2025-700091

特許第７５３０７６８号発明「開閉装置用ガイドレールの固定構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３０７６８号の請求項３～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３０７６８号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和２年８月２１日に出願され、令和６年７月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年８月８日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年１月２１日に、特許異議申立人滝澤榮夫（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項３ないし５に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項３ないし５に係る発明（以下、各々を「本件発明３」等といい、請求項３ないし５に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の、請求項３ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項３】 建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記耐火被覆材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定し、 少なくとも前記ガイドレールの外表面のうち前記耐火被覆材に対応する部分以外の他の部分を覆うように設けられる第１燃え代部材を少なくとも備える、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 【請求項４】 前記ガイドレールと前記第１燃え代部材との間に設けられる第１燃え止まり部材であり、前記第１燃え代部材によって当該第１燃え止まり部材の外表面が覆われるように配置される第１燃え止まり部材をさらに備える、 請求項３に記載の開閉装置用ガイドレールの固定構造。 【請求項５】 前記ガイドレールの内部に設けられる遮熱部材であって、前記固定具への熱伝導を抑制するための遮熱部材を備える、 請求項１から４のいずれか一項に記載の開閉装置用ガイドレールの固定構造。」 第３ 特許異議申立理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）甲１を主引用例とした進歩性欠如 本件発明３及び４は、甲１に記載された発明、周知技術１（甲３～甲５）及び周知技術２（甲５～７）に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明５は、甲１に記載された発明、周知技術１（甲３～甲５）、周知技術２（甲５～７）、周知技術３（甲８）及び慣用技術（甲９）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明３～５に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主引用例とした進歩性欠如 本件発明３及び４は、甲２に記載された発明、甲１に記載された技術事項、周知技術１（甲３～甲５）、周知技術２（甲５～７）及び技術常識（甲９及び１０）に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明５は、甲２に記載された発明、甲１に記載された技術事項、周知技術１（甲３～甲５）、周知技術２（甲５～７）、周知技術３（甲８）、慣用技術（甲９）及び技術常識（甲９及び１０）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明３～５に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証等を、「甲１」等という。 甲１：特開２０１３－５３４１８号公報 甲２：特開２００１－２７１５６６号公報 甲３：特開２０１２－２２５１３０号公報 甲４：特開２０１８－１２９５８号公報 甲５：「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」、国土交通省大 臣官房官庁営繕部、平成２５年３月２９日 甲６：齊藤年男 外２名、「１１０のキーワードで学ぶ 世界で一番や さしい木造３階建て」、株式会社エクスナレッジ、２０１０年１ 月２３日、p66ー69 甲７：「建材マンスリー」、建材マンスリー編集室、令和２年７月１日 、６５７号、ｐ６ 甲８：特開２００７－３２７２１３号公報 甲９：特開２００６－２１９８３６号公報 甲１０：特開２０１３－６８０５９号公報 第４ 当審の判断 １ 証拠の記載事項 （１）甲１ ア 甲１に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、シャッター用ガイドレールの防火構造に関する。」 （イ）「【００２１】 以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。 図１は本発明に係るシャッター用ガイドレールの防火構造を備えたシャッター装置全体の斜視図である。 本実施形態に係るシャッター用ガイドレールの防火構造は、例えばシャッターカーテン１１を用いて建物開口部１３を開閉するシャッター装置１５に好適に用いることができる。シャッター装置１５は、住宅の外壁１７に設けられたサッシ窓１９の外側に取り付けられる。建物開口部１３の上方にはシャッター装置１５の収納部２１が取り付けられている。シャッターカーテン１１は、アルミ製やスチール製のスラット２３を複数連結した一般的なシャッターカーテン１１の他、パネル材や樹脂製シート状のシャッターカーテン１１とすることもできる。 【００２２】 なお、シャッターカーテン１１は、他の樹脂にて構成されるシート材や、ゴムシート材、織布や、樹脂製ネットスクリーン、金属製ネットスクリーン、シリカクロス、ガラスクロスなどを素材とする構成や、これら素材を複合や積層させた素材などとしてもよく、このシャッターカーテン１１を構成する素材を、耐火性，防火性，防炎性を有する素材とすることができる。 【００２３】 図２は図１に示したシャッター装置１５におけるガイドレール２５及びその固定部分の平断面図である。 シャッター用ガイドレールの防火構造は、ガイドレール２５と、耐火材２７と、化粧部材２９と、を主要な構成部材として備える。ガイドレール２５は、アルミ押出成形材よりなる。ガイドレール２５は、建物躯体３１に固定手段としての固定ネジ３３により支持固定され、シャッターカーテン１１の操出巻取方向に沿う両側縁３５のそれぞれを案内する。本実施形態では、シャッターカーテン１１を構成するスラット２３の端部に延設された抜け止め部材３９が、ガイドレール２５内のスリット３７に抜け止め規制され案内される。抜け止め部材３９は、断面Ｔ字状の樹脂材よりなりスリット３７に係合して抜け止めが行われる。 【００２４】 図３は図２に示したガイドレール２５、耐火材２７、化粧部材２９の分解斜視図である。 耐火材２７は、耐熱・耐火性を備え、ガイドレール２５の屋外側のシャッターカーテン１１と平行な外正面４１の全部又は一部と、外正面４１に直交する外側面４３の全部又は一部、及び少なくとも出隅部４５を含む一部分とを覆って固定される。耐火材２７は、断面Ｌ字形の硬質な板状の成形部材からなる。例えば塗膜のような吹き付け耐熱材や耐炎繊維からなる織布等と異なり、剛性を有する素材で施工が容易に行える。また、取り付けることによって、耐熱・耐火性能の向上以外に、ガイドレール２５の強度も向上させることができ、すなわちガイドレール２５の補強材となる。また、耐火材２７を取扱性のよい単独部材で製作でき、施工性を高めることができる。 【００２５】 本実施形態において、耐火材２７は、鋼板４７からなる。これにより、耐火材２７の材料費を安価にできる。耐火材２７は、帯状の鋼板４７を長手方向に沿う略中央部分の折り曲げ部で折曲形成することで、出隅部４５を覆うＬ字形の耐火材２７が容易に製作可能となる。鋼板４７の板厚は０．８～２ｍｍ程度が好適となる。なお、鋼板４７は、板厚を大きくすることで耐熱・耐火性能を向上させることが可能であるが、板厚の増加は重量が増すこととなり、取扱性、取付施工性等を鑑み設定するものである。耐火材２７は、ガイドレール２５に沿う方向が、全通して連続であってもよいし、断続で複数で構成されてもよい。ガイドレール２５と略同等の長さとなる全通しの耐火材２７とすれば、補強として、より効果的である。また、図３に示すように、ガイドレール２５の長手方向に複数に分割して製作する構成とすれば、製作性が容易となり、また施工を容易にできる。 【００２６】 化粧部材２９は、耐火材２７の外側を覆って耐火材２７とともにガイドレール２５に固定され、化粧部材２９は、アルミ押出成形材よりなり、連続形成することにより意匠性を保てるようにする。つまり、化粧部材２９は、耐火材２７の表面を覆うカバーとなる。それぞれの働きを考慮すると、耐火材２７は略短冊状の成形品とし、化粧部材２９は連続の一体成形品とすることが現実的となる。つまり、シャッター用ガイドレールの防火構造は、耐火性を有する耐火材２７と、意匠性及び防錆性を有する化粧部材２９との２層構造となる。 【００２７】 これら耐火材２７及び化粧部材２９は、例えばリベット４９による固定手段で外側からガイドレール２５に容易に固定される。すなわち、本発明の防火構造は、現場施行にて寸法切りして穴開けを行い、外側からリベット４９で取り付けるという容易な施行手順のみで済む。これにより、部品を追加するのみで、既設のシャッター装置１５であっても、防火性能を容易に向上させることができるものである。 【００２８】 図４は耐火材２７の掛かり代部５１を説明するための図２の要部拡大図である。 また、耐火材２７は、ガイドレール２５の外正面４１を覆う部位が、シャッターカーテン１１の両側縁３５と重なる掛かり代部５１を有する。アルミ合金製のガイドレール２５は火災による熱で変形を起こし、さらには溶ける虞がある。また、抜け止め部材３９は、樹脂製であり、耐風機能としては有効であるが、火災による熱で溶けて無くなってしまう虞がある。本実施形態の耐火材２７は、掛かり代部５１が設けられていることで、シャッターカーテン１１の両側縁３５の抜け止め部材３９が溶けても、シャッターカーテン１１の両側縁３５に重なる掛かり代部５１を残すことができる。すなわち、左右のガイドレール２５の間隔距離とシャッターカーテン１１の幅長とが、シャッターカーテン１１の幅長よりも耐火材２７での間隔距離が、掛かり代部５１によって短くなり、これにより、アルミ合金製のガイドレール２５が熱で変形したり溶けるなどを起こしても、掛かり代部５１が、シャッターカーテン１１の両側縁３５に掛かり、シャッターカーテン１１がガイドレール２５から外れなくなる。このようにして、耐火材２７の掛かり代部５１で両側縁３５の掛かりを担保してシャッターカーテン１１の脱落を防ぐことができる。 【００２９】 次に、上記構成を有するシャッター用ガイドレールの防火構造の作用を説明する。 シャッター用ガイドレールの防火構造では、ガイドレール２５の外正面４１及び外側面４３が耐火材２７で覆われることにより、ガイドレール２５の防火性能が高まる。ガイドレール２５の外正面４１及び外側面４３から耐火材２７が取り付けられるので、既設のシャッター装置１５に対し施工が簡単に行える。 【００３０】 さらに、耐火材２７の表面が化粧部材２９で覆われるので、シャッター装置１５としての意匠性を損ねることがない。また、出荷製品とした場合であっても、既製のガイドレール２５に耐火材２７及び化粧部材２９を取り付ければよいので、専用独立部材が増えることがなく、部品の共通化が図れ、生産効率を低下させることがない。 【００３１】 ガイドレール２５の外側に構成させるのみで、既設のシャッター構造を変更しないので、シャッター装置１５としての部品構成に変更がない。なお、ガイドレール２５の形状が異なるものでも、対応可能となる。 【００３２】 図５は建物躯体３１に固定される変形例に係る耐火材２７及び化粧部材２９の平断面図である。 なお、上記の例では耐火材２７及び化粧部材２９が、ガイドレール２５の外側面４３における一部分である出隅部４５を覆ったが、耐火材２７及び化粧部材２９は、建物開口側と反対側の基端側縁部５３を、ガイドレール２５の基端鍔部５５まで延長してもよい。この構成によれば、耐火材２７及び化粧部材２９の基端側縁部５３を、ガイドレール２５の基端鍔部５５とともに建物躯体３１に固定でき、基端鍔部５５をも覆うことが可能となって耐火強度を一層高めることができる。 【００３３】 従って、このシャッター用ガイドレールの防火構造によれば、ガイドレール２５の外正面４１及び外側面４３を覆い隠し、既設のシャッター装置１５の防火性能を容易に向上させることができる。また、建物躯体３１に固定され、耐火材２７が強固に固定することができる。 【００３４】 なお、上記実施形態では、耐火材２７として鋼板４７が使用される例を説明したが、耐火材２７はこの他、セラミック等その他の素材を用いることもできる。例えば脱落などを起こさず補強することが可能なように、セラミックを吹き付けた他の素材との複合構造とすることもできる。また、化粧部材２９は、不燃材料であれば良く、アルミ合金以外のその他の素材であってもよい。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001424607000001.jpg］ 」 （エ）【図５】 「 ［図：0001424607000002.jpg］ 」 上記（イ）をふまえるとともに、上記【図１】に示される「ガイドレール２５」、「シャターカーテン１１」及び「建物開口部１３」の位置関係からみて、【図５】において、ガイドレール２５は、建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材に対して、固定ネジ３３により固定されていると認められる。 イ 甲１発明 以上を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「ガイドレール２５と、耐火材２７と、化粧部材２９とを備えるシャッター用ガイドレールの防火構造において（【００２３】）、 ガイドレール２５は、アルミ押出成形材よりなり、建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材に対して、固定ネジ３３により支持固定され、シャッターカーテン１１の操出巻取方向に沿う両側縁３５のそれぞれを案内するものであり、化粧部材２９は、耐火材２７の外側を覆って耐火材２７とともにガイドレール２５に固定され、化粧部材２９は、アルミ押出成形材よりなり、連続形成することにより意匠性を保てるようにし、耐火材２７の表面を覆うカバーとなり、耐火性を有する耐火材２７と、意匠性及び防錆性を有する化粧部材２９との２層構造となっており（【００２３】、【００２６】、上記ア（エ））、 耐火材２７及び化粧部材２９は、建物開口側と反対側の基端側縁部５３を、ガイドレール２５の基端鍔部５５まで延長されている（【００３２】）、 シャッター用ガイドレールの防火構造（【００２３】）。」 （２）甲２ ア 甲２に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲２には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、開閉体装置に係り、例えば、防火戸を含む開き戸や引戸、防災用シャッターを含む建物用シャッター装置、さらには可動間仕切り壁等の開閉体を有する開閉体装置に利用できるものである。」 （イ）「【０００７】本発明の目的は、加工性、重量、強度の点で優れ、耐火性、遮熱性の点でも優れている開閉体装置を提供するところにある。」 （ウ）【００４２】図５～図７は本発明を車庫用シャッター装置に適用した実施形態を示し、図５はその車庫用シャッター装置１０の全体正面図で、図６は図５のＳ６－Ｓ６線断面図、図７は図５のＳ７－Ｓ７線断面図である。車庫用シャッター１０は、自動車出入口１１の上部に配置されたシャッターケース１２と、このシャッターケース１２の内部に左右のブラケット１３で回転自在に支持されて収納された巻取軸１４と、この巻取軸１４に上端が連結され、巻取軸１４の正回転、逆回転で巻取軸１４から繰り出され、巻き取られるシャッターカーテン１５と、自動車出入り口１１の左右縁部に沿って取り付けられ、シャッターカーテン１５の上下動（開閉動）を案内するためのガイドレール１６と、シャッターケース１２の内部に配置され、巻取軸１４を正回転、逆回転させるためのモーターを有する開閉機１７と、車庫の壁１８に配置され、開閉機１７のモーターを駆動させるためのスイッチが収納されたスイッチケース１９とを含んで構成されている。 【００４３】図６に示すように、シャッターカーテン１５は、金属製のスラット２０を上下に連設したものであり、スラット２０同士は、下側のスラット２０の上端カール部２０Ａに上側のスラット２０の下端カール部２０Ｂを回転摺動自在に係合させることにより連結されている。カール部２０Ａ，２０Ｂを除くそれぞれのスラット２０の表表面と裏表面には、フェノールＦＲＰによるカバー２１が被せられて接着剤又はビス等の固定手段で固定されており、これらのカバー２１を表面部品とした場合に、金属製スラット２０が内部部品となるようになっている。 【００４４】また、図７に示すように、金属で形成されているガイドレール１６における車庫の壁１８から露出している外面にもフェノールＦＲＰ製のカバー２２が被せられている。さらに、図面では示されていないが、金属で形成されているシャッターケース１２の外部に露出する上面部、下面部、側面部等の外面にもフェノールＦＲＰ製のカバーが被せられ、図５で示す金属製のスイッチケース１９のうちの外部に露出している蓋１９Ａの外面にもフェノールＦＲＰ製のカバーが被せられている。このため、スラット２０の場合と同じく、フェノールＦＲＰ製カバーを表面部品とした場合には、このフェノールＦＲＰ製カバーが被せられているガイドレール１６等が内部部品となるようになっている。 【００４５】この実施形態によると、車庫の外部で火災が発生した場合、その外部に面しているそれぞれのスラット２０の表表面によるシャッターカーテン１５の外面や、ガイドレール１６の外面、シャッターケース１２の外面等にフェノールＦＲＰによるカバーが設けられているため、フェノールＦＲＰの優れた耐火性、遮熱性によって車庫用シャッター装置の構成部材が熱で変形するなどを防止できる。また、それぞれのスラット２０の裏表面にもフェノールＦＲＰ製のカバー２１が被せられているため、車庫の内部で火災が発生したときは、この火災の熱でスラット２０の裏表面があぶられてスラット２０が変形するのを防止できる。 （エ）【図５】 「 ［図：0001424607000003.jpg］ 」 （オ）【図７】 「 ［図：0001424607000004.jpg］ 」 （カ）認定事項 ａ 上記（ウ）には、「車庫の壁１８」に「スイッチケース１９」が配置されていることが記載されているから、上記【図７】に記載を合わせると、【図５】から、車庫の壁１８に、自動車出入口１１が設けられていると認められる。 ｂ「シャッターカーテン１５」を上下動させるための「ガイドレール１６」は、固定されていることが技術常識であることをふまえると、上記【図７】から、「ガイドレール１６」が、「車庫の壁１８」のうちの自動車出入口１１近傍の部材に対して、支持固定されていると認められる。 イ 甲２発明 以上を総合すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲２発明＞ 「車庫の壁１８に、自動車出入口１１が設けられ、自動車出入口１１の上部に配置されたシャッターケース１２と、このシャッターケース１２の内部に左右のブラケット１３で回転自在に支持されて収納された巻取軸１４と、この巻取軸１４に上端が連結され、巻取軸１４の正回転、逆回転で巻取軸１４から繰り出され、巻き取られるシャッターカーテン１５と、自動車出入り口１１の左右縁部に沿って取り付けられ、シャッターカーテン１５の上下動（開閉動）を案内するためのガイドレール１６と、車庫の壁１８に配置され、開閉機１７のモーターを駆動させるためのスイッチが収納されたスイッチケース１９とを含んで構成されている車庫用シャッター１０であって（上記（エ）、【００４２】）、 ガイドレール１６が、金属で形成されており、車庫の壁１８のうちの自動車出入口１１近傍の部材に対して、支持固定されており（【００４４】、【００４５】）、 ガイドレール１６に、車庫の壁１８から露出している外面にもフェノールＦＲＰ製のカバー２２が被せられていて、ガイドレール１６の外面、シャッターケース１２の外面等にフェノールＦＲＰによるカバーが設けられているため、フェノールＦＲＰの優れた耐火性、遮熱性によって車庫用シャッター装置の構成部材が熱で変形するなどを防止できる（【００４４】、【００４５】）、 車庫用シャッター１０（【００４２】）。」 （３）甲３ ア 甲３に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、柱や梁に固定部材を固定する固定構造に関する。」 （イ）「【００２０】 図２の平面断面図に示すように、柱１２は、荷重を支持する木製の柱心材２２と、柱心材２２の外周を取り囲む燃え止まり層２４と、燃え止まり層２４の外周を取り囲む木製の燃え代層２６とを備えている。燃え止まり層２４は、吸熱性を有している。」 （ウ）「【００５８】 また、第１～第３の実施形態では、固定部材をスタッド１４とした例を示したが、固定部材は、柱や梁に固定されるさまざまな部材とすることができる。例えば、固定部材を、防火扉や防火シャッターの枠部材、スイッチボックス等の設備が取り付けられる下地材等としてもよい。 【００５９】 図１２、１３の平面断面図には、固定部材を防火扉７０の枠部材６８とした例が示されている。図１２では、燃え止まり部材１６が枠部材６８に設けられて一体化されている。また、図１３では、枠部材６８に接する燃え代層２６の部分に燃え止まり部材１６が設けられている。 【００６０】 また、第１～第３の実施形態では、釘２８によって、固定部材としてのスタッド１４を柱１２の燃え代層２６、柱心材２２や、梁４４の燃え代層５０、梁心材４６の外周面に固定した例を示したが、他の方法で固定してもよい。例えば、ネジ、接着剤により固定してもよいし、燃え代層に形成した凹部に固定部材を挿入して固定してもよい。」 （エ）【図１２】 「 ［図：0001424607000005.jpg］ 」 イ 甲３記載技術 上記アをふまえると、甲３には次の技術的事項（以下「甲３記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲３記載技術＞ 「柱に固定部材を固定する固定構造において（【０００１】）、 柱１２は、荷重を支持する木製の柱心材２２と、柱心材２２の外周を取り囲む燃え止まり層２４と、燃え止まり層２４の外周を取り囲む木製の燃え代層２６とを備えていて（【００２０】）、 固定部材を防火扉７０の枠部材６８とし、燃え止まり部材１６が枠部材６８に設けられて一体化されていて、釘２８、ネジ、によって、柱１２の燃え代層２６の外周面に固定したこと（【００５９】、【００６０】）。」 （４）甲４ ア 甲４に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲４には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、耐火性を有する木質の構造部材に関する。」 （イ）「【００１７】 図１の平面断面図には、本実施形態の構造部材としての柱部材１０が示されている。柱部材１０は、荷重を支持する荷重支持部としての木製の柱心材１２と、柱心材１２の周囲に設けられた耐火層としての燃え止まり層１４を有して構成されている。 【００１８】 柱心材１２は、正四角形の角部が面取られた断面を有している。燃え止まり層１４は、モルタルにより形成されており、熱吸収性を有する。 【００１９】 次に、本発明の実施形態に係る構造部材の作用と効果について説明する。 【００２０】 本実施形態の柱部材１０では、図１に示すように、火災が発生したときに燃え止まり層１４の外側から柱心材１２への火炎や熱の進入が、燃え止まり層１４によって抑えられる。これにより、火災時及び火災終了後における柱心材１２の温度上昇を抑えることができ、柱心材１２を燃焼させずに燃え止まらせることができる。」 （ウ）「【００３６】 また、本実施形態では、図１に示すように、構造部材としての柱部材１０を、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、耐火層としての燃え止まり層１４と、を有して構成された２層構造の部材とした例を示したが、構造部材は、荷重支持部と、この荷重支持部の周囲に設けられた耐火層とを有していればよく、２層以上の構造部材であればよい。 【００３７】 例えば、木質構造部材は、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた木製の燃え代層とのみを有して構成される２層構造の構造部材であってもよい。燃え代層は、柱心材１２と同様の木材によって形成されている。 【００３８】 この場合、火災が発生したときに燃え代層の外側から柱心材１２への火炎や熱の進入を抑えて柱心材１２の温度上昇を抑えることができる燃え代層の厚さ（例えば、４０ｍｍ程度）を確保できれば、柱心材１２と燃え代層とは、異なる材料によって形成してもよいし、同じ材料によって形成してもよい。 【００３９】 また、例えば、柱部材は、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた石膏ボードとを有して構成される構造部材であってもよいし、荷重支持部としての木製の柱心材１２と、この柱心材１２の周囲に設けられた石膏ボードと、この石膏ボードの周囲に設けられた熱発泡性材を有して構成される構造部材であってもよい。熱発泡性材は、熱が加えられることにより体積が大きくなって燃え止まり効果を発揮する材料である。さらに、例えば、これらの柱部材の周囲に、化粧合板や化粧ボード等の仕上げ材を設けるようにしてもよい。 【００４０】 また、図８の平面図に示すように、荷重を支持する荷重支持部としての木製の柱心材１２と、柱心材１２の周囲に設けられた耐火層４８を有して構成された柱部材４６としてもよい。 【００４１】 耐火層４８は、柱心材１２の周囲に設けられた燃え止まり層１４と、燃え止まり層１４の周囲に設けられた木製の燃え代層５０とを有して構成されている。燃え代層５０は、柱心材１２と同様の木材によって形成されている。 【００４２】 また、燃え止まり層１４は、柱心材１２の外周面と、燃え代層５０の内周面との間に、耐火性を有する充填材としてのモルタルを流し込んで充填することにより形成されている。すなわち、燃え止まり層１４は、耐火性を有する充填材により形成されている。 【００４３】 柱部材４６では、火災が発生したときに火炎が燃え代層５０に着火し、燃え代層５０が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層５０は炭化する。よって、燃え代層５０の外側から柱心材１２への熱伝達が、炭化した燃え代層５０によって抑えられる。また、燃え代層５０の外側から柱心材１２への火炎や熱の進入が、燃え止まり層１４によって抑えられる。これらにより、火災時及び火災終了後における柱心材１２の温度上昇を抑えることができ、柱心材１２を燃焼させずに燃え止まらせることができる。 【００４４】 また、耐火性を有する充填材としてのモルタルの充填によって燃え止まり層１４を形成することにより、耐火層４８（燃え止まり層１４）の施工性を向上させることができる。また、燃え止まり層１４と燃え代層５０との密着性を高くすることができ、燃え代層５０の燃焼熱を燃え止まり層１４によって効果的に吸収することができる。 【００４５】 さらに、本実施形態では、図１に示すように、構造部材を柱部材１０とした例を示したが、梁、壁、床等の他の構造部材であってもよい。」 （エ）【図８】 「 ［図：0001424607000006.jpg］ 」 イ 甲４記載技術 上記アをふまえると、甲４には次の技術的事項（以下「甲４記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲４記載技術＞ 「耐火性を有する木質の構造部材において（【０００１】）、 構造部材としての柱部材を、荷重を支持する荷重支持部としての木製の柱心材１２と、柱心材１２の周囲に設けられた耐火層４８を有して構成された柱部材４６とし（【００３６】、【００４０】）、 耐火層４８は、柱心材１２の周囲に設けられた燃え止まり層１４と、燃え止まり層１４の周囲に設けられた木製の燃え代層５０とを有して構成されていて（【００４１】）、 構造部材を柱部材１０とせず、壁としてもよいこと（【００４５】）。」 （５）甲５ ア 甲５に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲５には、次の記載がある。 （ア）３０頁 「 ［図：0001424607000007.jpg］ 」 イ 甲５記載技術 上記アをふまえると、甲５には次の技術的事項（以下「甲５記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲５記載技術＞ 「構造耐力上主要な部分である心材（木材）を燃え止まり層で被覆し、さらに燃えしろとして機能する化粧用木材で被覆すること。」 （６）甲６ ア 甲６に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６には、次の記載がある。 （ア）６８頁下段 「・・・内部制限がかかる部材の仕上げに木材を張りたい場合は、薬剤注入により、準不燃材料や不燃材料の大臣認定を取得した特殊な木材を用いる方法がよいだろう。 このように、準耐火建築物であっても、安全性を確保しながら、主要構造部及び仕上げ材に木材を使用することで、木材が見える収まりにできる。」 （イ）６９頁下段 「 ［図：0001424607000008.jpg］ 」 イ 甲６記載技術 上記アをふまえると、甲６には次の技術的事項（以下「甲６記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲６記載技術＞ 「主要構造部及び仕上げ材に木材を使用すること。」 （７）甲７ ア 甲７に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲７には、次の記載がある。 （ア）６頁 「森林資源の活用促進には、戸建住宅はもちろんのこと、中大規模建築物の木造・木質化も加速させていく必要があります。」 「構成としては、荷重支持部の木材の周囲に不燃材を配し、化粧材としてＣＬＴで被覆しています。」 「この取り組みで化粧材にＣＬＴを採用したことは、ＣＬＴの新しい活用に貢献すると自負しています。中大規模建築物の構造材は大断面となるため、大判で一般に流通しているＣＬＴを被覆材として用いることがコスト低減にも大きく寄与しているのです。・・・材の樹種・種別は限定しておらず、多様な樹種の集成材やＬＶＬなどに置き換えることも可能です。 この部材は木を現してデザインに生かすことが可能で、・・・建物を使う人が、木質感あふれる空間の中で生活や仕事ができるようになるわけです。」 イ 甲７記載技術 上記アをふまえると、甲７には次の技術的事項（以下「甲７記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲７記載技術＞ 「荷重支持部の木材の周囲に不燃材を配し、化粧材としてＣＬＴで被覆すること。」 （８）甲８ ア 甲８に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲８には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、木造建物の耐火構造に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、火災から人命を守るために、建物を構成する部材に耐火鋼材（ＦＲ鋼）や、耐火塗料等を採用することにより、耐火性能の高い建物の構築が行われている。 ここで、建物等が延焼する原因の一つに、ヒートブリッジ（熱橋）という現象がある。ヒートブリッジとは、耐火性能を有する建物の壁などに、部分的に熱を伝えやすい部材や状態があると、熱がその部分から橋を渡るように入り込み、壁内の構造物に伝達してしまう現象である。即ち、例えば、木製の枠材と石膏ボードとを、ネジ等の金属製留付具で接合して壁組を構築する場合、比較的耐火性の高い石膏ボードを用いているものの、熱伝導率の高い金属製留付具を備えているため、この金属製留付具を通して熱が枠材（木材）に伝達する。つまり、ヒートブリッジにより木材が長期にわたり熱を受けると木材の水分が蒸発し炭化されるため、木材の着火温度（２６０℃前後）に達し、建物等が延焼する可能性があった。 【０００３】 このようなヒートブリッジを防止するものとして、例えば、特許文献１には、金属製留付具（ボルト）の頭部をブランケット状の繊維系不燃材である耐火被覆材で覆う発明が記載されている。 また、ヒートブリッジを防止するための一般的な構造として、図５に示すように、石膏ボード２３と木製の主材２４を金属製留付具２５で接合した壁構造において、金属製留付具２５の頭部に不燃性のパテ２０を塗着させる構造が挙げられる（従来技術１）。 また、図６に示すように、防火板として用いられるケイ酸カルシウム板２６と木製の主材２４を金属製留付具２５で接合した壁構造において、ケイ酸カルシウム板２６に形成された凹部２１に、金属製留付具２５の頭部が埋没するように締結し、この凹部２１を不燃性の充填材２２で充填する構造が挙げられる（従来技術２）。」 （イ）「【００１１】 図１及び図２に示すように、第一実施形態に係る木造建物の耐火構造１は、壁組Ｋを構成する主材２と、接合材３と、主材２と接合材３を接合する金属製留付具４と、金属製留付具４の頭部４ａに塗布された耐火塗料５とからなる。第一実施形態においては、壁組Ｋは、例えば、住宅の間仕切りとして用いられるものである。 【００１２】 主材２は、第一実施形態においては、壁組Ｋを構成する木製の枠材であって、接合材３と接合されるものである。接合材３は、第一実施形態においては、防火板（例えば、ケイ酸カルシウム板）を用いる。金属製留付具４は、図２に示すように、頭部４ａ及び軸部４ｂからなり、軸部４ｂの軸径は単一の大きさからなる。頭部４ａの直径は、軸部４ｂの軸径よりも大きく形成されている。そのため、金属製留付具４の頭部４ａの表面は、接合材３の表面に露出して接合される。金属製留付具４は、第一実施形態においては、例えば、木ネジを用いる。金属製留付具４は、主材２と接合材３を接合するものである。 【００１３】 耐火塗料５は、第一実施形態においては、公知の耐火塗料を用いる。耐火塗料５は、図２に示すように、金属製留付具４の頭部の表面に約１～２ｍｍの厚みで塗布されている。 第一実施形態における耐火塗料５は、ポリ燐酸アンモニウムである発泡層及び上塗り層からなる。耐火塗料５は、所定の温度になると発泡し、最終的に２５～５０倍の体積に膨張し、炭化層を形成する。この炭化層が、断熱層として金属製留付具４の頭部４ａの表面を覆うため、熱が金属製留付具４に伝達するのを防止するものである。」 （ウ）【図２】 「 ［図：0001424607000009.jpg］ 」 イ 甲８記載技術 上記アをふまえると、甲８には次の技術的事項（以下「甲８記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲８記載技術＞ 「木造建物の耐火構造において（【０００１】）、 壁組Ｋを構成する主材２と、接合材３と、主材２と接合材３を接合する金属製留付具４と、金属製留付具４の頭部４ａに塗布された耐火塗料５とからなり、耐火塗料５は、所定の温度になると発泡し、最終的に２５～５０倍の体積に膨張し、炭化層を形成するし、この炭化層が、断熱層として金属製留付具４の頭部４ａの表面を覆うため、熱が金属製留付具４に伝達するのを防止すること（【００１１】、【００１３】）。」 （９）甲９ ア 甲９に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲９には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、住宅の窓などの構造物の開口部に設けられる開閉装置に関する。」 （イ）「【００１３】 以下、本発明に係る開閉装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。 図１は本発明の第１の実施の形態に係る開閉装置の設けられた開口部の縦断面図、図２は図１の水平断面図、図３はシャッターカーテン繰出し端に設けられたロック手段の正面図、図４はスクリーン繰出し端に設けられたスクリーンロック手段の正面図である。 【００１４】 住宅などの外壁１１に設けられた開口部である窓部１３の上部には、シャッターカーテン１５の収容ケース１７が設けられ、収容ケース１７には巻取軸の外周に巻回されたシャッターカーテン１５が収容されている。窓部１３の左右には図２に示すガイドレール１９，１９が設けられ、ガイドレール１９，１９は略コ字状に形成され、シャッターカーテン１５の両側縁を摺動自在に案内する。外壁１１とガイドレール１９，１９との間には外枠２１が設けられ、外枠２１は窓部１３に設けられたサッシ２３とシャッターカーテン１５との間に所定の間隙２５を形成している。」 （ウ）【図１】（合議体注：図１中のマーカーは、申立人によるもの。以下同様） 「 ［図：0001424607000010.jpg］ 」 （エ）【図２】 「 ［図：0001424607000011.jpg］ 」 上記図２から、外枠２１が、壁側にピン状のもので取り付けられている点が看取できる。 イ 甲９記載技術 上記アをふまえると、甲９には次の技術的事項（以下「甲９記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲９記載技術＞ 「住宅の窓などの構造物の開口部に設けられる開閉装置において（【０００１】）、 窓部１３の左右には、シャッターカーテン１５の両側縁を摺動自在に案内するガイドレール１９，１９が設けられ、外壁１１とガイドレール１９，１９との間には外枠２１が設けられ、外枠２１が、壁側にピン状のもので取り付けられていること（【００１４】、上記（エ））。」 （１０）甲１０ ア 甲１０に記載された事項 本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲１０には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、防火対応の開口部建材に関する。」 （イ）「【００１０】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下において左右とは、図２における左右を示す。この開口部建材の第一実施形態は、建築物の開口部の屋外側に取り付けるシャッターである。図２～図４に示すように、開口部９の周囲の躯体１０に、上枠７ａ、下枠７ｂ及び左右の竪枠７ｃをネジ止めしてあり、上枠７ａには箱形のケース７ｄを取り付けてあって、ケース７ｄの中にシャッタースラット４の巻取装置８を収めてある。そして、竪枠７ｃの前側にはガイド枠１をネジ止めしてある。シャッタースラット４は、ガイド枠１によって上下動自在にガイドされており、巻取装置８によって巻き取ると上昇し、繰り出すと下降する。そしてシャッタースラット４を閉鎖すると、その下端は下枠７ｂに当接する。 【００１１】 次に、ガイド枠１とシャッタースラット４の係合部分について、図１に基づき詳述する。なお、図１は右側のガイド枠１を示すものであるが、左側のガイド枠１についても左右対称な構造である。ガイド枠１は、アルミの押出形材からなり、屋外側壁１１と、屋内側壁１２と、両壁の間に位置する見込壁１３とを備え、三壁に囲まれた部分が、左側（開口部建材の内周側）に向けて開口する断面コ字形状の溝１４となる。屋外側壁１１は、開口部建材の屋外側に露出する面となる。なお、屋外側壁１１の右側端（外周側端）からは、外壁１５が屋内側に向かって延びていて、外壁１５の屋内側端が竪枠７ｃに係合しており、屋内側壁１２の屋内側面からは取付壁１６が屋内側に向かって延びていて、取付壁１６が竪枠７ｃにネジ止めしてある。 ・・・ 【００１６】 さらに、ガイド枠１の溝１４内には、耐火材５を設けてある。耐火材５は、溝内補強材２の見付片２１の左側端（内周側端）の屋内側と、レール部材６の屋内側板６２の左側端（内周側端）の屋外側に取り付けてあり、それぞれシャッタースラット４の屋外側面と屋内側面に対向している。そして、耐火材５はエポキシ系の素材からなるもので、火災時に熱により発泡して厚さ方向（取付面に対して垂直方向）に膨張し、シャッタースラット４に当接する。また、ガイド枠１の屋外側壁１１の左側端（内周側端）の屋内側と、屋内側壁１２の左側端（内周側端）の屋外側には、シャッタースラット４に当接するようにモヘア１７を取り付けてある。 【００１７】 このように構成した開口部建材においては、鋼板からなる溝内補強材の見込片と、同じく鋼板からなる溝外補強材の見込片とでガイド枠の見込壁を挟み込み、火災時において直接炎熱にさらされないよう保護している。また、溝外補強材はガイド枠の屋内側壁及び見込壁を屋内側から覆っており、屋内側からの炎熱よりガイド枠の溝を保護している。そして、溝内補強材と溝外補強材とを組み合わせて略コ字形を形成しており、その内側にレール部材を配置してあるので、レール部材は溝内補強材及び溝外補強材によって炎熱から守られる。さらに、アルミの押出形材からなるレール部材やガイド枠が溶解した場合であっても、シャッタースラットの端部は略コ字形の溝内補強材及び溝外補強材の内側に収まって支持された状態が維持されるので、シャッタースラットは脱落しない。また、火災時に耐火材が発泡してシャッタースラットの屋外側面及び屋内側面に当接する。これにより、シャッタースラットが屋外側と屋内側の両側から耐火材により押圧され、シャッタースラットが固定される。そして、耐火材はシャッタースラットとガイド枠の溝の間の隙間を埋めるので、屋外側と屋内側とが遮断され、炎が回り込むことを防ぐ。さらに、シャッタースラットの端部が溶解することを防ぎ、シャッタースラットの脱落を防いでいる。なお、レール部材やシャッタースラットの端部を炎熱から保護するには、溝内にコ字形の補強材を挿入して、その内側にレール部材及びシャッタースラットを配置する方法も考えられる。しかしながら、その場合には溝の内側が窮屈になって、シャッタースラットをスムーズに動作させるために必要なクリアランスを確保できなくなる。そのため、溝の見込幅を広くしなければならなくなり、ガイド枠の外観が変わってしまうおそれもある。これに対し、本発明は補強材を溝内と溝外に分けて配置しているので、溝内の空間に余裕があり、溝の見込幅やガイド枠の外観を変えることなく、溝及びその内側のレール部材やシャッタースラットの端部を炎熱から保護できる。」 （ウ）【図１】 「 ［図：0001424607000012.jpg］ 」 （エ）【図２】 「 ［図：0001424607000013.jpg］ 」 イ 甲１０記載技術 上記アをふまえると、甲１０には次の技術的事項（以下「甲１０記載技術」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１０記載技術＞ 「シャッタースラット４が上下動自在にガイドされるガイド枠１を前側においてネジ止めしてある左右の竪枠７ｃについて、開口部９の周囲の躯体１０にネジ止めしており（【００１０】）、 ガイド枠１の溝１４内には、耐火材５を設けてあって、耐火材５は、溝内補強材２の見付片２１の左側端（内周側端）の屋内側と、レール部材６の屋内側板６２の左側端（内周側端）の屋外側に取り付けてあり、それぞれシャッタースラット４の屋外側面と屋内側面に対向していること（【００１６】）。」 ２ 申立理由１（特許法第２９条第２項）について （１）甲１を主引用例として検討 ア 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明において、「建物躯体３１」、「建物開口部１３」及び「シャッターカーテン１１」は、本件発明３の「建物の躯体」、「開口部」及び「開閉体」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明において、「建物開口部１３」が「建物躯体３１」に設けられていること、及び、「シャッターカーテン１１」が、前記「建物開口部１３」の開閉を行うことは明らかである。 そうすると、甲１発明の「シャッターカーテン１１」は、本件発明３の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ガイドレール２５」は、「シャッターカーテン１１」を備えた開閉装置を構成するものといえる。 そうすると、甲１発明の「ガイドレール２５」は、本件発明３の「開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレール」に相当する。 ｃ 甲１発明において、「シャッターカーテン１１」の「両側縁３５」が、巻取方向及び操出方向に「案内」されることから、「シャッターカーテン１１」が開閉方向に沿って移動することは明らかである。 そうすると、甲１発明の「シャッターカーテン１１の操出巻取方向に沿う両側縁３５のそれぞれを案内」する「ガイドレール２５」は、本件発明３の「前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレール」に相当する。 ｄ 本件発明３の「前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材」の意味について検討するに、本件明細書の段落【００４０】には、「 ここで、「支持部材５」とは、躯体２を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材６で覆われた木製の部材である。」との記載がある。また、本件発明３の上記「部材」には「支持」との用語が係っている。 そうすると、本件発明３の「前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材」とは、躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の部材であって、当該部材は支持する機能を有しているものと理解できる。 上記をふまえて、以下検討する。 甲１発明において、「建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材」は、「建物躯体３１」を構成する部材であることは明らかであり、また、「建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材」が「ガイドレール２５」を「固定手段としての固定ネジ３３により支持固定」していることから、支持する機能を有していることも明らかである。 そうすると、甲１発明の「建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材」と、本件発明３の「前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材」とは、本件発明３の「前記躯体を構成する部材」のうち「支持部材」の点で共通する。 また、甲１発明は、「ガイドレール２５」を「建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材に対して、固定ネジ３３により支持固定」する構造を有しているところ、当該構造と、本件発明３の「ガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造」とは、「ガイドレールを、前記躯体を構成する部材」のうち「支持部材」に対して「固定するための固定構造」の点で共通する。 ｅ 甲１発明の「固定ネジ３３」は、「ガイドレール２５」を固定する際に「建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材」に挿入されることは明らかである。そうすると、甲１発明において、「固定手段としての固定ネジ３３」により「ガイドレール２５」を、「建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材」に対して「支持固定」することと、本件発明３において、「前記耐火被覆材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」することとは、「前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」する点で共通する。 ｆ 甲１発明の「ガイドレール２５」は、「シャッターカーテン１１」を開閉させる装置に用いるものであるから、本件発明３の「開閉装置用ガイドレール」に相当する。 また、甲１発明は、上記ｄで説明したとおり、「ガイドレール２５」を「固定するための固定構造」を有していることは明らかである。 そうすると、甲１発明は、本件発明３の「開閉装置用ガイドレールの固定構造」に相当する構成を有しているといえる。 そうすると、本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定する、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。 ＜相違点１＞ 「ガイドレール」を、「支持部材」に「固定」することについて、本件発明３では、「外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材に対して固定する」ものであって、「固定具」が、「前記耐火被覆材を貫通するように前記支持部材に挿入される」のに対して、甲１発明では、「建物開口部１３近傍の部材に対して、固定ネジ３３により支持固定」する点。 ＜相違点２＞ 本件発明３は、「少なくとも前記ガイドレールの外表面のうち前記耐火被覆材に対応する部分以外の他の部分を覆うように設けられる第１燃え代部材を少なくとも備える」のに対して、甲１発明は、「化粧部材２９」は、「アルミ押出成形材よりなり」、「耐火材２７の外側を覆って耐火材２７」とともに「アルミ押出成形材」よりなる「ガイドレール２５に固定され」る点。 （イ）判断 上記相違点について検討する。 ａ 相違点１について 甲４記載技術には、荷重を支持する荷重支持部としての木製の心材と、心材に設けられた耐火層を有して構成された壁であって、耐火層が、心材に設けられた燃え止まり層と、燃え止まり層に設けられた木製の燃え代層とを有して構成されていて、心材が荷重を支持する荷重支持部となっているものである。 甲４記載技術の「壁」を構成する「木製の心材」は、荷重を支持する荷重支持部となっていることから、本件発明３の「躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材」に相当する。 そして、甲１発明と甲４記載技術は、建物において、荷重を支持する構造部材という技術分野で共通し、甲１発明において、建物の構造部材（建物躯体３１）を耐火性のものとすることは、周知の課題であるから、甲１発明に、甲４記載技術を適用する動機付けは存在する。 そして、甲１発明の建物躯体３１のうちの建物開口部１３近傍の部材について、甲４記載技術を適用し、外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材とし、固定ネジにより支持固定する構成を採用すること、すなわち、相違点１に係る本件発明３の構成のように、「前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材」とするとともに、「前記耐火被覆材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって」、「前記支持部材」に対して固定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ｂ 相違点２について （ａ）甲５記載技術には、心材（木材）を燃え止まり層で被覆し、さらに燃えしろとして機能する化粧用木材で被覆した点が記載され、甲６記載技術には、仕上げ材に木材を使用することが記載され、甲７記載技術には、荷重支持部の木材の周囲に不燃材を配し、化粧材としてＣＬＴで被覆することが記載されている。 甲１発明の「ガイドレール２５」には、「意匠性を保」つための「化粧部材２９」が用いられている。しかしながら、当該「化粧部材２９」は、「アルミ押出成形材」よりなるものであって、しかも、「ガイドレール２５」に固定される「耐火材２７」を覆うものであるから、甲５記載技術～甲７記載技術に記載された化粧材等とは材質が異なるとともに、燃えしろとして機能するものではないことは明らかである。 また、甲１発明の「化粧部材２９」が被覆する対象は、「アルミ押出成形材」である「ガイドレール２５」であるのに対して、甲５記載技術～甲７記載技術において、「化粧用木材」等が被覆する対象は、ガイドレールではなく木材であり、両者において、被覆の対象やその材質が異なっている。 したがって、甲１発明の「化粧部材２９」に換えて、甲５記載技術～甲７記載技術に記載された化粧用木材等を適用する動機付けはないから、甲１発明に、甲５記載技術～甲７記載技術を適用し、相違点２に係る本件発明３の構成とすることはできない。 （ｂ）申立人が提出した甲８記載技術に示される、金属製留付具４の頭部４ａに塗布される耐火塗料５は、熱が金属製留付具４に伝達するのを防止することを目的とするものであるから、甲１発明の「化粧部材２９」とは、その目的が異なるものであるから、甲１発明に、甲８記載技術を適用する動機付けはない。仮に、甲１発明に、甲８記載技術を適用しても、耐火塗料５は、燃えしろ部材ではないから、相違点２に係る本件発明３の構成とすることはできない。 また、申立人が提出した他の証拠には、相違点２に係る本件発明３に係る技術は記載も示唆もされていないから、他の証拠に記載の技術を、甲１発明に適用しても、相違点２に係る本件発明３の構成とすることはできない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲２～１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４及び５について 本件発明４及び５は、本件発明３を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで検討した理由と同じ理由により、甲１発明及び甲２～１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲２を主引用例として検討 ア 本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲２発明を対比する。 ａ 甲２発明において、「車庫の壁１８」、「自動車出入口１１」及び「シャッターカーテン１５」は、本件発明３の「建物の躯体」、「開口部」及び「開閉体」に、それぞれ相当する。 甲２発明の「自動車出入口１１」は、「車庫の壁１８」に「設けられ」ており、また、甲２発明の「シャッターカーテン１５」が、前記「自動車出入口１１」の開閉を行うことは明らかである。 そうすると、甲２発明の「シャッターカーテン１５」は、本件発明３の「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体」に相当する。 ｂ 甲２発明の「ガイドレール１６」は、「シャッターカーテン１５」を備えた開閉装置を構成するものといえる。 そうすると、甲２発明の「ガイドレール１６」は、本件発明３の「開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレール」に相当する。 ｃ 甲２発明の「シャッターカーテン１５の上下動（開閉動）を案内」する「ガイドレール１６」は、本件発明３の「前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレール」に相当する。 ｄ 本件発明３の「前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材」の意味については、上記（１）ア（ア）ｄで検討したとおりである。 甲２発明において、「車庫の壁１８のうちの自動車出入口１１近傍の部材」は、「車庫の壁１８」を構成する部材であることは明らかであり、また、「車庫の壁１８のうちの自動車出入口１１近傍の部材」は、「ガイドレール１６」を「支持固定」していることから、支持する機能を有していることも明らかである。 そうすると、甲２発明において、「車庫の壁１８のうちの自動車出入口１１近傍の部材」と、本件発明３の「前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材」とは、本件発明３の「前記躯体を構成する部材」のうち「支持部材」の点で共通する。 また、甲２発明は、「ガイドレール１６」を「車庫の壁１８のうちの自動車出入口１１近傍の部材に対して、支持固定」する構造を有しているところ、上記をふまえれば、当該構造と、本件発明３の「ガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材に対して固定するための固定構造」とは、「ガイドレールを、前記躯体を構成する部材」のうち「支持部材」に対して固定するための固定構造」の点で共通する。 ｅ 甲２発明において、「ガイドレール１６」を、「車庫の壁１８のうちの自動車出入口１１近傍の部材」に対して「支持固定」することと、本件発明３において、「前記耐火被覆材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって、前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」することとは、「前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定」する点で共通する。 ｆ 甲２発明の「ガイドレール１６」は、「シャッターカーテン１５」を開閉させる装置に用いるものであるから、本件発明３の「開閉装置用ガイドレール」に相当する。 また、甲２発明は、上記ｄで説明したとおり、「ガイドレール１６」を「固定するための固定構造」を有していることは明らかである。 そうすると、甲２発明は、本件発明３の「開閉装置用ガイドレールの固定構造」に相当する構成を有しているといえる。 そうすると、本件発明３と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点Ａ＞ 「建物の躯体に設けられた開口部の開閉を行う開閉体を備えた開閉装置を構成するガイドレールであり、前記開閉体を開閉方向に沿って移動するように案内するガイドレールを、前記躯体を構成する部材のうち支持部材に対して固定するための固定構造であって、 前記ガイドレールを前記支持部材に対して固定する、 開閉装置用ガイドレールの固定構造。」 ＜相違点１Ａ＞ 「ガイドレール」を、「支持部材」に「固定」することについて、本件発明３では、「外表面が耐火被覆材で覆われた木製の支持部材に対して固定する」ものであって、「前記耐火被覆材を貫通するように前記支持部材に挿入される固定具によって」、「固定」するのに対して、甲１発明では、「車庫の壁１８のうちの自動車出入口１１近傍の部材に対して、支持固定」する点。 ＜相違点２Ａ＞ 本件発明３は、「少なくとも前記ガイドレールの外表面のうち前記耐火被覆材に対応する部分以外の他の部分を覆うように設けられる第１燃え代部材を少なくとも備える」のに対して、甲２発明は、「フェノールＦＲＰ製のカバー２２」が、「金属で形成され」た「ガイドレール１６」に「被せられて」いる点。 （イ）判断 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、相違点２Ａから検討する。 ａ 相違点２Ａについて （ａ）甲５記載技術には、心材（木材）を燃え止まり層で被覆し、さらに燃えしろとして機能する化粧用木材で被覆した点が記載され、甲６記載技術には、仕上げ材に木材を使用することが記載され、甲７記載技術には、荷重支持部の木材の周囲に不燃材を配し、化粧材としてＣＬＴで被覆することが記載されている。 甲２発明の「ガイドレール１６の外面」には、「車庫用シャッター装置の構成部材が熱で変形するなどを防止」するための「耐火性、遮熱性」の優れた「フェノールＦＲＰ製のカバー２２」が被せられている。しかしながら、当該「カバー２２」は、「フェノールＦＲＰ製」であるから、甲５記載技術～甲７記載技術に記載された化粧用木材等とは材質が異なるとともに、燃えしろとして機能するものではない。 また、甲２発明の「フェノールＦＲＰ製のカバー２２」が被覆する対象は、「金属で形成され」る「ガイドレール１６」であるのに対して、甲５記載技術～甲７記載技術に記載において、「化粧用木材」等が被覆する対象は、ガイドレールではなく木材であり、両者において、被覆の対象やその材質が異なっている。 したがって、甲２発明の「フェノールＦＲＰ製のカバー２２」に換えて、甲５記載技術～甲７記載技術に記載された化粧用木材等を適用する動機付けはないから、甲２発明に、甲５記載技術～甲７記載技術を適用し、相違点２Ａに係る本件発明３の構成とすることはできない。 （ｂ）申立人が提出した甲８記載技術に示される、「金属製留付具４の頭部４ａに塗布される耐火塗料５」は、熱が金属製留付具４に伝達するのを防止することを目的とするものである。一方、甲２発明の「フェノールＦＲＰ製のカバー２２」は、遮熱性を備えるものであって、機能が共通しているものの、甲８記載技術の上記「耐火塗料５」は、燃えしろ部材ではないから、甲２発明に適用しても、相違点２Ａに係る本件発明３の構成とすることはできない。 また、申立人が提出した他の証拠には、相違点２に係る本件発明3に係る技術は記載も示唆もされていないから、他の証拠に記載の技術を、甲２発明に適用しても、相違点２Ａに係る本件発明３の構成とすることはできない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲２発明及び甲１、３～１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４及び５について 本件発明４及び５は、本件発明３を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで検討した理由と同じ理由により、甲２発明及び甲１、３～１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。