2024-700610

特許第７４０６３５３号発明「無機質板、天井仕上げ材、天井構造及び無機質板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０６３５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４０６３５３号の請求項２～６に係る特許を維持する。 特許第７４０６３５３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０６３５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和１年１１月２０日（優先権主張 平成３０年１１月２０日）に出願され、令和５年１２月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～６に係る特許に対して、令和６年６月２７日に特許異議申立人金澤毅（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年３月２６日付けで取消理由が通知され、同年５月２６日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年６月６日に特許権者により訂正請求書に対する手続補正書が提出され、同年７月２２日に申立人により意見書の提出がされた。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年５月２６日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「請求項１において、 調湿性無機粉体は、Ｂ型シリカゲルであることを特徴とする無機質板。」との記載を、 「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と、結合材：４～７重量％とが含まれた、密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下である無機質板であって、 上記結合材は、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とし、 上記無機粉体は、調湿性のある調湿性無機粉体を含有し、 上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制するように４重量％以上含有され、 かつ、上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し１２重量％以下含有され、 上記調湿性無機粉体は、Ｂ型シリカゲルであることを特徴とする無機質板。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～６についても同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の「請求項１又は２の無機質板」との記載を、「請求項２の無機質板」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５についても同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の「請求項１又は２の無機質板」との記載を、「請求項２の無機質板」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５についても同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６の 「請求項１の無機質板を製造する方法であって、 無機繊維材料：７０～８０重量％と、無機粉体：１３～２６重量％と、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とする結合材：４～７重量％とが含まれたスラリーからマットを抄造し、該マットを脱水した後に成形乾燥することで、無機質板を製造するとともに、 上記スラリーにおける無機材料中に、調湿性のある調湿性無機粉体が成形後の上記無機質板全体の４～１２重量％となるように混合することを特徴とする無機質板の製造方法。」との記載を、 「請求項２の無機質板を製造する方法であって、 無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とする結合材：４～７重量％とが含まれたスラリーからマットを抄造し、該マットを脱水した後に成形乾燥することで、無機質板を製造するとともに、 上記スラリーにおける無機材料中に、調湿性のあるＢ型シリカゲルが成形後の上記無機質板全体の４～１２重量％となるように混合することを特徴とする無機質板の製造方法。」に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２を独立請求項として書き下したうえで、本件訂正前の請求項１の「無機繊維材料：７０～８０重量％と、無機粉体：１３～２６重量％と」を「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と」に訂正するものであるところ、訂正事項２は、まずは、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 訂正事項２のうち、「無機繊維材料：７０～８０重量％と、無機粉体：１３～２６重量％と」を「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と」に訂正する点については、本件明細書の【００４８】の「無機質板Ａは、無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と」との記載に基づいて、無機材料、無機粉体、無機繊維材料の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、訂正事項１により請求項１が削除されたことに伴い、引用関係を整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５について 訂正事項５のうち、「請求項１の無機質板を製造する方法であって、」を「請求項２の無機質板を製造する方法であって、」に訂正する点は、訂正事項１により請求項１が削除されたことに伴い、引用関係を整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５のうち、「無機繊維材料：７０～８０重量％と、無機粉体：１３～２６重量％と」を、「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と」に訂正する点は、上記訂正事項２について検討したのと同様の理由で、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。 訂正事項５のうち、「調湿性のある調湿性無機粉体」を「調湿性のあるＢ型シリカゲル」に訂正する点は、本件明細書の【００１３】の「調湿性無機粉体は、Ｂ型シリカゲルである」との記載に基づいて、調湿性粉体を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～６〕について訂正することを求めるものであるところ、上記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は容認し得るものであるから、特許異議申立ての対象である本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、あわせて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と、結合材：４～７重量％とが含まれた、密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下である無機質板であって、 上記結合材は、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とし、 上記無機粉体は、調湿性のある調湿性無機粉体を含有し、 上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制するように４重量％以上含有され、 かつ、上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し１２重量％以下含有され、 上記調湿性無機粉体は、Ｂ型シリカゲルであることを特徴とする無機質板。 【請求項３】 請求項２の無機質板により形成された天井仕上げ材であって、 天井下地材に対し、互いに間隔をあけた複数の固定位置で固定された状態で施工されることを特徴とする天井仕上げ材。 【請求項４】 請求項２の無機質板により形成された天井仕上げ材であって、 天井下地材に対し、周辺部のうち少なくとも互いに対向する２つの辺部で支持されかつ中間部が支持されない状態で施工されることを特徴とする天井仕上げ材。 【請求項５】 請求項３又は４の天井仕上げ材が天井下地材に施工されていることを特徴とする天井構造。 【請求項６】 請求項２の無機質板を製造する方法であって、 無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６％と、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とする結合材：４～７重量％とが含まれたスラリーからマットを抄造し、該マットを脱水した後に成形乾燥することで、無機質板を製造するとともに、 上記スラリーにおける無機材料中に、調湿性のあるＢ型シリカゲルが成形後の上記無機質板全体の４～１２重量％となるように混合することを特徴とする無機質板の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由、取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２００４－２９１５３７号公報 甲第２号証：特開昭６１－２９６２００号公報 甲第３号証：特開２００８－２０３１号公報 甲第４号証：特開２００１－２５４４７４号公報 甲第５号証：実願昭６１－４３２０３号（実開昭６２－１５４１０５号公報）のマイクロフィルム 甲第６号証：特開２０１８－１５０７２３号公報 甲第７号証：特開２００４－１９４１２号公報 以下、甲第１号証等を「甲１」等という。 なお、主たる証拠は甲１～３であり、甲４～６は、鉱物質繊維板を天井板として用いること、天井材を支持するための天井下地材に天井材を施工すること等を示す周知文献であり、甲７は、クレーが調湿性粉体であることを示す周知文献である。 （１）申立理由１（甲１を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、２、６に係る発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項３、５に係る発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明及び甲４～６に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明及び甲４、５に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲２を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、６に係る発明は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項３に係る発明は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明及び甲３～６に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項４、５に係る発明は、甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明及び甲３～５に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲３を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、６に係る発明は、甲３に記載された発明であるか、甲３に記載された発明及び甲７に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項３に係る発明は、甲３に記載された発明であるか、甲３に記載された発明及び甲４～７に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項５、６に係る発明は、甲３に記載された発明であるか、甲３に記載された発明及び甲４、５、７に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（サポート要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６の記載が下記第６の４（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）申立理由５（明確性要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１～６の記載が下記第６の５（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 令和７年３月２６日付けで通知した取消理由の概要 令和７年３月２６日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（甲２を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、６に係る発明は、甲２に記載された発明であり、設定登録時の請求項３～５に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（甲３を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、６に係る発明は、甲３に記載された発明であり、設定登録時の請求項３～５に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （４）取消理由４（サポート要件違反） 本件特許は、設定登録時の請求項１、３～６の記載が下記第６の４（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 各証拠について １ 甲１について 甲１には、以下のことが記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 鉱物質繊維、無機充填材、結合剤及び吸放湿材からなる基材としての鉱物質繊維板の表面に、 耐水性のあるビヒクルと、顔料と、通気性材とからなりかつ通気性及び耐水性の両方を有する塗料が塗布された塗膜が形成されていることを特徴とする化粧板。 【請求項２】 請求項１の化粧板において、吸放湿材及び／又は通気性材がＢ型シリカゲルであることを特徴とする化粧板。」 「【０００６】 本発明の目的は、上記した化粧板の構成に所定の改良を加えることで、基材自体に耐湿性を付与する場合の如きコストアップを招くことなく、透湿性が確保されかつ耐水性をも有する化粧板が得られるようにすることにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 上記の目的を達成すべく、この発明では、化粧板の基材に吸放湿材を含有させ、その基材表面に通気性及び耐水性の両方を有する塗料を塗布するようにした。 【０００８】 具体的には、請求項１の発明の化粧板では、鉱物質繊維、無機充填材、結合剤及び吸放湿材からなる基材としての鉱物質繊維板の表面に、耐水性のあるビヒクルと、顔料と、通気性材とからなりかつ通気性及び耐水性の両方を有する塗料が塗布された塗膜が形成されていることを特徴とする。 【０００９】 上記の構成によると、化粧板の基材としての鉱物質繊維板に吸放湿材が含まれているので、この吸放湿材が基材の結合剤よりも選択的に湿気を多く吸着するようになり、基材の湿気による強度低下や寸法変化（例えば天井材として使用したときの垂れ下がり現象等）を防止することができる。また、基材の結合材として、メラミン樹脂やフェノール樹脂等のような高価な耐湿性結合剤を用いずに、澱粉等の安価な結合剤を用いることができるので、十分な強度を発現するためのコストアップを招くこともない。」 「【００１４】 図１は本発明の実施形態に係る化粧板Ａを示し、この化粧板Ａは室内の天井材や壁材等として用いられる。１は基材としての鉱物質繊維板であって、この鉱物質繊維板１の表面に塗料が塗布されて塗膜２が形成されている。 【００１５】 上記鉱物質繊維板１は、ロックウール等の鉱物質繊維と、パーライトやベントナイト等の無機充填材と、澱粉や故紙パルプ等の結合剤（バインダ）と、吸放湿材としてのＢ型シリカゲルとからなる。例えば、これらの材料をスラリーとして成板した後、脱水、成型及び乾燥することで得られる。 【００１６】 上記吸放湿材としてのＢ型シリカゲルは、Ａ型シリカゲルと異なり、常態において吸放湿するので、上記吸放湿材として特に好ましい。Ａ型シリカゲルは低湿度においても吸湿性に優れているが、常態では放湿しない。 【００１７】 すなわち、シリカゲルはＪＩＳでＡ型とＢ型とに大別され、両者は構造による違いである。Ａ型シリカゲルは一般的な乾燥剤として用いられているもので、微細な構造となっていて表面積が大きく、水分子と化学吸着によって結合する。一方、Ｂ型シリカゲルはあまり微細ではないために、表面積も小さく、化学吸着よりも構造間での毛細管現象による物理吸着により水分子と結合する。従って、図２に示すように、Ａ型シリカゲルでは、一度吸着した水分子は強制的に加熱しないと脱着しないが、Ｂ型シリカゲルでは、低湿度条件にすると除放していくので、呼吸作用があるといわれており、本実施形態では、このＢ型シリカゲルが用いられる。」 「【００２０】 したがって、この実施形態に係る化粧板Ａにおいては、その基材としての鉱物質繊維板１に吸放湿材としてのＢ型シリカゲルが含まれているので、このＢ型シリカゲルが基材の結合剤よりも選択的に湿気を吸着するようになり、基材の湿気による強度低下や寸法変化を防止することができる。この強度低下や寸法変化としては、化粧板Ａを例えば天井材として使用したときの垂れ下がり現象がある。この垂れ下がり現象は、基材の結合剤として使用されている澱粉が湿気により糊化して結合力が低下するためであるが、この実施形態のようにＢ型シリカゲルが添加されていると、そのＢ型シリカゲルの方が澱粉（結合剤）に比べ選択的に多く湿気を吸着するようになるので、天井材として使用したときの垂れ下がり現象が防止される。 【００２１】 また、鉱物質繊維板１（基材）の結合材として、メラミン樹脂やフェノール樹脂等のような高価な耐湿性結合剤を用いると、十分な強度を発現するためにはコストアップするが、安価な澱粉等の結合剤を用いることが可能となるので、コストアップを招くことはない。」 「【００２５】 （実施例１） 鉱物質繊維板からなる基材は、主成分としてのロックウールと、無機充填材としてのパーライト及びベントナイトと、バインダとしての澱粉及び故紙パルプと、吸放湿材料としてのＢ型シリカゲルとを材料とした。このＢ型シリカゲルの粒径は３０～５００μｍである。これら材料を水に均一に分散混練してスラリーとし、通常の鉱物質繊維板の製造方法である湿式抄造にて成板し、減圧脱水、プレス成形し、さらに乾燥したものを基材とした。 【００２６】 次いで、上記基材の表面を下塗り塗料及び上塗り塗料により塗装した。下塗り塗料は、体質顔料として炭酸カルシウムを３０ｗｔ％と、白色顔料として酸化チタンを１５ｗｔ％と、艶消し顔料としてシリカを９ｗｔ％と、バインダとして酢酸ビニル樹脂を１６ｗｔ％と、助剤として分散剤、防カビ剤、消泡剤及び増粘剤を計１ｗｔ％と、ホルムアルデヒド吸着剤としてアミン類のアセチルアセトアミノアミン（Ｒ－ＣＯＮＨＮＨ２）を２．５ｗｔ％と、通気性材としてＢ型シリカゲルを３ｗｔ％とに、残部の水を加えて撹拌したものである（尚、この下塗り塗料については、ある程度通気性があるので、通気性材を添加しなくても使用できる）。 【００２７】 一方、上塗り塗料は、バインダとしてアクリル樹脂を７０ｗｔ％と、顔料として発色顔料を３ｗｔ％と、撥水剤を４ｗｔ％と、その他の助剤として分散剤、防カビ剤、消泡剤及びブロッキング防止剤を計２ｗｔ％と、通気性材としてＢ型シリカゲルを３ｗｔ％とに、残部の水を加えて塗料化したものである。そして、これら下塗り塗料及び上塗り塗料を耐水性透湿性塗料とした。 【００２８】 上記塗料中のＢ型シリカゲルの粒径は７５μｍ以下、換言すれば下塗り塗料及び上塗り塗料の各々による塗膜厚さ以下である。尚、上記ホルムアルデヒド吸着剤としてのアセチルアセトアミノアミンは、下塗り塗料に代えて上塗り塗料に添加してもよいと考えられる。 【００２９】 そして、上記下塗り塗料を上記基材表面に１５０～２５０ｇ／ｍ２の割合で塗布して乾燥させた後、その上に上記上塗り塗料を５０～１５０ｇ／ｍ２の割合で塗布して乾燥したものを試験片（サンプル）とした。 ・・・・・ 【００３２】 以上の実施例、比較例１及び比較例２についての組成を下記の表１に示す。」 「【００３３】 【表１】 ［図：0001431107000001.jpg］ 」 「【００３９】 【表２】 ［図：0001431107000002.jpg］ 」 ２ 甲２について 甲２には、以下のことが記載されている。 「【特許請求の範囲】 （１）ロックウール等の鉱物繊維にセピオライト、結合剤やその他充填剤等をスラリー化して抄造して鉱物繊維生板を得しかる後、乾燥して鉱物繊維板を得る鉱物繊維板の製造方法において、セピオライトの定着剤として少量の強カチオン樹脂をスラリー中に添加することを特徴とする鉱物質繊維板の製造方法。」 「[背景技術] 従来の鉱物繊維板の製造方法は、ロックウールにアスベストの代替材料としてセピオライトを用いて抄造することは公知であるがこのセピオライトの電荷特性が両性となっているためにマイナス電荷をもつロックウールに対する吸音が弱いために曲げ強度が弱くなったりするという欠点があった。」 「[発明の目的] 本発明は上述した背景技術に鑑みてなされたものでその目的とするところはセピオライトのロックウールへの定着化を図り曲げ強度が大なる鉱物繊維板を得るとともに抄造時の濾水性を向上させしかも材料歩留まりの良好な鉱物繊維板の製造方法にある。」（１ページ右欄下から８～２行） 「以下、本発明の実施例に基づいて説明する。 ロックウール等の鉱物繊維にセビオライト、シリカなどの充填剤、澱粉などのバインダー、ワックヌなどの撥水剤、澱粉定着剤をスラリー化して、そして少量のポリアミドポリアミンエピクロヒドリン樹脂の強カチオン樹脂をこのスラリー中に添加して丸網式抄造機によって鉱物繊維生板を得、しかる後乾燥機で乾燥後切断して厚さ15mm、輻1000mm、長さ2000mmの鉱物繊維板を得た。下表に本発明の実施例と比較例の配合と特性を示す。」（２ページ左上欄１行～最下行） 「表 ［図：0001431107000003.jpg］ 」 （２ページ右上欄） ３ 甲３について 甲３には、以下のことが記載されている。 （１）「【請求項１】 鉱物質繊維２５～７５重量％、無機質軽量骨材５～５０重量％、結合剤２～１８重量％を主成分とし、表面から裏面に向かって低密度となる傾斜密度を有するとともに、平均密度が０．０５～０．２５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする鉱物質繊維板。」 「【０００２】 従来、ロックウール板等の鉱物質繊維板は、軽量で断熱性および吸音性に富むことから、一般住宅、店舗は勿論のこと、美術館や図書館等の公共の建物においても天井材、壁材として用いられているが、軽量性，断熱性および吸音性について更なる向上が求められている。」 「【００１５】 鉱物質繊維としては、例えば、ロックウール、スラグウール、グラスウール等が挙げられる。 【００１６】 また、鉱物質繊維の添加量は、スラリーの固形成分の２５～７５重量％が好ましい。２５重量％未満であると、抄造して得られるウェットマットの嵩が低いからであり、７５重量％を越えると、相対的に無機質粉体の添加量が減少し、表面平滑性が悪化するからである。」 「【００１７】 無機質軽量骨材としては、例えば、パーライト、シラスバルーン等の無機質発泡体が挙げられる。また、鉱物質繊維のダマ（繊維の毛玉状小粒）を利用してもよい。さらに、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、珪砂、スラグ等の無機質非発泡体であってもよい。 そして、無機質軽量骨材の添加量はスラリー固形成分の５～５０重量％が好ましい。５重量％未満であると、表面平滑性が得られないからであり、５０重量％を越えると、相対的に鉱物質繊維の添加量が減少し、十分な強度を発現できないとともに、抄造時の脱水性（濾水性）が著しく低下し、生産性が低下するからである。」 「【００１８】 結合剤は、固形成分を結合して板状体を形成するためのものであり、例えば、デンプン、ＭＤＩ（ジフェニル・メタン・ジ・イソシアネート）等が挙げられ、添加量は２～１８重量％が好ましい。２重量％未満であると、所望の強度が得られないからであり、１８重量％を越えると、防火性が失われるからである。」 「【００２１】 前述の材料からなるスラリーを抄造する方法としては、例えば、図１Ａに示すように、円網式抄造機において、鉱物質繊維等を清水に投入，混合してフロック２が生じたスラリー１をヘッドボックス１０を介してスラリー槽１１に投入する。そして、フォーミングドラム１２を回転させて抄造すると、最初に前記フロック２が前記フォーミングドラム１２に吸い寄せられて積層し、強く吸引されて高密度の表皮層３を形成した後、さらにフロック２が吸い寄せられて付着積層する。そして、フォーミングドラム１２の回転が進み、フロック２が付着すればする程、吸引力が低下していくので、フロック２の付着量が除々に減少し、裏面に向かって低密度となる傾斜密度の裏面層４を有するウェットマット５が形成される。その後、厚さを揃えるために図示しないプレスマシンでプレスし、乾燥機で加熱，乾燥することにより、鉱物質繊維板が得られる。なお、前記プレスマシンでより強くプレスすることにより、低密度の層のうち、裏面側の表皮層の密度を高くし、強度を高めてもよい。」 「【実施例１】 【００２３】 （実施例） 鉱物質繊維としてロックウール４５重量部、無機質軽量骨材として粒径１μｍ～２ｍｍのパーライト３６重量部、結合剤としてデンプン８重量部、増量剤としてクレー１１重量部、凝集剤として硫酸アルミ０．１重量部、ポリアクリルアミド０．５重量部、その他添加剤として撥水剤０．１重量部を、水中に投入し、攪拌，混合，分散させて固形成分１．２％のスラリーを得た。前記スラリー中に目視で大きなフロックの存在を確認できた。 【００２４】 前記スラリーを円網式抄造機で抄造したところ、抄造初期にはフォーミングドラムの網にフロックが多数付着し、密度の高い表面層が形成された。さらに、フォーミングドラムを回転させて抄造することにより、除々にフロックの付着が減少し、抄造後期ではフロックの付着量が少なくなり、裏面に向かって低密度となるように傾斜した密度の裏面層を有するウェットマットが得られた。 【００２５】 抄造された前記ウェットマットをドライヤー等で乾燥させ、表皮層の密度が０．３７ｇ／ｃｍ３で裏面に向かって低密度となるように傾斜した密度を有し、全体の平均密度が０．１７ｇ／ｃｍ３の鉱物質繊維板を得、これをサンプルとし、各種の測定、特性試験を行った。説明の便宜上、実施例の組成表および各種試験結果の表を図２Ａ，２Ｂにそれぞれ示す。また、断面位置における密度変化を図３Ａに、周波数毎の吸音率を図４Ａに示す。 （比較例） 【００２６】 鉱物質繊維としてロックウール８０重量部、無機質軽量骨材として粒径１μｍ～２ｍｍのパーライト８重量部、結合剤としてデンプン５重量部、増量剤としてクレー７重量部、凝集剤として硫酸アルミ０．１重量部、ポリアクリルアミド０．２重量部、その他添加剤として撥水剤０．１重量部を、水中に投入し、攪拌，混合，分散させて固形成分１．２％のスラリーを得た。ただし、前記スラリー中にフロックは存在するが、実施例のような大きなフロックの存在は確認できなかった。 【００２７】 前記スラリーを円網式抄造機のフォーミングドラムで抄造し、得られたウェットマットを実施例と同様に処理することにより、平均密度０．３２ｇ／ｃｍ３の鉱物質繊維板を得、これをサンプルとして各種の測定、特性試験を行った。比較例の組成表および各種試験結果表を図２Ａ，２Ｂにそれぞれ示す。また、断面位置における密度変化を図３Ｂに、周波数毎の吸音率を図４Ｂに示す。」 ４ 甲４について 甲４には、以下のことが記載されている。 「【請求項１】 岩綿吸音板からなる天井の構造であって、軽鉄下地に対して直接的に岩綿吸音板の周縁部を接着するとともにタッカーにより固定してなることを特徴とする天井の構造。」 「【０００８】 【発明の実施の形態】図１は本発明の実施形態である天井の構造をその施工手順とともに示すものである。本実施形態では、上述した従来一般の天井における石膏ボードからなる下地板２を省略して岩綿吸音板４を軽鉄下地１に対して直貼りするようにしたものである。 【０００９】すなわち、本実施形態の天井の施工に際しては、まず図１（ａ）に示すように従来と同様にして軽量鉄骨材からなる軽鉄下地１を組むが、その際にはチャンネル材１ａの間隔を岩綿吸音板４の寸法（通常は３００ｍｍ×６００ｍｍ）に対応させておく。そして、（ｂ）に示すようにそのチャンネル材１ａの表面に速乾性接着剤６を塗布する。チャンネル材１ａとしては従来と同様にＭ形断面の通称Ｍバーを用いれば良く、その表面に塗布する速乾性接着剤６としては汎用のホットメルト接着剤が好適に採用可能である。 【００１０】次いで、（ｃ）に示すように岩綿吸音板４の周縁部をチャンネル材１ａに対して接着して仮止めしつつ、隣接して取り付けられる岩綿吸音板４どうしの目地合わせを行う。そのようにして所定面積分の岩綿吸音板４を軽鉄下地１に取り付けたら、（ｄ）に示すように各岩綿吸音板４の周縁部をタッカー５によりチャンネル材１ａに対して最終的に固定する。 【００１１】上記の施工手順より施工される上記構造の天井は、従来においては不可欠とされていた石膏ボードからなる下地板２を省略して岩綿吸音板４を軽鉄下地１に対して直貼りすることにより、従来一般の天井に比べて材料削減と施工手間の軽減を図ることができ、その分の工費削減と工期短縮を図ることができることは言うに及ばず、岩綿吸音板４を軽鉄下地１に直貼りするに際しては速乾性接着剤６により仮止めしつつ目地合わせを行うので、正確な目地合わせを支障なくしかも施工性良く効率的に行うことができ、下地板２を省略することに伴う施工精度の低下を防止することができる。」 「 ［図：0001431107000004.jpg］ 」（図１） ５ 甲５について 甲５には、以下のことが記載されている。 「 ［図：0001431107000005.jpg］ ［図：0001431107000006.jpg］ 」 （４頁下から１０行～５頁９行） 「 ［図：0001431107000007.jpg］ 」 （図１） ６ 甲６について 甲６には、以下のことが記載されている。 「【請求項１】 互いに平行に配置された複数の野縁と、 上記複数の野縁間に支持され、同じ方向に延びる繊維材料を含む矩形状の複数の天井材とを備え、 上記複数の天井材は野縁に対し、各天井材の繊維材料に沿った方向である繊維方向が野縁と交差するように支持されていることを特徴とする天井構造。」 「【００３０】 図１及び図２は本発明の実施形態に係る天井構造Ａを示し、両図とも天井構造Ａを下側（室内側）から見ているものである。この天井構造Ａは、一定の野縁ピッチｐ（例えばｐ＝３３３．３ｍｍ）で互いに平行に配置された複数の野縁１，１，…を有する。各野縁１は例えば金属製の中空角筒状のもので、図示しないが、建物の室内の天井部分を構成する天井スラブに吊りボルトやハンガー等を介して吊下げ支持されている。 【００３１】 上記野縁１，１，…には複数の天井材５，５，…が支持されている。図３及び図４に示すように、各天井材５は上記野縁ピッチｐの２倍の長さＬ（例えばＬ＝６６６．６ｍｍ）の辺部を有する正方形状（矩形状）の板材からなり、例えば繊維材料としてロックウール（鉱物繊維）を含む材料の湿式抄造等によって形成されている。この湿式抄造では、例えば繊維材料（ロックウール）を含む原料を水中に投入して水と混合し、水中で分散させてスラリーを生成した後、そのスラリーから湿式抄造によりウェットマットを成形する。例えば丸網式抄造法では、スラリーを金網シリンダで濾過脱水してウェットマットに成形し、そのマットを金網シリンダからエンドレスベルトに移載する。このウェットマットをプレスで厚み調整し、オートクレーブで養生した後に乾燥することで、天井材５が得られる。 【００３２】 各天井材５は、このように湿式抄造等で製造されることにより内部に繊維材料（ロックウール）を含んでおり、その繊維材料は天井材５の表裏面に沿って同じ方向に延び、図３では上下方向に、また図４では図面と直交する方向にそれぞれ延びている。そして、各天井材５には、その繊維材料に沿った方向（繊維材料が延びる方向）である繊維方向を表示する繊維方向表示部７が目印として設けられている。この繊維方向表示部７は、図３に示すように、天井材５の上面（室内と反対側に位置する裏面）において繊維方向と直交する方向の中央部位に印刷等により印され、繊維方向に沿って延びる複数（図示例では６つ）の矢印７ａ，７ａ，…が一定間隔をあけて直列に並んだものである。複数の矢印７ａ，７ａ，…は向き（矢の部分の位置）がいずれも同じであるが、天井材５において矢印７ａの先端側が示す部分とその反対側が示す部分との間に特性の差異はなく、矢印７ａは繊維方向を示しているに過ぎない。また、繊維方向表示部７は、天井材５が中間部で切断分割された場合にも、その各分割部に矢印７ａが残って繊維方向が識別できるようにするために複数の矢印７ａ，７ａ，…とされている。」 ７ 甲７について 甲７には、以下のことが記載されている。 「【請求項１】 調湿性を有する板状の基材と、 マイナスイオン発生物質を含み、前記基材の表面に透湿性を有するように形成されたマイナスイオン発生層とからなる機能性内装材。」 「【００１７】 吸放湿性フィラ（２０）は、内装材（１０）が屋内の所定の場所に設置された際、屋内空間（１）の相対湿度を５０％～８０％の範囲内に保持し得るように、基材（１２）の本体（１８）に添加される充填材であり、粘土鉱物類、潮解性塩類、吸湿性合成化合物から選ばれた少なくとも１種のものが用いられる。この粘土鉱物類としては、クレー，ベントナイト，白土，珪藻土，ゼオライト，アタパルジャイトおよびセピオライトなどが好適である。また、潮解性塩類としては、塩化カルシウムや塩化リチウムなどが好適である。そして、吸湿性合成化合物としては、ジエチレングリコール，トリエチレングリコール，グリセリン，ポリアクリル酸ナトリウムおよびポリビニルアルコールなどの水溶性高分子やグラフト化されたデンプン，イソブチル無水マレイン酸などの水不溶性高分子などが好適である。」 「【００４０】 （２）内装材の作製 （実施例；調湿性を有する基材を用いた例） 基材として、ロックウール板にクレーやアタパルジャイトなどの吸放湿性フィラを充填させた調湿性を有する特殊ロックウール板を準備した。」 第６ 当審の判断 以下、事案に鑑み、申立理由と取消理由を、あわせて検討する。 １ 申立理由１及び取消理由１について （１）甲１に記載された発明 上記第５の１によれば、甲１には、内装材として用いられる化粧板について記載されており、次の技術的事項を把握することができる。 ・甲１に記載された化粧板は、ロックウール等の鉱物質繊維、パーライトやベントナイト等の無機充填材と、澱粉や故紙パルプ等の結合剤（バインダ）と、Ｂ型シリカゲルの吸放湿材からなる基材としての鉱物質繊維板を有する化粧板である（【請求項１】、表１）。 ・上記化粧板は、吸放湿材としてＢ型シリカゲルが含まれているので、天井材として使用したときの垂れ下がり現象が防止される（【００２０】）。 ・実施例１として、ロックウールを７６．５ｗｔ％と、パーライトを５ｗｔ％及びベントナイトを１．５ｗｔ％と、澱粉を６ｗｔ％と、故紙パルプ３ｗｔ％と、Ｂ型シリカゲルを８ｗｔ％からなる化粧板が記載されている（【００２５】、表１）。 ・基材の表面に下塗り塗料及び上塗り塗料を塗布して乾燥して得られた試験片（サンプル）の密度は、３５９ｋｇ／ｍ３である（【００２６】～【００２９】、表２）。 以上のことから、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「鉱物質繊維のロックウールを７６．５ｗｔ％と、無機充填剤のパーライトを５ｗｔ％及びベントナイトを１．５ｗｔ％と、結合剤の澱粉を６ｗｔ％及び故紙パルプ３ｗｔ％と、吸放湿材のＢ型シリカゲルを８ｗｔ％とからなり、密度が３５９ｋｇ／ｍ３であって、天井材として使用したときの垂れ下がり現象が防止される、化粧板。」 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「化粧板」は、その構成成分のほとんどが無機質材料からなるものであるから、本件発明２の「無機質板」に相当する。 （イ）本件明細書によると、本件発明２の「無機繊維材料」としては、「ロックウール（岩綿）やスラグウール等の鉱物質繊維体」が含まれ、無機繊維材料には「古紙」を加えることができる（【００２７】）。同「無機粉体」は、「無機充填材」と「調湿性無機粉体」とからなり、「無機充填材」は、「パーライト、ベントナイト、セピオライト、・・・、シリカ（シリカフラワー）、クレー」等を含み、該「調湿性無機粉体」は、「Ｂ型シリカゲル、・・・セピオライト」等を用いることができる（【００２９】、【００３０】）。同「結合材」は、「水系接着剤」を主成分とし、この「水系接着剤」は、「でんぷん」等を用いることができるとされている（【００２８】）。 （ウ）そうすると、甲１発明の「ロックウール」は、本件発明２の「無機繊維材料」に相当し、本件明細書の【００２８】には、本件発明２の「結合材」の具体例として「でんぷん」が例示されていることから、甲１発明の「澱粉」は、本件発明２の「結合材」かつ「湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤」に相当し、甲１発明の「パーライト」、「ベントナイト」及び「Ｂ型シリカゲル」は、いずれも、本件発明２の「無機粉体」に相当する。 （エ）甲１発明の「鉱物質繊維のロックウールを７６．５ｗｔ％」は、本件発明２における「無機繊維材料：７０～８０重量％」に相当する。 甲１発明の「無機充填剤のパーライトを５ｗｔ％及びベントナイトを１．５ｗｔ％」、「Ｂ型シリカゲルを８ｗｔ％」は、「無機粉体」の「パーライト」、「ベントナイト」、「Ｂ型シリカゲル」を合計で１４．５（＝５＋１．５＋８）ｗｔ％含有することを意味するから、本件発明２の「無機粉体：１３～２６重量％」に相当する。 （オ）甲１発明の「結合剤の澱粉を６ｗｔ％」は、本件発明２の「結合材：４～７重量％」に相当する。 （カ）甲１発明の「密度が３５９ｋｇ／ｍ３」は、本件発明２の「密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下」に相当する。 （キ）甲１発明の「Ｂ型シリカゲル」は、本件発明２の「調湿性粉体」及び「調湿性無機粉体は、Ｂ型シリカゲル」に相当するから、甲１発明において「吸放湿材のＢ型シリカゲルを８ｗｔ％」含有することは、本件発明２において「調湿性無機粉体は無機質板全体に対し」、「４重量％以上含有され」かつ「１２重量％以下含有され、上記調湿性無機粉体は、Ｂ型シリカゲルであること」に相当する。 （ク）以上のことから、本件発明２と甲１発明とは、 「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料と、結合材：４～７重量％とが含まれた、密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下である無機質板であって、 上記結合材は、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とし、 上記無機粉体は、調湿性のある調湿性無機粉体を含有し、 上記調湿性無機粉体は４重量％以上含有され、 かつ、上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し１２重量％以下含有され、 上記調湿性無機粉体はＢ型シリカゲルである無機質板。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明２は、「無機材料：９３～９６重量％」を含むのに対し、甲１発明は、「鉱物質繊維としてロックウールを７６．５ｗｔ％と、無機充填剤としてパーライトを５ｗｔ％及びベントナイトを１．５ｗｔ％と」、「吸放湿材としてＢ型シリカゲルを８ｗｔ％」を含有するものである点。 （相違点２） 本件発明２では、「調湿性無機粉体」は、その重量割合が「無機質板全体に対し、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制するように」含有することが特定されているのに対して、甲１発明ではそのような特定がされていない点。 イ 相違点について 相違点１について検討する。 甲１発明の化粧板は、無機繊維材料であるロックウール（７６．５ｗｔ％）、無機粉体であるパーライト（５ｗｔ％）、ベントナイト（１．５ｗｔ％）及びＢ型シリカゲル（８ｗｔ％）、結合剤である澱粉（６ｗｔ％）、故紙パルプ（３ｗｔ％）からなるものである。 そうすると、甲１発明において、無機繊維材料であるロックウール、無機粉体であるパーライト、ベントナイト及びＢ型シリカゲルが、本件発明２の無機材料に相当し、その合計含有量は９１（＝７６．５＋５＋１．５＋８）ｗｔ％である。してみれば、甲１発明では「無機材料」の含有量は９１重量％となる。なお、故紙パルプは、本件明細書の【００２７】に記載される「古紙」に相当し、無機繊維材料に添加可能とされるものであるから、本件発明２でいうところの「無機材料」、「結合材」のいずれにも相当しない。 したがって、相違点１は、実質的な相違点である。 次に、相違点１の容易想到性について検討する。 甲１発明において、無機材料を９３～９６重量％とするためには、澱粉又は故紙パルプを無機材料に置換する必要があるので、以下では、甲１発明において澱粉又は故紙パルプを無機材料に置換することの容易想到性について検討する。 甲１には「澱粉や故紙パルプ等の結合剤（バインダ）」（【００１５】）と記載されているとおり、甲１発明において、澱粉及び故紙パルプは、結合剤として添加されているものであり、結合剤としての機能を十分に発揮するために澱粉６ｗｔ％及び故紙パルプ３ｗｔ％を含有しているものである。 そして、甲１には「化粧板の基材としての鉱物質繊維板に吸放湿材が含まれているので、この吸放湿材が基材の結合剤よりも選択的に湿気を多く吸着するようになり、基材の湿気による強度低下や寸法変化（例えば天井材として使用した時の垂れ下がり現象等）を防止することができる」（【０００９】と記載されているとおり、結合剤が湿気を吸着すると強度低下や寸法変化（例えば天井材として使用した時の垂れ下がり現象等）が起こり、結合剤としての機能を十分に発揮できなることが記載されているといえる。 そうすると、甲１発明では、結合剤が湿気を吸着して、結合剤としての機能を発揮できなくなることを防止するために、吸放湿材のＢ型シリカゲルを８重量％含有するものであることが理解される。 してみると、「澱粉６ｗｔ％及び故紙パルプ３ｗｔ％」は結合剤としての機能を十分に発揮して、「強度低下や寸法変化（例えば天井材として使用した時の垂れ下がり現象等）が起こる」ことを防止するために必要な添加量であり、その機能低下が起こらないようにＢ型シリカゲルを８ｗｔ％含有しているものであるといえる。してみると、澱粉又は故紙パルプを減らすと、結合剤の含有量が不十分となるおそれがあるため、甲１発明において、そのような置換を行う動機付けはない。また、甲４～６の記載事項を検討しても、澱粉又は故紙パルプをＢ型シリカゲルに置換する動機付けは導き出せないし、そのような置換を行うことが周知慣用技術であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張の概要 申立人は、令和７年７月２２日の意見書（３～８頁）において、以下の主張をしている。 甲１は、耐水性、すなわち天井材として使用した時の垂れ下がり現象などの基材の湿気による寸法変化を防止することを課題としていることから、甲１に開示された発明は、吸湿により膨張し、寸法変化の原因となることが記載されている澱粉や故紙パルプなどの含有量を実施例の場合よりもさらに低減した場合も、当然に包含している。また、甲２には、有機材料であるデンプン、ワックス、澱粉定着剤の含有量を６．０１～６．２％程度にすること、無機材料であるロックウール、セピオライト、シリカの合計量を９３．８～９３．９９％程度にすることも開示されており、化粧板において有機材料の含有割合を４～７％程度とし、無機材料を９６～９３％程度とすることは、本件特許の優先日前に周知慣用の技術であるともいえる。 （イ）当審の判断 上記イで記載したとおり、天井材として使用した時に垂れ下がり現象などの基材の湿気による寸法変化が起こるのは、結合剤が機能を十分に発揮できないためである。そうすると、甲１発明の化粧板は必要量の結合剤を含有している必要があるところ、甲１発明が、結合剤である澱粉や故紙パルプの含有量を低減した場合を包含しているとはいえない。そして、甲１発明において、結合剤の量を低減させる動機付けがあるともいえない。さらに、甲２に記載されているのは、ロックウール、セピオライト、シリカ、澱粉、ワックス、澱粉定着剤、強カチオン樹脂からなる鉱物質繊維板であり、「セピオライトのロックウールへの定着化を図り曲げ強度が大なる鉱物繊維板を得るとともに抄造時の濾水性を向上させしかも材料の歩留まりの良好な鉱物繊維板の製造」（１頁右下欄下から７～２行）を課題とするものであるところ、繊維板を構成する物質も、解決する課題も甲１発明とは異なるものである。そうすると、甲２に、有機材料の含有量を６．０１～６．２％程度にすることや無機材料を９６～９３％にすることが開示されていたとしても、甲１において、そのような構成を採用する動機付けはない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲４～６に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものでもない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３～６は甲１発明ではないし、甲１発明及び甲４～６に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （４）申立理由１及び取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１及び取消理由１には理由がない。 ２ 申立理由２及び取消理由２について （１）甲２に記載された発明 上記第５の２によれば、甲２には、鉱物繊維板が記載されており、次の技術的事項を把握することができる。 ・甲２に記載された鉱物繊維板は、ロックウール等の鉱物繊維、セピオライト、シリカ等の充填剤、及び澱粉等のバインダーをスラリー化して鉱物繊維生板とし、乾燥して鉱物繊維板を得ることにより製造される（請求項１、２ページ左上欄１行～最下行）。 ・実施例１では、ロックウール７８．９９％、セピオライト５％、シリカ１０％、澱粉５％、ワックス０．５％、澱粉定着剤０．５％、強カチオン樹脂０．０１％からなり、密度が０．３５ｇ／ｃｍ３である鉱物繊維板であるロックウールボードを得ている（２ページ左上欄１行～最下行、表）。 以上のことから、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「鉱物繊維のロックウール７８．９９％、充填剤のセピオライト５％及びシリカ１０％、バインダーの澱粉５％、ワックス０．５％、澱粉定着剤０．５％、強カチオン樹脂０．０１％からなり、密度が０．３５ｇ／ｃｍ３である、鉱物繊維板。」 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「鉱物繊維板」は、本件発明１の「無機質板」に相当する。 （イ）本件発明２の各種材料は、本件明細書において上記１（２）ア（イ）に記載したとおり定義されているから、甲２発明の「ロックウール」は、本件発明２の「無機繊維材料」かつ「無機材料」に相当し、甲２発明の「セピオライト」及び「シリカ」は、ともに、「無機粉体」かつ「無機材料」に相当する。 甲２発明の「澱粉」は、本件発明２の「結合材」であって、「湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤」に相当する。 甲２発明の「％」は、技術常識からして「重量％」のことであると認められる。 そうすると、甲２発明の「鉱物繊維のロックウール７８．９９％」は、本件発明２の「無機繊維材料：７０～８０重量％」に相当する。 甲２発明の、「充填剤のセピオライト５％及びシリカ１０％」は、「無機粉体」の「セピオライト」及び「シリカ」を合計で１５重量％含有することを意味するから、本件発明２の「無機粉体１３～２６重量％」に相当する。 甲２発明の、「鉱物繊維のロックウール７８．９９％、充填剤のセピオライト５％及びシリカ１０％」は、「無機繊維材料」で「無機材料」の「ロックウール」、「無機粉体」で「無機材料」の「セピオライト」、「無機粉体」で「無機材料」の「シリカ」を合計で９３．９９（＝７８．９９＋５＋１０）％を含有することを意味するから、本件発明２の「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％」に相当する。 甲２発明の「バインダーの澱粉５％」は、本件発明２の「結合剤：４～７重量％」に相当する。 （ウ）本件明細書の【００３０】には、本件発明２の「調湿性無機粉体」の具体例として「セピオライト」が例示されていることから、甲２発明の「セピオライト」は本件発明２の「調湿性無機粉体」に相当する。したがって、甲２発明において「セピオライト５％」を含有することは、本件発明２において「調湿性無機粉体は無機質板全体に対し」、「４重量％以上含有され」かつ「１２重量％以下含有されること」に相当する。 （エ）甲２発明の「密度が０．３５ｇ／ｃｍ３」は、単位を変えると「３５０ｋｇ／ｍ３」のことであるから、本件発明２の「密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下」に相当する。 以上のことから、本件発明２と甲２発明とは、 「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と、結合材：４～７重量％とが含まれた、密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下である無機質板であって、 上記結合材は、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とし、上記無機粉体は、調湿性のある調湿性無機粉体を含有し、 上記調湿性無機粉体は４重量％以上含有され、 かつ、上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し１２重量％以下含有されている無機質板。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 本件発明２は、「調湿性無機粉体」は、その重量割合が「無機質板全体に対し、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制するように」含有することが特定されているのに対して、甲２発明ではそのような特定がされていない点。 （相違点４） 本件発明２では「調湿性無機粉体はＢ型シリカゲル」であるのに対し、甲２発明では「セピオライト」が含有される点。 イ 相違点について 事案に鑑み、まずは、相違点４について検討する。 上記１（２）によれば、甲２発明は「セピオライトのロックウールへの定着化を図り曲げ強度が大なる鉱物繊維板を得るとともに抄造時の濾水性を向上させしかも材料歩留まりの良好な鉱物繊維板の製造方法」の提供を課題としている。そうすると、甲２発明は「セピオライト」を用いることが前提の発明であるため、甲２発明において、セピオライトに代えてＢ型シリカゲルを用いる動機付けはない。また、甲３～６の記載事項を検討しても、セピオライトに代えてＢ型シリカゲルを用いる動機付けは導き出せないし、セピオライトに代えてＢ型シリカゲルを用いることが周知慣用技術であるともいえない。 したがって、甲２発明において、相違点４に係る本件発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ 以上のとおりであるから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明ではないし、甲２発明及び甲３～６に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３～６は甲２発明ではないし、甲２発明及び甲３～６に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （４）申立理由２及び取消理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２及び取消理由２には理由がない。 ３ 申立理由３及び取消理由３について （１）甲３に記載された発明 上記第５の３によれば、甲３には、鉱物質繊維板が記載されており、次の技術的事項を把握することができる。 ・甲３に記載された鉱物質繊維板は、鉱物質繊維のロックウール８０重量部、無機質軽量骨材のパーライト８重量部、結合剤のデンプン５重量部、増量剤のクレー７重量部、凝集剤の硫酸アルミ０．１重量部、凝集剤のポリアクリルアミド０．２重量部、撥水剤０．１重量部からなり、平均密度が０．３２ｇ／ｃｍ３である（【００２６】、【００２７】）。 そうすると、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「鉱物質繊維のロックウール８０重量部、無機質軽量骨材のパーライト８重量部、結合剤のデンプン５重量部、増量剤のクレー７重量部、凝集剤の硫酸アルミ０．１重量部、凝集剤のポリアクリルアミド０．２重量部、撥水剤０．１重量部からなり、平均密度が０．３２ｇ／ｃｍ３である、鉱物質繊維板。」 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「鉱物質繊維板」は、本件発明２の「無機質板」に相当する。 （イ）本件発明２の各種材料は、本件明細書において上記１（２）ア（イ）に記載したとおり定義されているから、甲３発明の「鉱物質繊維のロックウール」、「無機質軽量骨材のパーライト」は、それぞれ、本件発明２の「無機繊維材料」、「無機粉体」に相当する。 また、甲３発明の「結合剤のデンプン」は、本件発明２の「結合剤」かつ「湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤」に相当する。 そして、本件明細書の【００３０】には、調湿性無機粉体の具体例として「クレー」が記載されているから、甲３発明の「クレー」は、本件発明２の「無機粉体」かつ「調湿性のある調湿性無機粉体」に相当する。 （ウ）甲３発明の各成分の重量部を合計すると、１００．４重量部となる。 そうすると、甲２発明の「ロックウール８０重量部」、「パーライト８重量部」、「デンプン５重量部」、「クレー７重量部」、「硫酸アルミ０．１重量部」、「ポリアクリルアミド０．２重量部」、「撥水剤０．１重量部」は、それぞれ、重量％表記では、「ロックウール約７９．７重量％」、「パーライト約７．９７重量％」、「デンプン約４．９８重量％」、「クレー約６．９７重量％」、「硫酸アルミ約０．１重量％」、「ポリアクリルアミド約０．２重量％」、「撥水剤約０．１重量％」となる。 したがって、甲３発明の「ロックウール８０重量部」（約７９．７重量％）は本件発明２の「無機繊維材料：７０～８０重量％」に相当する。 甲３発明の「パーライト８重量部」（約７．９７重量％）、「クレー７重量部」（約６．９７重量％）、「硫酸アルミ０．１重量部」（約０．１重量％）は、いずれも無機粉体であって、その合計量が１５．１重量部（１５．０３重量％）であるから、本件発明２の「無機粉体：１３～２６重量％」に相当する。 そして、甲３発明の「ロックウール８０重量部」（約７９．７重量％）、「パーライト８重量部」（約７．９７重量％）、「クレー７重量部」（約６．９７重量％）かつ「硫酸アルミ０．１重量部」（約０．１重量％）は、その合計量が９５．１重量部（約９４．７２重量％）となるので、本件発明２の「無機繊維材料」及び「無機粉体」からなる「無機材料９３～９６重量％」に相当する。 （エ）甲３発明の「デンプン５重量部」（約４．９８重量％）は、本件発明２の「結合材：４～７重量％」に相当する。 （オ）甲３発明の「平均密度が０．３２ｇ／ｃｍ３」は、単位を変えれば「３２０ｋｇ／ｍ３」であるため、本件発明２の「密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下」に相当する。 （カ）甲３発明の「クレー７重量部」（約６．９７重量％）は、本件発明２の「無機質板全体に対し」、「調湿性粉体は４重量％以上」かつ「１２重量％以下」含有することに相当する。 （キ）以上のことから、本件発明２と甲３発明とは、 「無機繊維材料：７０～８０重量％及び無機粉体：１３～２６重量％からなる無機材料：９３～９６重量％と、結合材：４～７重量％とが含まれた、密度：３６９ｋｇ／ｍ３以下である無機質板であって、 上記結合材は、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を主成分とし、 上記無機粉体は、調湿性のある調湿性無機粉体を含有し、 上記調湿性無機粉体は４重量％以上含有され、 かつ、上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し１２重量％以下含有されている無機質板。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明２では、「調湿性無機粉体」は、その重量割合が「無機質板全体に対し、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制するように」含有することが特定されているのに対し、甲３発明ではそのような特定がされていない点。 （相違点６） 本件発明２では「調湿性無機粉体はＢ型シリカゲル」であるのに対し、甲３発明では「クレー」が含有される点。 イ 相違点について 事案に鑑み、まずは、相違点６について検討する。 甲３発明は、「低密度で生産性が高く、吸音性、断熱性、不燃性に優れた鉱物質繊維板およびその製造方法を提供することを課題とする」（【０００５】）ものであるところ、「クレー」は「増量剤」として添加されており、調湿性無機粉体として添加しているものではない。 そうすると、甲３発明において、「増量剤」である「クレー」に代えて「Ｂ型シリカゲル」を用いる動機付けはない。また、甲４～７の記載事項を検討しても、増量剤のクレーに代えてＢ型シリカゲルを用いる動機付けは導き出せないし、増量剤のクレーに代えてＢ型シリカゲルを用いることが周知慣用技術であるともいえない。 したがって、甲３発明において、相違点６に係る本件発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ 以上のとおりであるから、相違点５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲４～７に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明３～６は甲３発明ではないし、甲３発明及び甲４～７に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （４）申立理由３及び取消理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３及び取消理由３には理由がない。 ４ 申立理由４及び取消理由４について （１）取消理由４の概要 設定登録時の請求項１に係る発明は、「無機材料を含む無機繊維板等の無機質板の構成を改良することで、結合材の結合機能が水分により阻害されるのを有効に抑制して、無機質板を撓み難くする」ことを課題とするものであるところ、調湿性無機粉体としてＢ型シリカゲル以外の材料を用いた場合に、上記課題が解決されることは理解できない。 設定登録時の請求項３～６に係る発明についても、事情は同じである。 （２）申立理由４の概要 設定登録時の請求項１に係る発明は、「無機材料を含む無機繊維板等の無機質板の構成を改良することで、結合材の結合機能が水分により阻害されるのを有効に抑制して、無機質板を撓み難くする」ことを課題とするものであるところ、その請求項１には、結合材、調湿性無機粉体について具体的な規定がなく、あらゆる材料の場合を包含する。そして、調湿性無機粉体の種類による吸湿特性の違いや、調湿性無機粉体の配合量に対する結合材の配合割合や、結合材の種類により撓みの発生のしやすさが異なることは明らかである。 しかし、本件特許明細書には、結合材としてでんぷんを５質量％、調湿性無機粉体としてＢ型シリカゲルを８質量％配合した例が記載されているのみである。 そうすると、結合材としてでんぷんを５質量％、調湿性無機粉体としてＢ型シリカゲルを８質量％配合した場合において、本件特許発明の課題を解決できることは把握できるものの、結合材の種類や配合割合、調湿性無機粉体の種類や配合割合を変更した場合に、課題を解決できるか明らかでない。 設定登録時の請求項２～６に係る発明についても事情は同じである。 （３）当審の判断 ア 本件発明の課題 本件明細書の【０００８】の記載によると、本件発明の課題は、「無機材料を含む無機繊維板等の無機質板の構成を改良することで、結合材の結合機能が水分により阻害されるのを有効に抑制して、無機質板を撓み難くする」ことであると認められる。 イ 本件明細書の発明の詳細な説明の欄の記載 本件明細書には、以下の記載がある。 「この発明では、調湿性を有する無機粉体が高湿度条件下で吸水する特性を利用し、その調湿性の無機粉体を混合して積極的に吸水させることで、結合材の結合機能が阻害されないようにした。」（【０００９】） 「調湿性無機粉体は無機質板全体に対し、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制するように４重量％以上含有され、かつ、上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し１２重量％以下含有されている」（【００１０】） 「無機粉体に調湿性無機粉体が無機質板全体に対し４～１２重量％含有されているので、高湿度条件下では、主として調湿性無機粉体が多量に吸水するようになり、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となり、その分、結合材の湿気又は水分の吸収が抑制されて該結合材は水分の影響を受け難くなる。そのため、結合材が湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤であっても、水分による結合力の低下が生じ難くなり、無機質板が撓み難くなり、その外観見映えや施工性が向上する。」（【００１１】） 「この場合、上記調湿性無機粉体が無機質板全体に対し４重量％未満であると、その吸水効果や調湿効果が不足して、結合材に対する水分の影響を抑制することができなくなる一方、１２重量％を超えると、多孔質な調湿性無機粉体が過剰になって無機質板の比重が不足し、例えば不燃性が低くなる。そのため、無機粉体において、調湿性のある調湿性無機粉体は無機質板全体に対し４～１２重量％含有されている。」（【００１２】） 「この調湿性無機粉体の割合が４重量％を下回ると、調湿性無機粉体による調湿効果が不足し、天井仕上げ材として施工したときに中間部の垂れ下がり防止効果を有効に得ることができない。また、調湿性無機粉体の割合が１２重量％を超えると、多孔質材料である無機粉体が多く入り過ぎることになり、無機質板Ａの比重が上がり難く、不燃性が低下する。そのため、調湿性無機粉体の割合は４～１２重量％とされている。」（【００３３】） 「換言すると、上記調湿性無機粉体は、無機質板Ａ全体の組成に対して、調湿性無機粉体の保持可能な水分量が２重量％以上となるように混合されている。この調湿性無機粉体の吸水可能な水分量が全体の２重量％未満であると、調湿性無機粉体の吸水不足が生じて、結合材の水分による結合力の低下が生じるので、調湿性無機粉体の吸水可能な水分量は２重量％以上とされている。例えば調湿性無機粉体がＢ型シリカゲルであれば、Ｂ型シリカゲルの混合量は、無機質板Ａ全体の組成に対して４重量％以上となる。」（【００３４】） また、実施例においても、調湿性無機粉体としてＢ型シリカゲルを使用した例（試験１、２）が記載され、Ｂ型シリカゲルの添加率を４～１２重量％とすることで、本件発明に係る無機質板を「天井仕上げ材として施工したときの中間部の撓み変位量を小さくして、その外観見映えや施工性を高めることができることが判る。」と記載されている。 そうすると、本件発明では、調湿性無機粉体に積極的に吸水させることで、結合材の結合機能が阻害されないようにしていること（【０００９】）、調湿性無機粉体は無機質板全体に対し、調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで、結合材の湿気又は水分の吸収により水系接着剤である結合材の、水分による結合力の低下を生じ難くし、無機質板の撓み変位を抑制すること、調湿性無機粉体は、撓み変位を抑制するように４重量％以上、１２重量％以下含有されていること（【００１０】、【００１１】、【００１２】、【００３３】）、Ｂ型シリカゲルが無機質板全体に対して４重量％以上含有されれば、調湿性無機粉体の吸水可能な水分量が、無機質板全体の２重量％以上となること（【００３４】）が記載されているし、実施例においてもＢ型シリカゲルを４～１２質量％含有する無機質板の撓み変位量が低下することが記載されている。 ウ 本件発明について 上記イによると、結合材として高湿度条件下で湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤が用いられている場合において、調湿性無機粉体であるＢ型シリカゲルを無機質板全体に対して４重量％以上含有させると、調湿性無機粉体の吸水可能な水分量は、無機質板全体の２重量％以上となり、結合材の水分による結合力の低下が生じ難くなり、無機質板が撓み難くなり、その外観見映えや施工性が向上することが記載されているといえる。また、調湿性無機粉体であるＢ型シリカゲルの含有量が１２重量％を超えると、多孔質な調湿性無機粉体が過剰になって無機質板の比重が不足し、例えば不燃性が低くなるといえる。 そうすると、調湿性無機粉体であるＢ型シリカゲルが、無機質板全体に対して４重量％以上、１２重量％以下含有されていることで、本件発明の課題が解決されているといえる。 してみれば、調湿性無機粉体であるＢ型シリカゲルが、無機質板全体に対して４重量％以上、１２重量％以下含有されていることが特定されている本件発明は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものであり、サポート要件を満たすといえる。 エ 上記ウで述べたとおり、本件発明はサポート要件を満たすものであるが、念のため、上記アの申立理由４の内容についても検討すると、「無機材料を含む無機繊維板等の無機質板の構成を改良することで、結合材の結合機能が水分により阻害されるのを有効に抑制して、無機質板を撓み難くする」という本件発明の課題を解決するためには、結合材は結合機能を有し、湿気又は水分の吸収により結合力が低下するという性質を有するものであればよく、特定の結合材である必要は無いし、その含有量も結合機能を発揮できる量が含有されていればよいものである。 なお、本件明細書に記載される具体例では、結合材としてでんぷんを５質量％、調湿性無機粉体としてＢ型シリカゲルを８質量％配合しているが、この態様が本件発明の課題を解決するのに最も好ましい態様であるとしても、上記ウでの検討にれば、本件発明の課題を解決できる範囲は、この態様に限られるものではない。 したがって、結合材の種類や配合割合を変更した場合に、課題を解決できるか明らかでないという、申立人の上記主張は採用できない。 ５ 申立理由５について （１）申立理由５の概要 ア 設定登録時の請求項１における「湿気又は水分の吸収により結合力が低下する」とは具体的にどのような湿度環境下で、どのように評価できる結合力が低下するのか明らかでない。また、「主成分」とは具体的にどの程度含まれていることを意味するのかも明らかでない。請求項２～６についても事情は同じである。 イ 設定登録時の請求項１における「調湿性無機粉体の保持可能な水分量」がどのように評価される水分量であるのか明らかではなく、「上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制する」との規定も、どのような湿度環境下で評価した場合に充足していると判断するのか明らかでないため、「上記調湿性無機粉体は無機質板全体に対し、該調湿性無機粉体の保持可能な水分量が無機質板全体の２重量％以上となることで上記結合材の湿気又は水分の吸着による無機質板の撓み変位を抑制するように」との規定の意味するところが不明確である。請求項２～６についても事情は同じである。 ウ 設定登録時の請求項４の「天井下地材に対し、周辺部のうち少なくとも互いに対向する２つの辺部で支持されかつ中間部が支持されない状態で施工される」との規定のうち、「中間部」がどの位置を意味するのか不明確である。 （２）当審の判断 ア 上記（１）アについて 本件明細書の【０００１】の技術分野の欄によれば、本件発明は、「天井仕上げ材」として使用されることを意図したものである。そして、結合力が低下すると天井仕上げ材に「撓みが発生」する（【０００６】）ものである。 そうすると、「湿気又は水分の吸収により結合力が低下する」とは、建物等の天井が、通常曝されるような環境条件下において、撓みによる変位が発生することを意味していることが理解される。 また、結合材が、湿気又は水分の吸収により結合力が低下する水系接着剤を「主成分」とすることとは、湿気又は水分の吸収により結合力の低下が生じ、撓みが生じるという現象が起きるような量で結合材に水系接着剤が含有されている、ということを意味することも理解できる。 よって、「湿気又は水分の吸収により結合力が低下する」の意味するところも、「主成分」の意味するところも明確である。 しがたって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 上記（１）イについて 本件発明では、調湿性無機粉体が水分を保持することによって、「結合材の湿気又は水分の吸着」による「無機質板の撓み変位を抑制」するものである。そうすると、「調湿性無機粉体の保持可能な水分量」とは、無機質板が吸湿しても、「無機質板の撓み変位が抑制される」量を意味しているといえる。 また上記アでも検討したとおり、建物等の天井が、通常曝されるような環境条件下において、「上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制」できればよいものである。 そうすると、「調湿性無機粉体の保持可能な水分量」がどのように評価する水分量であり、「上記結合材の湿気又は水分の吸収による無機質板の撓み変位を抑制する」との規定が、どのような湿度環境下で評価した場合に充足していると判断するものであるかも明確である。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 上記（１）ウについて 本件発明の無機質板である、天井仕上げ材は、「周辺部のうち少なくとも互いに対向する２つの辺部」で「天井下地材」に対して支持される状態となっているものである。そうすると、「中間部」とは、「天井下地材」に対して支持されていない位置を意味することは明らかである。 エ 小括 以上のとおりであるから、申立理由５は、理由がない。 第７ まとめ 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明２～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 さらに、請求項１は、前記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、この請求項に係る本件特許１に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。