2025-700719

特許第７６１２９１２号発明「軟質ポリウレタンフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１２９１２号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１２９１２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許は、令和６年３月１４日を出願日とする特願２０２４－３９５９３号に係る特許であって、令和６年１２月２７日に特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、令和７年１月１４日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、本件特許に対し、令和７年７月１１日に特許異議申立人 田中 志帆（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～３）がされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明３」といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 植物由来ポリオールを含むポリオールとイソシアネートとを含む組成物から得られる軟質ポリウレタンフォームであって、 バイオマス度は２５％以上であり、 ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２に準拠した伸びは１００％以上であり、 ＪＩＳ Ｋ６４００－３：２０１１に準拠した反発弾性は３０％以上であり、 ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２のＢ法に準拠した引裂強さは４．０Ｎ／ｃｍ以上であり、 前記植物由来ポリオールは、１級水酸基を有する第１のポリオールを含み、 前記第１のポリオールは、ひまし油を原料として作られたポリオールであって、官能基数が２．０以上３．５未満であり水酸基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である軟質ポリウレタンフォーム。 【請求項２】 前記植物由来ポリオールは、２級水酸基を有する第２のポリオールを含み、 前記ポリオールの質量に占める前記植物由来ポリオールの質量の割合は４０％以上である請求項１記載の軟質ポリウレタンフォーム。 【請求項３】 前記植物由来ポリオールは前記第１のポリオールからなり、 バイオマス度は３０％以上である請求項１記載の軟質ポリウレタンフォーム。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 令和７年７月１１日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１～３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件明細書の発明の詳細な説明には、第１のポリオールとして、ひまし油由来でバイオマス９５．７％、平均分子量３０００、ヒドロキシ基が全て１級水酸基のもののみが記載されているものの、その製造方法や入手方法については記載されておらず、当業者に期待を超える試行錯誤を強いるものとなっている。 ３ 申立理由３（明確性） 本件特許の請求項１～３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件明細書の００４９段落には、ポリオールに該当する化合物であるにもかかわらず、連通化剤として用いたためポリオールに含めない旨の記載がある。そうすると、本件発明の「ポリオール」「植物由来ポリオール」にいかなる化学構造のものが包含され、いかなる化学構造のものであれば包含されないのかが明確でない。 ４ 申立人が提出した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１９－１６３４４１号公報 ・甲第２号証：国際公開第２０１２／００９００８号 ・甲第３号証：特開２０１１－２５２０３９号公報 ・甲第４号証：国際公開第２００８／１２３３２３号 ・甲第５号証：特開２００６－１０４４０４号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第５号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲５」という。 ５ 職権により採用する証拠方法 ・引用文献１：特開２０２３－４４０２０号公報 ・引用文献２：国際公開第２０１８／２３５５１５号 ・引用文献３：特開２０２３－１７７７７４号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、申立書に記載した申立ての理由によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１の請求項１には、 「少なくともポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させて得られる密度が５０～７０ｋｇ／ｍ3、硬度が１７０～３００Ｎ（２５％ＩＬＤ）の軟質ポリウレタンフォームからなる椅子用ウレタンフォームであって、該ポリオール成分は、精製して水酸基を有しない成分の少ないひまし油脂肪酸を多官能ポリオールと重縮合反応させたバイオポリオールと、ポリエーテルポリオールを主とする石油系ポリオールの混合物であり、該椅子用ウレタンフォームのバイオマス度が１５～２５重量％であり、かつ反発弾性率が３５～７０％であることを特徴とする椅子用ウレタンフォーム。」 と記載されており、その実施形態について、以下のとおり記載されている。 「【００２１】 請求項１の発明の椅子用ウレタンフォームの実施の形態について、表１および表２を参照して説明する。 まず、原料として、バイオポリオール、石油系ポリオール、イソシアネート、架橋剤、整泡剤、触媒、水、その他添加物を表１に示す割合で用意する。 【００２２】 バイオポリオールとしては、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製の 商品名：エコニコールＥＢＴ－３２０ｉ（ポリオール混合物） 化学構造式の主成分がＲＯ（ＣＯＣ17Ｈ32Ｏ）nＨを使用した。 【００２３】 石油系ポリオールとしては、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製の商品名：アクトコールＭＰ－１９１２を使用した。これは、ポリエーテルポリオール６５～７５％、ポリマーポリオール２０～３０％、水２～６％、エチレングリコール０．１～０．２％、ジエタノールアミン０．５～１．５％、鉱油０．４～０．８％、その他添加物０．５～４．５％の混合物である。 【００２４】 また、イソシアネート成分としては、ジイソシアネートとポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ウレタン樹脂を混合した三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製の商品名：コスモネートＭＣ－７４を使用した。 【００２５】 触媒としては、触媒Ａとして、アミン系の（エアープロダクツジャパン株式会社の商品名：ＤＡＢＣＯ３３ＬＶ）を、触媒Ｂとして、アミン系の（花王株式会社製の商品名：カオライザーＮＯ.２５）を、触媒Ｃとしてエチレングリコール系の（東ソー株式会社の商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＳＰＦ２）を、触媒Ｄとして、ジブチルスズジラウレートを含む（日東化成株式会社の商品名：ネオスタンＵ－１００）を、触媒Ｅとして、ビス（２－ジメチルアミノエチル）エーテルを含む（東ソー株式会社の商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＥＴ）を使用した。 また、架橋剤としては、ＤＥＯＡ（ジエタノールアミン：三井化学社製）を、整泡剤としては、ＮＩＡＸ Ｌ－３６１０ｊ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、セルオープナーとしては、アクトコールＥＰ－５０５Ｓ（三井武田ケミカル社製）を使用した。 【００２６】 【表１】 ［図：0001428035000001.jpg］ 【００２７】 バイオマス度（非石油系の原料の割合）は、バイオポリオール中のバイオ％／全原料であるから、４２．３２×９８．４／１６３．１×１００＝２５．５％である。 【００２８】 実施例（ＮＯ.１，ＮＯ.２，ＮＯ.３）で造られたものは、表２に示すように、バイオマス度が２５．５重量％、密度が６０～７０ｋｇ／ｍ3で、硬度が１７０～３００Ｎ（２５％ＩＬＤ）あり、引張強度も１５０ｋｐａ以上あり、そして、このときの反発弾性率は、３回とも４２％であった。 さらに、圧縮永久歪み率（５０％ｄｒｙ、５０％ｗｅｔ）は、ポリオールにバイオポリオールを使用しない場合に比べて小さくなっており、耐久性が良くなっている。 以上の物性をみると、バイオポリオールを２５．５％ブレンドしても、十分椅子用ウレタンフォームとして使用できることが確認された。 【００２９】 【表２】 ［図：0001428035000002.jpg］ 」 以上より、［表２］のＮｏ．３に示された椅子用ウレタンフォームに着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「原料として、バイオポリオール、石油系ポリオール、イソシアネート、架橋剤、整泡剤、触媒、水、その他添加物を表１に示す割合で使用して得られた表２に示す物性を有する椅子用ウレタンフォーム。 ［表１］ ［図：0001428035000003.jpg］ 石油系ポリオール：三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製の商品名：アクトコールＭＰ－１９１２ バイオポリオール：三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製の商品名：エコニコールＥＢＴ－３２０ｉ（ポリオール混合物） 架橋剤：ＤＥＯＡ（ジエタノールアミン：三井化学社製） 整泡剤：ＮＩＡＸ Ｌ－３６１０ｊ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製 触媒：エアープロダクツジャパン株式会社の商品名：ＤＡＢＣＯ３３ＬＶ、花王株式会社製の商品名：カオライザーＮＯ.２５、東ソー株式会社の商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＳＰＦ２、日東化成株式会社の商品名：ネオスタンＵ－１００東ソー株式会社の商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＥＴの混合物 イソシアネート：三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製の商品名：コスモネートＭＣ－７４ ［表２］ ［図：0001428035000004.jpg］ 」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「石油系ポリオール」、「バイオポリオール」は、本件発明１の「ポリオール」に相当する。 また、甲１には、 「【０００９】 バイオポリオールは、ひまし油脂肪酸を分子蒸留することにより精製したひまし油脂肪酸の純度の高いものと、水酸基価および平均官能基数が異なる多官能ポリオールとを重縮合することにより造られたものを使用する。 ひまし油脂肪酸は、ひまし油をケン化分解して得られる脂肪酸（ＣＯ－ＦＡ）で、二重結合（Ｃ＝Ｃ）、ヒドロキシ基（－ＯＨ）をもつ脂肪酸で構成されており、純度を高めたものほど水酸基を含まない脂肪酸が少なくできると考えられる。バイオポリオールは、近年、かなり純度の高いものが販売されており、請求項２に示す、商品名がエコニコールＥＢＴ－３２０ｉ（三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製）を使用するのが望ましい。なお、化学構造式は、主成分がＲＯ（ＣＯＣ17Ｈ32Ｏ）nＨである。」 と記載されており、甲１発明の「バイオポリオール：三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製の商品名：エコニコールＥＢＴ－３２０ｉ（ポリオール混合物）」はひまし油由来のポリオールであることから、本件発明１の「植物由来ポリオール」に相当する。 甲１発明の「イソシアネート」は、本件発明１の「イソシアネート」に相当する。 その上で、甲１発明の「バイオポリオール、石油系ポリオール、イソシアネート、架橋剤、整泡剤、触媒、水、その他添加物を表１に示す割合で使用して得られた」は、本件発明１の「ポリオールとイソシアネートとを含む組成物から得られる」に相当する。 本件特許の出願時の技術常識や、甲１に 「【０００２】 軟質ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応および発泡させることにより製造されている。・・・」 と記載されていることから、甲１発明の「椅子用ウレタンフォーム」は、本件発明１の「軟質ポリウレタンフォーム」に相当する。 甲１の段落００２７の記載より、甲１発明の「バイオマス度２５．５」は、単位が「％」であると認められ、本件発明の「バイオマス度は２５％以上」に相当する。 さらに、甲１の発明の詳細な説明には、椅子用ウレタンフォームの伸び、反発弾性率、引き裂き強度の測定条件は開示されていないものの、甲１が日本における特許出願の公開公報であることを勘案すれば、これらの物性は日本国内において軟質発泡材料の試験方法として制定されたＪＩＳ Ｋ６４００に従って測定され、それぞれ、伸びはＪＩＳ Ｋ６４００－５に、反発弾性率はＪＩＳ Ｋ６４００－３に、引き裂き強度はＪＩＳ Ｋ６４００－５のＢ法に準拠したものであると解されるから、甲１発明の「伸び１１５％」、「引き裂き強度６．８Ｎ／ｃｍ」、「反発弾性率４２％」は、それぞれ、本件発明１の「ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２に準拠した伸びは１００％以上」、「ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２のＢ法に準拠した引裂強さは４．０Ｎ／ｃｍ以上」、「ＪＩＳ Ｋ６４００－３：２０１１に準拠した反発弾性は３０％以上」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「植物由来ポリオールを含むポリオールとイソシアネートとを含む組成物から得られる軟質ポリウレタンフォームであって、 バイオマス度は２５％以上であり、 ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２に準拠した伸びは１００％以上であり、 ＪＩＳ Ｋ６４００－３：２０１１に準拠した反発弾性は３０％以上であり、 ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２のＢ法に準拠した引裂強さは４．０Ｎ／ｃｍ以上である軟質ポリウレタンフォーム。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１は、「植物由来ポリオールは、１級水酸基を有する第１のポリオールを含み、前記第１のポリオールは、ひまし油を原料として作られたポリオールであって、官能基数が２．０以上３．５未満であり水酸基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」であるのに対し、甲１発明にはそのような植物由来ポリオールが含まれていない点 イ 判断 （ア）ここで、本件特許の発明の詳細な説明には 「【００１５】 本発明によれば植物由来ポリオールである第１のポリオールは、ヒドロキシ基が結合している炭素原子に１個の炭素原子が結合しているヒドロキシ基（１級水酸基）を含む。１級水酸基にはヒドロキシ基が結合している炭素原子に結合している炭化水素基が１つしかなく、立体障害が小さいため、第１のポリオールはイソシアネートとの樹脂化反応性に富む。そのため軟質ポリウレタンフォームの反発弾性と伸びを両立できる。」 と記載されており、本件発明は、１級水酸基を有するポリオールを使用することにより、軟質ポリウレタンフォームの反発弾性と伸びを両立できることを技術的意義とするものである。 （イ）これに対し、甲１には 「【０００６】 そこで、本発明は、椅子用ウレタンフォームとして従来の品質を落とすことなく、バイオマス度を向上させた椅子用ウレタンフォームを提供することを目的としている。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記目的を達成するため、請求項１の発明の椅子用ウレタンフォームは、少なくともポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させて得られる密度が５０～７０ｋｇ／ｍ3、硬度が１７０～３００Ｎ（２５％ＩＬＤ）の軟質ポリウレタンフォームからなる椅子用ウレタンフォームであって、該ポリオール成分は、精製して水酸基を有しない成分の少ないひまし油脂肪酸を多官能ポリオールと重縮合反応させたバイオポリオールと、ポリエーテルポリオールを主とする石油系ポリオールの混合物であり、該椅子用ウレタンフォームのバイオマス度が１５～２５重量％であり、かつ反発弾性率が３５～７０％であることを特徴としている。」 と記載されており、従来の品質を落とすことなく、バイオマス度を向上させた椅子用ウレタンフォームを提供することを目的とするものであり、他の記載を参酌しても１級水酸基を有するポリオールに着目する旨の記載は存在せず、まして、１級水酸基を有するポリオールを使用することにより、軟質ポリウレタンフォームの反発弾性と伸びを両立することは記載も示唆もされていない。 （ウ）さらに、甲１発明において、すでにバイオポリオールが使用されているのであるから、多種多様に存在するバイオポリオールのうち、当該バイオポリオールとは異なる、本件発明１で使用される特定の植物由来ポリオールを敢えて選択し、使用する動機付けが存在したとも認められない。 （エ）その上で、本件発明１で使用される特定の植物由来ポリオールと同種のポリオールが開示されている甲２～甲５にも、１級水酸基を有するポリオールを選択し、使用することにより、軟質ポリウレタンフォームの反発弾性と伸びを両立することは記載されていない。 （オ）以上をまとめると、甲１には、甲１発明において、本件発明１で使用される特定の植物由来ポリオールを使用する動機付けとなる記載はない。 また、甲１発明において、本件発明１で使用される特定の植物由来ポリオールを使用することが、技術常識であったとも認められない。 その他、本件特許の出願時前に、甲１発明において、本件発明１で使用される特定の植物由来ポリオールを使用する動機付けが存在したとはいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書の４３～４４頁において、「カーボンニュートラル等の環境問題に配慮して、石油系ポリオールの一部を、ひまし油などの植物系のポリオールに代替することは、当業者であれば当然に検討することであった」こと、「甲第２号証～甲第５号証に具体的に記載されているとおり、ひまし油を原料としており、１級水酸基を有し、官能基数が２．７～３．０程度であり、水酸基価が６０ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ未満であるポリオール、すなわち相違点１にかかるポリオールは、本件出願当時の当業者にとり、周知のものであった」こと、「甲第２号証～甲第５号証に具体的に記載されている相違点１にかかるポリオールは石油系ポリオールの代替品であること、かつ、石油系ポリオールの代替品として採用した場合に優れた物性(伸び、反発弾性、引裂強さ)のポリウレタンフォームを製造し得ることが、これらの文献の記載から明らか」であることを根拠として、「石油系ポリオールを使用する甲１発明において、石油系ポリオールの一部または全部を、甲第２号証～甲第５号証に具体的に記載されている相違点１にかかるポリオールに代替してみることは、これらの文献に接した当業者であれば容易に想到する」旨を主張する。 しかしながら、申立人が主張するように「石油系ポリオールの一部を、ひまし油などの植物系のポリオールに代替することは、当業者であれば当然に検討すること」であり、「ひまし油を原料としており、１級水酸基を有し、官能基数が２．７～３．０程度であり、水酸基価が６０ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ未満であるポリオール、すなわち相違点１にかかるポリオールは、本件出願当時の当業者にとり、周知のものであった」としても、甲１には 「【０００３】 バイオポリオールは、非可食で水酸基を数多く含有しているヒマシ油が経済的にも最適と考えられ、広く使用されている。しかしながら、石油系ポリオールにバイオポリオールを混合しても石油系ポリオールのみのものと同等の物性を得るのは難しく、バイオマス度（非石油系の原料の割合）が１５％を超えると、反発弾性率が３０％以上のものは、得られなかった。」 と記載されているなど、石油系ポリオールにバイオポリオールを代替しても石油系と同等の物性を得ることが困難であったという、本件特許出願時の技術常識を踏まえると、たとえ相違点１に係るポリオールが公知あるいは周知なものであったとしても代替した際に、石油系と同等の物性が得られるのか定かではない。 そうすると、甲１発明において、石油系ポリオールの一部または全部を相違点１に係るポリオールに代替した際に、甲１発明が有する物性（伸び、引き裂き強度、反発弾性率）を、本件発明１と同程度に維持し得るか否か不明であるから、代替する動機付けはない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、本件発明１は、甲１発明ないし甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、それぞれ、本件発明１を直接引用して、さらに特定するものであるから、上記（２）で本件発明１について検討したのと同様の理由により、甲１発明ないし甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由１についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件違反の判断基準 本件発明１～３は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、以下この考え方に基づいて検討する。 （２）本件発明１～３について 本件特許の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。 「【００１６】 以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。軟質ポリウレタンフォームは、植物由来ポリオールを含むポリオール及びイソシアネートを含む組成物から得られる。ポリオールは、１つの分子内に水酸基を２つ以上もつ化合物である。植物由来ポリオールは、植物由来の油脂を原料として作られたポリオールが例示される。植物由来の油脂は、ひまし油、ひまわり油、菜種油、亜麻仁油、綿実油、きり油、やし油、けし油、とうもろこし油、大豆油が例示される。 【００１７】 植物由来ポリオールは、１級水酸基を有する第１のポリオールを含む。第１のポリオールはヒドロキシ基が結合している炭素原子に結合している炭化水素基が１つしかなく、立体障害が小さいため、ポリオールの反応性を向上できる。 【００１８】 第１のポリオールは、官能基数が２．０以上３．５未満であり、水酸基価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましい。適度な架橋密度と架橋点分岐数を有する架橋構造を形成することができ、第１のポリオールを含む組成物から得られる軟質ポリウレタンフォームの反発弾性などの機械的特性が向上するためである。 【００１９】 第１のポリオールは、組成物におけるポリオールの質量に対して１０ｗｔ％以上１００ｗｔ％以下の範囲で含まれて良い。植物由来ポリオールの反応性を確保するためである。 【００２０】 植物由来ポリオールは、第１のポリオールからなる（植物由来ポリオールの全てが第１のポリオールである）ことが望ましいが、第２のポリオールを含むものでも良い。第２のポリオールは、ヒドロキシ基が結合している炭素原子に２個の炭素原子が結合しているヒドロキシ基（２級水酸基）を含む。第２のポリオールは、ヒドロキシ基が結合している炭素原子に結合している炭化水素基が２つあり、立体障害が大きいため、ポリオールの反応性は低下するが、植物由来材料を補うことができる。炭素１３核磁気共鳴スペクトルにより１級水酸基および２級水酸基の分析ができる。 【００２１】 植物由来ポリオールが第２のポリオールを含む場合、組成物におけるポリオールの質量に占める植物由来ポリオールの質量の割合は４０％以上であることが好ましい。軟質ポリウレタンフォームのバイオマス度を確保するためである。」 「【００２２】 バイオマス度は以下の式（１）を用いて求めることができる。バイオマス度＝植物由来ポリオールの質量×各ポリオールのバイオマス度／（組成物を構成する全ての原料の質量の合計－ガス化による質量減少）・・・式（１） 【００２３】 式（１）の中の「ガス化による質量減少」は、原料に含まれる水の質量を水の分子量（１８）で除した値に二酸化炭素の分子量（４４）を乗じた値である。 【００２４】 軟質ポリウレタンフォームのバイオマス度は２５％以上であることが好ましい。軟質ポリウレタンフォームの環境負荷の低減のためである。 【００２５】 植物由来ポリオールが第１のポリオールからなる場合、軟質ポリウレタンフォームのバイオマス度は３０％以上であることが好ましい。軟質ポリウレタンフォームの環境負荷をさらに低減するためである。」 「【００３８】 軟質ポリウレタンフォームは、組成物を攪拌混合してポリオールとイソシアネートとを反応させる公知の発泡方法によって製造できる。発泡方法はスラブ発泡やモールド発泡がある。スラブ発泡は混合した組成物をベルトコンベア上に吐出し、大気圧下、常温で発泡させる方法である。モールド発泡は、混合した組成物をモールド（成形型）に充填してモールド内で発泡させる方法である。」 「【００３９】 軟質ポリウレタンフォームの用途は、寝具、椅子のクッションや背もたれ、ソファ、緩衝材、吸音材、建材、洗浄用スポンジ、水耕栽培用培地が例示される。寝具はマットレス、掛け布団、敷き布団、枕が例示される。」 「【００４０】 ＪＩＳ Ｋ６４００－３：２０１１に準拠した軟質ポリウレタンフォームの反発弾性は２０％以上であること、特に３０％以上であることが好ましい。反発弾性は通常９０％以下である。 【００４１】 ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２（試験片は２号形）に準拠した軟質ポリウレタンフォームの伸びは１００％以上であること、特に１３０％以上であることが好ましい。伸びは通常５００％以下である。 【００４２】 ＪＩＳ Ｋ６４００－５：２０１２のＢ法に準拠した軟質ポリウレタンフォームの引裂強さは４．０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。引裂強さは通常１０Ｎ／ｃｍ以下である。」 さらに、これらの記載に加えて、本件発明１の実施例として実施例１～６が、本件発明１、２の実施例として実施例７～９、１７、１８、２１～２３が、本件発明１、３の実施例として実施例１０～１６が記載されている。 以上より、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明に用いられる各成分について、化学構造上の特徴や使用する意義、各物性の測定方法、フォームを形成するための方法が十分に開示されていると認められ、得られたフォームの用途も十分に開示されており、かつ、本件発明を生産した具体的な実施態様も開示されていると認められる。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～３に係る物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記第３の２のとおり主張する。 ここで、例えば、甲４には以下のとおり記載されている。 「[0042]［開始剤］ ひまし油縮合物としては、小倉合成工業社製のＫＧ－００１（水酸基数２．８、塩酸中和滴定によるアルカリ度はＫＯＨ換算で２７７ｐｐｍ、水酸基価６６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を中和処理して用いた。残存するアルカリを中和するための中和処理としては、５％硫酸水溶液を、ＫＯＨ中和当量の１０％過剰量添加して、６０℃で２時間加熱した後、８０℃で２時間減圧脱水した。中和処理して得られたひまし油縮合物（水分含有量（質量割合）は６０ｐｐｍ）を使用した。 また、ひまし油としては、伊藤製油社製のＵＲＩＣ－Ｈ－３０（水酸基数２．７、水酸基価１６２ＫＯＨｍｇ／ｇ）を使用した。ひまし油の水分含有量は８０ｐｐｍであった。 ［ヘテロ環状化合物］ 以下の例では、ヘテロ環状化合物としてエチレンオキシド（以下、単にＥＯと省略する。）のみを用いた。ＥＯの水分含有量は５ｐｐｍ以下であった。 [0043]［実施例１］ パドル翼（撹拌翼径は反応器内径の５０％）撹拌装置を備えた５Ｌ反応容器内に、開始剤である上記のひまし油縮合物（ＫＧ－００１の縮合物）４９５ｇと、カチオン重合触媒であるトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（ＴＰＦＰＢ）６０ｍｇとを投入した。 反応容器内を窒素置換した後、反応容器内温度を６５℃まで昇温した。３０分後、ＥＯの添加を開始した。ＥＯ添加と共に発熱が始まるので、冷却水により反応容器内温度を７０℃に保ち、撹拌（２２０ｒｐｍ（毎分２２０回転））を行いながら、ＥＯを３５ｇ添加した。ＥＯの添加後、さらに７０℃で６０分間反応を行い、未反応のＥＯをできるだけ少なくした後、減圧脱気を１時間行い、ポリオールＡを得た。 製造したポリオールＡと原料のひまし油縮合物のＧＰＣによる分子量分布曲線を図１に示す。」 「[0051] ・・・実施例および比較例における開始剤、カチオン重合触媒、エチレンオキシドの使用量を表１に示す。また、製造したポリオールの分析結果を表２に示す。 [0052]［表１］ ［図：0001428035000005.jpg］ [0053]［表２］ ［図：0001428035000006.jpg］ 」 以上より、甲４の実施例１として記載されたポリオールは、ひまし油縮合物ＫＧ－００１（水酸基数２．８）を開始剤として使用し、エチレンオキシドを開環付加したポリオールであり、分子量２９４０を有し、一級化率は８６％であり、これから計算される水酸基価は、申立書の３６頁に記載されるとおり５３であり、バイオマス度が９３．４％のものであるから、本件特許の出願時には、すでに本件の発明の詳細な説明の実施例で使用されている「第１のポリオール１」と同程度のバイオマス度、官能基数、水酸基価を有するポリオールは製造されていたと認められ、本件発明の詳細な説明の実施例で使用されている「第１のポリオール１」についても、本件特許の出願時における技術常識に従って、当業者が製造できたものと認められる。 （４）申立理由２についてのまとめ そうすると、申立理由２はその理由がない。 ３ 申立理由３（明確性）について （１）明確性に関する判断基準 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件発明１～３について ア 本件発明１～３において「ポリオール」は必須の構成要件であり、特に、本件発明２は、ポリオールの質量に占める植物由来ポリオールの質量の割合が４０％以上であることを要件とするものである。 イ ここで、本件特許の出願前に頒布され、軟質ポリウレタンフォームについて記載された引用文献１～３には、以下のとおり記載されている。 引用文献１「【００２６】 （１．６）その他の成分 その他に組成物に適宜配合される成分として、例えば連通化剤、難燃剤、酸化防止剤等を挙げることができる。連通化剤としては、ＥＯ付加比率の高いポリエーテルポリオール、ポリエチレングリコール、通気性を高くする（破泡性を有する）シリコーン整泡剤等を挙げることができる。連通化剤の量は、ポリオール１００質量部に対して０．５質量部以上１５．０質量部以下が好ましい。ＥＯ付加比率の高いポリエーテルポリオールとしては、例えば、ＥＯ比率が６０モル％以上、７０モル％以上であり、１００モル％以下のポリエーテルポリオールが挙げられる。」 引用文献２「[0034] 〔連通化剤〕 発泡原液は、連通化剤を含有する。 連通化剤は、エチレンオキシドの含有率が５０モル％超のポリオールであり、エチレンオキシドの含有率は、７０～１００モル％であることが好ましい。 更に、連通化剤として用いる上記のポリオールは、水酸基価が２０～１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、官能基数が３～７であることが好ましく、重量平均分子量が３０００～１２０００であることが好ましい。 連通化剤の含有量は、クッション性と高振動吸収性を両立させる観点から、上記ポリオール成分と連通化剤の合計１００質量部に対し、１～１０質量部が好ましく、２～１０質量部がより好ましく、３～８質量部が更に好ましい。」 引用文献３「【００４３】 ここで、上記のポリウレタンフォーム製造用の触媒組成物と前記のポリオール類を混合したものは、ポリオール原料配合液として利用することができる。前記のポリオール原料配合液については、前記の追加の触媒、発泡剤（水を含む）、界面活性剤、難燃剤、架橋剤、鎖延長剤、着色剤、老化防止剤、連通化剤、その他従来公知の添加剤等を含んでいてもよい。」 ウ これらの記載を参酌すれば、本件特許の出願時において、「連通化剤」は、軟質ポリウレタンフォームを製造する際、汎用の原料として使用され、用語の概念も当業者に認識され、理解可能なものであったと認められる。特に、引用文献１や引用文献２には、本件特許の発明の詳細な説明中の記載と同様、連通化剤と他のポリオール成分とを区別して配合量を特定する旨が記載されている。 エ 以上の事情を勘案すると、本件特許の出願時において、当業者は、軟質ポリウレタンフォームの原料組成物に配合される成分の種類やその配合量から、重合原料として配合されるポリオールと、連通化剤として配合されるポリオールを区別し得たものである。 オ そうすると、本件特許の発明の詳細な説明に 「【００４９】 アクトコール（登録商標）ＥＰ－５０５Ｓは、ポリエーテルポリオール（エチレンオキサイドを７０－７５ｗｔ％含むプロピレンオキサイド－エチレンオキサイドのランダム共重合体）であるため石油由来ポリオールの１種といえるが、連通化剤として用いたため、ポリオールに含めない。」 と記載されているからといって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとは認められない。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記第３の３のとおり主張する。 しかしながら、上記（２）に示したとおり、申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由３についてのまとめ そうすると、申立理由３はその理由がない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１～３に係る特許は、申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。