2022-701134

特許第７０７２７８１号発明「木質複合材及び床材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７２７８１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７０７２７８１号の請求項１～３に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７２７８１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和３年９月９日に出願され、令和４年５月１３日にその特許権の設定登録がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月１７日 特許異議申立人脇谷 治義（以下「申立人」と いう。）による請求項１～３に係る発明の特許 に対する特許異議の申立て 令和５年 １月２３日付け 取消理由通知 同年 ３月２７日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月１５日 申立人による意見書の提出 同年 ８月２８日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１０月３１日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月２１日 申立人による意見書の提出 なお、令和５年１０月３１日に訂正の請求がされたので、同年３月２７日にされた先の訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１０月３１日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容（以下「本件訂正」という。）は以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 木質ボードと２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板とが接合一体化された木質複合材であって、 上記木質ボードは、繊維方向に沿った表裏面を有する細長形状の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなり、 上記木質小薄片は、上記表裏面間の厚さが０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、上記繊維方向に沿った長さが４０ｍｍ以下、上記繊維方向と直交する方向に沿った幅が１５ｍｍ以下である」と記載されているのを、 「 合板の代替材として用いられる木質ボードと、２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板とが接合一体化された木質複合材であって、 上記木質ボードは、繊維方向に沿った表裏面を有する細長形状の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなり、 上記木質ボードの密度が４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下であり、 上記木質小薄片は、上記表裏面間の厚さが０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、上記繊維方向に沿った長さが４０ｍｍ以下、上記繊維方向と直交する方向に沿った幅が１５ｍｍ以下の細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がなく、且つ上記繊維方向がランダムに配向されている」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～３についても同様に訂正する。） ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 上記訂正事項１のうち、 （ア）訂正前の請求項１の「木質ボードと２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板と」を「合板の代替材として用いられる木質ボードと、２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板と」とする訂正は、「木質ボード」が「合板の代替材として用いられる」ものであることを特定して限定するとともに、「合板の代替材として用いられる」のが「木質ボード」であることを明確にするために「木質ボードと」と「２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板と」との間に「、」を付加するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）訂正前の請求項１に「 上記木質ボードの密度が４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下であり、」を付加する訂正は、木質ボードについて「密度が４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下」であるものに特定して限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正前の請求項１の「上記木質小薄片は、上記表裏面間の厚さが０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、上記繊維方向に沿った長さが４０ｍｍ以下、上記繊維方向と直交する方向に沿った幅が１５ｍｍ以下である」を「上記木質小薄片は、上記表裏面間の厚さが０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、上記繊維方向に沿った長さが４０ｍｍ以下、上記繊維方向と直交する方向に沿った幅が１５ｍｍ以下の細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がなく、且つ上記繊維方向がランダムに配向されている」とする訂正は、「木質小薄片」について「細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がな」いとの発明特定事項を直列的に付加するとともに、木質ボード内における木質小薄片の配向について「上記繊維方向がランダムに配向されている」と特定して限定したものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 そして、訂正事項１に係る訂正は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ウ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を「本件明細書等」という。）の段落【００２７】、【００３６】、【００４０】～【００４３】、【００４８】及び【００５０】の記載からみて、訂正事項１は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）一群の請求項 訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、直接または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項により準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、請求項番号に対応して「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 合板の代替材として用いられる木質ボードと、２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板とが接合一体化された木質複合材であって、 上記木質ボードは、繊維方向に沿った表裏面を有する細長形状の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなり、 上記木質ボードの密度が４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下であり、 上記木質小薄片は、上記表裏面間の厚さが０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、上記繊維方向に沿った長さが４０ｍｍ以下、上記繊維方向と直交する方向に沿った幅が１５ｍｍ以下の細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がなく、且つ上記繊維方向がランダムに配向されていることを特徴とする木質複合材。 【請求項２】 請求項１の木質複合材において、 木質ボードの木質小薄片は、長さが２０ｍｍ以下、幅が５ｍｍ以下の細長形状であることを特徴とする木質複合材。 【請求項３】 請求項１又は２の木質複合材からなり、中密度繊維板が表側になるように施工されることを特徴とする床材。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、当審が令和５年８月２８日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 １ 通知した取消理由 （１）請求項１に係る発明は、甲１発明並びに甲４技術事項または甲５技術事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。 （２）請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲５技術事項に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。 （３）請求項３に係る発明は、甲１発明、甲４技術事項または甲５技術事項並びに周知技術に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。 ２ 引用した証拠 引用した証拠は以下のとおり。 （１）甲第１号証：特開２００２－２２５００２号公報 （２）甲第３号証：特開２０００－２４０２６５号公報 （３）甲第４号証：特開平１０－２４９８１７号公報 （４）甲第５号証：特開２００３－９４４１１号公報 以下、甲第１号証を「甲１」等ということがある。 第５ 当審の判断 １ 各証拠の記載 （１）甲１ ア 甲１の記載 甲１には次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、水性エマルジョン系接着剤を用いて２枚以上の木質材料を接着積層して製造される木質積層材及びその製造方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】フローリング材、壁材などの基材として、厚さ５～１５ｍｍ程度の木質材料を所要枚数だけ接着剤により接着積層した木質積層材が用いられる。木質材料としては、無垢の単板やそれを積層した合板に加え、パーティクルボード（ＰＢ）、中密度繊維板（ＭＤＦ）、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）、ウエハーボード（ＷＢ）などの合成木質材も用いられており、それらは、同種のもの同士が接着積層されることもあり、異種材料同士を接着積層することもある。接着剤としては、木質材料と木質材料を接着する際のコスト、作業性、性能の面から、従来、水分率が約５０％程度の水性エマルジョン系接着剤が用いられている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】上記のように、現在使われている水性エマルジョン系接着剤は水分率が５０％程度のものであり、木質材料と木質材料とを接着する際に、水性エマルジョン系接着剤中の水分が木質材料中に移行することにより、木質材料に寸法変化が生じて、製造された木質積層材に反りや捻れなどが発生することがある。特に、木質材料の含水率が低いときには、この現象が顕著に現れる恐れがあることから、木質材料の含水率管理を厳しく行い、木質材料に寸法変化が生じるのを防止するようにしている。 【０００４】一例として、例えば、合板の片面に厚み３ｍｍ程度の薄物ＭＤＦを練り合わせた複合積層材を基材として持つ木質フロアーを製造する場合、薄物ＭＤＦと合板を水性エマルジョン系接着剤にて接着して基材を製造し、そこに、突き板貼り、実加工、仕上げ作業などを行うようにしているが、接着工程中に、薄物ＭＤＦと合板との双方に水性エマルジョン系接着剤中の水分が移行して、薄物ＭＤＦと合板の双方に寸法変化を生じさせる。その際に、ＭＤＦと合板との吸湿による寸法変化率が異なることから、木質基板に反り、捻れなどが発生しやすい。反りや捻れが生じると、その後の製造工程である突き板貼り作業や、仕上げ工程時での接着剤あるいは塗料の均一な塗布が難しくなる。その結果として、突き板の剥がれ、浮き、仕上げのムラが生じて製品不良を生じることもあった。」 （イ）「【０００８】すなわち、本発明による木質積層材は、２枚以上の木質材料が水分率が３０％以下、好ましくは３０％から２０％である水性エマルジョン系接着剤を介して接着積層されていることを特徴とする。なお、ここで水分率とは、ＪＩＳＫ６８３３：接着剤の一般試験方法における不揮発分試験での不揮発分以外のものとして定義される。 ・・・ 【００１２】本発明において、接着積層する木質材料の種類は任意であり、従来、木質積層材の素材として用いられてきたものを任意に用いうる。例えば、無垢の木質単板、それを積層した単板積層材（ＬＶＬ）、単板積層板（ＬＶＢ）、合板、又は、合成木質材などであり、合成木質材としては、パーティクルボード（ＰＢ）や、中密度繊維板（ＭＤＦ）のような木質繊維板や、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）や、ウエハーボード（ＷＢ）のようなものがあげられる。それらは、同種のもの同士を接着積層してもよく、異種材料を接着積層してもよい。合板と中密度繊維板（ＭＤＦ）のように、吸放湿による寸法変化率に大きな差がある木質材料同士を接着積層するときに、本発明は特に有効に作用する。」 （ウ）「【００２２】［実施例２］接着剤として、水分率が２６％で粘度が１５，０００ｍＰａ・ｓのエチレン酢酸ビニルエマルジョンを用いた。１２ｍｍ厚ＯＳＢ（含水率３％）にその接着剤を１１７ｇ／ｍ2（固形分８７ｇ／ｍ2）［１０．７ｇ／尺角(固形分８ｇ／尺角)］になるよう塗布し、２．７ｍｍ厚ＭＤＦ（含水率６％）を載せ、その組み合わせのものを１０組重ね合わせ７８×１０4Ｎ／ｍ2で１５分間コールドプレスした。ＯＳＢとＭＤＦの接着性能をＪＡＳ２類浸漬剥離試験により測定したところ、満足する結果が得られた。また、比較例１のようなプレス圧縮時のずれはなく、プレス開圧後、反りはほとんどみられなかった。反りを測定したところ長さ９００ｍｍについてその最大矢高は０～５ｍｍ位であった。 【００２３】その基材を突き板貼り工程にもっていき、突き板用接着剤(変性酢酸ビニル＋尿素・メラミン系）をスプレッダーで塗布したが、均一に塗布でき突き板の接着性能も問題なかった。さらに、上記条件のコールドプレスを１０分間に短縮してみたが、１５分間プレスしたときと同様、ＯＳＢとＭＤＦの接着性能に問題はなく、その後の工程でも何の不都合もなかった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１は、従来の技術として「フローリング材、壁材などの基材として、厚さ５～１５ｍｍ程度の木質材料を所要枚数だけ接着剤により接着積層した木質積層材が用いられる」ことを記載するが、甲１は、従来の水分率５０％程度の水性エマルジョン系接着剤を使用した木質積層材において生じる課題を、水分率が３０％以下の水性エマルジョン系接着剤を介して接着積層することにより解決したものであるから、甲１の実施例においても、従来の技術と同様の用途に使われることは明らかである。そうすると、上記アからみて、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「２枚以上の木質材料を接着積層して製造される、 フローリング材、壁材などの基材として、木質材料を接着積層した木質積層材が用いられ、木質材料としては、合板に加え、パーティクルボード（ＰＢ）、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）などの合成木質材も用いられている、木質積層材であって、 接着積層する木質材料の種類は、従来、木質積層材の素材として用いられてきたパーティクルボード（ＰＢ）、中密度繊維板（ＭＤＦ）、配向性ストランドボード（ＯＳＢ）を任意に用いうるものであり、 実施例として、１２ｍｍ厚ＯＳＢに接着剤を塗布し、２．７ｍｍ厚ＭＤＦを載せ、コールドプレスした木質積層材。」 （２）甲３ ア 甲３の記載 甲３には次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は床材、特に、表面に貼着される化粧表面層の挙動に高い安定性を与えるようにした床材に関する。 【０００２】 【従来の技術】木質基材の表面に突板、化粧紙などの化粧表面層を貼着した床材は知られている。木質基材としては、合板、ＯＳＢ（Oriented Strand Board)、ブロックボード、集成材、パーティクルボードなど、多くのものが用いられる。そして、遮音性を高めるために少なくとも裏面側に多数の凹溝が形成され、また、緩衝性を向上させるために発泡合成樹脂シートや不織布のような緩衝材が裏面に貼着される。上記したような材料から木質基材を作った場合、その表面平滑性が必ずしも十分でなく、そのままで突板などの化粧表面層を貼着すると、化粧表面層の表面に微細な凹凸や割れ（クラック）が生じる場合がある。そのために、通常、木質基材の表面にはなんらかの平滑化処理が施される。 【０００３】平滑化処理は種々の方法で行われるが、その一つに、木質基材の表面に中密度繊維板（ＭＤＦ）や高密度繊維板（ＨＤＦ）を接着積層することが行われる。このような繊維板はそれ自体で表面が平滑であり、かつ、ある程度の緩衝性も有することから、その上に突板や化粧紙を化粧表面材として貼着しても、突板表面に凹凸やクラックが生じないなどの利点がある。」 （３）甲４ ア 甲４の記載 甲４には次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、配向性ストランドマットの製造方法及びその装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】配向性ストランドマットＳＭは図７に示すように、多数の例えば０．１ｍｍ以上の木質薄片で幅と長さとの比が１：２以上のいわゆるストランドＳｉに、接着剤を塗布し、その長軸方向が一定方向（図示の例では矢印方向）になるように配向して複層に積層し、ホットプレスして板状に成形したもので、廃材の有効利用の方法として極めて合理的なものである。 ・・・ 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】従来の方法においては、落下方向が不規則で、すなわち、配向性が悪く、したがって、均一な厚さのマットを形成し難く、また、構造が複雑であった。 【０００８】本発明は、配向性を向上して均一な厚さのマットが得られ、かつ、構造が簡単な配向性ストランドマットの製造方法及びその装置を提供することを目的としている。 【０００９】 【知見】本発明者は種々研究の結果、例えば厚さが０．３ｍｍ、幅が８ｍｍ、長さが２４ｍｍのストランドを高速気流中に浮かせると、ストランドは気流の速度とほとんど同じ速度で飛び、長軸の方向は気流の方向を向いて配向性が得られ、それをネット状のコンベアで受けてストランドマット薄層を形成できることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。」 （イ）図７は以下のとおり。 「 ［図：0001423417000001.jpg］ 」 イ 甲４に記載された事項 上記アからみて、甲４には、次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。） が記載されていると認められる。 （甲４技術事項） 「ストランドＳｉに、接着剤を塗布し、複層に積層し、ホットプレスして板状に成形した配向性ストランドマットＳＭにおいて、ストランドを、厚さが０．３ｍｍ、幅が８ｍｍ、長さが２４ｍｍとすること。」 （４）甲５ ア 甲５の記載 甲５には次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は例えば建築材料として使用される木質板および該木質板の製造方法に関するものである。 ・・・ 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、木片Ｆを熱可塑性樹脂によって結着した芯層(3) と、木質分を熱硬化性樹脂によって結着した表層(2)および／または裏層(4) とからなる木質板(1) を提供するものである。・・・ 【０００５】 【作用】本発明では、芯層(3) は木片Ｆを使用して粗構造となるが、表層(2) および／または裏層(4) は木質分を熱可塑性樹脂によって結着して緻密な構造とするので、軽量でも寸法安定性良く高強度が得られるし、またホットプレス時表裏層(2,4) の熱硬化性樹脂が硬化していれば、木質板(1) が完全に冷却しないうちでも容易にプレス型から離型出来、また木質板(1) は完全に冷却しないうちでも取扱い容易な保形性を有する。また本発明では、基板(6) 上に木質分と熱硬化性樹脂とを含有する表層用原料混合物Ｍ1を散布して表層マット(2A)をフォーミングし、該表層マット(2A)上に熱可塑性樹脂溶融物Ｒと木片Ｆとの芯層用原料混合物Ｍ2を供給堆積して芯層マット(3A)をフォーミングし、その上に木質分と熱硬化性樹脂とを含有する裏層用原料混合物Ｍ1を散布して裏層マット(4A)をフォーミングし、該三層マットをプレス成形するので、表裏層(2,4) と芯層(3) とは、該表裏層(2,4) に含まれる熱硬化性樹脂と該芯層(3) の熱可塑性樹脂溶融物Ｒにより接着一体化される。したがって芯層(3) と表裏層(2,4) との接着には接着剤が不要となるし、また表裏層(2,4) のみに熱硬化性樹脂を使用しているので、樹脂分解物の発生も少ない。」 （イ）「【０００６】 【発明の実施の形態】本発明を以下に詳細に説明する。 〔芯層〕本発明の芯層は木片を熱可塑性樹脂によって結着したものである。上記木片は木材からフレーカーによる切削によって製造され、サイズとしては好ましくは厚さ０．１～５mm、長さ１～５０mm、幅０．５～２０mm、更に好ましくは厚さ０．５～１mm、長さ２０～２５mm、幅４～８mmのものである。上記木片の原料となる木材は、好ましくは建築物解体の際に発生する解体木材、木材切断の際に発生する端切れ等を使用する。このような再生品を使用することによって、木材廃棄物の高度利用を図ることが出来る。 ・・・ 【０００８】〔表裏層〕本発明の表裏層は木質分を熱硬化性樹脂によって結着したものである。上記木質分としては通常木粉および／または木片が使用され、該木粉は２６メッシュ全通の粒径を有することが好ましく、また該木片は上記芯層に用いる木片よりも小サイズで、例えば厚さ０．１～２mm、長さ１～３０mm、幅０．１～５mm、好ましくは厚さ０．２～０．５mm、長さ６～１２mm、幅０．５～２．５mmのものが使用される。上記木質分もまた芯層用木片と同様に再生品を使用することが好ましい。上記木質分を結着する熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、メラミン－尿素共縮合樹脂、レゾルシノール樹脂等が使用される。」 （ウ）図１は以下のとおり。 「 ［図：0001423417000002.jpg］ 」 イ 甲５に記載された事項 上記アからみて、甲５には、次の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。 （甲５技術事項） 「建築材料として使用される、木片Ｆを熱可塑性樹脂によって結着した芯層(3) と、木質分を熱硬化性樹脂によって結着した表層(2)および／または裏層(4) とからなる木質板(1) において、 芯層は木片を熱可塑性樹脂によって結着したものであり、木片はサイズとしては好ましくは厚さ０．１～５mm、長さ１～５０mm、幅０．５～２０mmのものであり、 表裏層は木質分を熱硬化性樹脂によって結着したものであり、木質分としては木粉または木片が使用され、該木片は、好ましくは厚さ０．２～０．５mm、長さ６～１２mm、幅０．５～２．５mmのものが使用され、 表層(2) および／または裏層(4) は木質分を熱可塑性樹脂によって結着して緻密な構造とするので、軽量でも寸法安定性良く高強度が得られること。」 （５）甲７（特開平１１－５８３３０号公報） ア 甲７の記載 申立人が令和５年１２月２１日付け意見書に添付して甲第７号証として提出した特開平１１－５８３３０号公報（以下「甲７」という。）には次の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 【従来の技術】住宅建築分野において用いられる木質系構造用材は、金属等と同様に構造計算対象となる材料、つまり機械的強度保証が必要な重要建築材料である。 【０００３】近年、良質な大径木の供給が少なくなりつつあり、原木よりの製材品に代わって、木材小片を木目方向に略配向させて積層・接着した配向ストランドボード（ＯＳＢ）や、長尺木細片を配向させて積層・接着したＯＳＬ（Oriented StrandLumber）、ＰＳＬ（Parallel Strand Lumber）等の木質系再構成材を木質系構造用材として活用することが多くなりつつある。これらの細片化木材を用いた再構成材は、原木を細片化してこれを再構成するために、原木から切り出した製材品のように節等による欠陥が存在せず、性能が安定してより均質な強度が得られるという有用な特徴を持つ。」 ２ 本件発明１ （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「１２ｍｍ厚ＯＳＢ」は、「木質材料」として「合板」に加えて並列的に示されるものであり、「合板の代替材として用いられる」ものといえるから、本件発明１の「合板の代替材として用いられる木質ボード」に相当するといえる。 イ 甲１発明の「２．７ｍｍ厚ＭＤＦ」は、本件発明１の「２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板」に相当する。 ウ 上記ア及びイの対比を踏まえると、甲１発明の「１２ｍｍ厚ＯＳＢに接着剤を塗布し、２．７ｍｍ厚ＭＤＦを載せ、コールドプレスした基材」は、本件発明１の「合板の代替材として用いられる木質ボードと、２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板とが接合一体化された木質複合材」に相当する。 エ ＯＳＢが繊維方向に沿った表裏面を有する細長形状の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなることは技術常識であるから、甲１発明の「木質積層材」に２．７ｍｍ厚ＭＤＦとともに用いられるのが「１２ｍｍ厚ＯＳＢ」であることは、本件発明１の「上記木質ボードは、繊維方向に沿った表裏面を有する細長形状の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてな」ることに相当する。 オ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 「合板の代替材として用いられる木質ボードと、２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板とが接合一体化された木質複合材であって、 上記木質ボードは、繊維方向に沿った表裏面を有する細長形状の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなる木質複合材。」 （相違点１） 本件発明１は、「上記木質ボードの密度が４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下であ」るのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１は、「上記木質小薄片は、上記表裏面間の厚さが０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、上記繊維方向に沿った長さが４０ｍｍ以下、上記繊維方向と直交する方向に沿った幅が１５ｍｍ以下の細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がな」いのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 （相違点３） 本件発明１は、「上記繊維方向がランダムに配向されている」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 （２）判断 上記相違点について検討する ア 相違点１について 甲１発明の「ＯＳＢ」（木質ボード）は、木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなるものであるが、甲１には、ＯＳＢの密度について「４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下」等の特定の密度とすることを阻害する記載は無い。また、後記（３）イ（ウ）ｂにおいて述べるように、密度が「４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下」に特定されることによって「ラワン合板と同等の性能」の特性を備えるものになるとはいえず、密度を「４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下」という特定の範囲とすることが、それによって本件発明１の進歩性が肯定されるものとなるような技術的意義を有するものとはいえない。そして、数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるところ、甲１発明の木質ボードの密度は、木質小薄片とする樹種の選択、接着に用いるバインダの材料の選択及びバインダ量、圧縮の程度等により調節できるものであるから、これを４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３と特定することは、当業者が適宜なし得たことである。 イ 相違点２について （ア）甲４技術事項を副引用例として用いる場合 甲４技術事項は、ストランドを、厚さが０．３ｍｍ、幅が８ｍｍ、長さが２４ｍｍとするものである。また、ストランドが、通常、繊維方向に沿った方向に長い細長形状とされることは技術常識である。 甲４は、ストランドを上記の大きさとすることで、配向性を向上して均一な厚さのマットが得られるという利点を有するものであり、甲１発明において、ＯＳＢを、甲４技術事項の、ストランドを、厚さが０．３ｍｍ、幅が８ｍｍ、長さが２４ｍｍ程度としたものとし、もって、木質小薄片の表裏面間の厚さ、繊維方向に沿った長さ及び繊維方向と直交する方向に沿った幅を、それぞれ、０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下の細長形状に大きさと形状が均質に揃っているものとすることは、当業者が容易になし得たことである。また、甲７（上記１（５）ア）に「原木を細片化してこれを再構成するために、原木から切り出した製材品のように節等による欠陥が存在せず、性能が安定してより均質な強度が得られる」と記載されるように、技術常識として「原木を細片化」することは節等の欠陥を除外する作用をも奏するものであり、甲１発明においても、ストランドを、厚さが０．３ｍｍ、幅が８ｍｍ、長さが２４ｍｍ程度とすれば、その過程において節部分は除かれて「節部分がな」い小薄片となるものと認められる。 （イ）甲５技術事項を副引用例として用いる場合 ａ 甲５技術事項は、「芯層」の「木片」の好適なサイズを「厚さ０．１～５mm、長さ１～５０mm、幅０．５～２０mm」とするものである。 木質板を構成する木片は、通常、繊維方向に沿った方向に長い細長形状とされることは技術常識であり、甲１発明において、ＯＳＢの木片のサイズを決定するにあたり、強度とともに平滑性、寸法安定性等の所望の性能を考慮して、甲５技術事項の芯層において好適とされる「厚さ０．１～５mm、長さ１～５０mm、幅０．５～２０mm」との範囲の中から、「厚さ０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、長さが４０ｍｍ以下、幅１５ｍｍ以下」を選択し、もって、木質小薄片の表裏面間の厚さ、繊維方向に沿った長さ及び繊維方向と直交する方向に沿った幅を、それぞれ、０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、「節部分がな」いことについては、上記（ア）において検討したのと同様であり、木片を細片化することによって「節部分がな」いものとなると認められる。 ｂ また、甲５技術事項は、木質板において、木質分を熱可塑性樹脂によって結着するにあたり、木質分として使用される木片として、厚さ０．２～０．５mm、長さ６～１２mm、幅０．５～２．５mmのものが好ましく使用されるものである。この木片は「表裏層」に使用される木片の例として示されたものではあるが、上記の「芯層」の「木片」の好適なサイズとされる「厚さ０．１～５mm、長さ１～５０mm、幅０．５～２０mm」の範囲にも含まれるものである。 そして、木片が、通常、繊維方向に沿った方向に長い細長形状とされることは技術常識であるから、甲１発明において、甲５技術事項の木片の上記寸法を参照して、木質小薄片の表裏面間の厚さ、繊維方向に沿った長さ及び繊維方向と直交する方向に沿った幅を、それぞれ、０．２ｍｍ～０．５ｍｍ、６～１２ｍｍ、０．５～２．５ｍｍ程度とし、もって、木質小薄片の表裏面間の厚さ、繊維方向に沿った長さ及び繊維方向と直交する方向に沿った幅を、それぞれ、０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下とすることも、当業者が容易になし得たことである。また、「節部分がな」いことについては、上記（ア）において検討したのと同様であり、木片を細片化することによって「節部分がな」いものとなると認められる。 ｃ ここで、「細長形状に大きさと形状が均質に揃っている」ことの技術的意味について検討する。 本件特許の明細書の段落【００１３】には「目的」につき「１種類の大きさの薄片のみを用いて、高強度で寸法安定性や表面性に優れ、製造の容易な木質ボードに加え、その木質ボードを用いた床材のための複合材が得られるようにすることにある。」との記載があり、また、段落【００５４】には、「すなわち、木質ボードＡは、１種類の木質小薄片１，１，…のみで構成され、その木質小薄片１，１，…の厚さｔが極めて薄く、０．２０～０．５０ｍｍという狭い範囲内に収まっているので、多数の木質小薄片１，１，…は厚さｔのばらつきが小さくて均一な厚さｔに揃ったものになる。また、木質小薄片１，１，…の繊維方向寸法ｄ１（長さ）及び繊維直交方向寸法ｄ２（幅）も一定範囲内にあるので、木質ボードＡは大きさが一定範囲内に揃った木質小薄片１，１，…が集合して均質なものとなる。そのため、木質ボードＡの強度が高くなるだけでなく、吸放湿による反りが発生し難く、南洋材合板と同程度の良好な寸法安定性が得られる。また、多数の木質小薄片１，１，…が均一な大きさに揃っているので、通常のＯＳＢのように木質ボードＡの表面に大きな凹凸が生じることはなく、木質ボードＡは表面性に優れたものとなる。また、均一な大きさの多数の木質小薄片１，１，…を集合させて積層するので、その製造も容易となる。」との記載がある（下線は当審において付与した。）。 上記記載から、「木質小薄片」が「細長形状に大きさと形状が均質に揃っている」こととは、「厚さｔ」、「繊維方向寸法ｄ１（長さ）」及び「繊維直交方向寸法ｄ２（幅）」が、「狭い範囲内に収まってい」ることや、「ばらつきが小さ」いことなど、「一定範囲内にある」ことをいうものと理解することができる。 なお、上記段落には、「１種類の大きさの・・・」との記載があるが、上記理解をふまえれば、特定の（１種類の)数値の寸法を指すものではなく、「一定範囲内」と同様の意味と理解するのが妥当といえる。 そして、「木質小薄片」が上記に示した意味での「細長形状に大きさと形状が均質に揃っている」ことにより、高強度で寸法安定性や表面性に優れた木質ボードを得ることができることを示しているといえる。 ｄ 上記ｃの検討を踏まえると、甲１発明において木質小薄片の表裏面間の厚さ、繊維方向に沿った長さ及び繊維方向と直交する方向に沿った幅を、それぞれ、０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下としたものは、「細長形状に大きさと形状が均質に揃っている」ものといえる。 （ウ）よって、甲１発明において、甲４技術事項または甲５技術事項を参照して、木質小薄片の表裏面間の厚さ、繊維方向に沿った長さ及び繊維方向と直交する方向に沿った幅を、それぞれ、０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、４０ｍｍ以下、１５ｍｍ以下の細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がないものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３について （ア）本件明細書の記載 ａ まず、「上記繊維方向がランダムに配向されている」ことについて、本件明細書の記載について検討する。本件明細書の段落【００３６】には以下の記載がある。 「【００３６】 上記木質ボードＡ内において、多数の木質小薄片１，１，…は、その繊維１ａ，１ａ，…に沿った方向である繊維方向（長さ方向）が基準方向に配向されていてもよいが、この繊維方向の配向性は必須ではなく、繊維方向がランダムに配向されていてもよい。尚、繊維方向（長さ方向）が基準方向に配向されているとは、木質ボードＡ内において、全ての木質小薄片１，１，…の繊維１ａ，１ａ，…が正確に同一方向を向いていること、換言すると、配向された木質小薄片１，１，…の繊維方向が互いに平行になっていることを限定しない。一部の木質小薄片１，１，…として、繊維方向が基準方向に対してある程度（例えば２０°程度）傾いている木質小薄片１，１，…が含まれていてもよい。」 ｂ 上記記載によれば、多数の木質小薄片は、繊維方向が基準方向に配向されていてもよいが、ランダムに配向されていてもよく、基準方向に配向されているとは、全ての木質小薄片の繊維が正確に同一方向を向いていることを意味せず、繊維方向が基準方向に対してある程度（例えば２０°程度）傾いている木質小薄片が含まれていてもよいことが理解できる。 ｃ 上記ｂによれば、「ランダムに配向され」るとは、繊維方向が基準方向に配向されず、繊維方向が基準方向に対してある程度（例えば２０°程度）より傾いている状態とも理解できる。 （イ）引用文献の記載 ａ 甲４に記載されたストランドの配向について 上記（ア）ｃの理解のもとに甲４の図７（上記１（３）ア（イ））に記載されたストランドマットをみると、ストランドマットにおいて、多数のストランドが繊維方向が基準方向に対してある程度傾いて配置されており、甲４は配向性を向上しようとしてはいるものの、本件明細書にいう「基準方向に配向されている」ものではなく、「ランダムに配向されている」といえるものである。 ｂ 甲５に記載された木片の配向について 甲５のフォーミング装置が示された図１（上記１（４）ア（エ））をみると、木片、特に芯層用原料混合物Ｍ２は、配向させる工夫等が特段なされることなく高所から落下している様子が示されており、木片の配置に配向性のない木質ボードであることが推認できる。 （ウ）相違点３についての判断 ａ 上記（イ）ａ及びｂによれば、甲４技術事項及び甲５技術事項も、「上記繊維方向がランダムに配向されている」ものといえ、相違点３は、一応相違点として検討したが、実質的な相違点ではない。 ｂ 仮に「上記繊維方向がランダムに配向されている」ことが実質的な相違点であったとしても、甲１発明は、配向性ストランドボードとともにパーティクルボードが、接着積層する木質材料として任意に選択できるものであり、甲１発明において２．７ｍｍ厚ＭＤＦに接着積層される木質積層材の素材をパーティクルボードのような「繊維方向がランダムに配向されている」ものとすることも、当業者が容易になし得たことである。 （３）特許権者の主張 ア 特許権者は、令和５年１０月３１日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、概略以下の主張をしている。 （ア）本件発明１は、繊維方向に沿った表裏面を有する細長形状の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなる木質ボードと、２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板とが接合一体化された木質複合材の発明であり、木質ボードは、合板の代替材として用いられる（すなわち木質複合材の基材を構成する)ものであって、ラワン合板等の代替資材としてラワン合板と同等かそれ以上に高強度で寸法安定性や表面性に優れるという特性を満足するために、 ・木質ボードの密度が４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下である構成と、 ・木質ボードの構成材料である木質小薄片は、上記表裏面間の厚さが０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、上記繊維方向に沿った長さが４０ｍｍ以下、上記繊維方向と直交する方向に沿った幅が１５ｍｍ以下の細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がなく、且つ上記繊維方向がランダムに配向されている構成とを併せ持つ点で、従来の木質ボードを基材とする甲１発明、甲４技術事項または甲５技術事項とは技術的思想が大きく相違する。 本件発明１の課題は、本件特許の明細書の【００１３】に記載のとおり、「その目的は、多数の木質薄片を積層する構造の木質ボードに改良技術を施すことにより、１種類の大きさの薄片のみを用いて、高強度で寸法安定性や表面性に優れ、製造の容易な木質ボードに加え、その木質ボードを用いた床材のための複合材が得られるようにすること」であり、上記課題を解決できる複合材の基材としての木質ボードの構成材料、すなわち「１種類の大きさの薄片」として、「表裏面間の厚さ」、「繊維方向に沿った長さ」及び「繊維方向と直交する方向に沿った幅」のすべての寸法が狭い範囲に特定され、細長形状に大きさと形状が均質に揃い、節部分がない「木質小薄片」を用いる点、「木質小薄片」の「繊維方向がランダムに配向されている」点及び「木質ボードの密度」が特定されている点を併せ持つことが本件特許発明１の課題解決手段として重要な技術的意義があるといえ、「木質ボード」の構成全体として本件発明１の課題解決に大きく寄与することは当業者であれば容易に理解できる。 そうすると、本件発明１と甲１発明との間の相違点を認定するに当たっては、発明の技術的課題の解決の観点から、相違点をことさらに細かく分けて認定し、各相違点の容易想到性を個々に判断することは適切ではなく、本件発明１において、「木質ボード」の構成全体をひとまとまりの相違点として判断するのが相当である（意見書２頁下から３行～３頁１０行、意見書７頁１８行～８頁１２行） （イ）甲１発明は、木質ボードの構成材料について（上記（１）オの相違点２及び３）相違し、密度が特定されていない点（上記（１）オの相違点１）でも相違する。甲４技術事項、５技術事項には、「木質小薄片」の「繊維方向がランダムに配向されている」点（上記（１）オの相違点３）及び密度（上記（１）オの相違点１）について記載ないし示唆がなく、甲１発明と組み合わせても本件発明１は構成されない。（意見書４頁９行～６頁１４行） （ウ）密度に関し、従来製品であるＯＳＢでは構成材料が本件発明１の木質小薄片よりも大きいことに起因して、ラワン合板と同等の性能をばらつきの下限値で得ようとすると、５５０ｋｇ／ｍ３よりも高い密度が必要となり、一方でＰＢ（パーティクルボード）では構成材料は本件発明１の木質小薄片よりも小さいことに起因して、ラワン合板と同等の性能を得ようとすると、ＯＳＢと同様に、５５０ｋｇ／ｍ３よりも高い密度が必要となり、いずれも本件発明１の特徴を満たすことはできない。（意見書３頁下から２行～４頁８行） イ 主張の検討 （ア）本件明細書等の記載 本件明細書には以下の記載がある。 ａ 背景技術について 「【背景技術】 【０００２】 既存の木質ボードとしてラワン合板等の南洋材合板はよく知られており、広く利用されている。しかし、近年、南洋材合板は、原料の枯渇や環境破壊防止の点で入手自体が難しくなってきており、他の木質ボードによる置き換えが図られている。 【０００３】 国産の針葉樹を原料とした合板は、原料枯渇の点では問題がないが、その表面性が十分ではないことから、強度に特化した用途に限られている。 【０００４】 ＯＳＢやＰＢ（パーティクルボード）、ＭＤＦも原料面では問題ない。しかし、ＯＳＢは強度が高いものの、その表面性が十分ではない。ＰＢは価格が安いが、寸法安定性や強度が十分ではない。ＭＤＦは表面性がよいものの、寸法安定性が十分ではない。そして、ＯＳＢやＰＢ、ＭＤＦは南洋材合板と比較して密度が大きい難がある。 【０００５】 このように、原料の安定性に加え、強度、重量、表面性、さらに寸法安定性といった複数の要素を満足する木質ボードが存在していないのが現状である。」 ｂ 課題及び課題を解決するための手段について 「【００１３】 本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたもので、その目的は、多数の木質薄片を積層する構造の木質ボードに改良技術を施すことにより、１種類の大きさの薄片のみを用いて、高強度で寸法安定性や表面性に優れ、製造の容易な木質ボードに加え、その木質ボードを用いた床材のための複合材が得られるようにすることにある。 【課題を解決するための手段】 【００１４】 上記の目的を達成するために、この発明では、木質薄片の厚さを含む大きさを微小な範囲に限定し、その多数の木質薄片を集合状態で積層して木質ボードとするようにした。 【００１５】 具体的には、第１の発明は、木質ボードと２．７ｍｍ以上の厚さを有する中密度繊維板（ＭＤＦ）とが接合一体化された木質複合材が対象である。この木質複合材における上記木質ボードは、繊維方向に沿った表裏面を有する多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなり、その木質小薄片は、厚さが０．２０～０．５０ｍｍ、繊維方向に沿った繊維方向寸法が４０ｍｍ以下、繊維方向と直交する方向に沿った繊維直交方向寸法が４０ｍｍ以下であることを特徴としている。 【００１６】 この第１の発明では、木質複合材は木質ボードとＭＤＦとが接合一体化されたものであり、そのうちの木質ボードは、厚さ０．２０～０．５０ｍｍ、繊維方向に沿った繊維方向寸法４０ｍｍ以下、繊維方向と直交する方向に沿った繊維直交方向寸法４０ｍｍ以下の多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化により構成されている。木質小薄片の厚さ、長さ及び幅はいずれも平均値である。 【００１７】 このように木質ボードは、１種類の大きさの木質小薄片のみで構成され、その小薄片は厚さが極めて薄く、０．２０～０．５０ｍｍという狭い範囲内に収まっているので、多数の小薄片は厚さのばらつきが小さくて均一な厚さに揃ったものになる。また、小薄片の長さ及び幅も一定範囲内にあるので、木質ボードは大きさが一定範囲内に揃った小薄片が集合して均質なものとなる。そのため、木質ボードの強度が高くなるだけでなく、吸放湿による反りが発生し難くなり、南洋材合板と同程度の良好な寸法安定性が得られる。また、多数の小薄片が均一な大きさに揃っているので、通常のＯＳＢのように木質ボードの表面に大きな凹凸は生じず、木質ボードは表面性に優れたものとなる。また、均一な大きさの多数の小薄片を集合させて積層するので、その製造も容易となる。」 ｃ 発明の効果について 「【発明の効果】 【００２２】 以上説明したように、本発明によると、厚さ２．７ｍｍ以上のＭＤＦと接着一体化されて木質複合材となる木質ボードを、繊維方向に沿った表裏面を有する多数の木質小薄片が集合状態で積層されて接着一体化されてなるものとし、木質小薄片の厚さを０．２０～０．５０ｍｍ、繊維方向寸法及び繊維直交方向寸法を４０ｍｍ以下としたことにより、多数の小薄片はばらつきの小さい均一な大きさに揃ったものになり、木質ボードの強度を高くすることができるとともに、南洋材合板と同程度の良好な寸法安定性及び表面性が得られ、木質ボードの製造も容易となり、よって木質複合材を容易に製造することができる。」 ｄ 木質ボードの実施形態について 「【００２７】 上記基材としての木質ボードＡは、例えば厚さ９～１０ｍｍ、密度４００～５５０ｋｇ／ｍ３のものが用いられている。本発明の特徴は上記基材としての木質ボードＡにあり、木質ボードＡは、既存の台板用合板の代替材として用いられる。この木質ボードＡについて詳細に説明する。 ・・・ 【００３３】 木質小薄片１の物性に関し、その密度は好ましくは２５０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは３００ｋｇ／ｍ３以上であり、また好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは４００ｋｇ／ｍ３以下である。密度が２５０ｋｇ／ｍ３未満であると、同密度・同強度の木質ボードＡを形成するために必要なマットの厚さが大きくなるとともに、プレス成形工程での】熱圧プレス処理に係るプレス圧を高める必要がある。 ・・・ 【００４６】 （熱圧工程Ｐ５） このマットＡ１を熱圧プレス装置に搬入して熱盤間にセットし、熱圧プレス装置によりマットＡ１を所定の圧力及び温度で熱圧プレス処理して圧縮し、かつ接着剤の硬化により一体に成形する。このことで、図２に示す木質ボードＡが形成される。 【００４７】 このとき、図６に示すように、上記例示した９０ｍｍ程度の厚さのマットＡ１は例えば９ｍｍの木質ボードＡに圧縮され、厚さが１／１０まで圧縮される。熱圧プレス処理に係るプレス温度は、特に限定されないが、例えば１００～１８０℃である。熱圧プレス処理に係るプレス圧は、例えば２～４Ｎ／ｍｍ２であり、プレス時間は例えば１．５～３分間である（例えば厚さ１ｍｍ当たり１０～２０秒）。尚、プレス時間は、木質ボードＡの厚さによって変動するものであり、１分未満で終了する場合もあれば、３分よりも長い時間を要する場合もある。また、熱圧プレス装置による熱圧プレス処理の前に、加熱装置による予備加熱処理を行ってもよい。 【００４８】 また、木質小薄片１，１，…は、節部分が除去されており、ばらつきがなくて細かい範囲内の大きさのものに保たれているので、マットＡ１全体で均質になり、このことによって木質ボード１の強度のばらつきがなくなる。つまり、大きなストランド（切削片）を用いるストランドボードでは、例えば節部分を含む不均一なマットにより部分的（スポット的）に薄くて低強度部分が生じ、強度のばらつきがでるが、それがなくなる。しかも、木質小薄片１，１，…も薄い方がマットＡ１の均質性が高くなり、木質ボード１の強度が出易くなる。一般に大きなストランド（切削片）を用いるストランドボードは強度を大きくできるのに対し、本発明ではストランド（切削片）よりも薄い木質薄片（切削後木質薄片）を粉砕によりさらに小さくした木質小薄片１によって木質ボードＡの均質性と強度とを兼ねている。 ・・・ 【００５０】 このような工程を経て、密度が４００～５５０ｋｇ／ｍ３でありかつ曲げヤングが１．５～４．０ＧＰａの木質ボードＡが成形される。」 ｅ 木質小薄片の配向方向について 「【００３６】 上記木質ボードＡ内において、多数の木質小薄片１，１，…は、その繊維１ａ，１ａ，…に沿った方向である繊維方向（長さ方向）が基準方向に配向されていてもよいが、この繊維方向の配向性は必須ではなく、繊維方向がランダムに配向されていてもよい。尚、繊維方向（長さ方向）が基準方向に配向されているとは、木質ボードＡ内において、全ての木質小薄片１，１，…の繊維１ａ，１ａ，…が正確に同一方向を向いていること、換言すると、配向された木質小薄片１，１，…の繊維方向が互いに平行になっていることを限定しない。一部の木質小薄片１，１，…として、繊維方向が基準方向に対してある程度（例えば２０°程度）傾いている木質小薄片１，１，…が含まれていてもよい。」 ｆ 実施形態の木質ボードの作用効果について 「【００５２】 したがって、上記実施形態の木質ボードＡ及び木質複合材Ｃについては以下の作用効果を奏することができる。 【００５３】 木質複合材Ｃは木質ボードＡと中密度繊維板Ｂ（ＭＤＦ）とが接合一体化されたものであり、そのうちの木質ボードＡは、厚さｔが０．２０～０．５０ｍｍ、繊維方向に沿った繊維方向寸法ｄ１（長さ）が４０ｍｍ以下、繊維方向と直交方向に沿った繊維直交方向寸法ｄ２（幅）が４０ｍｍ以下の多数の木質小薄片１，１，…が集合状態で積層されて接着一体化により構成されている。 【００５４】 すなわち、木質ボードＡは、１種類の木質小薄片１，１，…のみで構成され、その木質小薄片１，１，…の厚さｔが極めて薄く、０．２０～０．５０ｍｍという狭い範囲内に収まっているので、多数の木質小薄片１，１，…は厚さｔのばらつきが小さくて均一な厚さｔに揃ったものになる。また、木質小薄片１，１，…の繊維方向寸法ｄ１（長さ）及び繊維直交方向寸法ｄ２（幅）も一定範囲内にあるので、木質ボードＡは大きさが一定範囲内に揃った木質小薄片１，１，…が集合して均質なものとなる。そのため、木質ボードＡの強度が高くなるだけでなく、吸放湿による反りが発生し難く、南洋材合板と同程度の良好な寸法安定性が得られる。また、多数の木質小薄片１，１，…が均一な大きさに揃っているので、通常のＯＳＢのように木質ボードＡの表面に大きな凹凸が生じることはなく、木質ボードＡは表面性に優れたものとなる。また、均一な大きさの多数の木質小薄片１，１，…を集合させて積層するので、その製造も容易となる。 ・・・ 【００５６】 図７は、本発明に係る木質ボードＡの特性を他の材料のボードと比較して例示したものであり、木質ボードＡは、曲げヤング、吸放湿時の長さ変化率、平滑性がラワン合板程度に大きく、ラワン合板に比べ寸法安定性での異方性や表面性における色調・色均質性が優れている。また、木質ボードＡは、ＯＳＢに比べ、曲げヤングが縦横に均一であり、寸法安定性での異方性や表面性における平滑性、色調・色均質性が良好である。」 ｇ 【図７】は以下のとおり。 「 ［図：0001423417000003.jpg］ 」 （イ）「ラワン合板等の代替資材としてラワン合板と同等かそれ以上に高強度で寸法安定性や表面性に優れるという特性を満足する」こと、及び当該事項と「木質ボード」を構成する「木質小薄片」、「木質小薄片」の「配向」及び「木質ボードの密度」との関係について ａ 本件発明１の木質ボードの強度について 上記（ア）ｂによれば、本件発明１は木質ボードを「高強度」とすることを課題の一部としているものの、「木質ボード」の「強度」に関しては、本件明細書全体をみても、具体的には「曲げヤングが１．５～４．０ＧＰａ」であることが示されるのみである。そして、「曲げヤングが１．５～４．０ＧＰａ」との数値について、図７によると、ラワン合板が「縦５．３」「横５．２」とされていることから、本件発明１の木質ボードは、ラワン合板と同様の強度といえるものではない。また、上記（ア）ａにおいて「強度が十分ではない」とされる「ＰＢ（パーティクルボード）」について、曲げヤング３．０ＧＰａ（図７）であることと比較すると、本件発明１の木質ボードは、「ＰＢ」の曲げヤングの１／２の１．５ＧＰａをも数値範囲として含むものであり、格別高強度と評価できるものではない。そうすると、本件発明１は、「木質ボード」を構成する「木質小薄片」、「木質小薄片」の「配向」及び「木質ボードの密度」の如何によらず、「ラワン合板等の代替資材としてラワン合板と同等かそれ以上に高強度」であるとの特性を満足するものとはいえない。 ｂ 本件発明１の木質ボードの平滑性について 平滑性が、木質ボードを構成する木片の大きさに依存し、小さい方が平滑性に優れることは技術常識である。また、本件明細書においても、【００５４】（上記（ア）ｆ）等において、木質小薄片は厚さが０．２０～０．５０ｍｍという狭い範囲内に収まっており、ばらつきが小さくて均一な厚さに揃い、小薄片の長さ及び幅も一定範囲内にあることによって、木質ボードは表面性に優れたものとなるとしている。 そして、甲１発明において「木質小薄片」に関する厚さ、長さ及び幅の構成を備えることが容易であることについては、上記２（２）イにおいて検討したとおりである。 ｃ 本件発明１の木質ボードの寸法安定性について 上記【００５４】（上記（ア）ｆ）等によれば、寸法安定性についても、結局、小薄片は厚さのばらつきが小さくて均一な厚さに揃い、小薄片の長さ及び幅が一定範囲内にあることによって吸放湿による反りが発生し難くなることによる効果であると認められる。 そして、甲１発明において「木質小薄片」に関する構成を備えることが容易であることについては、上記２（２）イにおいて検討したとおりである。 （ウ）本件発明１における「木質小薄片」の「配向」及び「木質ボードの密度」に関する構成について 上記ａ～ｃにおいて検討したとおり、本件の「ラワン合板等の代替資材としてラワン合板と同等かそれ以上に高強度で寸法安定性や表面性に優れるという特性」と関連するのは、主として「木質小薄片」の構成であると認められるが、本件訂正により追加された「木質小薄片」の「配向」及び「木質ボードの密度」の技術的意義について、念のため、以下に検討する。 ａ 「木質小薄片」の「配向」について 本件訂正により、木質小薄片の配向について、「繊維方向がランダムに配向されている」ことが特定された。この特定は、本件明細書の段落【００３６】を根拠とするものであるが、「多数の木質小薄片１，１，…は、その繊維１ａ，１ａ，…に沿った方向である繊維方向（長さ方向）が基準方向に配向されていてもよいが、この繊維方向の配向性は必須ではなく、繊維方向がランダムに配向されていてもよい」ものであって、すなわち、いずれの態様も選択可能なものと認められる。そのため、配向性の有無によって課題解決の可否が左右されるものではないから、配向性の無いランダムな配置とすることを特定することによって進歩性が肯定されるような特段の技術的意義を有するといえるものではない。 ｂ 「木質ボードの密度」について 本件訂正により、木質ボードの密度について、「４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下であ」ることが特定された。密度について、【０００４】（上記（ア）ａ）の「ＯＳＢやＰＢ、ＭＤＦは南洋材合板と比較して密度が大きい難がある」との記載を踏まえると、上記ア（ウ）における特許権者の主張である「ＯＳＢ」では「ラワン合板と同等の性能をばらつきの下限値で得ようとすると、５５０ｋｇ／ｍ３よりも高い密度が必要となり」、「ＰＢ」では「ラワン合板と同等の性能を得ようとすると、ＯＳＢと同様に、５５０ｋｇ／ｍ３よりも高い密度が必要となり、いずれも本件発明１の特徴を満たすことはできない」との主張は、本件発明１においては、「４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下」という「大き」くない範囲の密度の範囲においてラワン合板と同等の性能を得られることを主張しているようにも見受けられる。 しかし、「強度」については、上記（イ）ａにおいて検討したとおりであり、本件発明１がラワン合板と同等の性能であるといえるものではないし、「平滑性」と「寸法安定性」については、上記（イ）ｂ及びｃにおいて検討したとおり、「木質小薄片」の構成によるものであって、密度が４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下であることと直接の因果関係が認められるものではない。 そして、上記（２）アにおいて検討したとおり、木質ボードの密度の数値範囲を４００ｋｇ／ｍ３以上５５０ｋｇ／ｍ３以下とすることは、当業者が適宜なし得たことであり、密度が特定されることによって進歩性が肯定されるような技術的意義を有するといえるものではない。 （エ）相違点の認定について 上記（２）においては、本件発明１と甲１発明との相違点を相違点１～３として認定している。一方、特許権者は、意見書中にて、発明の技術的課題の解決の観点から、本件発明１と甲１発明との相違点をひとまとまりの相違点として判断すべきであると主張している（上記ア（ア））。 当該主張に関し、上記（イ）及び（ウ）において検討したとおり、本件発明の技術的課題の解決に寄与しているといえるのは「木質小薄片」の構成であって、「木質ボード」の「密度」（相違点１）と「木質小薄片」の「配向」（相違点３）については、当該構成によって技術的課題の解決の可否が左右されるような直接的な因果関係があるといえるものではなく、発明の技術的課題の解決の観点から、本件発明１と甲１発明との相違点をひとまとまりの相違点としなければならない事情を認めることはできない。 （オ）特許権者の主張についての小括 以上のとおりであるから、特許権者の主張は、上記（２）の判断を左右するものではない。 （４）小括 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲４技術事項または甲５技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明２ （１）対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記２（１）オの一致点で一致し、上記２（１）オの相違点１～３に加え、以下の点で相違する。 （相違点４） 本件発明２は、「木質ボードの木質小薄片は、長さが２０ｍｍ以下、幅が５ｍｍ以下の細長形状である」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア 上記相違点１～３について 上記相違点１～３については上記２（２）において検討したとおりである。 イ 上記相違点４について （ア）本件発明２は、木質ボードの木質小薄片について、本件発明１において長さが４０ｍｍ以下、幅が１５ｍｍ以下としていたものを、さらに限定して、長さが２０ｍｍ以下、幅が５ｍｍ以下の細長形状（相違点４）としたものである。 （イ）上記２（２）イ（イ）において検討したとおり、甲５技術事項は、「芯層」の「木片」の好適なサイズを「厚さ０．１～５mm、長さ１～５０mm、幅０．５～２０mm」とするものであり、また、木質分として使用される木片として、厚さ０．２～０．５mm、長さ６～１２mm、幅０．５～２．５mmを示すものであり、甲１発明において、ＯＳＢの木片のサイズを決定するにあたり、強度とともに平滑性、寸法安定性等の所望の性能を考慮して、甲５技術事項の芯層において好適とされる「厚さ０．１～５mm、長さ１～５０mm、幅０．５～２０mm」との範囲の中から、「厚さ０．２０ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、長さが２０ｍｍ以下、幅５ｍｍ以下」の細長形状を選択し、相違点４にかかる本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （３）小括 よって、本件発明２は、甲１発明及び甲５技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 本件発明３ （１）対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 ア 本件発明３の、「木質複合材からなり、中密度繊維板が表側になるように施工される」「床材」と、甲１発明の「ＯＳＢに接着剤を塗布し、２．７ｍｍ厚ＭＤＦを載せ、コールドプレスした木質積層材」が「フローリング材」「などの基材として用いられ」ることとは、「木質複合材からな」る「床材」である点で共通する。 イ そうすると、本件発明３と甲１発明とは、上記１（１）オの一致点に加え、「木質複合材からな」る「床材」の点で一致し、上記相違点１～３または相違点１～４に加え、以下の点で相違する。 （相違点５） 本件発明３は、「中密度繊維板が表側になるように施工される」のに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア 上記相違点１～４について 上記相違点１～３については上記２（２）において、相違点４については、上記３（２）において検討したとおりである。 イ 上記相違点５について 上記相違点５について検討する。 平滑化処理として、木質基材の表面に中密度繊維板（ＭＤＦ）を接着積層することは、甲３に記載されるように周知技術であるといえる。 そうすると、甲１発明において、「フローリング材」（床材）である「木質積層材」を、「中密度繊維板が表側になるように施工される」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明、甲４技術事項または甲５技術事項並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲４技術事項または甲５技術事項に基づいて、本件発明２は、甲１発明及び甲５技術事項に基づいて、本件発明３は、甲１発明、甲４技術事項または甲５技術事項並びに周知技術に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。 そうすると、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。