2024-700305

特許第７３７１６６５号発明「ヒートシール紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７１６６５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７３７１６６５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７１６６５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年５月１２日の出願であって、令和５年１０月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年４月 ２日 ：特許異議申立人堀恵子（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和６年７月２２日付け：取消理由通知書 令和６年９月１７日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和７年１月１６日付け：取消理由通知書 令和７年３月１９日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 なお、令和６年９月１７日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、当審から令和６年１０月１７日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された「紙基材の少なくとも一方の面に、少なくとも１層のヒートシール層を有し、」を、 「紙基材の片面に、少なくとも１層のヒートシール層を有し、」に訂正し、 同じく「前記ヒートシール層が、アスペクト比２０以上であり、かつ平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下の顔料およびヒートシール性樹脂を含み、」を、 「前記ヒートシール層が、アスペクト比２０以上であり、かつ平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下の顔料、ヒートシール性樹脂、およびシリコーン系レベリング剤を含み、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項３に記載された「前記ヒートシール層が、シリコーン系レベリング剤をさらに含有する、」を、 「前記ヒートシール層が、シリコーン系レベリング剤を０．１質量％以上３質量％以下含有する、」に訂正する。（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、５も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「ヒートシール層」が設けられる面、及び「ヒートシール層」が「シリコーン系レベリング剤」を含む点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００１２】、【００３７】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「ヒートシール層」の「シリコーン系レベリング剤」の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件特許の明細書の【００３７】、【００３９】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項３に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 紙基材の片面に、少なくとも１層のヒートシール層を有し、 前記ヒートシール層が、アスペクト比２０以上であり、かつ平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下の顔料、ヒートシール性樹脂、およびシリコーン系レベリング剤を含み、 前記ヒートシール性樹脂が、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体を含み、 前記ヒートシール層中、前記顔料の配合量が、１５質量％以上５０質量％以下であり、 前記ヒートシール層が、ワックスをさらに含有し、前記ワックスが、パラフィンワックスおよびカルナバワックスよりなる群から選択される少なくとも１種を含み、 前記ヒートシール層同士をシール圧力０．２ＭＰａ、シール温度１４０℃、シール時間１秒間の条件でヒートシールしたときの剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、王研式透気抵抗度が２０００秒以上であり、両面の撥水度がＲ６以上である、ヒートシール紙。 【請求項２】 前記ヒートシール層中、前記ヒートシール性樹脂の配合量が４０質量％以上８５質量％以下である、請求項１に記載のヒートシール紙。 【請求項３】 前記ヒートシール層が、シリコーン系レベリング剤を０．１質量％以上３質量％以下含有する、請求項１または２に記載のヒートシール紙。 【請求項４】 前記ヒートシール層の塗工量が２ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下である、請求項１～３のいずれか１項に記載のヒートシール紙。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載のヒートシール紙を用いた包装袋。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 １ 令和６年７月２２日付け取消理由通知書における取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和６年７月２２日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 なお、取消理由１、取消理由２は、申立人による特許異議申立理由と同主旨である。 取消理由１（進歩性） 請求項１～５に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（サポート要件） ヒートシール層にレベリング剤を配合することは、本件課題を解決するための必須の構成であるところ、請求項１、２、４、５に係る発明は、ヒートシール層にレベリング剤を含有することを特定していないから、本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ 引用文献１：特開２０２０－１１７３１１号公報（申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２００２－１３０９５号公報（申立人が提出した甲第２号証） 引用文献３：阪谷泰一、“ナノコンポジットガスバリア材料”、［online］、２００７年、公益社団法人 化学工学会（ＳＣＥＪ）、インターネット＜URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/scej/2007/0/2007_0_501/_pdf＞（申立人が提出した甲第３号証） 引用文献４：特開平１０－２４９９７８号公報（申立人が提出した甲第４号証） 引用文献５：特開平９－３１８８９号公報（申立人が提出した甲第５号証） 引用文献６：特開２０１９－１１９０６０号公報（申立人が提出した甲第６号証） ２ 令和７年１月１６日付け取消理由通知書における取消理由の概要 本件訂正前の請求項３～５に係る特許に対して、当審が令和７年１月１６日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由３（明確性） 請求項３における「前記ヒートシール層が、シリコーン系レベリング剤を０．１質量％以上３質量以下含有する」の記載について、ヒートシール層が、シリコーン系レベリング剤を３質量以下含有するの意味が不明であるから、本件特許の請求項３～５に係る発明は明確でない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、請求項３～５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由３（明確性）について 本件訂正により、請求項３における「３質量以下」の記載が「３質量％以下」に訂正されたことにより、ヒートシール層におけるシリコーン系レベリング剤の含有量が明確となった。 したがって、取消理由３は解消した。 ２ 取消理由１（進歩性）について （１）引用文献に記載された発明等 ア 引用文献に記載された事項 引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与し、「・・・」は文章の省略を表す。）。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、プラスチックの使用量を低減することができる包装用紙を提供することにある。 ・・・ 【０００８】 本発明においては、前記ヒートシール層が少なくとも一方の面に２層以上で形成されていてもよい。このような構成とすることで、透気度が高く、撥水性と撥油性を有する包装用紙を得ることができる。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１６】 本実施形態において、アイオノマーとは、金属イオンによる凝集力を利用し高分子を凝集体とした合成樹脂の総称であり、アクリル酸またはメタクリル酸をエチレンなどと組み合わせた樹脂である。すなわち、エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、エチレン・アクリル系共重合物の金属塩、エチレン・ウレタン系共重合物の金属塩、エチレン・フッ素系高分子共重合物の金属塩、などは全てアイオノマーと呼ばれる。塩を形成する金属としては、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、具体的には、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛の各イオンなどである。本発明においては、前記アイオノマーがエチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩である自己乳化型エマルジョンであることが好ましい。ヒートシール層の塗工量が比較的少なくとも、十分なヒートシール強度を有するヒートシール層を設けることができる。 【００１７】 本実施形態においては、紙基材の少なくとも一方の面に、アイオノマーエマルジョンを含有するヒートシール層用塗工液を塗工し、乾燥することでヒートシール層を設けることができる。アイオノマーエマルジョンを用いることにより、塗工量を比較的低くコントロールすることが可能であり、更に水系のアイオノマーエマルジョンを用いることによりＶＯＣ排出が無くなり自然環境に対する負荷を小さくすることができる。ヒートシール層の塗工量は、紙基材の片面あたり、固形分換算で２～１０ｇ／ｍ２であり、好ましくは３～８ｇ／ｍ２である。２ｇ／ｍ２未満の場合は十分なヒートシール強度を満足できない。逆に１０ｇ／ｍ２を超える場合は、ヒートシール強度の面からは過剰品質であり、かつプラスチック削減効果に乏しくなる。なお、本発明の包装用紙において、ヒートシール層は、紙基材の表面の一部分のみに設けられているのではなく、全面に設けられていることが通常である。すなわち、ヒートシール層は、例えば網状、島状、線状など、ヒートシールによる接着に必要な部分にのみ設けられているのではなく、紙基材の表面の全面を覆うように設けられていると良い。 【００１８】 ヒートシール層用塗工液には、アイオノマーエマルジョンの他に、各種助剤を添加してもよい。例えば、粘度調整剤、消泡剤、界面活性剤やアルコールなどのレベリング剤、着色顔料、着色染料などである。しかしながら、これらの助剤の添加は、ヒートシール強度の低下を招きやすいことから、添加する場合には少量であることが好ましい。本実施形態においては、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましい。 ・・・ 【００２１】 本実施形態においては、包装用紙の透気度が１００００秒を超える事が好ましい。より好ましくは１２０００秒以上であり、更に好ましくは１５０００秒以上である。包装用紙の透気度を１００００秒以上とすることにより、空気を遮断する意味でのバリア性が更に高くなり、撥水性と撥油性が更に向上する。包装用紙の透気度を１００００秒以上とする方法については、特に限定するものではないが、例えば、紙基材に透気度の高いものを使用することで達成できる。さらに、ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることによっても、包装用紙の透気度を高くすることができる。その後形成されるヒートシール層においてピンホールやヒビ割れなどをより減少させることができるからである。例えば、顔料塗工層を設け、その後キャレンダー処理等を行うことにより、ヒートシール塗工液を塗工する面の平滑度を高くすることができる。他には、ヒートシール層を２層以上塗工することも透気度を高める効果がある。ヒートシール層の２層塗工は、１層目の塗工層（下層）に存在する微細なピンホールやヒビを、１層目の上に設けられた２層目の塗工層（上層）が覆うことで透気度が高まると考えられる。また、ヒートシール層の塗工量を増加させることも透気度の向上に効果がある。ヒートシール層の造膜の面では、ヒートシール層用塗工液の塗工後の乾燥温度を、アイオノマーの融点以上の温度とすることで透気度が向上しやすい。 ・・・ 【００２３】 本実施形態において用いる紙基材としては特に限定するものではなく、パルプを主成分とする公知の紙基材を用いることができる。紙基材の主成分となるパルプとしては、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹さらしクラフトパルプ）などの化学パルプ、ＧＰ（砕木パルプ）、ＰＧＷ（加圧式砕木パルプ）、ＲＭＰ（リファイナーメカニカルパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、ＣＴＭＰ（ケミサーモメカニカルパルプ）、ＣＭＰ（ケミメカニカルパルプ）、ＣＧＰ（ケミグランドパルプ）などの機械パルプ、ＤＩＰ（脱インキパルプ）などの木材パルプ及びケナフ、バガス、竹、コットンなどの非木材パルプを用いることができる。これらは、単独で使用するか、又は任意の割合で混合して使用することが可能である。例えば、パルプとして、ＬＢＫＰ（広葉樹さらしクラフトパルプ）をパルプ中９０～１００質量部使用することができる。また、本発明の目的とする効果を損なわない範囲において、合成繊維を更に配合することができる。環境保全の観点から、ＥＣＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ Ｃｈｌｏｒｉｎｅ Ｆｒｅｅ）パルプ、ＴＣＦ（Ｔｏｔａｌ Ｃｈｌｏｒｉｎｅ Ｆｒｅｅ）パルプ、古紙パルプ、植林木から得られるパルプが好ましい。また、例えば、適切なパルプの叩解度としては、カナダ標準ろ水度（フリーネス）（ＪＩＳ Ｐ ８１２１：１９９５「パルプのろ水度試験方法」）で、２００～７００ｍｌＣＳＦ、例えば、４５０～６２０ｍｌＣＳＦである。」 （ウ）「【実施例】 ・・・ 【００３０】 （実施例１） （基紙の作製） カナディアンスタンダードフリーネス５２０ｍｌｃｓｆの広葉樹晒クラフトパルプ１００部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ－１２１、奥多摩工業社製）５部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ、日本食品加工社製）０．２部、中性ロジンサイズ（商品名：ＣＣ１６７、星光ＰＭＣ社製）０．２部に水を加えて紙料を調製し、長網多筒式抄紙機を用いて坪量５８ｇ／ｍ２の原紙を作製した。この原紙にゲートロールコーターによって、酸化澱粉（商品名：ＭＳ３８００、日本食品化工社製）を両面あたりの乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して６０ｇ／ｍ２の基紙を得た。 【００３１】 （顔料塗工層用塗工液の調製） カオリン（商品名：コンツアー１５００、イメリス社製）３０部及び重質炭酸カルシウム（商品名：カービラックス、イメリス社製）７０部に分散剤（商品名：アロンＴ－５０、東亜合成社製）０．２部を加え、加水してコーレス分散機を用いて水分散し、顔料スラリーを作製した。この顔料スラリーに、バインダーとしてリン酸エステル化澱粉（商品名：ＭＳ４６００、日本食品加工社製）２部及びスチレンブタジエンラテックス（商品名：ＰＡ０３７２、日本エイアンドエル株式会社）８部、更に水を加えて分散させ、固形分濃度５０％の顔料塗工層用塗工液を調製した。 【００３２】 （紙基材の作製） 上記で得られた基紙の両面に、顔料塗工層用塗工液を、片面当たりの乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるようにブレードコーターを用いて塗工、乾燥した。その後、キャレンダー処理を行い、坪量が８０ｇ／ｍ２の紙基材（塗工紙）を作製した。この時の塗工面（後工程でヒートシール層を設ける面）の平滑度は４００秒であった。 【００３３】 （包装用紙の作製） 上記で得られた紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が５ｇ／ｍ２になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層を設け、包装用紙を作製した。 【００３４】 （実施例２） 実施例１において、ヒートシール層の塗工量を１０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様にして包装用紙を作製した。 ・・・・ 【００５６】 各実施例及び比較例で得られた包装用紙について、以下に示す方法により評価を行った。得られた結果を表１～３に示す。なお、ヒートシール層が１層のみの場合は、便宜上、塗工量をヒートシール層上層の塗工量欄に記載した。 ・・・ 【００５８】 （２）透気度 ＪＩＳ Ｐ ８１１７：２００９に準拠して、デジタル型王研式透気度平滑度試験機（旭精工社製、型番：ＥＹＤＯ－６－２Ｍ）にて、包装用紙の透気度（秒）を測定した。数値の高い方が、通気性が低い（バリア性が高い）ことを示す。 【００５９】 （２）ヒートシール強度 得られた包装用紙を、幅８ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズに２枚カットし、包装用紙の表面と裏面とを重ね合わせ、ヒートシール装置（パルメック社製、型番：ＰＴＳ－１００）で、一定条件（接着幅：４ｍｍ、温度：１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、押し当て時間０．５秒、ピッチ：４ｍｍ）にてヒートシールした。次いで、ヒートシールしたサンプルを、剥離強度試験機（島津製作所製、型番：オートグラフＡＧＳ－Ｘ）にて、一定条件（剥離速度：１００ｍｍ／分、剥離長さ：１０ｃｍ）で剥離強度を測定してヒートシール強度（ｇｆ／４ｍｍ）とした。数値が高い方が優れる。なお、両面がヒートシール層の場合は、ヒートシール層同士の接着強度という事になる。 【００６０】 （３）撥水性 ＪＩＳ Ｋ ６７６８：１９９９（プラスチック－フィルム及びシート－濡れ張力試験方法）に準拠し、ヒートシール層表面の撥水性を評価した。数字が低い程撥水性が高い（濡れにくい）ことを示す。なお、両面にヒートシール層がある場合は、両面の平均値を用いた。 【００６１】 （４）撥油性 ＴＡＰＰＩ Ｔ－５５９ｃｍ－０２（キット法）に準拠し、ヒートシール層表面の撥油性を評価した。値（キット値）が高いほど撥油性が高いことを示す。なお、両面にヒートシール層がある場合は、両面の平均値を用いた。」 （エ）「【００６２】 【表１】 ［図：0001424572000001.jpg］ 」 イ 引用文献１に記載された発明 上記アの記載を参酌し、特に実施例２に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「カナディアンスタンダードフリーネス５２０ｍｌｃｓｆの広葉樹晒クラフトパルプ１００部、軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ－１２１、奥多摩工業社製）５部、カチオン化澱粉（商品名：ネオタック３０Ｔ、日本食品加工社製）０．２部、中性ロジンサイズ（商品名：ＣＣ１６７、星光ＰＭＣ社製）０．２部に水を加えて紙料を調製し、長網多筒式抄紙機を用いて坪量５８ｇ／ｍ２の原紙を作製し、この原紙にゲートロールコーターによって、酸化澱粉（商品名：ＭＳ３８００、日本食品化工社製）を両面あたりの乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して得られた坪量６０ｇ／ｍ２の基紙の両面に対し、 顔料塗工層用塗工液を、片面当たりの乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるようにブレードコーターを用いて塗工、乾燥し、その後、キャレンダー処理を行い、坪量が８０ｇ／ｍ２の紙基材（塗工紙）を作製し、 得られた紙基材の片面に、水系アイオノマーエマルジョン（商品名：ケミパールＳ－３００、三井化学社製、組成：エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩、自己乳化型エマルジョン、マイクロトラック法平均粒子径０．５μｍ）を乾燥塗工量が１０ｇ／ｍ２になるようにエアーナイフコーターを用いて塗工し、乾燥してヒートシール層を設けた包装用紙であって、 得られた包装用紙を、幅８ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズに２枚カットし、包装用紙の表面と裏面とを重ね合わせ、ヒートシール装置（パルメック社製、型番：ＰＴＳ－１００）で、一定条件（接着幅：４ｍｍ、温度：１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、押し当て時間０．５秒、ピッチ：４ｍｍ）にてヒートシールし、次いで、ヒートシールしたサンプルを、剥離強度試験機（島津製作所製、型番：オートグラフＡＧＳ－Ｘ）にて、一定条件（剥離速度：１００ｍｍ／分、剥離長さ：１０ｃｍ）で剥離強度を測定したヒートシール強度が１９０ｇｆ／４ｍｍであり、 王研式透気抵抗度が３０００秒であり、 ＪＩＳ Ｋ ６７６８：１９９９（プラスチック－フィルム及びシート－濡れ張力試験方法）に準拠した、ヒートシール層表面の撥水性評価が３６である包装用紙。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「紙基材」、「水系アイオノマー」、「ヒートシール層」は、本件発明１の「紙基材」、「ヒートシール性樹脂」、「ヒートシール層」に相当する。 引用発明１の「紙基材の片面」に「ヒートシール層を設けた」ことは、本件発明１の「紙基材の片面に、少なくとも１層のヒートシール層を有」することに相当する。 引用発明１の「包装用紙」は、「紙基材」に「ヒートシール層」を設けたものであるから、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 引用発明１の「水系アイオノマー」エマルジョンの「組成」が「エチレン・メタクリル酸共重合物の金属塩」であることは、本件発明１の「ヒートシール性樹脂が、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体を含」むことに相当する。 引用発明１の「王研式透気抵抗度が３０００秒」であることは、本件発明１の「王研式透気抵抗度が２０００秒以上」であることに相当する。 引用発明１の「紙基材」と「ヒートシール層」とからなる「包装用紙」は、本件発明１の「ヒートシール紙」に相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明１とは以下の一致点及び相違点を有する。 【一致点１】 「紙基材の片面に、少なくとも１層のヒートシール層を有し、 前記ヒートシール層が、ヒートシール性樹脂を含み、 前記ヒートシール性樹脂が、オレフィン／不飽和カルボン酸系共重合体を含み、 王研式透気抵抗度が２０００秒以上である、 ヒートシール紙。」 【相違点１】 本件発明１は、「ヒートシール層」が、「アスペクト比２０以上であり、かつ平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下の顔料」を含んでおり、「ヒートシール層中、顔料の配合量が、１５質量％以上５０質量％以下」であるのに対して、引用発明１はヒートシール層に顔料を含有していない点。 【相違点２】 本件発明１は、「ヒートシール層」が、「シリコーン系レベリング剤」を含んでいるのに対して、引用発明１はヒートシール層にシリコーン系レベリング剤を含有していない点。 【相違点３】 本件発明１は、「ヒートシール層が、ワックスをさらに含有し、ワックスが、パラフィンワックスおよびカルナバワックスよりなる群から選択される少なくとも１種を含」むのに対して、引用発明１はヒートシール層にワックスを含有していない点。 【相違点４】 本件発明１は、「ヒートシール層同士をシール圧力０．２ＭＰａ、シール温度１４０℃、シール時間１秒間の条件でヒートシールしたときの剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上」であるのに対して、引用発明１は、「幅８ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズに２枚カットし、包装用紙の表面と裏面とを重ね合わせ、ヒートシール装置（パルメック社製、型番：ＰＴＳ－１００）で、一定条件（接着幅：４ｍｍ、温度：１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、押し当て時間０．５秒、ピッチ：４ｍｍ）にてヒートシールし、次いで、ヒートシールしたサンプルを、剥離強度試験機（島津製作所製、型番：オートグラフＡＧＳ－Ｘ）にて、一定条件（剥離速度：１００ｍｍ／分、剥離長さ：１０ｃｍ）で剥離強度を測定したヒートシール強度が１９０ｇｆ／４ｍｍ」である点。 【相違点５】 本件発明１は、「両面の撥水度がＲ６以上」であるのに対して、引用発明１は、「ＪＩＳ Ｋ ６７６８：１９９９（プラスチック－フィルム及びシート－濡れ張力試験方法）に準拠した、ヒートシール層表面の撥水性評価が３６」である点。 イ 判断 相違点１について検討する。 引用発明１を認定した実施例２は、ヒートシール層用の塗工液である水系アイオノマーエマルジョンには、顔料を含んでいない。 引用文献１の【００１８】には、ヒートシール層用塗工液に、着色含量等の各種助剤を添加してもよいことが記載されているものの、助剤の添加は、ヒートシール強度の低下を招きやすいことから、添加する場合には少量であることが好ましいこと、さらには、ヒートシール層用塗工液がアイオノマーエマルジョンのみからなることが好ましいことが記載されている。 そうすると、引用文献１の上記記載を参照すると、引用発明１において、少量とはいえない１５質量％以上５０質量％以下の顔料を添加することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 本件発明１のまとめ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由２（サポート要件）について 本件訂正により、本件発明１は、本件課題を解決するための必須の構成である、ヒートシール層にレベリング剤を配合することが特定された。 したがって、取消理由２は解消した。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～５に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。