2024-700303

特許第７３５５４６９号発明「軟包装材用紙、および軟包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５５４６９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３５５４６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）３月１４日（優先権主張、令和４年３月１８日（同日付け４件）、令和４年６月１４日（同日付け４件））を国際出願日とする特許出願であって、令和５年９月２５日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和５年１０月３日）がされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ４月 ２日 ：特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和６年１０月 ８日付け：取消理由通知書 令和６年１２月 ６日 ：特許権者による意見書の提出 令和７年 １月 ９日 ：申立人による上申書の提出 第２ 本件発明 本件請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等と、また、まとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材と、少なくとも一方の最表面にヒートシール層を有し、 前記紙基材が、厚さ２５μｍ以上１００μｍ以下であり、 前記紙基材が含む全製紙用繊維に対するパルプの割合が９０重量％を超え、 前記ヒートシール層が、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層であり、 下記条件（１）と（３）とを満足することを特徴とする軟包装材用紙 （１）紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢが、０．０２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以上１．２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以下 （３）紙基材の他方の表面が露出しており、露出している面の平滑度（王研式）が５０秒以上７００秒以下。 【請求項２】 前記紙基材の坪量が、２０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の軟包装材用紙。 【請求項３】 前記紙基材の密度が、０．５ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の軟包装材用紙。 【請求項４】 下記条件（２）または（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の軟包装材用紙 （２）紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げ剛性Ｂが０．１６ｇ・ｃｍ２／ｃｍ以上１．８ｇ・ｃｍ２／ｃｍ以下 （４）紙基材のＭＤ方向のヤング率が３ＧＰａ以上１５ＧＰａ以下。 【請求項５】 被包装物が、請求項１～４のいずれかに記載の軟包装材用紙からなる包装材に内包されていることを特徴とする軟包装体。」 第３ 取消理由通知の概要 本件発明１～５に対して、当審において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （サポート要件） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１、４には、それぞれ以下条件（１）、（２）が記載されている。 （１）紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢが、０．０２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以上１．２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以下 （２）紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げ剛性Ｂが０．１６ｇ・ｃｍ２／ｃｍ以上１．８ｇ・ｃｍ２／ｃｍ以下。 ここで、条件（１）、（２）はそれぞれ軟包装材用紙に用いる紙基材のＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ。製袋機における包装材料の進行方向）におけるヒステリシス２ＨＢ、曲げ剛性Ｂの数値範囲を特定するものであるが、実施例及び比較例で製造されている包装袋は横ピロー包装機（条件（１）について【００４９】、条件（２）について【００６４】）によるものであり、これら装置においては包装材料を、その進行方向に対して垂直な方向（ＣＤ方向、Ｃｒｏｓｓ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に曲げることによって袋状とするものであることは技術常識から明らかであるところ、上記横ピロー包装機を用いて製造される包装体の曲げ加工適性等について、本件発明に係る紙基材のＭＤ方向の曲げに関する特性によって評価したことにいかなる技術的意味があるのかは不明であり、発明の詳細な説明の記載に基づいて、条件（１）、（２）によって特定される本件特許発明に係る紙基材を用いた軟包装材用紙が、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するものと当業者が理解することはできない。 第４ 取消理由に対する当審の判断 上記取消理由通知についての当審の判断は以下である。 包装材料は搬送されながら製袋器とＭＤ方向と斜め方向とに複合的に曲げられ、立体的な形状をとり、筒状に丸められてセンターシールされた包装材料は、エンドシール部で押し潰されるが、この際、包装材料の上面と下面とはＭＤ方向（曲げ軸はＣＤ方向）に曲げられる。 ここで、包装材料のＭＤ方向の２ＨＢが大きいと包装材料と製袋器が接触する箇所において、紙基材が製袋器の形状に追従できなくなり、それによって生じた変形が元に戻りにくいため、ＣＤ方向のシワが生じやすくなることが理解できる。 また、Ｂ値が大きいと、連続的に生産を続けるに連れて、エンドシール部で筒が潰されるときの変形が、徐々にエンドシール部の上流に位置する製袋器にまで伝播し、製袋器と接触して形成される筒の上面が徐々に製袋器の天面から離れる。 そして、横ピロー包装袋の連続生産を続けるに連れて形成される筒の上面が製袋器の天面から離れるので、得られる横ピロー包装袋は徐々に開口が小さくなり、徐々に設計寸法からのズレが大きくなる。 すなわち、紙基材のＭＤ方向のＢ値が大きくなると、横ピロー包装袋の開口は小さくなりやすく、かつ、製袋を続けるに連れて開口が徐々に小さくなりやすくなるので、横方向の寸法安定性に劣ることが理解できる。 以上より、当審が特許権者に通知した取消理由（サポート要件）は、解消した。 これに対し、申立人は、上申書にて、 ・特許権者は、意見書では、「ＭＤ方向を軸とする筒状」にしている（即ち、ＣＤ方向に曲げている）にもかかわらず、「ＣＤ方向に曲げられていない」と、相矛盾した主張をしている ・本件特許明細書の【００２０】には、「元の形状（平板状やロール状）に戻ろうとする力」と記載されていることからみて、当業者であれば、ＣＤ方向のヒステリシス２ＨＢの課題としか把握できない ・本件特許明細書の【００２３】には、「製袋時に曲げにくくなり」と記載されていることからみて、当業者であれば、ＣＤ方向に曲げるときの課題としか把握できない ・ＣＤ方向の剛性Ｂを考慮することなく発明特定事項を満足する全ての軟包装用紙が効果を奏するとは当業者であっても理解できない等と主張する。 申立人の主張について検討するに、確かに、横型ピロー包装機において、包装材は製袋時にＣＤ方向にも曲げられるものであるが、上述のように、ＭＤ方向にも曲げられるものである。 そして、本件発明は、包装材がＭＤ方向に曲げられる際のヒステリシス２ＨＢ及び曲げ剛性Ｂの影響に着目したものといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、以下の（１）、（２）を主張する。 （１）サポート要件違反 本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。 （２）新規性、進歩性欠如 ａ 申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～１２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｂ 申立理由３（甲第３号証を主引用例とする新規性及び進歩性欠如） 本件発明１～５は、甲第３号証の実施例１に記載された発明であるか、また甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２、４～１２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜証拠＞ 甲第１号証：古明地博正、「ポリエチレン加工紙」及び藤森工業株式会社、「藤森のポリエチレンラミネート紙」、最新包装要覧＜Ｈｏｗ Ｔｏ Ｐａｃｋａｇｅ＞、株式会社 紙業タイムス社、昭和３３年７月２０日、１９４～２０１頁 甲第２号証：中山秀夫、「軟包装材料(フィルム・アルミはく・紙)の試験法について」、包装技術、社団法人日本包装技術協会、昭和５４年１０月、第１７巻第１０号、４７７～４８３頁 甲第３号証：特開２００７－２７６１９４号公報 甲第４号証：桑靖彦、「包装用プラスチック加工紙」、これから携わる方のための包装実務の常識、日本包装タイム社、昭和３４年４月２５日、１５１～１５３、１５５～１６８頁（当審注：「靖」の「月」は「円」、「彦」の「立」は「文」の下に「一」） 甲第５号証：「包装資材市場調査資料 第５巻 包装紙・加工紙の需給実態」、日本包装出版株式会社、昭和４８年１月２０日、３１４～３２１、３３４頁 甲第６号証：早川斐雄、「包装機械の立場からみた高分子フィルム」、高分子、社団法人 高分子学会、昭和３９年１月２０日、第１３巻１４３号２月号、１４５～１４８頁（当審注：「斐」の「文」は右払いの始点から「ノ」） 甲第７号証：芦原晋、「醸造食品の新しい包装材料について」、日本醸造協會雑誌、財団法人 日本醸造協会、昭和４５年７月１５日、第６５巻第７号、５５７～５６４頁 甲第８号証の１：玉井紀行、「フレキシブルフィルム包装機械の種類と特徴」、フレキシブル包装設計のすべて－基礎から応用まで－、ＣＴＩ 加工技術研究会、平成元年２月２５日発行、１９０～２０７頁 甲第８号証の２：横山理雄、「［講座］冷凍食品の包装 ＩＩ．―包装方法と包装システム―」、食品と低温、日本食品保蔵科学会、昭和５６年９月２１日、ＶＯＬ．７、Ｎｏ．２、５４～６１頁 甲第９号証：住本充弘、「［連載講座 容器・包装の基礎と応用］基礎編（５）包装技法」、日皮協ジャーナル、日本産業皮膚衛生協会、 Ｎo．８０、２０１８年８月、１～２５頁 甲第１０号証の１：特開２０１０－２２９５６２公報 甲第１０号証の２：国際公開第２０１５／０１２１６７号 甲第１１号証：「オールペーパーガイド－紙の商品事典 上巻・文化産業篇」、株式会社 紙業タイムス社、昭和５８年１２月１日、１０９、２３２頁 甲第１２号用：横山隆、外２名、「紙および板紙の面内・板厚方向の引張応力－ひずみ特性」、実験力学、日本実験力学会、Ｖｏｌ．７、Ｎｏ．２、２００７年６月、１２９～１３５頁 （以下、甲第１号証を「甲１」という。他の甲各号証についても、同様である。） ２ 特許異議申立理由についての判断 （１）サポート要件違反について ア 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 イ 本件発明の解決しようとする課題は、従来の樹脂製フィルムからなる包装材の代替として用いることができる軟包装材用紙であって、従来のプラスチック製フィルムと同様の操業条件で製袋機に通して、軟包装体を製造することができ、操業条件を変更する必要がないため、樹脂製フィルムと本発明の軟包装材用紙を切り替えて、素材の異なる軟包装体を製造することが容易であり、紙を主体としているため樹脂材料の使用量を大幅に削減できる軟包装材用紙を提供することである（【０００７】）。 そして、発明の詳細な説明の記載によると、本件発明の軟包装材用紙は、 紙基材の厚さが２５μｍ以上１００μｍ以下であることにより、従来のプラスチック製フィルムを用いる製袋機に通すことが容易となり（【００１４】）、 前記紙基材が含む全製紙用繊維に対するパルプの割合が９０重量％を超えることにより、パルプと比較して柔軟でコシが弱い熱可塑性樹脂繊維を１０重量％未満とし（【００１１】）、 紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢが０．０２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以上１．２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以下であること（条件（１））により、ヒステリシス２ＨＢが０．０２ｇ・ｃｍ／ｃｍ未満の際の曲げ加工、罫線加工、折り加工等が難しくなるとともに、軟包装体に反りや丸みが生じ、美粧性や形態維持性が低下すること及び１．２ｇ・ｃｍ／ｃｍを超えた際の曲げた後に元に戻りにくくなるため、特に、製袋機のフォーマーと接触して曲げ加工や折り加工の際に負荷が生じる部分にシワが生じやすくなる、また、破れやすくなることを回避することが可能となり（【００２０】）、紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げ剛性Ｂが０．１６ｇ・ｃｍ２／ｃｍ以上１．８ｇ・ｃｍ２／ｃｍ以下であること（条件（２））により、曲げ剛性Ｂが０．１６ｇ・ｃｍ２／ｃｍ未満の際の軟包装材用紙が柔らかすぎて、軟包装体としたときに張りがなくなり、所定の包装形態を維持することが難しくなること及び１．８ｇ・ｃｍ２／ｃｍを超えた際の製袋時に曲げにくくなり、特に横方向の寸法が設計寸法からズレることを回避することが可能となり（【００２３】）、 紙基材の他方の表面が露出しており、露出している面の平滑度（王研式）が５０秒以上７００秒以下であること（条件（３））により、紙基材と製袋機との摩擦や滑り性が良好となり、生産不良を少なくすることができ、５０秒未満の際の摩擦が大きく通紙時に軟包装材用紙に大きな負担がかかり、紙基材が破れやすくなること及び７００秒を超える際の摩擦が小さく軟包装材用紙が滑りやすくなるため、軟包装材用紙が製袋機を通る際に蛇行しやすくなり、ヒートシール部や裁断部に位置ずれが起こりやすくなることを回避することが可能（【００２６】）とされている。 これについて、紙基材の厚さ及び上記条件（１）を満たす本件発明の実施例１－１～５で得られた軟包装材用紙は、設計寸法に近い横ピロー袋を製造することができ、また、得られた横ピロー袋の外観は実用上問題がないことを確認できる一方、上記（１）を満たさない比較例１－１で得られた軟包装材用紙から得られた横ピロー袋は、横方向に反りが生じていたこと、比較例１－２で得られた軟包装材用紙から得られた横ピロー袋は、大きなしわが発生しているものがあったことを確認している（【００５３】）。 また、紙基材の厚さ及び上記条件（２）を満たす本件発明の実施例２－１～６で得られた軟包装材用紙は、設計寸法に近い横ピロー袋を製造することができ、また、得られた横ピロー袋の外観は実用上問題がないことを確認できる一方、上記（２）を満たさない比較例２－１で得られた軟包装材用紙から得られた横ピロー袋は、張りがなく、水平の状態で持ち上げると重力に逆らえずに垂れ下がってしまったこと、比較例２－２で得られた軟包装材用紙から得られた横ピロー袋は、横方向の寸法が設計寸法から２５％以上と大きくずれたものが複数個含まれていたことを確認している（【００６８】）。 さらに、紙基材の厚さ及び上記条件（３）を満たす本件発明の実施例３－１～５で得られた軟包装材用紙は、破断することなく搬送することができ、得られた横ピロー袋は、設計寸法に近いものであることを確認できる一方、上記条件（３）を満たさない比較例３－１で得られた軟包装材用紙は、製袋途中に破断が生じたこと、比較例３－２の軟包装材用紙は、ヒートシール部のズレが大きかったことを確認している（【００８１】）。 そうすると、これらの構成を備える本件発明は、上記の課題を解決すると認識できるものである。すなわち、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、次のａ～ｃを主張する。 ａ 紙基材の露出している面の平滑性について（申立書１８頁） 軟包装材用紙において、紙基材の平滑度を条件（３）の範囲に特定することのみによって、包装機械との接触状態や摩擦係数に関わらず発明の詳細な説明に記載された課題を解決するものと当業者が理解できることはできない。 ｂ ラミネート層との関係について（申立書１８頁） 本件発明に係る軟包装材用紙を構成する紙基材は厚さ２５μｍ以上１００μｍ以下であり、ラミネート層の厚さもほぼ同等の２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であること（軟包装材用紙としては４５μｍ以上２００μｍ以下であること）を考慮すると、ラミネート層についてその材料等について何らの特定もない上、その物理的な特性等について何ら特定することなく、さらには、軟包装用紙全体としての特性ではなく、紙基材にのみ注目して、その剛性等を特定することによって、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するものと当業者が理解することはできない。 ｃ 特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかについて（申立書１９頁） 本件明細書では、軟包装材用紙を特定の横ピロー包装機を用い、特定の条件で使用した方法のみ評価をしているが、軟包装においては、軟包装材用紙は用途、使用目的に合わせて適宜選択して使用されるものであり（甲１の１９６～１９９頁の主な用途、甲５の３１７～３１９頁の加工紙の構成一例等）、包装機械についても様々の方式、形態の装置が選択使用され（甲８の１の１９０～１９５頁の「１３－１ 製袋充填包装機」）、また、包装する形状も様々であり（甲８の２の５４頁の図１等）、当然のごとく、包装される包装物についても形状、厚み、質量等、様々である。したがって、一つの包装装置、一つの包装条件で良好な結果が得られたとしても、本件特許発明によって、このような多岐に渡る軟包装の全てにおいても課題を解決するものと当業者が理解することはできない。 （イ）主張についての検討 ａ 上記ａの主張について 申立人が主張するように、軟包装材用紙において、包装機械との接触状態や摩擦係数も上記課題を解決するために特定する条件の一つになり得ることが想定されるが、本件発明は、紙基材の厚さ、紙基材が含む全製紙用繊維に対するパルプの割合、紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢ、紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げ剛性Ｂ、紙基材の平滑度（王研式）を上記課題を解決するために特定したものであって、それにより上記課題を解決できていることは上記イで説示したとおりである。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 ｂ 上記ｂの主張について 本件発明は、そもそも軟包装用紙を構成する紙基材とヒートシール層のうち、紙基材の特性に着目し、これを特定することにより課題を解決しているものである。また、ヒートシール層が含む熱可塑性樹脂層はヒートシール用途に用いられる熱可塑性樹脂を特に制限することなく使用することができることから（【００３６】）、ヒートシール層の材料等を特定することを要するものではない。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 ｃ 上記ｃの主張について 本件発明は、上記のように従来のプラスチック製フィルムと同様の操業条件で製袋機に通すことを想定しているものであるが、軟包装の全てにおいて適用されることが求められるものでないことは明らかである。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 エ 小括 以上によれば、特許異議申立理由の「１（１）サポート要件違反」は成り立たない。 （２）新規性及び進歩性欠如について ア 引用文献の記載、引用発明 （ア）甲１について ａ 甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 「ポリエチレン加工紙の加工にさいしては、ポリエチレン樹脂は勿論であるが、その他にベース・ペーパーとしてクラフト紙、アート紙、模造紙、グラシン紙、セロファン、マニラボール紙、アルミニウム箔などを使用する。」（１９４頁右欄１～５行） 「ポリエチレン加工紙の製造方法はフィルムラミネート法、メルトコーティング法、ソルベント・コート法、エキストルージョン・コーティング法の４つに大別されるが、この中、つぎに述べる技術的、経済的理由からエキストルージョン・コーティング法（通称ラミネート法）がもっとも有利な加工方法として多く採用されている。」（１９４頁右欄下１４～下８行） 「クラフト紙にポリエチレン加工したものはポリエチレン加工紙の中で最も標準のもので、日本工業規格（ＪＩＳ）もまたこれを標準として案が作られている。」（１９６頁右欄下１４～下１１行） 「５．ポリエチレン加工紙は簡単に熱封緘することができるので、完全密封包装ができ、この性質を利用して、包装操作の簡易化をはかることができ、自動製袋、自動包装などへの応用が容易である。」（１９７頁左欄１１～１４行） 「 ［図：0001426808000001.jpg］ 」（２００頁）「商品番号表Ａ」 「（８）熱封緘性（可能） 最近の包装には包装操作の簡易化、完全封緘、自動製袋および自動包装機への応用のために包装紙に熱封緘性を要求しておりますが、ポリラップは、簡単に、しかも非常に強い熱封緘性を得ることができこの種包装用加工紙のうちではもっとも優れたものの１つです。そのために食品や機械部品、医薬品などの自動包装に使用されております。」（２０１頁左欄１１行～右欄１行） ｂ 甲１発明 上記ａを総合し、特に、商品番号表Ａ（シングル・ラミネート）に示されている規格０．９匁/尺２のクラフト紙の加工厚０．０２、０．０３、０．０５ｍ/ｍに着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「クラフト紙にフィルムラミネート法によりポリエチレン加工したポリエチレン加工紙からなる、ポリエチレンの加工厚が２０μｍ、３０μｍ、５０μｍである包装用加工紙。」 （イ）甲２について 甲２には以下の記載がある。なお、当審において常用漢字に変更した表記がある。 「さらに軟包装に使用される紙についてもほぼ同様で、ほとんどが印刷、塗工、あるいはラミネートなどの加工が施されており、これらの材料の加工やそれを包装用途に使用する際には、どのような物理的性質をもっているかを知ることはきわめて重要なことであり、また目的に応じて十分知らなくては適切な加工とそれの応用はできない。軟包装の物理的性質においてとくに重視される項目は、まず物理的な強度であり、次いで包装機へのかかり易さを左右する腰の強さ、滑り性、寸法安定性あるいはヒートシール性などであろう。」（４７７頁右欄下６行～４７８頁左欄６行） 「包装材料の機械適性、すなわち包装機へのかかり易さは、とくに軟質包装材料においては、包装の適応性を支配するもっとも大きなファクターである。とくに複合加工フィルムの使用においては、これが複雑な表面性質や物理的変形を示すことが多く、包装の高速化やライン化にとって機械適性を直接指標する物性要因の解析が重要な意義をもつ。」（４７９頁右欄下１０～下３行） 「軟質包装材料の腰の強さを意味する物性は、機械へのかかり易さだけでなく、包装されたものの堅さ、あるいはだぶつき、たるみなどの外観にも関係する。材料の腰の強さは、Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ Ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ、あるいはＲｉｇｉｄｉｔｙなどの用語で表現されているが、これらのカテゴリーは必ずしも明確ではない。一般的には曲げ抵抗のことを腰の強さという場合が多い。ＪＩＳでは曲げこわさとしており、紙に対する試験方法として、ＪＩＳ Ｐ－８１４３（自重曲げ法による紙のこわさ試験方法）およびＪＩＳ Ｐ－８１２５（荷重曲げ法による板紙のこわさ試験方法）に定められたものがある。」（４８０頁左欄下１行～右欄１１行） 「包装材料の滑り性は、機械適性因子のなかでも腰の強さとともに重要な性質であるが、とくに腰の弱い材料とか、厚さを薄くすることによって腰の強さが低下する場合には滑り性を高めて包装機へかける必要がある」（４８１頁右欄４～８行） （ウ）甲３について ａ 甲３の記載 甲３には以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、紙の表印刷での階調表現をプラスチック基材裏印刷に可能な限り近い品質にすることで、安価な上質紙や純白ロール紙などを軟包装の基材として用いるなど、紙の用途を拡大するための積層体およびそれを用いた包装袋に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、食品や医薬品などを包装する包装材料として、軟包装分野がある。これはプラスチック基材の裏に印刷し、各種バリアー層、シーラント層などを積層して用いられる。・・・。」 「【００２２】 前記紙基材（１）は、上質紙、純白ロール紙、コート紙、混抄紙などがあるが、これに限定されるものではない。・・・。 【００２３】 何れの紙も坪量が２５～８０ｇ／ｍ2でないと、軟包装形態に製袋できなくなる。薄すぎると、突刺し強度にも影響し、製造時の紙切れが懸念される。厚すぎると製袋などの加工が適性に行えない。好ましくは、３０～６５ｇ／ｍ2であれば、柔軟性と強度のバランスが良くなる。・・・。」 「【００３６】 ・・・。また、反対面にポリエステル樹脂もしくはポリアミド樹脂に、ヒートシール性のあるポリオレフィン樹脂と相溶化剤をブレンドし、混練押出しフィルム成形されたシーラント層（２）を押出しラミネートする。・・・。」 「【００４９】 ＜実施例１＞ 図１に示すように、紙基材（１）として、坪量が４０ｇ／ｍ2の純白ロール紙に低密度ポリエチレン樹脂（三井・デュポンポリケミカル株式会社製：商品名ミラソン１４Ｐ）とポリエステル樹脂（東レ株式会社製）を相溶化剤［大阪ガス株式会社製：商品名マリコン（登録商標）］を重量比率で１～１０％添加して、混合押出しでシーラント層（２）として３０μｍ形成し、引き続き、前記紙基材（１）表面に水性インキ（東洋インキ製造株式会社製：商品名アクワブライト）を直接印刷して印刷層（３）を設けて本発明の積層体を得た。尚、押し出し加工条件は、ダイ下３４０℃、加工速度は８０ｍ／ｍｉｎ、印刷条件は、印刷版は１５０線、２５μｍの階調版とし、乾燥温度は８０℃、速度は８０ｍ／ｍｉｎで行った。尚、条件はあくまでも目安であり、これに限定されるものではない。」 「【００５８】 ＜評価＞ 以上のようにして得られた実施例１～５、比較例１～３のそれぞれの積層体を用いて、印刷品質、突刺し強度、保香性、ヒートシール強度の評価と縦ピロー包装、横ピロー包装の包装テストを行った際の充填適性を評価した。◎：優、○：良、○＋：良よりやや上位、△：可、△＋：可よりやや上位、×：不良、××：非常に不良。その結果を表１に示す。 【００５９】 【表１】 ［図：0001426808000002.jpg］ 表１は、印刷品質、突刺し強度、保香性、ヒートシール強度の評価結果と縦ピロー包装、横ピロー包装の包装テストを行った際の充填包装適性を評価した結果を示す表である。」 ｂ 甲３発明 上記ａを総合し、特に実施例１に着目すると、甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 ［甲３発明］ 「紙基材（１）として、坪量が４０ｇ／ｍ2の純白ロール紙に低密度ポリエチレン樹脂（三井・デュポンポリケミカル株式会社製：商品名ミラソン１４Ｐ）とポリエステル樹脂（東レ株式会社製）を相溶化剤［大阪ガス株式会社製：商品名マリコン（登録商標）］を重量比率で１～１０％添加して、混合押出しでシーラント層（２）として３０μｍ形成し、引き続き、前記紙基材（１）表面に水性インキ（東洋インキ製造株式会社製：商品名アクワブライト）を直接印刷して印刷層（３）を設けた積層体。」 （エ）甲４について 甲４には以下の記載がある。 「ａ ポリエチレン加工紙 ポリエチレン加工紙はすでにＪＩＳの制定もあり、またＪＩＳ制定の目的とするクラフト紙をベースとした重包装用の他に、軽包装用の各種の製品が製造され、日に日にその用途を拡大しております。 ポリエチレン加工紙は、キャリヤーの片面にポリエチレンを加工したものが最も一般的ですが、強度の防湿性や外面効果を持たせるためにアルミニウム箔と紙とを組み合わせたもの印刷効果や表面耐性のためにセロファンと紙とを組み合わせたものなど、複合キャリヤーに加工したものまたさらには二枚のキャリヤの間にサンドウイッチ式にポリエチレンを挟んだもの等があります。」（１５９頁下７行～１６０頁下３行） （オ）甲５について 甲５には以下の記載がある。 「（３） ポリ加工紙 ポリ加工紙は、紙の片面にＰＥをラミネートする場合と紙と紙の間にＰＥを挟む。ポリサンドイッチ加工も用途に応じて利用されている。 ラミネート業界は、紙の場合は、一般にエクストルージョンラミネーターにより行われる。ラミネート業界は、１４０社前後が存在すると考えられラミネートされる品種も多岐に亘っているので、これらを詳細に述べることは困難である。参考例を記載する。 ○１ ポリエチレン＋クラフト紙（当審注：○１は○の中に１。以下同様。） 重包装袋を始め、液体容器などに使用されており、クラフト紙の特性にポリエチレンの防水、防湿性を与えたもので、粉体、肥料などの包装袋用としての需要増大が見込まれ、重袋加工業者に注目されている。（牛乳、酒容器用としては後述する。） ターボリン、ポリエチレン、塩ビ袋などとの競合がある。物性の利点と価格競争によって需要増の期待も持てようが、小袋包装用としての期待は薄い。 〇２ ポリエチレン＋グラシン紙 冷菓用などに利用されているが、紙容器、ＨＩスチロール、硬質塩ビ、スチロール（二軸延伸）フイルムなどに比較すると価値効果は低下する。需要量の増加は望めない。 〇３ ポリエチレン＋純白ロール紙 近年、デパートなどで食品包装用として使用されてきており、需要量は着実に伸びている。高級包装紙としてセルフサービス時代にも拘らず漸増を辿ることが予想される。 紙を基材とするものは、ポリラミネートの内、２６．８％を占めており、この中でクラフト紙とのラミネート紙は、約５０％といわれる。その他上質紙、純白ロール紙、グラシン紙、板紙などがある。 ポリラミネートクラフト紙の用途別需要は、紙袋用（肥料、化学薬品、合成樹脂、食料品など）４０％、感光材料、薬品などの一般包装用１５％、各種機械および部品類など２２％、粘着テープ、ガムテープ、剥離紙その他２３％と推定される。（この数値は弊社で単純推定したものである。） 上質紙、模造紙、純白ロール紙、板紙などを基材としたものは、その大半が食品包装用といわれている。ワックス加工紙の分野であった種々の食品包装分野に広く深く進出している。 クラフトラミネートは、新製品開拓は一段落したとして他の紙基材により紙需要の開拓は活発であり、お茶漬のり、お茶、などの小袋包装（上質紙）、粉末ミルク、紅茶、ミックスケーキなどの紙器（板紙）、バター、チーズ、マーガリンなどの内装（グラシン紙）、牛乳容器、醤油容器などとしての晒クラフト紙、剥離紙、ガムテープ、粘着テープなどの原紙特殊紙として、一般包装用として化粧品、洗剤、薬品容器などに需要が伸長している。」（３１６頁３行～３２０頁８行） （カ）甲６について 甲６には以下の記載がある。 「４．すべり性 包装機械というものは包装作業を迅速でかつ正確に処理する目的を持っていることは無論である。もしその材料が、搬送に大きな障害となるすべり性が悪く、抵抗を示すと非常に非効率的になるわけである。プラスチックフィルムは、従来の防湿セロファン紙に比べ、金属材料でつくられた機械の中では、往々にしてすべりを悪くすることがある。これは非効率的になるばかりか、時により、フィルムが破損したり、機械を停止させねばならない大きな原因となることがある。特に包装を美麗に仕上げるための機械のガイドを非常に細かく調整すると、それがかえって大きな抵抗となって現われてくることがある。すなわち、ガイドを広く調整するとその結果商品が汚なく包装されてくる。そこで最近では、テフロンをガイドにコートすることがあるがテフロン自身非常に高価なものであるのと、どうしてもテフロンを使用できない部分がある場合がある。そんなとき、機能を最初から考案し直さねばならない結果となる。」（１４７頁左欄２４行～下６行） 「６．腰の強さ 包装機械ではフィルムの搬送に腰の強さを必要とする場合が多い。フィルムを所定の長さに繰出し切断する場合の繰出し、また製品を包むためフィルムをそこへ運んで行くとき、もし腰が弱いと機構を従来より複雑化しなければならなくなり、能率を低下させる。またガイドで折る場合ももし腰が弱いと、思うように作業ができないこともある。セロハンや紙、アルミハクなどに比較して、腰の弱いプラスチックフィルムはそのため機械化に大いに障害となることもある。すなわち機械特性が悪いわけで、もしどうしても機械化が必要なときには従来の包装機に使用されている機構を破棄して新しい機構を取り入れたものでなければならない。」（１４７頁右欄１２～２４行） （キ）甲７について 甲７には以下の記載がある。 「１）こわさ フィルムの腰の強さのことで、柔軟性に対することばである。包装材料としては、これが適当でないと作業性が悪くなる。あまり腰が弱いと取扱いにくく自動包装機などにかからない場合がある。この「こわさ」のあらわし方にいろいろあり、はっきり定義づけられていない。紙の場合においてもＥ（ヤング率）、Ｅ１（ヤング率×慣性能率）、Ｅ１／Ｗ（Ｅ１÷重量）など３とおりのあらわし方がある。包装材料として普通使われているセロハンや酢酸セルロース、ポリプロピレン、ポリエステルなどのフィルムは腰の強さが適当とされている。 ２）すべり性 高速度自動機械においてしばしば問題となる、すべり性が適当でないと機械を能率よく運転できなかったり、ロス率が高くなったりする。そこで通常すべり性を知るのに摩擦係数を測定して目安としているが、実際と合わない場合があり、問題となる。」（５６０頁左欄下１行～右欄１６行） （ク）甲８の１について 甲８の１には以下の記載がある。 「１３－１－１ ピロー型製袋充填包装機 ピロー型製袋充填包装機には大別すると横ピロー型と縦ピロー型とがある。 〇１横ピロー型包装機 横ピロー型包装機は高速包装および多品種少量生産品の包装などに適し、製袋充填包装機のうちで最も代表とされる包装機で（写真５４）、ロール状の１枚のフィルムを使用して連続的に筒状にしながら被包装物の底面を長手方向に合掌張りし、包み、縦シールを連続して行う。つぎにフィルムの流れと直角方向に横シールを施すと同時につぎの袋部の横シールをなし、その項目から切り離す方式である。図１３９にその包装工程を示した。」（１９０頁右欄９～２１行） 「 ［図：0001426808000003.jpg］ 」（１９１頁）図１３９ （ケ）甲８の２について 甲８の２には以下の記載がある。 「（１）ピロー包装機 プラスチックトレーに入れられた冷凍コロッケやシュウマイの大部分はＰＥＴ／ＰＥ、ＯＰＰ／ＰＥのラミネートフィルムでピロー包装されている。 これら冷凍食品の包装機としては、ピロー包装機が使われている。 図６にピロー包装機の工程図１３）について示した。図からもわかるように、巻き取られたプラスチックラミネートフィルムは、製袋部でセンターシールされ、袋状になった包装材料に冷凍食品が充填されてから、シールカット部で両端がシールカットされて製品ができあがる。製品の形態は、三方シールされたピロー（枕）状であり、冷凍食品を、１分間に３０～１５０個包装することができる。」（５６頁右欄下４行～５７頁左欄１０行） 「 ［図：0001426808000004.jpg］ 」（５４頁）図１ 「 ［図：0001426808000005.jpg］ 」（５７頁）図６ （コ）甲９について 甲９には以下の記載がある。 「 ［図：0001426808000006.jpg］ 」（１７頁）第１０図 （サ）甲１０の１について 甲１０の１には以下の記載がある。 「【請求項１】 クラフトパルプを主原料パルプとし、染料で着色処理されるクラフト紙であって、 密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下であり、 古紙処理工程から排出される脱墨フロスを主原料に得られる再生粒子を含有し、 灰分率が０．３％以上８％以下であり、 前記染料として下記条件（１）及び（２）を満足する２種類の染料Ａ及び染料Ｂを含むことを特徴とするクラフト紙。 （１）染料Ａ：Δａ＊＞０、Δｂ＊＞０ （２）染料Ｂ：Δａ＊＜０、Δｂ＊＜０ （上記Δａ＊及びΔｂ＊は、ＣＩＥＬａｂ色空間における各染料の色座標ａ＊及びｂ＊のＪ．ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．２１ Ａ法で規定されている１０時間後の差である。）」 （シ）甲１０の２について 甲１０の２には以下の記載がある。 「[0036]（実施例１） ＪＩＳ Ｐ ８１２１－２（カナダ標準ろ水度法）に準じてろ水度（所謂フリーネス）を５４０ｍｌにダブルディスクリファイナーで調整した針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）と、ろ水度を４８０ｍｌにダブルディスクリファイナーで調整した広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を質量比で５０：５０となるように混合したパルプスラリーに、カチオン化澱粉０．８部（対パルプ、固形分換算）、硫酸バンド０．６部（対パルプ、固形分換算）、アルキルケテンダイマー（荒川化学工業（株）製、ＴＷ－１００）０．１部（対パルプ、固形分換算）を攪拌しながら順次添加し、紙料を調整した。 上記で得られた紙料をギャップフォーマー式抄紙機にて９００ｍ／分で抄紙し、１０１ｇ／ｍ2のクラフト紙を得た。得られたクラフト紙の、密度、平滑度、ＭＤ、ＣＤ方向の引張強度および破断伸び、ＭＤ引裂強度、地合、生産効率、表裏差を表１に示す。」 「[0068] ［表１］ ［図：0001426808000007.jpg］ 」 （ス）甲１１について 甲１１には以下の記載がある。 「純白ロール紙 晒の亜硫酸パルプまたはクラフトパルプを原料として、ヤンキー式抄紙機で抄造した片面に光沢のある紙で、白色度、表面光沢、平滑性に優れ、印刷適正がよい。 【製品形態】 坪量は３０、３５、４０、４５、５０、６５ｇ／ｍ２の６種類が標準品で、このうち４０、４５、５０ｇ／ｍ２が多い。製品形態には巻取と平判とがあるが平判の比率が高い。紙幅については業界で紙幅標準規格を定めて適用をはかっている。 【物性】 外観：異物の混入が少なく、地合が均一で光沢がよく、白色度も高いため、外観が美しい。印刷適正：表面の平滑性がよく、表面強度が強く、寸法安定性もよいので印刷適正にすぐれ、どんな印刷方式にも適応性があり、印刷上がりがよい。強度：原料は化学パルプ１００％で填料などを使用しないため、各種強度が強く、しかもよくバランスがとれている。また、緊度が高いため紙に腰があり、作業性がよい。加工適正：印刷・製造・貼合などの加工に際しては表面状態がよいこと、厚さ、水分のムラが少ないことから走行性がよい。 【用途】 デパート・小売店などの包装紙、小型紙袋、紙製品、アルミ箔貼合わせ加工紙などに使用されている。」（１０９頁左欄８～３１行） （セ）甲１２について 甲１２には以下の記載がある。 「紙および白板紙の引張特性値について、それぞれ５個の引張試験片から得た平均値と標準偏差を、Table 2にまとめて示す。」（１３３頁左欄８～１０行） 「 ［図：0001426808000008.jpg］ 」（１３２頁）表２ イ 申立理由２（甲１を主引用例とする進歩性欠如）について （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ・甲１発明の「クラフト紙」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 ・甲１発明の「包装用加工紙」は、本件発明１の「軟包装材用紙」に相当する。 ・甲１発明の「包装用加工紙」は、「フィルムラミネート法により、ポリエチレン加工した」「ポリエチレンの加工厚が２０μｍ、３０μｍ、５０μｍ」であるから、「ラミネート層」である「ポリエチレンの加工」層を有しているといえ、当該「ポリエチレンの加工」層は、本件発明１の「ヒートシール層」及び「ラミネート層」に相当し、その厚さは、本件発明１の「２０μｍ以上１００μｍ以下」を満たす。 そうすると、本件発明１と甲１発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「紙基材と、ヒートシール層を有し、 前記ヒートシール層が、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層である、 軟包装材用紙。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１のヒートシール層は、軟包装材用紙の「少なくとも一方の最表面に」設けられているのに対し、甲１発明ではそのような構成を有しているか不明な点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１の紙基材の厚さが「２５μｍ以上１００μｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、クラフト紙の厚さが不明な点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１では、紙基材が含む全製紙用繊維に対するパルプの割合が「９０重量％を超え」るのに対し、甲１発明では、当該割合が不明な点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１の紙基材は、下記条件（１）と（３）とを満足するのに対し、甲１発明のクラフト紙は、曲げのヒステリシス２ＨＢ、及び平滑度（王研式）が不明な点。 （１）紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢが、０．０２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以上１．２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以下 （３）紙基材の他方の表面が露出しており、露出している面の平滑度（王研式）が５０秒以上７００秒以下。 ｂ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－４から判断する。 本件発明１では、紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢの範囲を特定することにより、曲げ加工、罫線加工、折り加工等が難しくなるとともに、軟包装体に反りや丸みが生じ、美粧性や形態維持性が低下すること及び特に、製袋機のフォーマーと接触して曲げ加工や折り加工の際に負荷が生じる部分にシワが生じやすくなる、また、破れやすくなることを回避することが可能（【００２０】）とするものであり、また、平滑度（王研式）の範囲を特定することにより、摩擦が大きく通紙時に軟包装材用紙に大きな負担がかかり、紙基材が破れやすくなること及び摩擦が小さく軟包装材用紙が滑りやすくなるため、ヒートシール部や裁断部に位置ずれが起こりやすくなることを回避することが可能（【００２６】）ものであるが、甲１には、紙基材に関する条件（１）、（３）の点について、記載も示唆もない。 この点について、他の証拠にも記載ないし示唆となるものは見当たらず、甲１発明において、当該相違点１－４に係る具体的な数値を得ることが容易想到であったともいえない。 よって、甲１発明において、相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、製袋機を使用して包装袋を製造する際に、包装材料の剛性（腰の強さ）やすべり性が、機械へのかかりやすさ、加工時の負荷といった運転状況や製造される包装体の精度等に影響することは、甲２に記載されているほか、本件特許出願の数十年前に発行された周知技術文献に記載されるとおり当該技術分野において技術常識であったところ、甲１に記載された発明において、上記（１）に係る曲げのヒステリシスや（３）の平滑度を満足する包装材用紙をすることは当業者が容易になし得るところである旨主張する（申立書２１頁）が、この点は上記ｂのとおりである。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 ｄ 小括 以上によれば、相違点１－１～１－３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、上記（ア）ｂで説示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～甲１２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上によれば、特許異議申立理由の「１（２）ａ申立理由２（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）」は成り立たない。 ウ 申立理由３（甲３を主引用例とする新規性及び進歩性欠如）について （ア）本件発明１について ａ 対比 ・甲３発明の「純白ロール紙」は、本件発明１の「紙基材」に相当する。 ・甲３発明の「低密度ポリエチレン樹脂（三井・デュポンポリケミカル株式会社製：商品名ミラソン１４Ｐ）とポリエステル樹脂（東レ株式会社製）を相溶化剤［大阪ガス株式会社製：商品名マリコン（登録商標）］を重量比率で１～１０％添加して、混合押出しで」形成した「シーラント層（２）」は、本件発明１の「ヒートシール層」及び「ラミネート層」に相当するので、甲３発明の「シーラント層（２）」が「３０μｍ」であることは、本件発明１の「ヒートシール層が、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層」を満たす。 ・甲３発明の「積層体」は、本件発明１の「軟包装材用紙」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点２＞ 「紙基材と、ヒートシール層を有し、 前記ヒートシール層が、厚さ２０μｍ以上１００μｍ以下のラミネート層である、 軟包装材用紙。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１のヒートシール層は、軟包装材用紙の「少なくとも一方の最表面に」設けられているのに対し、甲１発明ではそのような構成を有しているか不明な点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明１の紙基材の厚さが「２５μｍ以上１００μｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、純白ロール紙の厚さが不明な点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１では、紙基材が含む全製紙用繊維に対するパルプの割合が「９０重量％を超え」るのに対し、甲１発明では、当該割合が不明な点。 ＜相違点２－４＞ 本件発明１の紙基材は、下記条件（１）と（３）とを満足するのに対し、甲１発明の純白ロール紙は、曲げのヒステリシス２ＨＢ、及び平滑度（王研式）が不明な点。 （１）紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢが、０．０２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以上１．２ｇ・ｃｍ／ｃｍ以下 （３）紙基材の他方の表面が露出しており、露出している面の平滑度（王研式）が５０秒以上７００秒以下。 ｂ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－４から判断する。 相違点２－４は実質的な相違点であり、本件発明１では、紙基材のＫＥＳ法によるＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢの範囲を特定することにより、曲げ加工、罫線加工、折り加工等が難しくなるとともに、軟包装体に反りや丸みが生じ、美粧性や形態維持性が低下すること及び特に、製袋機のフォーマーと接触して曲げ加工や折り加工の際に負荷が生じる部分にシワが生じやすくなる、また、破れやすくなることを回避することが可能（【００２０】）とするものであり、また、平滑度（王研式）の範囲を特定することにより、摩擦が大きく通紙時に軟包装材用紙に大きな負担がかかり、紙基材が破れやすくなること及び摩擦が小さく軟包装材用紙が滑りやすくなるため、ヒートシール部や裁断部に位置ずれが起こりやすくなることを回避することが可能（【００２６】）ものであるが、甲１には、紙基材に関する条件（１）、（３）の点について、記載も示唆もない。 この点について、他の証拠にも記載ないし示唆となるものは見当たらず、甲１発明において、当該相違点２－４に係る具体的な数値を得ることが容易想到であったともいえない。。 よって、本件発明１は甲３発明ではない。また、甲３発明において、相違点２－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、本件明細書の実施例が、ほとんど全て（実施例４－３を除く）の実施例の紙基材がヤンキードライヤーで乾燥して得られる紙であり、純白ロール紙もヤンキードライヤーで乾燥した包装用紙であるから、本件特許の実施例に記載された紙基材は、甲３発明の「坪量が４０ｇ／ｍ２の純白ロール紙」とほぼ同じ工程によって製造されるものと考えるのが相当であり、そして、本件特許明細書には、甲３発明の「坪量４０ｇ／ｍ２」の上下で近接する実施例（例えば、実施例１－２は坪量３５．３ｇ／ｍ２、実施例１－４は４５．０ｇ／ｍ２）がはじめに示されていることからみても、甲３発明に係る「坪量が４０ｇ／ｍ２の純白ロール紙」は、相違点２－４に係るＭＤ方向の曲げのヒステリシス２ＨＢ、露出している面の平滑度（王研式）等について満足する蓋然性が高い旨を主張する（申立書３２頁）が、ヤンキードライヤーで乾燥していること、本件明細書で同程度の坪量の実施例がはじめに示されることをもって、甲３発明に係る「坪量が４０ｇ／ｍ２の純白ロール紙」が、相違点２－４に係る構成を満足する蓋然性が高いとはいえないことは明らかである。 また、申立人は、製袋機を使用して包装袋を製造する際に、包装材料の剛性（腰の強さ）やすべり性が、機械へのかかりやすさ、加工時の負荷といった運転状況や製造される包装体の精度等に影響することは、甲２に記載されているほか、本件特許出願の数十年前に発行された周知技術文献に記載されるとおり当該技術分野において技術常識であったところ、甲３に記載された発明において、上記（１）に係る曲げのヒステリシスや（３）の平滑度を満足する包装材用紙をすることは当業者が容易になし得るところである旨主張する（申立書２６頁）が、この点は上記ｂのとおりである。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 ｄ 小括 以上によれば、相違点２－１～２－３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明ではなく、また、甲３発明及び甲１、甲２、甲４～甲１２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、上記（ア）ｂで説示したのと同様の理由により、甲３発明ではなく、甲３発明及び甲１、甲２、甲４～甲１２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）小括 以上によれば、特許異議申立理由の「１（２）ｂ申立理由３（甲第３号証を主引用例とする新規性及び進歩性欠如）」は成り立たない。 エ パブリックドメインであることについて 申立人は、上記申立理由１～３に加え、紙基材と、ラミネートによるヒートシール層を有する軟包装材用紙は、遅くとも昭和３３年当時から実用化されおり、純白ロール紙を含めた本件特許で用いられているヤンキードライヤーで製造した紙基材もまた、遅くとも昭和３３年当時から、適宜選択使用されており、軟包装分野において、包装目的とする包装物に合わせて、紙基材、ラミネート層、包装方法を適宜選択して実施することは、６０年以上醸成されてきたパブリックドメインともいえる技術であるから、本件発明は、パブリックドメインであり、製袋機で製袋可能な軟包装材用紙と、この軟包装材用紙を用いた軟包装体を提供することという本件特許発明の課題についても、従来から内在する技術課題でしかない旨主張する（申立書３３頁）が、本件発明が、申立人が提出した証拠により新規性、進歩性が否定されないことは、上記ア～ウで説示したとおりである。 よって、申立人の上記主張は、採用することはできない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができず、また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。