたものであるから、甲第５号証の課題に照らしたとしても、「枠部材６８」に「一体化」して設けた「燃え止まり部材１６」を「柱１２」の側に設けるものとし、さらに、「柱１２」のより広い範囲を覆うことが導き出されるものではなく、甲第５号証に基づいて「当該部分」（前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分）の「近傍部分を覆うように設けられ」るものとすることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 また、「燃え止まり部材」による「防火被覆」が、建築基準法（建設省告 示）の規定に基づいて施工される配設態様（技術常識）にすぎないといえないことは、上記（１）エ（イ）において検討したとおりである。 そして、燃え止まり部材が外部に露出する場合について、その燃え止まり部材の表面に、意匠性等をも考慮して木質系の部材（「燃え代部材」）を設けることは、甲第９号証、甲第１０号証に示される公知の技術であるとはいえるとしても、「燃え止まり部材」により覆う範囲を「外表面のうち枠部材６８に対応する部分」の「近傍部分」までも含めることが容易になし得たことといえないのであるから、さらに「前記第１燃え止まり部材が外部に露出することを抑制するように設けられる第２燃え代部材」を設けることも、当業者が容易になし得たことではない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２、３は、甲５発明、技術常識（甲１１、甲１２）及び慣用技術（甲９、甲１０）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明４～６ 本件発明４～６は、本件発明１または２を引用するものであり、本件発明１または２の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）及び（２）に対比、判断したとおり、本件発明１及び２は、甲５発明に基づいて、または、甲５発明及び技術常識ないし慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件発明４～６も、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ２ 取消理由通知で採用しなかった異議申立て理由について（甲１発明を主引用発明とした進歩性欠如） （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「室内外を連通する開口部３０に設けられ」る「開口を開閉するために昇降される昇降可能なシャッターカーテン１２」は、本件発明１の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体」に相当する。 （イ）上記（ア）の対比を踏まえると、甲１発明の「シャッターカーテン１２」と、「シャッターカーテン１２の端部をガイドするための左右一対のガイドレール１４と、ガイドレール１４の上部に設けられたシャッターケース５４と、シャッターケース５４内に設けられシャッターカーテン１２を昇降させるための昇降装置５０」と、は、本件発明１の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置」に相当し、そのうちの「シャッターカーテン１２の端部をガイドするための左右一対のガイドレール１４」は、本件発明１の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレール」、「前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレール」及び「開閉装置用ガイドレール」に相当する。 （ウ）本件発明１の「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造」と、甲１発明の「ガイドレール１４」を、「サッシ枠２２を構成する左右の縦枠２３」に「取り付け」、「縦枠２３」は、「縦枠２３を開口部３０に固定するための躯体固定部２６とを有しており、縦枠材３１及び上材受け３４にねじにて固定され」る「固定構造」とは、甲１発明の「躯体固定部２６」によって取り付けられる「縦枠材３１及び上材受け３４」は「躯体を構成する部材」であるといえるから、「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材に対して固定するための固定構造」の点で共通する。 （エ）上記（ウ）の対比を踏まえると、本件発明１の「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」することと、甲１発明の「ガイドレール１４」を、「縦枠２３」を介して「縦枠材３１及び上材受け３４にねじにて固定」することとは、「前記躯体を構成する部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記躯体を構成する部材に対して固定」する点で共通する。 （オ）上記（ア）～（エ）より、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材に対して固定するための固定構造であって、 前記躯体を構成する部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記躯体を構成する部材に対して固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 （相違点Ａ１） 本件発明１は、ガイドレールを固定する部材が「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」であり、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」るのに対し、甲１発明は、「前記躯体を構成する部材」ではあるものの、当該部材は、具体的には「室外側に石膏ボード等のパネル材３６及び外壁材３７が設けられ」、「室内側に室内側壁面材としての内装壁材５６が設けられ」る、「開口部３０」の「縦枠材３１及び上材受け３４」であって、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」ではなく、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」ない点。 （相違点Ａ２） 本件発明１は、固定具が「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される」ものであり、この固定具によって「前記支持部材」に対して固定するのに対し、甲１発明は、ねじ（固定具）が、「縦枠２３」の「躯体固定部２６」において「縦枠材３１及び上材受け３４」に固定されるものである点。 （相違点Ａ３） 本件発明１は、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」のに対し、甲１発明は、「第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」を備えないため、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものでもない点。 イ 判断 上記相違点Ａ１について検討する。 甲１発明において、「前記躯体を構成する部材」である「開口部３０」の「縦枠材３１及び上材受け３４」の素材は不明である。 また、建物躯体を構成する部材として、耐火、防火を目的として、外表面が木質の燃え代部材で覆われた木質の心材を支持部材として用いることが周知技術であるとしても、このような部材は、一般的には、甲第７号証にも示されるように燃え代部材として外表面を覆う部材は「化粧用木材」として機能することが期待されたものである。 そうすると、甲１発明における「前記躯体を構成する部材」である「開口部３０」の「縦枠材３１及び上材受け３４」は、「木材」と特定されるものではなく、「耐火、防火」を目的とするかも不明であり、「室外側に石膏ボード等のパネル材３６及び外壁材３７が設けられ」、「室内側に室内側壁面材としての内装壁材５６が設けられ」て壁内に配置されるものであるから、これを、周知技術の「外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」とし、さらに、その「第１燃え代部材の外表面」に「第１燃え止まり部材を備え」るものとする動機付けはない。 よって、相違点Ａ１に係る本件発明１の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 申立人の主張 申立人は、意見書において、甲１発明の石膏ボードからなるパネル材３６の配設態様は、建築基準法（建設省告示）の規定に基づいて施工される「燃え止まり部材」による「防火被覆」の配設態様ということができる旨主張する。 上記主張について検討する。 上記イにおいて検討したとおり、甲１発明において、「前記躯体を構成する部材」は、「開口部３０」の「縦枠材３１及び上材受け３４」であって、「木材」と特定されるものではなく、「耐火、防火」を目的とするかも不明であるから、建築基準法（建設省告示）の規定に基づいて施工される「防火被覆」の配設態様と同視できるものではない。 よって、申立人の主張は、上記イの判断を左右するものではない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点Ａ２、Ａ３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３ 本件発明２は、本件発明１同様、「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」に対して固定するものであり、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分」「を覆うように設けられる第１燃え止まり部材」を備えるものである。 本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも、（１）ア（エ）の相違点Ａ１と同様の相違点において相違する。 そして、上記（１）イで検討したのと同様に、相違点Ａ１に係る本件発明２の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２を引用する本件発明３も同様である。 （３）本件発明４～６ 本件発明４～６は、本件発明１または２を引用するものであり、本件発明１または２の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）及び（２）に対比、判断したとおり、本件発明１及び２は、甲１発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件発明４～６も、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ３ 取消理由通知で採用しなかった異議申立て理由について（甲２発明を主引用発明とした進歩性欠如） （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「建築物の開口部」の「周囲の躯体１０」に「取り付け」た「シャッターのシャッタースラット４」を「上下動自在にガイド」する「ガイド枠１」は、本件発明１の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレール」、「前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレール」及び「開閉装置用ガイドレール」に相当する。 （イ）本件発明１の「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造」と、甲２発明の「ガイド枠１」を「竪枠７ｃの前側」に「ネジ止め」し、「左右の竪枠７ｃ」を「開口部９の周囲の躯体１０」に「ネジ止め」する「固定構造」とは、「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材に対して固定するための固定構造」の点で共通する。 （ウ）本件発明１の「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」することと、甲２発明において「開口部９の周囲の躯体１０」に「ネジ止め」して「左右の竪枠７ｃ」を固定することは、「ネジ」が「開口部９の周囲の躯体１０」に挿入されることは明らかであり、また、上記（イ）の対比を踏まえると、「竪枠７ｃの前側」に「ネジ止め」した「ガイド枠１」も「開口部９の周囲の躯体１０」に固定されることとなるから、「前記躯体を構成する部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記躯体を構成する部材に対して固定」する点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材に対して固定するための固定構造であって、 前記躯体を構成する部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記躯体を構成する部材に対して固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 （相違点Ｂ１） 本件発明１は、ガイドレールを固定する部材が「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」であり、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」るのに対し、甲２発明は、ガイドレールを固定するのが「開口部９の周囲の躯体１０」であって、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」と特定されず、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」ない点。 （相違点Ｂ２） 本件発明１は、固定具が「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される」ものであり、この固定具によって、「前記支持部材」に対して固定するのに対し、甲２発明は、そのように特定されない点。 （相違点Ｂ３） 本件発明１は、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」のに対し、甲２発明は、「第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」を備えないため、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものでもない点。 イ 判断 上記相違点Ｂ１について検討する。 甲２発明において、「ガイド枠１」が「左右の竪枠７ｃ」を介して「ネジ止め」される「開口部９の周囲の躯体１０」の構造や素材は不明であって、「躯体１０」が「支持部材」であることが明記されるものではなく、当然、それが「木材」であることが記載ないし示唆されるものでもない。また、甲２発明の「シャッター」が「防火対応」のものであるとしても、「開口部９の周囲の躯体１０」を構成する部材について、「耐火、防火」を実現する構成が明示されるものでもない。 そして、建物躯体を構成する部材として、耐火、防火を目的として、外表面が燃え代部材で覆われた木製の支持部材を用いることが周知技術であるとしても、このような部材は、一般的には、甲第７号証にも示されるように「燃えしろ」として外表面を覆う部材は「化粧用木材」として機能することが期待されたものである。 そうすると、建物躯体を構成する部材として、耐火、防火を目的として、外表面が燃え代部材で覆われた木製の支持部材を用いることが周知技術であるとしても、甲２発明における「開口部９の周囲の躯体１０」が「支持部材」について明記されず、「木材」とされるものではなく、「耐火、防火」を実現する構成が不明である「開口部９の周囲の躯体１０」の部材において、周知技術を適用して「ガイドレールを固定する部材」を「外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」とし、さらに「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」るものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 申立人の主張 申立人は、意見書において、異議申立書において示した以下の図２を再掲し、甲２発明の２層の部材の配設態様を、建築基準法（建設省告示）の規定に基づいて施工される「燃え止まり部材」による「防火被覆」の配設態様とすることは、当業者にとって格別困難なことではない旨主張する。 ［図：0001429006000015.jpg］ しかし、甲第２号証には、「シャッター」が取り付けられる「開口部９の周囲の躯体１０」については、特段の記載がなく、申立人が「引出線」によって「２層の部材」、「支持部材」と説明するものが「２層の部材」、「支持部材」であるとただちにいえるものではなく、ましてや「２層の部材」を「燃え止まり部材」とすることが当業者にとって格別困難なことではないといえるものでもない。 仮に、「支持部材」が「木材」であり、「２層の部材」が「２枚の石膏ボード」であると認める、あるいは、そのようにすることが容易であると判断したとしても、上記２（１）エにおいて検討したように、燃え代設計を行った木製の支持部材に対して燃え代層を石膏ボード等によって防火被覆することは技術常識であるとも、法規に基づいた標準的な設計手法であるともいえないから、その上でさらに「支持部材」を「第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」とすることが、当業者に容易になし得たこととは、到底いえない。 よって、申立人の主張を検討しても、本件発明１が甲２発明を主たる引用発明として、当業者が容易になし得たこととはいえない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、相違点Ｂ２、Ｂ３について検討するまでもなく、甲２発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３ 本件発明２は、本件発明１同様、「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」に対して固定するものであり、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分」「を覆うように設けられる第１燃え止まり部材」を備えるものである。 本件発明２と甲２発明とを対比すると、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも、（１）ア（エ）の相違点Ｂ１と同様の相違点において相違する。 そして、上記（１）イで検討したのと同様に、相違点Ｂ１に係る本件発明２の構成は、当業者が容易になし得たことではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２を引用する本件発明３も同様である。 （３）本件発明４～６ 本件発明４～６は、本件発明１または２を引用するものであり、本件発明１または２の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）及び（２）において対比、判断したとおり、本件発明１及び２は、甲２発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件発明４～６も、同様に、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ４ 取消理由通知で採用しなかった異議申立て理由について（甲３発明を主引用発明とした進歩性欠如） （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「シャッターカーテン１１を用いて建物開口部１３を開閉するシャッター装置１５に用いるシャッター用ガイドレール」であって、「住宅の外壁１７に設けられたサッシ窓１９の外側」において、「建物躯体３１に固定手段としての固定ネジ３３により支持固定され」る、「ガイドレール２５」は、本件発明１の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレール」、「前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレール」及び「開閉装置用ガイドレール」に相当する。 （イ）本件発明１の「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造」と、甲３発明の「ガイドレール２５」を「建物躯体３１に固定手段としての固定ネジ３３により支持固定され」ることとは、甲３発明の「建物躯体３１」が「前記躯体を構成する部材」よりなっていることは自明であるから、「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材に対して固定するための固定構造」の点で共通する。 （ウ）本件発明１の「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」することと、甲３発明において「建物躯体３１に固定手段としての固定ネジ３３により支持固定」することは、「ネジ」が「建物躯体３１」に挿入されることは明らかであり、また、上記（イ）の対比を踏まえると、「躯体を構成する部材」に固定されることとなるから、「前記躯体を構成する部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記躯体を構成する部材に対して固定」する点で共通する。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材に対して固定するための固定構造であって、 前記躯体を構成する部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記躯体を構成する部材に対して固定した、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 （相違点Ｃ１） 本件発明１は、ガイドレールを固定する部材が「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」であり、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」るのに対し、甲３発明は、「建物躯体３１」と特定されるのみであって、「建物躯体３１」が「躯体を構成する部材」よりなることが自明であるとしても、ガイドレールを固定する部材が「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」ではなく、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」ない点。 （相違点Ｃ２） 本件発明１は、固定具は、「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される」ものであり、固定具によって、「前記支持部材」に対して固定するのに対し、甲３発明は、そのように特定されない点。 （相違点Ｃ３） 本件発明１は、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」のに対し、甲３発明は、「第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」を備えないため、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものでもない点。 イ 判断 上記相違点Ｃ１について検討する。 甲３発明は、「建物躯体３１」に関し、「前記躯体を構成する部材」を有するとしても、その素材及び構造が不明である。 また、建物躯体を構成する部材として、耐火、防火を目的として、外表面が木質の燃え代部材で覆われた木質の心材を支持部材として用いることが周知技術であるとしても、このような部材は、一般的には、甲第７号証にも示されるように燃え代部材として外表面を覆う部材は「化粧用木材」として機能することが期待されたものである。 そうすると、甲３発明における「建物躯体３１」を構成する部材は、「木材」と特定されるものではなく、「耐火、防火」を目的とするかも不明であるから、これを、周知技術の「外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」とする動機付けはない。さらに、その「第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」るものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、相違点Ｃ１に係る本件発明１の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 申立人の主張 申立人は、申立書中において、甲３発明は、「シャッター用ガイドレールの防火構造」に関するものであるから（【０００１】）、防火仕様に構成すべきことは明らかであり、建物躯体を構成する部材について、耐火、防火を目的として、外表面が燃え代部材で覆われた木製の支持部材を用いることは周知技術であるから、建物躯体３１として外表面が燃え代部材で覆われた木製部材を含み構成することは当業者にとって格別困難なことではない旨主張するが、相違点Ｃ１に係る本件発明１の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではないことは、上記イにおいて検討したとおりである。 また、申立人は、意見書においては甲３発明を主引用発明とする進歩性についてさらなる主張をしていない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３ 本件発明２は、本件発明１同様、「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」に対して固定するものであり、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分」「を覆うように設けられる第１燃え止まり部材」を備えるものである。 本件発明２と甲３発明とを対比すると、本件発明２と甲３発明とは、少なくとも、（１）ア（エ）の相違点Ｃ１と同様の相違点において相違する。 そして、上記（１）イで検討したのと同様に、相違点Ｃ１に係る本件発明２の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２を引用する本件発明３も同様である。 （３）本件発明４～６ 本件発明４～６は、本件発明１または２を引用するものであり、本件発明１または２の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）及び（２）に対比、判断したとおり、本件発明１及び２は、甲３発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件発明４～６も、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ５ 取消理由通知で採用しなかった異議申立て理由について（甲４発明を主引用発明とした進歩性欠如） （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明の「自動車出入口１１の上部に配置されたシャッターケース１２と、このシャッターケース１２の内部に収納された巻取軸１４と、この巻取軸１４に巻き取られるシャッターカーテン１５」の「上下動（開閉動）を案内するためのガイドレール１６」は、本件発明１の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレール」、「前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレール」及び「開閉装置用ガイドレール」に相当する。 （イ）本件発明１の「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造」と、甲４発明の「ガイドレール１６」を「自動車出入り口１１の左右縁部に沿って取り付け」る「取り付け構造」とは、「ガイドレール」を「固定するための固定構造」の点で共通する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）より、本件発明１と甲４発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、固定するための固定構造である、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 （相違点Ｄ１） 本件発明１は、ガイドレールを「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」に対して固定し、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」るのに対し、 甲４発明は、ガイドレールを「建物の躯体」に固定すると特定されるのみであって、「建物の躯体」が「躯体を構成する部材」よりなることが自明であるとしても、ガイドレールを固定する部材が「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」と特定されるものではなく、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」ない点。 （相違点Ｄ２） 本件発明１は、「前記第１燃え代部材及び前記第１燃え止まり部材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」するのに対し、甲４発明は、そのように特定されない点。 （相違点Ｄ３） 本件発明１は、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」のに対し、甲４発明は、「第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」を備えないため、「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」ものでもない点。 イ 判断 上記相違点Ｄ１について検討する。 甲４発明は、建物の躯体について何ら特定しておらず、ガイドレールが固定される「自動車出入り口１１の左右縁部」についても、その素材や構造が不明である。 そうすると、耐火、防火を目的として、外表面が燃え代部材で覆われた木製の支持部材を用いることが周知技術であるとしても、甲４発明において、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」にガイドレールを固定するものとし、さらに「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分を覆うように設けられる第１燃え止まり部材を備え」るものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、相違点Ｄ１に係る本件発明１の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではない。 ウ 申立人の主張 申立人は、申立書中において、甲４発明は、「耐火性、遮熱性の点でも優れている開閉体装置」に関するものであるから（【０００７】）、耐火仕様に構成すべきことは明らかであり、建物躯体を構成する部材について、耐火、防火を目的として、外表面が燃え代部材で覆われた木製の支持部材を用いることは周知技術であるから、車庫の壁１８として外表面が燃え代部材で覆われた木製部材を含み構成することは当業者にとって格別困難なことではない旨主張するが、相違点Ｄ１に係る本件発明１の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではないことは、上記イにおいて検討したとおりである。 また、申立人は、意見書においては甲４発明を主引用発明とする進歩性についてさらなる主張をしていない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、３ 本件発明２は、本件発明１同様、「ガイドレール」を、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が第１燃え代部材で覆われた木製の支持部材」に対して固定するものであり、また、「前記第１燃え代部材の外表面のうち少なくとも前記ガイドレールに対応する部分」「を覆うように設けられる第１燃え止まり部材」を備えるものである。 本件発明２と甲４発明とを対比すると、本件発明２と甲４発明とは、少なくとも、上記（１）アの相違点Ｄ１と同様の相違点において相違する。 そして、上記（１）イで検討したのと同様に、相違点Ｄ１に係る本件発明２の構成は、周知技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲４発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２を引用する本件発明３も同様である。 （３）本件発明４～６ 本件発明４～６は、本件発明１または２を引用するものであり、本件発明１または２の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 そして、上記（１）及び（２）に対比、判断したとおり、本件発明１及び２は、甲４発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件発明４～６も、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ６ その他（明確性要件について） 申立人は、意見書において、訂正後の請求項１、４～６に係る発明は、発明が明確でなく、これら発明に関する特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張するので、明確性要件について検討する。 （１）申立人の具体的主張 請求項１に記載された「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」との事項（以下「事項A」という。）は、以下の（ア）～（ウ）のような多義的な解釈が可能であり、いずれの解釈とすべきかについて、明確に特定することができないため、発明が不明確である。 （ア）「第１燃え止まり部材」が、第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代都材におけるガイドレールが固定されている側の面全体のみを覆う態様を意味する。つまり、「第１燃え止まり部材」の左右方向の幅は、第１燃え代部材の左右方向一端縁から他端縁までの左右幅に一致する。 （イ）「第１燃え止まり部材」が、第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材におけるガイドレールが固定されている側の面全体を覆う態様であれば足りることを意味する。つまり、「第１燃え止まり部材」の左右方向の幅は、第１燃え代部材の左右方向一端縁から他端縁までの左右幅に一致しなくてもよく、「第１燃え止まり部材」は、第１燃え代部材の左右方向一端縁から他端縁までにわたる面の部分を超えて第１燃え代部材を覆う態様も包含する。 （ウ）上記（ア）、（イ）とは異なることを意味する。 （２）主張の検討 請求項１に記載された「前記第１燃え止まり部材を、前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」との記載から、「第１燃え止まり部材」は「前記第１燃え代部材の外表面のうち、当該第１燃え代部材における前記ガイドレールが固定されている側の面全体に対応する部分を覆うように設けた」という観点から特定したものと理解でき、左右方向幅の観点から特定したものではない。 よって、請求項１は、（ア）～（ウ）のような多義的な解釈が可能となるものではなく、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項４～６に係る発明は、明確である。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。