2023-700942

特許第７３１３３０６号発明「熱交換器の解体方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１３３０６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１３３０６号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年３月２６日に出願され、令和５年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年９月８日に特許異議申立人笹井栄治（以下、単に「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った（以下「申立１」という。）。また、その後、令和６年１月１６日に申立人は、特許異議の申立てを行った（以下「申立２」という。）。 第２ 本件発明 特許第７３１３３０６号の請求項１～７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 伝熱管と、この伝熱管を固定する管板と、上記伝熱管及び管板を格納する円筒状の胴部とを備え、原子力施設で使用される熱交換器の解体方法であって、 上記伝熱管が、円弧部と、この円弧部の両端からそれぞれ上記胴部の中心軸に対して平行に延び、上記管板をその表面から裏面に向かって貫通する直管部とを有し、上記直管部が、上記管板の裏面側で上記管板に溶接されており、 上記伝熱管の円弧部を除去する工程と、 上記管板をその表面に平行に輪切りにすることで、上記直管部の上記管板への溶接部分を除去する工程と、 上記円弧部除去工程及び上記溶接部分除去工程後に、上記直管部を引き抜く工程と を備える熱交換器の解体方法。 【請求項２】 上記引抜工程で、上記直管部を上記管板の裏面側から引き抜く請求項１に記載の熱交換器の解体方法。 【請求項３】 上記直管部が、上記管板の貫通部分で拡径されて上記管板に密着されており、 上記溶接部分処理工程後に、上記直管部の拡径部分を処理する工程をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の熱交換器の解体方法。 【請求項４】 上記拡径部分処理工程を、上記直管部の管壁の切削により行う請求項３に記載の熱交換器の解体方法。 【請求項５】 上記拡径部分処理工程を、上記直管部と上記管板との密着力の緩和により行う請求項３に記載の熱交換器の解体方法。 【請求項６】 上記密着力の緩和方法として、上記直管部の管壁の一部を上記管板の板厚方向に切除する方法を用いる請求項５に記載の熱交換器の解体方法。 【請求項７】 上記密着力の緩和方法として、少なくとも上記管板の加熱及び冷却を行う方法を用いる請求項５に記載の熱交換器の解体方法。」 以下、本件特許の請求項１～７に係る発明をそれぞれ、本件発明１～７という。 第３ 申立理由の概要 申立人が申立１及び２で申し立てる申立理由の概要は次のとおりである。 １ 申立１の申立理由 （１） 本件発明１～７は、後記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術的事項、必要に応じて甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２） 請求項３～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件発明３～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 ２ 申立２の申立理由 （１） 本件発明１～７は、後記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証、甲第６号証に記載された技術的事項、必要に応じて甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２） 請求項３～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件発明３～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 第４ 申立人が提出した証拠 １ 申立１で提出した証拠 申立人が申立１において提出した証拠は、次の甲第１～５号証である。 甲第１号証：特開２０１４－５９１４８号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特表平１１－５１４５８８号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：Gregor KRAUSE, Bjoern AMCOFF, Joe ROBINSON, “Options for Steam Generator Decommissioning”, PREDEC 2016: International Symposium on Preparation for Decomissioning 16-18 February, Lyon Abstract#16242/ Studsvik 〈URL:https://www.oecd-nea.org/rwm/wpdd/predec2016/docs/S-4-5 _FP _ROBINSON_.pdf〉（以下「甲３」という。なお、Bioernのoeはウムラウトのｏである。） 甲第４号証：特公平７－１８５３１号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：Nuclear Energy Agency (NEA) International Symposium on Preparation for Decommissioning (PREDEC 2016) program-Feb.17, 2016、[on line] ［令和５年９月４日検索］、〈URL:https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_49213/international-symposium-on-preparation-for-decommissioning-predec-2016?details=true 〉（以下「甲５」という。甲５は甲３の公知日を立証するための証拠である。） ２ 申立２で提出した証拠 申立人が申立２において提出した証拠は、前記１の甲１～甲５及び次の甲第６号証である。 甲第６号証：Anders Lindstroem “Projektplan foer avfallskonditionering av AG１ till 3 fran Ringhals 4”STUDSVIK NUCLEAR AB 第１ページ～第３ページ（以下「甲６」という。なお、Lindstroem及びfoerのoeはウムラウトのｏである。また、AG1のAは上リング付きA大文字であり、franのaは上リング付きa小文字である。） ３ 甲６の不採用について 甲６は、以下に示すとおりその公知日が不明であるから、異議申立の証拠としては採用できない。 （１） 甲６等の記載内容 ア 令和６年１月１６日付の証拠説明書には、甲６の作成日が２０１１年２月１１日と記載されている。 イ 甲６の１頁の上欄には「Date」として、2010-11-10及び2011-02-11 Rev.と記載され、同頁中程の手書きのサイン欄には、「Bo Wirendal のサイン日」として 2011-02-11、「Joachim Jansson のサイン日」として 2011-02-14 と記載されている。 （２） 甲６の公知日に関しての申立人の主張について 申立人は、申立２の特許異議申立書の１９頁で、「甲第６号証は、Vattenfall Ringhalsが２０１１年４月下旬頃にスウェーデン放射線安全庁（ＳＳＭ）に通知した「廃棄物計画FREJ（２０１１）」に添付されたStudsvik Nuclear AB報告書である。上記廃棄物計画は、プロジェクトの開始前に規制機関に通知されるべきものである。そして、スウェーデンの法律に従って、スウェーデン当局に送られた文書は、潜在的な配布を制限する特別な理由がない限り、公開されているとみなされる。」と主張する。 （３） 当審の判断 ア 上記（１）について、一般的な書類作成の慣習を考慮すると、甲６の１頁の上欄に記載された「Date」としての、2010-11-10及び2011-02-11 Rev. 及び、同頁中程の手書きのサイン欄に記載された、「Bo Wirendal のサイン日」としての 2011-02-11、「Joachim Jansson のサイン日」としての 2011-02-14 との日付は、作成日、修正日又は確認日を意味するにとどまると解するのが相当である。そして、これらの日付が甲６が公知となった日を意味すると解すべき特段の事情は同申立書では説明されてはいない。 イ 上記アのとおり、甲６に記入された日付が公知日であるとは解されないため、甲６が公知であるというためには、甲６が公開されたこと及びその日付を裏付ける証拠が必要となるところ、申立人が上記イで主張する、甲６が「廃棄物計画FREJ（２０１１）」に添付されていたこと、「廃棄物計画FREJ（２０１１）」が甲６と共にスウェーデン放射線安全庁（ＳＳＭ）に通知されたこと及びその日付が２０１１年４月下旬であるとの主張を裏付ける証拠は示されていない。 ウ 仮に、甲６が２０１１年４月下旬頃にスウェーデン放射線安全庁（ＳＳＭ）に通知された「廃棄物計画FREJ（２０１１）」に添付されていたことが明らかとなったとしても、甲６がスウェーデン放射線安全庁（ＳＳＭ）から公開されていたこと及びその日付を示す証拠も示されていない。 これに対して、申立人は「潜在的な配布を制限する特別な理由がない限り、公開されているとみなされる」旨主張しているが、スウェーデン放射線安全庁（ＳＳＭ）への通知が公開されていることを裏付ける証拠が示されておらず、また、甲６が「潜在的な配布を制限する特別な理由がない」ものに該当するという根拠も示されていない。 エ また、当審において、申立人に、甲６の公知日が不明であること、並びに、甲６が公開されていたこと及びその日付を明らかにする補正が期限内になされなければ甲６は証拠として採用できない旨の通知書を通知したが、申立人は当該期限内に補正を行わなかった。 （５） 小括 したがって、甲６はその公知日が不明であるから、異議申立の証拠としては採用できない。 第５ 申立理由についての当審の判断 １ 当審の判断の概要 以下で検討するとおり、本件発明１～７に係る特許は、前記第３に示した申立理由によって取り消すことはできない。 ２ 申立１及び申立２の申立理由について （１） 申立１及び２の進歩性欠如についての申立理由について 申立１の進歩性欠如についての申立理由は、上記第３の１（１）のとおり、本件発明１～７は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された技術的事項、必要に応じて甲４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものであり、また、申立２の進歩性欠如についての申立理由は、上記第３の２（１）のとおり、本件発明１～７は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３、甲６に記載された技術的事項、必要に応じて甲４に記載された技術的事項に基づいて基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである しかしながら、上記第４の３で説示したとおり、甲６は異議申立の証拠としては採用できないため、申立２の進歩性欠如についての申立理由も、本件発明１～７は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された技術的事項、必要に応じて甲４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものとなり、申立１の進歩性欠如についての申立理由と同じ理由となった。 そこで、以下では、申立１の進歩性欠如についての申立理由と申立２の進歩性欠如についての申立理由をまとめて「申立理由１」という。 （２） 申立１及び２の明確性要件違反についての申立理由について 申立１の明確性要件違反についての申立理由は、上記第３の１（２）のとおり、請求項３～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件発明３～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるというものであり、また、申立２の明確性要件違反についての申立理由も、上記第３の２（２）のとおり、請求項３～７の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件発明３～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるというものであって、両者の理由は同じ理由である。 そこで、以下では、申立１の明確性要件違反についての申立理由と申立２の明確性要件違反についての申立理由をまとめて「申立理由２」という。 ３ 申立理由１について （１） 各甲号証の記載 ア 甲１に記載された事項及び甲１発明の認定 （ア） 甲１に記載された事項 本件特許の出願前に発行された甲１には、以下の事項が記載されている。 ａ 特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 筒状の胴部の下側に管板が設けられ当該管板の下側に水室鏡が設けられており、前記胴部の下部胴内において逆Ｕ字形状に形成された多数の伝熱管が、管群外筒で囲まれた状態で上下複数の管支持板に挿通支持され、かつ各端部が前記管板に挿通固定されて前記水室鏡内で分けられた各水室にそれぞれ連通して設けられ、さらに、前記胴部の上部胴内において気水分離器および湿分分離器が設けられている蒸気発生器の解体方法において、 前記蒸気発生器を立てた状態で、前記気水分離器および湿分分離器を伴って前記上部胴を前記下部胴から切り離す工程と、 次に、前記伝熱管および前記下部胴を前記管板から切り離す工程と、 を含むことを特徴とする蒸気発生器解体方法。 【請求項２】 前記伝熱管および前記下部胴を前記管板から切り離す工程では、 前記伝熱管のＵ字形状の円弧部を切断して取り除くとともに、前記下部胴の前記管板側の端部を周方向に断続して窓部を開放することであらわれた前記伝熱管を前記管板から切断する工程と、 次に、前記伝熱管を上方に引き抜く工程と、 次に、前記管群外筒および前記管支持板と前記下部胴とを前記管板から切り離す工程と、 を含むことを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器解体方法。 ・・・途中省略・・・ 【請求項５】 原子炉格納容器に設置された既設の蒸気発生器を解体することを特徴とする請求項１～４の何れか１つに記載の蒸気発生器解体方法。」 ｂ 発明の詳細な説明の記載 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、蒸気発生器解体方法に関するものである。」 「【００２５】 この加圧水型原子炉１１２を有する原子力発電設備において、原子炉格納容器１１１の内部に、加圧水型原子炉１１２および蒸気発生器１が格納されている。加圧水型原子炉１１２と蒸気発生器１とは、冷却水配管１１４，１１５を介して連結されている。冷却水配管１１４は、加圧器１１６が設けられ、冷却水配管１１５は、冷却水ポンプ１１７が設けられている。この場合、減速材および一次冷却水として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器１１６により１６０気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉１１２にて、燃料としての低濃縮ウランまたはＭＯＸにより一次冷却水としての軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器１１６により所定の高圧に維持された状態で冷却水配管１１４を通して蒸気発生器１に送られる。蒸気発生器１では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管１１５を通して加圧水型原子炉１１２に戻される。」 「【００２８】 蒸気発生器１は、下部胴２ａの内部に、内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状を成す管群外筒３が設けられている。この管群外筒３は、その下端部が、下部胴２ａの下端部に配置された管板４の近傍まで延設されている。管群外筒３内には、伝熱管群５Ａが設けられている。伝熱管群５Ａは、逆Ｕ字形状で上下方向に長尺とされた複数の伝熱管５からなる。各伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部を上方に向けて配置され、各端部が管板４の管穴４ａに挿通固定されているとともに、中間部における長手方向の複数箇所が各管支持板６を介して管群外筒３に支持されている。管支持板６は、多数の伝熱管挿通穴６ａが形成されており、この伝熱管挿通穴６ａに各伝熱管５が挿通されることで各伝熱管５を支持する。また、伝熱管群５Ａは、伝熱管５のＵ字形状の円弧部において、一次冷却水が伝熱管５内を通過する際に発生し得る流体励起振動を抑制するため、振止部材１４が設けられている。振止部材１４は、伝熱管５の円弧部が側方に重なる間に挿入されている。」 「【００３２】 図３～図１２は、蒸気発生器の解体手順を示す工程図である。蒸気発生器１は、原子炉格納容器１１１内において、図３に示すように、立てた状態で設置されている。そして、蒸気発生器１は、その周りコンクリートと鋼材とを含むコンクリート構造体の蒸気発生器室壁１１１ａにより囲まれ、かつ蒸気発生器室壁１１１ａに対して鋼材などで位置決め固定されている。このように、蒸気発生器１は、原子炉格納容器１１１内で、蒸気発生器室壁１１１ａで囲まれつつ位置決め固定されることで、耐震性が図られている。また、図には明示しないが、原子炉格納容器１１１内の上部には、原子炉格納容器１１１内の構造物、例えば、加圧水型原子炉１１２における容器蓋部や、加圧水型原子炉１１２内の炉心構造物の吊り上げ作業を行うことを目的としたポーラクレーンが設けられている。 【００３３】 蒸気発生器１の解体において、まず、図３に示すように、蒸気発生器１が原子炉格納容器１１１内で立てられた状態のままで行う。この際、入口ノズル７Ａａは、冷却水配管１１４（図１参照）から切り離された状態とし、出口ノズル７Ｂａは、冷却水配管１１５（図１参照）から切り離された状態とする。これら入口ノズル７Ａａや出口ノズル７Ｂａは、冷却水配管１１４や冷却水配管１１５に連結されたままの状態であってもよい。 【００３４】 続いて、図４に示すように、上部胴２ｂおよび上部鏡２ｄを内部部材（気水分離器９や湿分分離器１０）とともに円錐胴２ｃから切り離す。そして、切り離した上部胴２ｂおよび内部部材を、ポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。上部胴２ｂ、上部鏡２ｄおよび内部部材は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体する。 【００３５】 続いて、図５に示すように、円錐胴２ｃおよび円錐胴２ｃ内側の管群外筒３の一部を下部胴２ａから切り離す。そして、切り離した円錐胴２ｃおよび円錐胴２ｃ内側の管群外筒３の一部を、ポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。円錐胴２ｃおよび円錐胴２ｃ内側の管群外筒３の一部は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体する。これにより、伝熱管５の円弧部があらわれる。 【００３６】 続いて、伝熱管５および下部胴２ａを管板４から切り離す。この工程は、いくつかの方法があり、その一つを図６～図９に示す。最初に、図６に示すように、伝熱管５の円弧部を切断するとともに、下部胴２ａの管板４側の端部を周方向に断続して開放する窓部２ａａを形成することであらわれた伝熱管５の下端を管板４から切断する。そして、切断した伝熱管５の円弧部をポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。伝熱管５の円弧部は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体、または小さく圧縮、あるいは小さく折り曲げる。また、伝熱管５の円弧部は、上述したように振止部材１４が設けられており、この振止部材１４もポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除き、原子炉格納容器１１１内で細かく解体する。このように、伝熱管５の円弧部を切断するとともに、伝熱管５の下端を管板４から切断することで、残された伝熱管５は、直線状の中間部のみとなり、この部分が各管支持板６に対して上下に真っ直ぐ挿通支持されていることから、上下方向に沿って移動可能な状態となる。 【００３７】 次に、図７に示すように、伝熱管５を上方に引き抜く。すなわち、伝熱管５をポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。伝熱管５は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体、または小さく圧縮、あるいは小さく折り曲げる。伝熱管５の引き抜きは、１つずつでも複数でもよい。全ての伝熱管５を引き抜くと、図８に示すように、管群外筒３および管支持板６が下部胴２ａの内部に残った状態となる。 【００３８】 最後に、図９に示すように、下部胴２ａを管板４から切り離す。下部胴２ａを管板４から切り離す場合、管群外筒３および管支持板６を伴うように下部胴２ａ全体を管板４から切り離し、ポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。管群外筒３および管支持板６を伴うように下部胴２ａは、原子炉格納容器１１１内で細かく解体する。 【００３９】 なお、下部胴２ａを管板４から切り離す場合、下部胴２ａを上側から一部切断しながら、管群外筒３を上側から一部を切断し、その部分の管支持板６を切り離し、それぞれをポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除き、全ての下部胴２ａ、管群外筒３、および管支持板６を切り離すまでこれを下側に向かって繰り返してもよい。下部胴２ａの一部や管群外筒３の一部や管支持板６は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体する。 【００４０】 また、伝熱管５および下部胴２ａを管板４から切り離す工程の、他の方法を図１０、図１１、および図９に示す。最初に、図１０に示すように、伝熱管５の円弧部を切断し、ポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。伝熱管５の円弧部は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体、または小さく圧縮、あるいは小さく折り曲げる。また、伝熱管５の円弧部は、上述したように振止部材１４が設けられており、この振止部材１４もポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除き、原子炉格納容器１１１内で細かく解体する。 【００４１】 次に、図１１に示すように、下部胴２ａの上側の一部および管群外筒３の上側の一部を管支持板６の配置間隔に基づいて切断し、その部分の管支持板６を切り離し、それぞれをポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。下部胴２ａの一部や管群外筒３の一部や管支持板６は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体する。これにより、伝熱管５の上部の一部があらわれる。 【００４２】 次に、下部胴２ａの上側の一部、管群外筒３の上側の一部、および管支持板６を取り除くことであらわれた伝熱管５の上側の一部を、その直下の管支持板６の配置間隔に基づいて切断し、ポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。この場合、伝熱管５の上端をポーラクレーンにより吊りながら伝熱管５の下端（直下の管支持板６上での下端）を切断することが好ましく、複数の伝熱管５を同時に吊って行うことがより好ましい。伝熱管５は、原子炉格納容器１１１内で細かく解体、または小さく圧縮、あるいは小さく折り曲げる。 【００４３】 最後に、図９に示すように、全ての伝熱管５、下部胴２ａ、管群外筒３、および管支持板６を取り除くまで前記工程を下側に向かって繰り返す。 【００４４】 続いて、蒸気発生器１の解体に戻り、管板４および水室鏡７を切り離す。管板４および水室鏡７の切り離しは、図９に示すように、管板４と水室鏡７とが一体となっている状態で、そのままポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除く。管板４および水室鏡７は、原子炉格納容器１１１内で切り離しそれぞれ細かく解体する。または、管板４および水室鏡７の切り離しは、図１２に示すように、管板４を水室鏡７から切り離し、ポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除き、その後、水室鏡７をポーラクレーンにより吊り上げて蒸気発生器室壁１１１ａの外側であって原子炉格納容器１１１内に搬送して取り除いてもよい。管板４と水室鏡７とは、原子炉格納容器１１１内でそれぞれ細かく解体する。 【００４５】 このように、本実施形態の蒸気発生器解体方法は、蒸気発生器１を立てた状態で、気水分離器９および湿分分離器１０を伴って上部胴２ｂを下部胴２ａから切り離す工程と、次に、伝熱管５および下部胴２ａを管板４から切り離す工程と、次に、管板４および水室鏡７を切り離す工程と、を含む。 【００４６】 この蒸気発生器解体方法によれば、蒸気発生器１を使用されていた立てた状態で上側から順次解体する。このため、例えば、原子力発電設備の廃炉に際し、蒸気発生器１を原子炉格納容器１１１内に設置された状態で解体することが可能になる。この結果、蒸気発生器１を含めた設備全体で系統除染を行うことができ、また蒸気発生器１を原子炉格納容器１１１から取り出すための大型揚重機を用いず原子炉格納容器１１１内に既設のポーラクレーンを用いることができ、さらに蒸気発生器１を一時的に保管する保管庫を不要にできるので、廃炉工事に係るコストを低減することが可能になる。 【００４７】 また、本実施形態の蒸気発生器解体方法は、伝熱管５および下部胴２ａを管板４から切り離す工程では、伝熱管５のＵ字形状の円弧部を切断して取り除くとともに、下部胴２ａの管板側の端部を周方向に断続して窓部２ａａを開放することであらわれた伝熱管５を管板４から切断する工程と、次に、伝熱管５を上方に引き抜く工程と、次に、管群外筒３および管支持板６と下部胴２ａとを管板４から切り離す工程と、を含む。 【００４８】 この蒸気発生器解体方法によれば、伝熱管５および下部胴２ａを管板４から切り離す場合に、伝熱管５のＵ字形状の円弧部を切断して取り除くとともに、下部胴２ａの管板側の端部を周方向に断続して窓部２ａａを開放することであらわれた伝熱管５を管板４から切断することで、伝熱管５を上方に引き抜けるようにでき、伝熱管５を先に取り除くことが可能になる。しかも、伝熱管５を先に取り除くことで、伝熱管５が妨げになることなく下部胴２ａ、管群外筒３、および管支持板６を容易に取り除くことが可能になる。 【００４９】 また、本実施形態の蒸気発生器解体方法は、伝熱管５および下部胴２ａを管板４から切り離す工程では、伝熱管５のＵ字形状の円弧部を切断して取り除く工程と、次に、下部胴２ａの上側の一部および管群外筒３の上側の一部を管支持板６の配置間隔に基づいて切断して取り除くとともに管支持板６を取り除く工程と、次に、下部胴２ａの上側の一部、管群外筒３の上側の一部、および管支持板６を取り除くことであらわれた伝熱管５の上側の一部を管支持板６の配置間隔に基づいて切断して取り除く工程と、を含み、全ての伝熱管５、下部胴２ａ、管群外筒３、および管支持板６を取り除くまで前記工程を下側に向かって繰り返す。 【００５０】 この蒸気発生器解体方法によれば、下部胴２ａの内部の構造を管支持板６の配置間隔に基づいて切断して取り除くことで、解体作業を管支持板６の配置間隔ごとの領域に集約して行うことができ、作業の効率化を図ることが可能になる。 【００５１】 また、本実施形態の蒸気発生器解体方法は、伝熱管５および下部胴２ａを管板４から切り離す工程の後、管板４および水室鏡７を切り離す工程をさらに含む。 【００５２】 この蒸気発生器解体方法によれば、最後に残された管板４および水室鏡７を切り離すことで蒸気発生器の全てを解体することになる。」 ｃ 図面 図２ 「 ［図：0001410229000001.jpg］ 」 図３～６ 「 ［図：0001410229000002.jpg］ 」 図７～９ 「 ［図：0001410229000003.jpg］ 」 図１０～１２ 「 ［図：0001410229000004.jpg］ 」 （イ） 図２から見て取れる事項 上記（ア）ａの【００２８】の「伝熱管群５Ａは、逆Ｕ字形状で上下方向に長尺とされた複数の伝熱管５からなる。各伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部を上方に向けて配置され、各端部が管板４の管穴４ａに挿通固定されているとともに、中間部における長手方向の複数箇所が各管支持板６を介して管群外筒３に支持されている。」と記載を踏まえて、上記（ア）ｃの図２を見ると、図２の逆Ｕ字形状の伝熱管５のＵ字形状の円弧部の下方には、当該円弧部の両端からそれぞれ胴部２の下部胴２ａの中心軸に対して平行に延びる直管部を有していることが見て取れる。 （ウ） 甲１発明の認定 上記（ア）及び（イ）によれば、甲１には、請求項１、２を引用する請求項５に特定される蒸気発生器解体方法について、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（なお、参考までに、認定の根拠とした箇所である甲１の段落等を括弧内に記載する。以下同じ。）。 「筒状の胴部の下側に管板が設けられ当該管板の下側に水室鏡が設けられており、前記胴部の下部胴内において逆Ｕ字形状に形成された多数の伝熱管が、管群外筒で囲まれた状態で上下複数の管支持板に挿通支持され、かつ各端部が前記管板に挿通固定されて前記水室鏡内で分けられた各水室にそれぞれ連通して設けられ、さらに、前記胴部の上部胴内において気水分離器および湿分分離器が設けられている蒸気発生器の解体方法において、 前記蒸気発生器を立てた状態で、前記気水分離器および湿分分離器を伴って前記上部胴を前記下部胴から切り離す工程と、 次に、前記伝熱管および前記下部胴を前記管板から切り離す工程と、を含む蒸気発生器解体方法であって、（ここまで【請求項１】） 前記伝熱管および前記下部胴を前記管板から切り離す工程では、 前記伝熱管のＵ字形状の円弧部を切断して取り除くとともに、前記下部胴の前記管板側の端部を周方向に断続して窓部を開放することであらわれた前記伝熱管を前記管板から切断する工程と、 次に、前記伝熱管を上方に引き抜く工程と、 次に、前記管群外筒および前記管支持板と前記下部胴とを前記管板から切り離す工程と、を含み、（ここまで【請求項２】） 原子炉格納容器に設置された既設の蒸気発生器を解体し、（【請求項５】） 蒸気発生器では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、（【００２５】） 前記逆Ｕ字形状の伝熱管のＵ字形状の円弧部の下方には、当該円弧部の両端からそれぞれ胴部の下部胴の中心軸に対して平行に延びる直管部を有する、（上記（イ）） 蒸気発生器解体方法。」 イ 甲２に記載された事項及び甲２に記載された技術的事項の認定 （ア） 甲２に記載された事項 本件特許の出願前に発行された甲２には、以下の事項が記載されている。 ａ 特許請求の範囲の記載 「【特許請求の範囲】 １．管床（６）に開口するＵ形に湾曲された多数の伝熱管（４）を有する放射能で汚染された蒸気発生器（２）を廃棄処理する方法において、 ａ） 蒸気発生器（２）の管床（６）の上で伝熱管（４）を切断し、 ｂ） 蒸気発生器（２）の外皮にそのドーム（１２）の上部を切断して除去することにより開口を形成し、 ｃ） 伝熱管（４）の湾曲部を摩擦結合でつかみ、 ｄ） 伝熱管（４）を前記開口を通して引き抜く ことを特徴とする放射能汚染蒸気発生器の廃棄処理方法。」（【特許請求の範囲】） ｂ 発明の詳細な説明の記載 「本発明は、管床に開口するＵ形に湾曲された多数の伝熱管を有する放射能で汚染された蒸気発生器を廃棄処理する方法とその装置に関する。 過去においては多数の原子力発電所では放射能で汚染された蒸気発生器は取り換えられていた。」（４頁３～６行） 「図１において運転を停止して水平に置かれた蒸気発生器２は、全長約４００００ｍの約４０００本のＵ形に湾曲された伝熱管４を有している。Ｕ形伝熱管４はその脚部の自由端が管床６に圧入および溶接され、スペーサ格子７で補助的に保持されている。 伝熱管４は組立開口１０を通して挿入できる装置によって管床６の直ぐ上で一点鎖線で示した分離面８に沿って切断される。」（６頁下から３行～７頁３行） ｃ 図面 図１ 「 ［図：0001410229000005.jpg］ 」 （イ） 甲２に記載された技術的事項の認定 上記（ア）によれば、甲２には、請求項１に特定される放射能汚染蒸気発生器の廃棄処理方法について、以下の技術的事項（以下「甲２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「管床に開口するＵ形に湾曲された多数の伝熱管を有する放射能で汚染された蒸気発生器を廃棄処理する方法において、（【特許請求の範囲】） 蒸気発生器は、Ｕ形に湾曲された伝熱管を有し、前記Ｕ形伝熱管はその脚部の自由端が管床に圧入および溶接されており、前記伝熱管は前記管床の直ぐ上での分離面に沿って切断されること。（６頁下から３行～７頁３行）」 ウ 甲３に記載された事項及び甲３に記載された技術的事項の認定 （ア） 甲３に記載された事項 本件特許の出願前に発行された甲３には、以下の事項が記載されている（日本語訳は申立人が提出したものを元に当審が付したものである。）。 ａ Introductionの記載 「Currently around 220 retired steam generators (SG) of western PWR type are in on-site storage at European Nuclear Plants (NPPs).」（１頁下から４行～下から３行） （日本語訳：現在、欧州原子力発電所（ＮＰＰｓ）では、約２２０基の廃蒸気発生器（ＳＧ）が現地貯蔵されている。） b Studsvik Experienceの記載 「The SG treatment setup, see Figure 3, incl. following main handlings steps below are applied during treatment of Steam Generators: - Transportation, see Figure 4 - Disconnection of and segmentation of the steam dome - Decontamination and segmentation of the water chambers - Dealing with plugged tubes, see Figure 4 - Decontamination and segmentation of the tube bundle - Segmentation of the outer shell - Decontamination and segmentation of the tube plate - Melting of the material from the steam generator, see Figure 4 - Free-release for further recycling - Waste conditioning」（８頁下から１４行～下から３行） （日本語訳：図３を参照のＳＧ処理設定は、蒸気発生器の処理中に適用され、以下の主な処理手順を含む： －輸送、図４参照 －スチームドームの切断および分割 －水室の除染と細分化 －プラグされたチューブの処理、図４参照 －チューブバンドルの除染およびセグメント化 －外殻のセグメンテーション －チューブプレートの除染とセグメント化 －蒸気発生器からの材料の溶解、図４参照 －再資源化のためのフリーリリース －廃棄物処理） ｃ 図面 Figure３ 「 ［図：0001410229000006.jpg］ 」 Figure４ 「 ［図：0001410229000007.jpg］ 」 （イ） Figure３、４から見て取れる事項 Figure３には、「Ｔｕｂｅ ｐｕｌｌｉｎｇ（チューブの引き抜き） Ｂａｎｄ ｓａｗ（バンドソー）」との記載があり、Figure４には、「Ｔｕｂｅ ｐｕｌｌｉｎｇ（チューブの引き抜き）」との記載がある。 （ウ） 甲３に記載された技術的事項の認定 上記（ア）及び（イ）によれば、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「原子力発電所の廃蒸気発生器の処理手順はプラグされたチューブの処理を含み、（１頁下から４行～下から３行、８頁下から１４行～下から９行） 当該プラグされたチューブの処理において、バンドソーが用いられること、及び、チューブの引き抜きが行われること。（Figure3, Figure4）」 エ 甲４に記載された事項及び甲４に記載された技術的事項の認定 （ア） 甲４に記載された事項 本件特許の出願前に発行された甲４には、以下の事項が記載されている。 ａ 特許請求の範囲の記載 「【請求項１】熱交換器胴内を横切る厚い管板の穴に挿入されて同穴内の部分で拡管固定されると共に、該管板の一端面側にシール溶接され、前記拡管固定部ではない部分の外面に軸方向突条を円周方向に隔たって有する伝熱管の除去方法であって、前記シール溶接部を切除し、前記管板の他端面側から同管板の外方へ離れた位置にある箇所にて該伝熱管を切断し、切断により前記管板の穴内に保持されて残った伝熱管部分のうち、前記突条のない突条間部分の伝熱管壁に、前記伝熱管の切断端に開放されるスロットを軸方向に形成し、前記拡管固定部を前記管板の穴の内部から加熱して弛緩し、しかる後に前記伝熱管部分を引き抜く伝熱管の除去方法。」（特許請求の範囲） ｂ 発明の詳細な説明の記載 「［従来の技術］ 第５図に示すように、このような熱交換器等の伝熱管２は、厚い管板１内に挿入され、管板１の厚さの一部又は全厚にわたるその拡管部又は管端部３で、ローラ拡管や液圧拡管等の方法で管板１に固着されるのが典型的であり、また、管板１の一端面側で、即ち第５図において見て下側の端面でシール溶接部４により管板１にシール溶接され、管板１の両端面間に封じを造る構造になっている。この伝熱管２は、当業者周知のように、その構造的健全性を評価するなどの方法で、ある期間運転後に、サンプリングのため管板から抜き出されることがある。 管板１から伝熱管２を抜き出す従来の抜管方法の一例を第７図（ａ）～（ｄ）に関連して説明すると、同抜管方法は、シール溶接部４の切除、伝熱管２の輪切り切断、拡管部３の案内面のＴＩＧアーク加熱、伝熱管２の引き抜き等の一連の作業を伴う次のようなステップに従って行なわれていた。 即ち、第７図（ａ）に示す最初のステップでは、抜管対象の伝熱管２のシール溶接部４を例えばエンドミルのような回転型工具５で管板１の一端面側から切削し除去する。次に、第７図（ｂ）に示すように、伝熱管２をそのサンプリング対象部分の直上の所定部分で、管の肉厚方向に輪切り状に切断する。この輪切り切断は、図示のような回転型切断工具６を使用して伝熱管２の内部から行なわれる。７が輪切り切断部である。しかる後、拡管部３の応力弛緩を行うため、第７図（ｃ）に示すように、ＴＩＧアーク加熱トーチ８を管板１の一端面側から抜管対象部分に挿入して、伝熱管２の拡管部３の内面を双頭矢印で示すように軸方向に走査し、内面を軸方向に数条加熱熔融して、管板１と伝熱管２との間の固着力を弱める。最後に、第７図（ｄ）に示すように、シール溶接部４を削除した伝熱管２の拡管部３に、ねじ状の刃形を持った切削工具９を回して管板１の内側からねじ込んだ後、この切削工具９を下方向に引っ張ることにより、部分的な抜管が終了する。」（２欄４行～３欄２３行） 「この後、第７図（ｃ）に示したように通常の抜管作業と同じく、管板１に対する伝熱管２の拡管部３を、管板１の内側からＴＩＧアーク加熱により、伝熱管内面を軸方向に数条加熱熔融して、管板１と伝熱管２との間の固着力を弛緩させてから、第４図に示すように、ねじ刃形を持った第７図（ｄ）の工具と同様の工具９を伝熱管２の下端にねじ込み、伝熱管２の抜管対象部分を矢印で示す方向に引き抜く。」（５欄７～１４行） ｃ 図面 第１図～第４図 「 ［図：0001410229000008.jpg］ 」 （イ） 甲４に記載された技術的事項の認定 上記（ア）によれば、甲４には、請求項１に特定される伝熱管の除去方法について、以下の技術的事項（以下「甲４に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「熱交換器胴内を横切る厚い管板の穴に挿入されて同穴内の部分で拡管固定されると共に、該管板の一端面側にシール溶接され、前記拡管固定部ではない部分の外面に軸方向突条を円周方向に隔たって有する伝熱管の除去方法であって、前記シール溶接部を切除し、前記管板の他端面側から同管板の外方へ離れた位置にある箇所にて該伝熱管を切断し、切断により前記管板の穴内に保持されて残った伝熱管部分のうち、前記突条のない突条間部分の伝熱管壁に、前記伝熱管の切断端に開放されるスロットを軸方向に形成し、前記拡管固定部を前記管板の穴の内部から加熱して弛緩し、しかる後に前記伝熱管部分を引き抜く伝熱管の除去方法。（【請求項１】）」 （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア） 本件発明１の「伝熱管と、この伝熱管を固定する管板と、上記伝熱管及び管板を格納する円筒状の胴部とを備え、原子力施設で使用される熱交換器の解体方法」との発明特定事項について ａ 甲１発明の「伝熱管」は、本件発明１の「伝熱管」に相当するから、本件発明１と甲１発明は、「伝熱管」を備える点で一致する。 ｂ 甲１発明の「多数の伝熱管」は、「各端部が前記管板に挿通固定されて［いる］」から、甲１発明の「管板」は、本件発明１の「伝熱管を固定する管板」に相当する。よって、本件発明１と甲１発明は、「この伝熱管を固定する管板」を備える点で一致する。 ｃ 甲１発明の「胴部」は「筒状の胴部」であって、「胴部の下部胴内において逆Ｕ字形状に形成された多数の伝熱管が、管群外筒で囲まれた状態で上下複数の管支持板に挿通支持され［ている］」から、伝熱管を格納する胴部であるといえる。よって、本件発明１と甲１発明は、「上記伝熱管を格納する円筒状の胴部」を備える点で共通する。 一方、甲１発明の「管板」は「筒状の胴部の下側に」「設けられ［ている］」から、「筒状の胴部」は「管板」を格納しているとはいえない点で、本件発明１と相違する。 ｄ 甲１発明の「蒸気発生器」は、「蒸気発生器では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ［る］」ものであるから、本件発明１の「熱交換器」に相当する。また、甲１発明は、「原子炉格納容器に設置された既設の蒸気発生器を解体」するものであるから、その「蒸気発生器」は、本件発明でいう「原子力施設で使用される」ものである。よって、本件発明１と甲１発明は、「原子力施設で使用される熱交換器の解体方法」である点で一致する。 ｅ 以上によれば、上記発明特定事項に関して、本件発明１と甲１発明は、「伝熱管と、この伝熱管を固定する管板と、上記伝熱管を格納する円筒状の胴部とを備え、原子力施設で使用される熱交換器の解体方法」である点で共通する。 （イ） 本件発明１の「上記伝熱管が、円弧部と、この円弧部の両端からそれぞれ上記胴部の中心軸に対して平行に延び、上記管板をその表面から裏面に向かって貫通する直管部とを有し、上記直管部が、上記管板の裏面側で上記管板に溶接されており、」との発明特定事項について ａ 甲１発明の「伝熱管のＵ字形状の円弧部」は、本件発明の「伝熱管」の「円弧部」に相当する。 ｂ 甲１発明の「伝熱管のＵ字形状の円弧部の下方には、当該円弧部の両端からそれぞれ胴部の下部胴の中心軸に対して平行に延びる直管部を有［する］」ことは、本件発明の「この円弧部の両端からそれぞれ上記胴部の中心軸に対して平行に延び」「る直管部とを有［する］」ことに相当する。 ｃ 甲１発明の「伝熱管」が、「直管部」を有し、「各端部が前記管板に挿通固定されて［いる］」ことは、本件発明の「管板をその表面から裏面に向かって貫通する直管部」を有することに相当する。 ｄ 以上によれば、上記発明特定事項に関して、本件発明１と甲１発明は、「上記伝熱管が、円弧部と、この円弧部の両端からそれぞれ上記胴部の中心軸に対して平行に延び、上記管板をその表面から裏面に向かって貫通する直管部とを有し［ている］」点で共通する。 （ウ） 本件発明１の「上記伝熱管の円弧部を除去する工程」との発明特定事項について 甲１発明は「前記伝熱管のＵ字形状の円弧部を切断して取り除く」工程を含むから、本件発明１と甲１発明は、「上記伝熱管の円弧部を除去する工程」を備える点で一致する。 （エ） 本件発明１の「上記円弧部除去工程及び上記溶接部分除去工程後に、上記直管部を引き抜く工程」との発明特定事項について 甲１発明は、「前記伝熱管のＵ字形状の円弧部を切断して取り除くとともに、前記下部胴の前記管板側の端部を周方向に断続して窓部を開放することであらわれた前記伝熱管を前記管板から切断する工程と、次に、前記伝熱管を上方に引き抜く工程」を含むから、「伝熱管のＵ字形状の円弧部を切断して取り除く」「工程」の後に「伝熱管を上方に引き抜く工程」を含むものである。 したがって、上記発明特定事項に関して、本件発明１と甲１発明とは、「上記円弧部除去工程後に、上記直管部を引き抜く工程」を備える点で共通する。 （オ） 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、次の点で一致する。 「伝熱管と、この伝熱管を固定する管板と、上記伝熱管を格納する円筒状の胴部とを備え、原子力施設で使用される熱交換器の解体方法であって、 上記伝熱管が、円弧部と、この円弧部の両端からそれぞれ上記胴部の中心軸に対して平行に延び、上記管板をその表面から裏面に向かって貫通する直管部とを有し、 上記伝熱管の円弧部を除去する工程と、 上記円弧部除去工程後に、上記直管部を引き抜く工程と を備える熱交換器の解体方法。」である点。 一方、本件発明１と甲１発明は、次の点で相違する。 ａ 本件発明１は、「円筒状の胴部」が「管板を格納する」のに対して、甲１発明は、「筒状の胴部の下側に管板が設けられ［る］」ものであって、筒状の胴部が管板を格納するものではない点（以下「相違点１」という。）。 ｂ 本件発明１は、「直管部が、上記管板の裏面側で上記管板に溶接されて」おり、「上記管板をその表面に平行に輪切りにすることで、上記直管部の上記管板への溶接部分を除去する工程」を備え、「上記直管部を引き抜く工程」が「上記溶接部分除去工程後」であるのに対して、甲１発明は、「伝熱管」の「各端部が前記管板に挿通固定されて［いる］」ものの、伝熱管が管板に溶接されているか明らかではなく、「前記伝熱管を前記管板から切断する工程」を含むものの、「管板をその表面に平行に輪切りにすることで、上記直管部の上記管板への溶接部分を除去する工程」工程を備えておらず、「前記伝熱管を上方に引き抜く工程」は、「前記伝熱管を前記管板から切断する工程」後ではあるものの、「上記溶接部分除去工程後」ではない点（以下「相違点２」という。）。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 （ア） 甲２について 甲１発明は、「伝熱管」の「各端部が前記管板に挿通固定されて［いる］」ものの、溶接されているか明らかではないところ、甲２には「管床に開口するＵ形に湾曲された多数の伝熱管を有する放射能で汚染された蒸気発生器を廃棄処理する方法において、蒸気発生器は、Ｕ形に湾曲された伝熱管を有し、前記Ｕ形伝熱管はその脚部の自由端が管床に圧入および溶接されており、前記伝熱管は前記管床の直ぐ上での分離面に沿って切断されること」（甲２に記載された技術的事項）が記載され、甲１発明においても、伝熱管を管板に挿通固定するに際して、圧入および溶接することは当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 しかしながら、甲１において甲２に記載された技術的事項を適用して、直管部が管板の裏面側で管板に溶接されたものとしても、「前記伝熱管を前記管板から切断する」ことを、「管板をその表面に平行に輪切りにすることで、直管部の管板への溶接部分を除去する」ように変更することは、甲２には記載も示唆もされておらず、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （イ） 甲３について 甲３には、「原子力発電所の廃蒸気発生器の処理手順としてプラグされたチューブの処理を含み、当該プラグされたチューブの処理において、バンドソーが用いられること、及び、チューブの引き抜きが行われること。」（甲３に記載された技術的事項）が記載されているが、甲３の記載及びＦｉｇｕｒｅ３、４を見ても、バンドソーが切断する対象及び箇所は明らかではなく、また、チューブの引き抜きがどのような手順で行われるのかも明らかではない。 特にＦｉｇｕｒｅ４の「チューブの引き抜き」の写真について検討すると、その黄色の部材が本件発明１でいう円筒状の胴部の一部であることは理解できるが、当該胴部が胴部のうちどの部分で、どちら向きなのかは明らかではなく、このため、同写真が何からチューブ（伝熱管）を引き抜く様子を示しているのか（特に、申立人が主張しているように、管板から引き抜く様子を示しているのかどうか）、明らかではない。また、写真中でバンドソーで切断される、あるいは切断された部分がどこなのかも判然としない。さらにいえば、甲３の記載及び同写真からは、本件発明１でいう伝熱管と管板が溶接されているのかどうか、溶接されているとしてどこで溶接されているのか、写真中でどこが伝熱管及び管板で、どこが溶接箇所に当たるのかも不明である。 以上を総合すれば、甲３に「管板をその表面に平行に輪切りにすることで、直管部の管板への溶接部分を除去する」ことが記載又は示唆されているとは到底いえない。 （ウ） 甲４について 甲４に記載された技術的事項も、「管板をその表面に平行に輪切りにすることで、直管部の管板への溶接部分を除去する」ことを開示するものではない。 （エ） 小括 したがって、甲１～４のいずれにも「管板をその表面に平行に輪切りにすることで、直管部の管板への溶接部分を除去する」ことは記載も示唆もされておらず、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たということはできない。 （オ） 申立人の主張 申立人は申立１及び申立２の特許異議申立書の双方において、甲３について、Ｆｉｇｕｒｅ４の「Ｔｕｂｅ ｐｕｌｌｉｎｇ」という記載から、「管板から伝熱管が取り出せる」ことが示されていること、「ｐｌｕｇｇｅｄ ｔｕｂｅｓ」を除去するために、「Ｂａｎｄ ｓａｗ」を使って管板を輪切りにして、プラグが除去された（当然、チューブと管板との溶接部も同時に除去されていることになる。）管板から「Ｔｕｂｅ ｐｕｌｌｉｎｇ」していることが示されているといえると主張するが、上記（イ）で検討したとおりであって、申立人の甲３についての主張は採用できない。 （カ） 本件発明１についてのまとめ 以上検討のとおり、甲１発明において相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （キ） 付言 前記第４の３で説示したとおり甲６は証拠として採用できないが、当合議体は、甲６にも「管板をその表面に平行に輪切りにすることで、直管部の管板への溶接部分を除去する」ことは開示されていないと判断することを付言する。 すなわち、甲６には、「水室と管板の部品の分割」に際して、「管板までの水室部分は、バンドソーで４～５分割に製材される。」及び「管板は、厚さ数センチから数十センチのディスクに分割される。ディスクの厚さと切断のタイミングは、チューブシートの技術的状況に影響されるさまざまな段階を最適化する過程で決定される。」と記載されるにとどまり、直管部の管板への溶接部分を除去するために、管板をその表面に平行に輪切りにし、その後直管部を引き抜くことは記載も示唆もされていない。 （３） 本件発明２～７に係る発明について 本件発明２～７は、本件発明に対して、さらに本件発明２～７それぞれで特定する技術的事項を追加したものである。よって、上記（２）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～７は、甲１発明及び甲２～４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 申立理由２について （１） 明確性要件についての当審の判断 本件特許の請求項３には、「上記溶接部分処理工程後に、上記直管部分の拡径部分を処理する工程をさらに備える」と記載されているが、請求項３がその記載を引用する請求項１、２には、「溶接部分処理工程」が記載されていない。一方、請求項１には、「上記管板をその表面に平行に輪切りにすることで、上記直管部の上記管板への溶接部分を除去する工程」と記載され、請求項１には当該工程を指すものとして、「上記溶接部分除去工程」と記載されている。 そして、請求項１、２には、「溶接部分除去工程」である「上記管板をその表面に平行に輪切りにすることで、上記直管部の上記管板への溶接部分を除去する工程」以外には、「上記溶接部分処理工程」に該当し得る工程は存在せず、当業者は、「上記溶接部分処理工程」が「上記溶接部分除去工程」の明らかな誤記であると認識できるといえる。 このことは、本件特許の明細書に、「＜拡径部分処理工程＞拡径部分処理工程Ｓ３では、溶接部分除去工程Ｓ２後に、直管部１２の拡径部分１２ａを処理する。拡径部分１２ａを処理することなく、直管部１２を引き抜くことも可能であるが、図３に示す直管部１２のように施工時の拡管加工等により伝熱管１０が管板２０に強く密着している場合、溶接部分２１を除去するのみでは、容易に直管部１２の引き抜きを行えないおそれがある。このように直管部１２が管板２０の貫通部分で拡径されて管板２０に密着されている場合にあっては、溶接部分除去工程Ｓ２後に、直管部１２の拡径部分１２ａを処理する工程を備えることで、容易に直管部１２を引き抜くことが可能となる。」（【００４２】・【００４３】）と記載されているように、拡径部分を処理する工程が溶接部分除去工程後に行われると記載されていることからも裏付けられる。 したがって、請求項３の「上記溶接部分処理工程」は、「上記溶接部除去工程」の誤記であることは明らかであり、このことをもって、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに特許を受けようとする発明が明確ではないとまではいえない。 請求項３の記載を引用する請求項４～７も同様である。 （２） 申立人の主張 申立人は、本件特許の請求項３には、「上記溶接部分処理工程」と記載されているが、請求項３が引用する請求項１、及び２には、当該「上記溶接部分処理工程」の「上記」を指し示す「溶接部分処理工程」との文言が記載されておらず、また、「溶接部分処理工程」が、どのような工程であるのかその意味も不明であるから、本件特許の上記請求項３の記載は、本件特許発明３を明確に記載したものではなく、本件特許の請求項４～７についても、同様のことがいえる旨主張する。 しかしながら、上記（１）で説示したとおりであって、請求項３の「上記溶接部分処理工程」との記載は、当該記載をもって、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに特許を受けようとする発明が明確ではないとまではいえないから、上記申立人の主張は採用できない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。