2024-700229

特許第７３４９９０７号発明「微生物抑制方法及び微生物抑制システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４９９０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 特許第７３４９９０７号の請求項１～４、８～１０に係る特許を維持する。 特許第７３４９９０７号の請求項５～７に係る発明についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４９９０７号（以下「本件特許」という。）の出願（特願２０１９－２３７０７５号）は、令和元年１２月２６日の出願であって、令和５年９月１４日にその特許権の設定登録がされ（請求項の数１０）、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年３月１１日に特許異議申立人である鈴木幸子（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～１０に係る発明に対して特許異議の申立てがされた。 以降の手続きは、以下のとおりである。 令和 ６年 ８月２７日付け 取消理由通知 同年１０月２２日 特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正 請求」という。）及び意見書の提出 なお、申立人に対し、令和６年１１月１３日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の請求の趣旨は、「特許第７３４９９０７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲とおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分、下記（Ｃ）成分を含み、 微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である微生物抑制剤組成物を、 相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮散させる、微生物抑制方法。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。 （Ｃ）成分：水。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～４、８、９についても同様に訂正される。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５～７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８を、 「前記微生物抑制剤組成物中の前記（Ｃ）成分を揮発させて、前記雰囲気を加湿する、請求項１～４のいずれか一項に記載の微生物抑制方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９を、 「前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分を含まない水蒸気源を揮発させて、前記雰囲気を加湿する、請求項１～４、８のいずれか一項に記載の微生物抑制方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０を、 「処理対象の雰囲気に下記（Ａ）成分、及び下記（Ｂ）成分及び下記（Ｃ）成分を含む微生物抑制剤組成物を揮散させる揮散装置と、前記雰囲気を加湿する加湿装置とを備える、微生物抑制システム。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。 （Ｃ）成分：水。 ［微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である。］」に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、それぞれ直接的または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１による請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、請求項１～９は一群の請求項である。 したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正前の請求項１０に対応する訂正後の請求項１０は、別の一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載に係る「微生物抑制方法」について、揮散させる「微生物抑制剤組成物」が、さらに「（Ｃ）成分：水」を含むことを特定し、「微生物抑制剤組成物の総質量」に対する「前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量」及び「前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比」を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、前記のとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 さらに、訂正前の請求項６に、「微生物抑制剤組成物」が「（Ｃ）成分：水」を含むこと、訂正前の請求項７に、「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である」ことが記載されているから、訂正事項１によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項５～７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項２によって当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでもない。 （３）訂正事項３、４ 訂正事項３は、訂正事項２によって、「請求項１～４のいずれか一項」を引用する請求項５、請求項５を引用する請求項６、請求項６を引用する請求項７を削除したことに伴い、請求項８が引用する請求項について、「請求項６または７」を「請求項１～４のいずれか一項」に訂正するものであり、訂正事項４は、訂正事項２によって請求項５～７を削除したことに伴い、請求項９が引用する請求項について、「請求項１～８」を「請求項１～４、８」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、訂正事項３、４によって当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでもない。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項１０の記載に係る「微生物抑制システム」について、揮散させる「微生物抑制剤組成物」が、さらに「（Ｃ）成分：水」を含むことを特定し、「微生物抑制剤組成物の総質量」に対する「前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量」及び「前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比」を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、前記のとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 さらに、訂正前の請求項６に、「微生物抑制剤組成物」が「（Ｃ）成分：水」を含むこと、訂正前の請求項７に、「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である」ことが記載されているから、訂正事項５によって当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 ４ 独立特許要件 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１０に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件訂正発明１」などといい、これらをまとめて「本件訂正発明」ともいう。）。 「【請求項１】 下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分、下記（Ｃ）成分を含み、 微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である微生物抑制剤組成物を、 相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮散させる、微生物抑制方法。 （Ａ）成分： ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。 （Ｃ）成分：水。 【請求項２】 前記（Ｂ）成分に対する前記（Ａ）成分の質量比を表す、（Ａ）／（Ｂ）が０．０１～２．０である、請求項１に記載の微生物抑制方法。 【請求項３】 前記（Ａ）成分が、炭素数６～１１の脂肪族アルデヒド及び炭素数６～１１の芳香族アルデヒドからなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項１又は２に記載の微生物抑制方法。 【請求項４】 前記（Ａ）成分が、シトラール、シトロネラール、デカナール、ベンズアルデヒド、及びシンナムアルデヒドからなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項３に記載の微生物抑制方法。 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記微生物抑制剤組成物中の前記（Ｃ）成分を揮発させて、前記雰囲気を加湿する、請求項１～４のいずれか一項に記載の微生物抑制方法。 【請求項９】 前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分を含まない水蒸気源を揮発させて、前記雰囲気を加湿する、請求項１～４、８のいずれか一項に記載の微生物抑制方法。 【請求項１０】 処理対象の雰囲気に下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分及び下記（Ｃ）成分を含む微生物抑制剤組成物を揮散させる揮散装置と、前記雰囲気を加湿する加湿装置とを備える、微生物抑制システム。 （Ａ）成分： ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。 （Ｃ）成分：水。 ［微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である。］ 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要及び証拠方法 １ 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由１－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如） 本件訂正前の請求項１、３～５、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第２号証を主引用例とする新規性欠如） 本件訂正前の請求項１、３～５、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲第３号証を主引用例とする新規性欠如） 本件訂正前の請求項１、３～６に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由１－４（甲第４号証を主引用例とする新規性欠如） 本件訂正前の請求項１～４、６に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由２－１（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～５、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由２－２（甲第２号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～５、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （７）申立理由２－３（甲第３号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （８）申立理由２－４（甲第４号証を主引用例とする進歩性欠如） 本件訂正前の請求項１～４、６～８に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （９）申立理由３（サポート要件違反） 本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記ア及びイの点で不備なため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 保持時間について 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、「処理対象の雰囲気の相対湿度が７０％以上であり、かつ該雰囲気中に揮散した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が存在する状態が、連続して保持される保持時間」が９時間未満の場合において、発明の課題を解決することができるものとは認識できず、サポート要件を満たしていない。 イ 相対湿度７０％以上について 訂正前の請求項１～１０に係る発明は、「相対湿度が７０％以上の雰囲気」に係る点で、発明の課題を解決することができるものとは認識できず、サポート要件を満たしていない。 ２ 当審において通知した令和６年８月２７日付け取消理由通知の取消理由 （１）取消理由１－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如）（前記１（１）の申立理由１－１に相当） 本件訂正前の請求項１～６、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由１－２（甲第２号証を主引用例とする新規性欠如）（前記１（２）の申立理由１－２に相当） 本件訂正前の請求項１～５、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）取消理由２－１（甲第１号証を主引用例とする進歩性欠如）（前記１（５）の申立理由２－１に相当） 本件訂正前の請求項１～６、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）取消理由２－２（甲第２号証を主引用例とする進歩性欠如）（前記１（６）の申立理由２－２に相当） 本件訂正前の請求項１～５、９、１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 申立人が申立書とともに提出した証拠は、以下のとおりである。なお、甲第１号証～甲第４号証、参考資料１～参考資料５を、以下「甲１」～「甲４」、「参１」～「参５」ともいう。 甲第１号証：特開２０１８－１８４３６８号公報 甲第２号証：特開平７－２１７９２９号公報 甲第３号証：特開２０１５－７４６３０号公報 甲第４号証：特開２０１０－２８０６１２号公報 参考資料１：特開２０１９－９４３２５号公報 参考資料２：相澤芳弘、外１名、「浴室内の換気・乾燥がカビ抑制に与える影響」、空気調和・衛生工学会学術講演会講演論文集、２００３年、第３巻、Ａ－４３、第１３４５～１３４８ページ 参考資料３：科学研究費補助金研究成果報告書、課題番号：２０８９００６９、２０１０年、<URL https://kaken.nii.ac.jp/file/KAKENHI-PROJECT-20890069/20890069seika.pdf> 参考資料４：特開平１０－２６２６２９号公報 参考資料５：井原望、外２名、「浴室かび抑制システムの防かび評価試験法」、松下電工技報、２００４年、第５２巻、第２号、第３７～４０頁 第５ 甲号証等に記載された事項について １ 甲第１号証 甲１には、以下の事項が記載されている。 （１ａ）「【請求項１】 （Ａ）成分：揮散剤と、 （Ｂ）成分：アルデヒド化合物と、を含む、加熱型燻蒸剤組成物であって、 前記（Ｂ）成分の含有量が、加熱型燻蒸剤組成物の総質量に対して０．０５質量％以上であり、 前記（Ｂ）成分が、非環式アルデヒド化合物（Ｂ１）を含み、 前記（Ｂ１）成分の含有量が、（Ｂ）成分の総質量に対し、２０質量％以上である、加熱型燻蒸剤組成物。 【請求項２】 前記（Ａ）成分がアゾジカルボンアミド、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及び１，３－ブチレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の加熱型燻蒸剤組成物。 【請求項３】 前記（Ｂ１）成分が、炭素数６～１６の直鎖又は分岐の炭化水素基を有する非環式アルデヒド化合物である、請求項１又は２に記載の加熱型燻蒸剤組成物。 ・・・ 【請求項７】 筒状の本体、底部、及び蓋部を備える筐体と、 前記筐体内に発熱剤が収容されてなる加熱部と、 前記筐体内に設けられ前記加熱部の上方に位置する金属製の燻煙剤容器とを備え、 前記燻煙剤容器に請求項１～４のいずれか一項に記載の加熱型燻蒸剤組成物が充填されてなる、間接加熱型燻煙装置。」 （１ｂ）「【００１０】 ＜（Ａ）成分：揮散剤＞ （Ａ）成分は揮散剤である。（Ａ）成分を配合することにより、（Ｂ）成分が揮散しやすくなる。 （Ａ）成分としては、有機発泡剤（以下、（Ａ１）成分ともいう）、ポリオール（以下、（Ａ２）成分ともいう）が挙げられる。 ・・・ 【００１３】 （Ａ２）成分の「ポリオール」は、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物であり、水酸基を２つ有するものを２価アルコール（グリコール）、３つ有するものを３価アルコールといい、２つ以上有するものは一括して多価アルコールとも称される。ポリオールは、１５０～４５０℃で加熱すると、現行の燻煙剤と同様に白色の煙状物が発生するという特徴を見出し、本発明においては発煙基剤として用いられる。（Ａ２）成分は、特に限定されず、医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨品、工業品等に使用されているもののなかから、（Ｂ）成分の揮散性、溶解・分散性、使用時の加熱温度等を考慮して適宜選択される。（Ａ２）成分の沸点は、（Ａ２）成分の揮散性の点から、１５０～３００℃が好ましく、１７０～３００℃がより好ましい。（Ａ２）成分としては、２価アルコール（グリコール）、３価以上の多価アルコール、糖、糖アルコール等が挙げられる。 【００１４】 グリコールのなかで好適なものとしては、炭素数が２以上であり、炭素原子間にエーテル性酸素原子（－Ｏ－）が挿入されていてもよい脂肪族炭化水素の２つの炭素原子に１つずつ水酸基が結合している構造を持つ化合物が挙げられる。 【００１５】 グリコールのなかで好適なものとしては、炭素数が２以上であり、炭素原子間にエーテル性酸素原子（－Ｏ－）が挿入されていてもよい脂肪族炭化水素の２つの炭素原子に１つずつ水酸基が結合している構造を持つ化合物が挙げられる。 前記化合物において、脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。また、前記脂肪族炭化水素は鎖状であっても環状であってもこれらの組み合わせであってもよく、鎖状であることが好ましい。鎖状である場合、前記脂肪族炭化水素は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。環状である場合、前記脂肪族炭化水素は単環式でも多環式でもよい。 このような化合物としてより具体的には、下記一般式（Ａ２－１）又は（Ａ２－２）で表される化合物が挙げられる。 ＨＯ－Ｒ１－ＯＨ …（Ａ２－１） ＨＯ－（Ｒ２Ｏ）ｎ－Ｈ …（Ａ２－２） ［式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素数２～１８の２価の脂肪族炭化水素基であり、ｎは２～１４の整数である。］ 【００１６】 式（Ａ２－１）中、Ｒ１における２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は２～１８が好ましく、２～４がより好ましく、３又は４がさらに好ましい。Ｒ１としてはプロピレン基が特に好ましい。 式（Ａ２－２）で表される化合物は、いわゆるポリエーテルである。 式（Ａ２－２）中、Ｒ２としては、Ｒ１と同様のものが挙げられ、エチレン基又はプロピレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。 ｎは２～１４の整数であることが好ましく、２～４の整数であることがより好ましい。 【００１７】 上記一般式（Ａ２－１）で表される化合物の例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－ブチレングリコール、ｔｒａｎｓ－２－ブテン－１，４－ジオール、２－ブチン－１，４－ジオール、２，５－ヘキサンジオール、２－メチル－１，３－ペンタンジオール、２－メチル－２，４－ペンタンジオール、２，３－ジメチル－２，３－ブタンジオール、２，４－ヘプタンジオール、２，２－ジエチル－１，３－プロパンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２－エチル－２－ブチル－１，３－プロパンジオール、イソプレングリコール、トリメチレングリコール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，７－ヘプタンジオール、１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１１－ウンデカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，１３－トリデカンジオール、１，１４－テトラデカンジオール、１，１５－ペンタデカンジオール、１，１６－ヘキサデカンジオール、１，１７－ヘプタデカンジオール、１，１８－オクタデカンジオール、１，１９－ノナデカンジオール、１，２０－イコサンジオール、１，２－オクタンジオール、１，２－デカンジオール、１，２－ドデカンジオール、１，２－テトラデカンジオール、１，２－ヘキサデカンジオール、１，２－オクタデカンジオール等が挙げられる。なかでもプロピレングリコールが好ましい。・・・」 （１ｃ）「【００２０】 本発明の燻蒸剤組成物が（Ａ２）成分を含有する場合、（Ａ２）成分の含有量は、燻蒸剤組成物の総質量に対し、３０質量％以上が好ましく、５０～９９．９質量％がより好ましい。 （Ａ２）成分の含有量が上記範囲内であると、（Ｂ）成分を揮散させやすくなる。 【００２１】 ＜（Ｂ）成分：アルデヒド化合物＞ （Ｂ）成分はアルデヒド化合物である。（Ｂ）成分を含むことにより、微生物汚れを脱色することができる。本明細書において「アルデヒド化合物」とは、分子内にアルデヒド基を有する化合物を意味する。 （Ｂ）成分は、非環式アルデヒド化合物（Ｂ１）（以下、（Ｂ１）成分ともいう）を含む。本明細書において、「非環式アルデヒド化合物」とは、分子内に環構造を有さず、且つアルデヒド基を有する化合物を意味する。 環構造とは、脂環式炭化水素（シクロアルカン、シクロアルケン等）、芳香族炭化水素（ベンゼン、ナフタレン等）、複素環（ピリジン等）、大員環化合物（ポルフィリン等）が挙げられる。 （Ｂ１）成分としては、炭素数６～１６の直鎖又は分岐の炭化水素基を有するアルデヒド化合物であることが好ましい。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が挙げられる。 （Ｂ１）成分としては、シトラール、シトロネラール、ヒドロキシシトロネラール、オクチルアルデヒド、ノニルアルデヒド、デシルアルデヒド、ウンデシルアルデヒド、トリメチルヘキシルアルデヒド、トランス－２－ヘキサナール、２，６－ノナジエナール、シス－４－デセナール等が挙げられる。 （Ｂ１）成分以外のアルデヒド化合物としては、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、フェニルプロピルアルデヒド、シンナミックアルデヒド、ヒドラトロピックアルデヒド、アニスアルデヒド、ｐ－メチルフェニルアセトアルデヒド、クミンアルデヒド、シクラメンアルデヒド、リグストラール、リラールが挙げられる。 これらの（Ｂ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。 ・・・ 【００２３】 （Ｂ）成分の含有量は、燻蒸剤組成物の総質量に対し、０．０５質量％以上であり、０．０８～５質量％が好ましく、０．１～２質量％がさらに好ましい。 （Ｂ１）成分の含有量が上記上限値以下であると、揮散率の低下を抑制することができる。 （Ｂ１）成分の含有量が上記下限値以上あると、微生物汚れを脱色しやすくなる。 【００２４】 （Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ比ともいう）は、２５～１０００が好ましく、６０～６００がより好ましい。 Ａ／Ｂ比が上記上限値以下であると、（Ｂ）成分の拡散性を向上しやすくなる。 Ａ／Ｂ比が上記下限値以上であると、（Ｂ）成分が薬効を示しやすくなる。」 （１ｄ）「【００３８】 押出し造粒法による製造方法の具体例として、燻蒸剤組成物の各成分を、ニーダー等により混合し、必要に応じて適量の水を加えて混合し、得られた混合物を任意の開孔径を有するダイスを用い、前押出しあるいは横押出し造粒機で造粒する方法が挙げられる。該造粒物をさらにカッター等で任意の大きさに切断し、水分除去のための乾燥を行っても良い。 乾燥方法は、例えば、従来公知の乾燥機を用いた加熱乾燥法が挙げられる。 乾燥温度は、特に限定されないが、香料等の揮発を抑制する点から、５０～８０℃が好ましい。 乾燥時間は、乾燥温度に応じて適宜決定される。 乾燥した後の燻蒸剤組成物の水分含量は、特に限定されないが、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、０質量％であってもよい。水分含量が５質量％以下であると（Ａ）成分の揮散率が良好である。 液体の燻蒸剤組成物の製造方法としては、（Ａ）～（Ｂ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合して調製する方法が挙げられる。」 （１ｅ）「【００４２】 本発明の燻蒸剤組成物の使用量は、燻煙処理を行う空間の容積に応じて適宜設定すればよく、０．１～３０ｇ／ｍ３が好ましく、０．３～２０ｇ／ｍ３がより好ましい。 燻蒸剤組成物を加熱する温度は、２００℃以上が好ましく、２００～３００℃がより好ましい。 燻蒸剤組成物を加熱する時間は、６０秒以上が好ましく、１２０～１０００秒がより好ましい。 燻煙処理時間（燻煙開始後、対象空間の密閉を解除するまでの時間）は、特に限定されないが、６０分程度が好ましく、３０分未満では除菌効果が不十分な場合があり、１２０分以上では使い勝手が低下してしまう。」 （１ｆ）「【００４７】 底部１６は、加熱部２０の機構に応じて適宜決定すればよい。例えば、加熱部２０が水と接触して発熱する物質（酸化カルシウム等。）により構成されている場合、底部１６には不織布や金属製のメッシュ等を用いることができる。底部１６を不織布や金属製のメッシュとすることで、底部１６から水を加熱部２０内に浸入させて反応熱を発生させ、燻蒸剤組成物を加熱することができる。 【００４８】 燻煙装置１０を用いた燻煙方法では、まず燻煙装置１０を対象空間内に設置する。次いで、加熱部２０の機構に応じて加熱部２０を発熱させる。例えば、酸化カルシウムを充填した加熱部２０が設けられている場合、底部１６を水に浸漬する。加熱部２０が発熱すると、燻煙剤容器３０を介して燻煙剤部３２が加熱される。加熱された燻煙剤部３２の燻蒸剤組成物は、（Ａ）成分の分解によってガスが生じ、該ガスと共に（Ｂ）成分が煙化し、蓋部１８の貫通孔を通過して噴出する。これにより、対象空間内に（Ｂ）成分が拡散して、（Ｂ）成分の効果が得られる。」 （１ｇ）「【００５０】 本発明の燻蒸剤組成物は、微生物汚れを脱色することができる。特にクロカビ等の黒色真菌により黒色化した微生物汚れを脱色するのに効果を発揮する。 本発明の燻蒸剤組成物は、特に居室や浴室用の微生物制御用（防カビ、抗カビ等）の燻蒸剤として好適である。なかでも、浴室用防カビ燻蒸剤組成物であることが好ましい。」 （１ｈ）「【実施例】 【００５１】 以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 各例の燻蒸剤組成物の組成（含有量（質量％））を表１～５に示す。 表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。 表中、「バランス」は、燻蒸剤組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。 本実施例において使用した原料は下記の通りである。 【００５２】 ＜（Ａ）成分＞ ・ａ－１：アゾジカルボンアミド、商品名：ダイブローＡＣ．２０４０（Ｃ）、大日精化工業（株）製。 ・ａ－２：プロピレングリコール、試薬特級、純正科学（株）製。 ＜（Ｂ）成分＞ ・ｂ－１：シトラール、商品名：シトラール、和光純薬工業（株）製。 ・ｂ－２：シトロネラール、商品名：（－）－シトロネラール、東京化成工業（株）製。 ・ｂ－３：オクチルアルデヒド、商品名：ｎ－オクタナール、東京化成工業（株）製。 ・ｂ－４：ノニルアルデヒド、商品名：ｎ－ノニルアルデヒド、米山薬品工業（株）製。 ・ｂ－５：デシルアルデヒド、商品名：デカナール、東京化成工業（株）製。 ・ｂ－６：トランス－２－ヘキサナール、商品名：トランス－２－ヘキサナール、東京化成工業（株）製。 ・ｂ’－１：ヘキシルシンナミックアルデヒド、商品名：α－ヘキシルシンナムアルデヒド、東京化成工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－２：アニスアルデヒド、商品名：ｐ－アニスアルデヒド、東京化成工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－３：リリアール（４－ｔｅｒｔ－３－（４－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）－プロパナール）、商品名：リリアール、ジボダン社製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－４：リナロール、商品名：リナロール、東京化成工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－５：チモール、商品名：チモール、和光純薬工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－６：α－ピネン、商品名：（－）－α－ピネン、米山薬品工業（株）製、（Ｂ） 成分の比較品。 ・ｂ’－７：リモネン、商品名：リモネン、和光純薬工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－８：メントン、商品名：（－）－メントン、東京化成工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－９：ゲラニオール、商品名：ゲラニオール、東京化成工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ・ｂ’－１０：ハイドロキノン、商品名：ハイドロキノン、米山薬品工業（株）製、（Ｂ）成分の比較品。 ＜任意成分＞ ・ｃ－１：銀ゼオライト、商品名：ゼオミックＡＪ１０Ｎ、（株）シナネンゼオミック製、銀濃度２．５質量％。 ・ｃ－２：ＩＰＭＰ、商品名：ビオゾール、大阪化成（株）製。 ・ｃ－３：メトキサジアゾン、住友化学（株）製。 ・ｄ－１：ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、商品名：メトローズ 信越化学工業（株）製。 ・ｅ－１：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、商品名：Ｐｌｕｒｏｎｉｃ ＲＰＥ１７４０、ＢＡＳＦ社製。 ・ｆ－１：クレイ、商品名： ＭＫ－３００、昭和ＫＤＥ（株）製。 【００５３】 ＜燻蒸剤組成物の製造方法＞ ［実施例１～２０、２２～２６、比較例１～１６］ 室温（２０℃）条件下において、表に示す組成に従い、各成分をニーダー（Ｓ５－２Ｇ型、株式会社モリヤマ製）で攪拌混合した後、組成全量を１００部として１０部の水を加えて混合し混合物を得た。得られた混合物を直径２ｍｍの開孔を有するダイスの前押し出し造粒機（ＥＸＫ－１、株式会社不二パウダル製）を用い造粒し造粒物を得た。得られた造粒物をフラッシュミル（ＦＬ３００、株式会社不二パウダル製）により長さ２～５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機（ＲＴ－１２０ＨＬ、アルプ株式会社製）により２時間乾燥させ、顆粒状の燻蒸剤組成物を得た。得られた組成物について、表に記載の使用量を用いて、各種評価試験を行った。 ［実施例２１、比較例１７～１８］ 表に示す組成に従い、各成分を混合し、液状の燻蒸剤組成物を得た。得られた組成物について、表に記載の使用量を用いて、各種評価試験を行った。 【００５４】 ＜脱色効果の評価＞ ［実施例１～２６、比較例１～１６］ ポテトデキストロース寒天の斜面培地にて２５℃、１週間培養したＣｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ ＨＭＣ１０６４（浴室分離菌）を、白金耳を用いてポテトデキストロース寒天の平板培地に３点接種した。２５℃にて１日培養後、試験に供するカビプレート１とした。 図２に示すように、容積２５Ｌの評価ボックス１００（２２ｃｍ×２６ｃｍ×４４ｃｍ）の床面に、下記の方法で菌を接種したカビプレート１を設置した。 評価用燻煙装置として「ルックお風呂の防カビくん煙剤」の加熱容器を用意し、該容器内の燻煙剤部に各例の燻蒸剤組成物を０．５ｇ量充填し、同容器内の加熱部に酸化カルシウム３７ｇを充填して燻煙装置１０を作成した。評価ボックスの床中央部に２３ｍＬの水を入れた給水用プラスチック容器を設置した。作製した燻煙装置を給水用プラスチック容器に入れて燻煙を開始し、評価ボックス１００を密閉した 発煙が開始してから１５時間後に評価ボックス１００を開け、カビプレート１を回収した。２５℃で３日間静置した後のコロニー全体に対する白色化した部分の面積比率を計測し白色化度を求めた。 具体的には回収したカビプレート１を全体が写るようにデジタルカメラで撮影し、Ａ４コピー用紙いっぱいになるように印刷した。印刷物のコロニーをコロニーの色がマンセル表色系において彩度０又は１、明度８以上の部分（実際のコロニーを参照する）αとそれ以外の部分βに切り分け、各々の質量を精密天秤で測定し（小数点以下４桁）以下の式により占有率を計算した。 白色化度＝［αの質量（白色化部分）／α＋βの質量（コロニー全体）］×１００ （％） 以下に記載の評価基準に従い判定した。 ［判定基準］ ◎◎：白色化度が７０％以上 ◎：白色化度が５０％以上７０未満％。 ○：白色化度が３０％以上５０未満％。 △：白色化度が１０％以上３０未満％。 ×：白色化度が１０％未満。 ・・・ 【００５９】 【表３】 ［図：0001423475000001.jpg］ 」 ２ 甲第２号証 甲２には、以下の事項が記載されている。 （２ａ）「【００３１】 【作用】本発明の消臭芳香剤はエアコンの送風により有効成分を飛散させるエアコン設置型であるため、気温や湿度に影響を受けることなく、安定した消臭芳香効果を得ることができる。」 （２ｂ）「【００３５】実施例１ ステアリン酸ナトリウム１６ｇ、エチレングリコール２４ｇ、α－ピネン、シトロネラールを各々５ｇ、レモン調香料５ｇ、ｐ－クロロメタクレゾール０．５ｇを混合し、９０℃に加熱後、第２図に示す容器の消臭芳香剤設置部に流し込み、自然冷却させて固化させた。これを、生ゴミ臭のするダイニングキッチン内のエアコンの送風口部に取り付け、官能により臭気を調べ、消臭芳香剤を用いない場合と比較した。 ・・・ 【００３８】実施例２ 実施例１と同様にして製造した消臭芳香剤を、浴室及びトイレのエアコンの送風口部に取り付け、官能により臭気を調べ、消臭芳香剤を用いない場合と比較した。 【００３９】その結果、表２に示す如く、良好な消臭芳香効果が得られた。また、エアコンの温風（４８℃）による消臭芳香剤の溶融の問題もなく、長期にわたり使用可能であった。」 ３ 甲第３号証 甲３には、以下の事項が記載されている。 （３ａ）「【請求項１】 次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）： （Ａ）シトラール ０．００２質量％以上０．１質量％以下 （Ｂ）カチオン性殺菌剤 ０．００１質量％以上０．１質量％以下 （Ｃ）成分（Ａ）以外の香料成分 ０．３５質量％以下 を含有し、 エタノールを含有しないか、或いはエタノールを１２質量％以下含有し、かつ ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を０．２質量％以上１．５質量％以下含有する口腔用組成物。」 （３ｂ）「【００１１】 本発明の口腔用組成物によれば、酵母形のカンジダ菌における菌糸形成を効果的に抑制して菌糸形への変異を有効に抑止し、義歯や補綴物への付着力を弱めつつ殺菌剤による作用を飛躍的に高め、バイオフィルムの形成を有効に抑制することができる。また、極めて低刺激性で高い安全性を有するため、口腔内で直接繰り返し適用することができるとともに、口中での保持可能時間を延長することも可能となり、簡便かつ効果的な補綴物の洗浄及び殺菌が可能である。 また、本発明者は、カンジダ菌が義歯等の補綴物のみならず、充填歯や修復歯にも付着していることを見出しており、本発明の口腔用組成物は、低刺激性で口中での保持可能時間を延長することも可能であるため、義歯のみならず充填歯や修復歯を備える口腔内の洗浄及び殺菌にも有効である。」 （３ｃ）「【００１２】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明の口腔用組成物は、成分（Ａ）として、シトラールを０．００２質量％以上０．１質量％以下含有する。シトラールは、レモングラス油やレモン油等に含まれるモノテルペン類の香料成分であり、これを含有することにより、酵母形のカンジダ菌における菌糸形成を効果的に抑制して、カンジダ菌が後述する成分（Ｂ）による殺菌作用を阻害し得る菌糸形へと変異するのを有効に抑止し、高い抗真菌効果及び殺菌効果を確保することができる。成分（Ａ）として、これを含むレモングラス油やレモン油等をそのまま用いてもよく、レモングラス油やレモン油等から抽出したものを用いてもよい。なお、シトラールは公知の方法で入手可能である。」 （３ｄ）「【００２４】 本発明の口腔用組成物は、上記成分のほか、水を含有する。これにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）並びにその他の成分を溶解又は分散させつつ口腔内で良好に拡散させ、酵母形のカンジダ菌が菌糸形を形成するのを有効に抑制し、抗真菌効果を十分に発揮させることができる。 【００２５】 例えば、本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合、かかる水の含有量は、本発明の液体口腔用組成物中に、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは８５質量％以上である。本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合の水の含有量は、他の成分の残部であり、好ましくは９８質量％以下であり、より好ましくは９５質量％以下である。また、本発明の口腔用組成物が歯磨組成物である場合、かかる水の含有量は、本発明の歯磨組成物中に、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１２質量％以上であり、さらに好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４５質量％以下である。」 （３ｅ）「【００３０】 本発明の口腔用組成物は、さらに、本発明の効果を阻害しない範囲で、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油以外のポリグリセリン脂肪酸エステルや糖脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤；グリセリン、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコール；キシリトールやソルビトール等の糖アルコール；甘味剤；ｐＨ調整剤；抗炎症剤；防腐剤；植物抽出物；その他有効成分等を含有することができる。 【００３１】 本発明の口腔用組成物は、上述のとおり、液体口腔用組成物又は歯磨組成物のいずれの形態であってもよく、具体的には、例えば、練り歯磨き、歯磨剤、液体歯磨、水歯磨、洗口液、マウススプレー、歯用ゲル、歯肉縁下用ゲル、義歯洗浄剤、義歯安定剤、口腔保湿剤、シート剤、口腔用軟膏等の形態として適用することができる。なかでも、簡便かつ効果的な洗浄を活用する観点、及び義歯を装着したままの適用が容易である観点から、洗口液又は液体歯磨の形態であるのが好ましい。 【００３２】 本発明の口腔用組成物を適用する方法としては、口腔用組成物の形態に応じて適宜選択することができる。例えば、本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合、口腔内で直接含漱するという簡便な操作で、特に流水等でのすすぎを要することなく、十分な洗浄効果及び殺菌効果を発揮させることができる。したがって、口腔内に義歯を装着したままでの適用が可能となって、適用のたびに義歯を取り外す手間を省略することもできるとともに、すでに歯科治療等により口腔内に冠着又は埋設等された充填・修復歯にも有効な洗浄効果及び殺菌効果を及ぼすことが可能となる。また、取り外した義歯を本発明の口腔用組成物に一定時間浸漬した後、必要に応じて流水等ですすいでもよい。さらに、義歯等の補綴物に直接塗布してもよく、不織布等に含有させて塗布又は貼付してもよく、或いはフィルム状やシート状に形成して貼付してもよい。」 （３ｆ）「【００５２】 本発明の口腔用組成物は、以下の歯磨組成物として製造することができる。 ・・・ 【００５３】 ＜歯磨組成物２＞ ソルビトール ３５％ 塩化セチルピリジニウム ０．０２％ グリセリン ８％ プロピレングリコール ４％ ポリオキシエチレン(40)硬化ヒマシ油 ０．２％ 増粘性シリカ ８％ カルボキシメチルセルロース ０．９％ キサンタンガム ０．２％ サッカリンナトリウム ０．０５％ シトラール ０．０２％ シトラール以外の香料 ０．３５％ ラウリル硫酸ナトリウム １．２％ 精製水 ４２．０６％」 ４ 甲第４号証 甲４には、以下の事項が記載されている。 （４ａ）「【請求項１】 アプリケーター一体型容器に用いるための、カチオン性殺菌剤を含有する口腔用組成物であって、 （Ｉ）以下（Ａ）～（Ｃ）を含有し、 （Ａ）カチオン性殺菌剤を０．０５～０．５質量％ （Ｂ）ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種のノニオン性増粘剤を０．０５～２．５質量％ （Ｃ）水を５０質量％以上 （ＩＩ）剪断速度８ｓ－１で５００～１５０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、 口腔用組成物。」 （４ｂ）「【００３２】 本発明の口腔用組成物を充填するアプリケーター一体型容器は、口腔用組成物を充填、貯蔵するための貯蔵部と、口腔用組成物を口腔疾患部に塗布するための塗布部を備えるものである。また、必要に応じて、当該貯蔵部と塗布部とを連結し、口腔用組成物を輸送するための送路部を備える。当該容器において、貯蔵部は取り外し及び反復充填が可能であってもよく、予め充填（プレフィルド）された状態で上市され使い捨てされるものであってもよい。」 （４ｃ）「【００６２】 処方例１ 成分 質量％ 塩化セチルピリジニウム ０．１ 塩化亜鉛 １．２ ヒドロキシエチルセルロース １．１ グリセリン １５．０ プロピレングリコール ３．０ パラオキシ安息香酸メチル ０．１ ポリオキシエチレン(60)硬化ヒマシ油 １．０ ウイキョウ油 ０．１ シンナムアルデヒド ０．２ チモール ０．２ 水 残部 合計 １００．０」 ５ 参考資料１ 参１には、以下の事項が記載されている。 （５ａ）「【００３１】 抗菌成分担持体４０は、殺虫成分担持体３０と同様に、吸収性の担体に薬剤を染み込ませたものである。抗菌成分担持体４０において、担体に染み込ませる薬剤には、抗菌成分と、飛翔害虫に対する忌避効果を有する植物由来揮発成分とが含まれている。抗菌成分としては、常温で揮散性を有する抗菌香料が使用される。そのような抗菌香料として、例えば、チモール、リナロール、テルピネオール、酢酸ベンジル、シトラール、シトロネラール、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、２－トランスヘキセナール、イソ－Ｅ－スーパー、及びエストラゴール等が挙げられる。これらの抗菌香料は、単独で使用可能であるが、二種以上の混合物の形態で使用しても構わない。特に、チモール、リナロール、テルピネオール、及び酢酸ベンジルの混合物が好ましく使用される。これらの抗菌香料を揮散させ、ゴミ容器２００の内部空間Ｓに放出することで、ゴミ容器２００に収容される生ゴミ等に付着している菌の繁殖を抑え、生ゴミ等の腐敗（変質）を防ぐことができる。これにより、生ゴミ等の腐敗に伴う悪臭の発生、及び飛翔害虫誘引物質の発生を抑制し、飛翔害虫の寄り付きを予防することができる。・・・」 ６ 参考資料２ 参２には、以下の事項が記載されている。 （６ａ）「３．４ カビ成長と浴室環境の関係 図５は同じ設置位置(No.18)における１日温湿度の変化であり、ケース１，２，３それぞれの浴室内温湿度の挙動を示している。相対湿度が１００％を超えているのは、高湿によりセンサ一部に結露が付着することによる誤差と考えられる。ケース１の場合、窓開放や機械換気を行っていないため湿気が浴室内に保存され続けているため、相対湿度は1日中湿度１００％に近く壁や床は結露状態のままであった。温度は入浴による発熱で高くなっていき、入浴後放熱により徐々に下がっていく。ケース2の場合、入浴後に湿気はほぼ１００％であり、換気されると同時に徐々に相対湿度一定のまま湿気が排出され、換気１時間後温度一定のまま湿度が小さくなっている。つまり相対湿度を面湿状態のままにし温度を低下させている。一方、ケース3の場合、入浴後温度は乾燥用の温風により渇＜なり相対湿度が徐々に下がっていき換気のみの場合と比べ温度を上げ相対湿度を低下させている。このため両者の高掲度状態の総蓄積時間に大きな差があると考えられる。」（第１３４７頁左欄第１０行～右欄第８行） ７ 参考資料３ 参３には、以下の事項が記載されている。 （７ａ）「＜２＞（当審注：＜２＞は、丸に数字の「２」を意味する。以下同様。）試験的生体内計測 健常若年者５名について試験的生体内計測を行った結果を図４及び表１に示す。 ［図：0001423475000002.jpg］ 健常若年者の口腔内湿度計測について、切歯乳頭部では他部位より比較的大きな湿度の変化がみられた。また閉口時のロ腔内湿度は肺胞気湿度と同程度である１００％ＲＨ付近であった。一方、口呼吸時は時間の経過とともに鼻呼吸時に比べ、全ての部位での湿度低下がみられ、振幅も大きくなる傾向がみられた。・・・」（４．研究成果（１）＜２＞） ８ 参考資料４ 参４には、以下の事項が記載されている。 （８ａ）「【請求項１】 冷蔵庫本体の庫内に、揮発性抗菌剤として・・・シンナムアルデヒドＣ９Ｈ８Ｏの１種又は２種以上の蒸気を供給するようにしてあることを特徴とする冷蔵庫。」 ９ 参考資料５ 参５には、以下の事項が記載されている。 （９ａ）「２．２．２ かびの生存挙動とＲＨの関連性検証試験 かびの生存挙動とＲＨの関係を明らかにするため，異なるＲＨ環境下におけるかび数の経時変化を希釈平板法により測定した。かびは，浴室優先種の中で代表的なクラドスポリウムを使用し，ＲＨは，１００％と８０％に加え，日本の通年平均ＲＨを想定した６５％を設定した。かびは，栄養の条件が好適であればあるほど，水分や酸素などのその他の生育因子の影響を受けにくい。また，細菌などの単細胞とは異なり，生育がある程度進行した状態になると希釈平板法による定量性が低下するとされている。これらの理由から，とくに栄養源は用いず，蒸留水を用いてクラドスポリウム胞子液を作成した。この胞子液１ｍｌを三角フラスコに接種し，２５℃で２４時間風乾させた。これらを２５℃，各々の設定ＲＨ下で，０,３,６,１２および２４時間培養後に希釈平板法を用いて生菌数を測定した。」 （９ｂ）「３．２ かびの生存挙動とＲＨの関連性 異なるＲＨ下におけるかびの生存挙動の結果を図３に示す。１００％ＲＨでは初期よりほとんど変化はないが，８０％ＲＨと６５％ＲＨでは経時的に減少し，２４時間後には８０％ＲＨでは半減６５％ＲＨでは１／１０にまで減少した。このことから，結露水を除去することでかびを死滅させる効果があることがわかった。 ［図：0001423475000003.jpg］ 」 第６ 当審における判断 １ 取消理由１－１、２－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明 摘記事項１ａ及び１ｈの記載から、甲１には、実施例２１の燻蒸剤組成物による燻煙処理について、 「容積２５Ｌの評価ボックスの床面に、Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ ＨＭＣ１０６４（浴室分離菌）を接種したカビプレートを設置し、またその評価ボックスの床中央部に給水用プラスチック容器を設置し、顆粒状の燻蒸剤組成物０．５ｇ量を充填した燻煙剤部と酸化カルシウム３７ｇを充填した加熱部を有する評価用燻煙装置を、２３ｍLの水を入れた前記給水用プラスチック容器に入れて燻煙処理する方法（ただし、前記顆粒状の燻蒸剤組成物は、室温（２０℃）条件下において、プロピレングリコール９９．５質量部、シトラール０．１質量部、シトロネラール０．２質量部、ノニルアルデヒド０．１質量部、デシルアルデヒド０．１質量部の各成分をニーダーで攪拌混合した後、組成全量を１００部として１０部の水を加えて混合し、得られた混合物を直径２ｍｍの開孔を有するダイスの前押し出し造粒機を用い造粒し、フラッシュミルにより長さ２～５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機により２時間乾燥させて得たものである。）」の発明（以下「甲１発明Ａ」という。） 及び 「容積２５Ｌの評価ボックスの床面に、Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ ＨＭＣ１０６４（浴室分離菌）を接種したカビプレートを設置し、またその評価ボックスの床中央部に給水用プラスチック容器を設置し、顆粒状の燻蒸剤組成物０．５ｇ量を充填した燻煙剤部と酸化カルシウム３７ｇを充填した加熱部を有する評価用燻煙装置を、２３ｍLの水を入れた前記給水用プラスチック容器に入れて燻煙処理する装置（ただし、前記顆粒状の燻蒸剤組成物は、室温（２０℃）条件下において、プロピレングリコール９９．５質量部、シトラール０．１質量部、シトロネラール０．２質量部、ノニルアルデヒド０．１質量部、デシルアルデヒド０．１質量部の各成分をニーダーで攪拌混合した後、組成全量を１００部として１０部の水を加えて混合し、得られた混合物を直径２ｍｍの開孔を有するダイスの前押し出し造粒機を用い造粒し、フラッシュミルにより長さ２～５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機により２時間乾燥させて得たものである。）」の発明（以下「甲１発明Ｂ」という。） が記載されていると認める。 （２）本件訂正発明１ ア 対比 甲１発明Ａの「シトラール」及び「シトロネラール」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物」に相当し、甲１発明Ａの「プロピレングリコール」は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物」に相当し、甲１発明Ａの「顆粒状の燻蒸剤組成物」は、特に居室や浴室用の微生物制御用（防カビ、抗カビ等）の燻蒸剤として好適であるから（摘記事項１ｅ、１ｇ参照）、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物」に相当する。 ここで、甲１発明Ａの「燻蒸剤組成物」は、組成全量を１００部として１０部の水を加えて得られた混合物を造粒、切断、乾燥して得たものであるが、「水分除去のために乾燥」（摘記事項１ｄ参照）がされており、乾燥後の最終的な水分含量は特定されていない。 甲１発明Ａでは、酸化カルシウム３７ｇを充填した加熱部を有する評価用燻煙装置を、２３ｍLの水を入れた前記給水用プラスチック容器に入れることで、前記加熱部が水に浸漬して発熱し、そこから燻煙剤部も加熱されると、燻蒸剤組成物の（Ａ）成分：揮散剤成分のガスが生じ、そのガスと共に（Ｂ）成分：アルデヒド化合物が煙化し、対象空間内に拡散するものであるから（摘記事項１ｂ、１ｃ、１ｆ参照）、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物を、雰囲気中に揮発させる」ことに相当する。 甲１発明Ａのカビプレートに接種した「Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ ＨＭＣ１０６４（浴室分離菌）」は、本件訂正発明１の「微生物」に相当し、甲１発明Ａの「カビプレート」を「燻煙処理する方法」は、微生物制御用（防カビ、抗カビ等）として好適な燻蒸剤組成物による燻煙処理により除菌効果を得るものであるから（摘記事項１ｅ及び１ｇ参照）、本件訂正発明１の「微生物抑制方法」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明Ａは、 「下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含む微生物抑制剤組成物を、雰囲気中に揮散させる、微生物抑制方法。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１では、微生物抑制剤組成物が、「（Ｃ）成分：水」を含み、「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である」のに対して、甲１発明Ａでは、水分含量が特定されていない点 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１では、微生物抑制剤組成物を揮散させる雰囲気が、「相対湿度７０％以上の雰囲気」であるのに対して、甲１発明Ａではそのような特定がされていない点 イ 相違点についての検討 まず、相違点１について検討する。 甲１発明Ａの「顆粒状の燻蒸剤組成物」は、「プロピレングリコール９９．５質量部、シトラール０．１質量部、シトロネラール０．２質量部、ノニルアルデヒド０．１質量部、デシルアルデヒド０．１質量部の各成分を・・・攪拌混合した後、組成全量を１００部として１０部の水を加えて混合し、得られた混合物を・・・造粒し・・・切断し・・・乾燥させて得」るものである。 そこで、燻蒸剤組成物の「水」（（Ｃ）成分に相当）に対する「プロピレングリコール」（（Ｂ）成分に相当）の質量比（Ｂ）／（Ｃ）を計算すると、乾燥前でも９．９５（＝９９．５／１０）であり、乾燥により水分が除去されると、その数値は更に大きくなる。 また、甲１には、「プロピレングリコール」等の「（Ａ２）成分の含有量は、燻蒸剤組成物の総質量に対し、３０質量％以上が好ましく、５０～９９．９質量％がより好ましい」、この範囲内であると、「シトラール」、「シトロネラール」等の「（Ｂ）成分を揮散させやすくなる」（摘記事項１ｃ参照）、「乾燥した後の燻蒸剤組成物の水分含量は・・・５質量％以下であると（Ａ）成分の揮散率が良好である」（摘記事項１ｄ参照）と記載されており、これらの記載からすると、（Ｂ）／（Ｃ）は６（＝３０／５）以上が好適であると解される。 そうすると、相違点１は実質的な相違点であり、甲１には、「（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４」となるように調整する動機付けがあるとはいえない。 ウ 相違点１に係る特定事項が申立理由１－１、２－１の対象でないこと 本件訂正発明１の相違点１に係る特定事項は、訂正事項１に該当し、前記第２ ３（１）で示したとおり、本件訂正前の請求項６、７に記載されていた事項である。 そして、申立書に記載された申立理由１－１、２－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）は、本件訂正前の請求項６、７に係る発明を対象としていない。 エ 小括 以上のとおりであって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 （３）本件訂正発明２～４、８、９ 本件訂正発明２～４、８、９は、本件訂正発明１を引用し、さらに限定したものであり、前記本件訂正発明１と甲１発明Ａとの相違点１、２と同じ相違点を有するものであって、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明２～４、８、９に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 （４）本件特許発明１０ ア 対比 甲１発明Ｂの燻蒸剤組成物の「シトラール」及び「シトロネラール」は、本件訂正発明１０の「（Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物」に相当し、甲１発明Ｂの燻蒸剤組成物の「プロピレングリコール」は、本件訂正発明１０の「（Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物」に相当し、甲１発明Ｂの「顆粒状の燻蒸剤組成物」は、特に居室や浴室用の微生物制御用（防カビ、抗カビ等）の燻蒸剤として好適であるから（摘記事項１ｅ、１ｇ参照）、本件訂正発明１０の「微生物抑制剤組成物」に相当する。 ここで、甲１発明Ｂの「燻蒸剤組成物」は、組成全量を１００部として１０部の水を加えて得られた混合物を造粒、切断、乾燥して得たものであるが、「水分除去のために乾燥」（摘記事項１ｄ参照）がされており、乾燥後の最終的な水分含量は特定されていない。 甲１発明Ｂの「評価用燻煙装置」の「顆粒状の燻蒸剤組成物０．５ｇ量を充填した燻煙剤部」は、前記（２）アで示したとおり、前記加熱部の発熱により加熱されると、燻蒸剤組成物の（Ａ）成分：揮散剤成分のガスが生じ、そのガスと共に（Ｂ）成分：アルデヒド化合物が煙化し、対象空間内に拡散するものであるから、本件訂正発明１０の「処理対象の雰囲気に下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分を含む微生物抑制剤組成物を揮発させる揮散装置」に相当し、甲１発明Ｂの「評価用燻煙装置」の「酸化カルシウム３７ｇを充填した加熱部」は、水に浸漬したときの発熱量で、給水用プラスチック容器の水を水蒸気として揮散しているものと解され、実質的に雰囲気を加湿するものといえるから、本件訂正発明１０の「前記雰囲気を加湿する加湿装置」に相当する。 さらに、甲１発明Ｂのカビプレートに接種した「Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ ＨＭＣ１０６４（浴室分離菌）」は、本件訂正発明１の「微生物」に相当し、甲１発明Ｂの「カビプレート」を「燻煙処理する装置」は、微生物制御用（防カビ、抗カビ等）として好適な燻蒸剤組成物による燻煙処理により除菌効果を得るものであるから（摘記事項１ｅ及び１ｇ参照）、本件訂正発明１０の「微生物抑制システム」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１０と甲１発明Ｂは、 「処理対象の雰囲気に下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分を含む微生物抑制剤組成物を揮散させる揮散装置と、前記雰囲気を加湿する加湿装置とを備える、微生物抑制システム。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件訂正発明１０では、微生物抑制剤組成物が、「（Ｃ）成分：水」を含み、「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である」のに対して、甲１発明Ｂでは、水分含量が特定されていない点 イ 相違点についての検討 前記（２）イで検討したのと同様に、相違点１’は実質的な相違点であり、甲１には、「（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４」となるように調整する動機付けがあるとはいえない。 ウ 相違点１’に係る特定事項が申立理由１－１、２－１の対象でないこと 本件訂正発明１の相違点１’に係る特定事項は、訂正事項５に該当し、前記第２ ３（１）で示したとおり、本件訂正前の請求項６、７に記載されていた事項である。 そして、申立書に記載された申立理由１－１、２－１（甲第１号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）は、本件訂正前の請求項６、７に係る発明を対象としていない。 エ 小括 以上のとおりであって、本件訂正発明１０は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明１０に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 ２ 取消理由１－２、２－２（甲第２号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）について （１）甲２に記載された発明 摘記事項２ａ、２ｂの記載から、甲２には、実施例の消臭芳香剤による消臭芳香処理について、 「消臭芳香剤を、浴室のエアコンの送風口部に取り付け、エアコンの送風により有効成分を飛散させる方法（ただし、前記消臭芳香剤は、ステアリン酸ナトリウム１６ｇ、エチレングリコール２４ｇ、α－ピネン、シトロネラールを各々５ｇ、レモン調香料５ｇ、ｐ－クロロメタクレゾール０．５ｇを混合し、９０℃に加熱後、消臭芳香剤容器の消臭芳香剤設置部に流し込み、自然冷却させて固化させたものである。）」の発明（以下「甲２発明Ａ」という。） 及び 「消臭芳香剤を、浴室のエアコンの送風口部に取り付け、エアコンの送風により有効成分を飛散させる形態（ただし、前記消臭芳香剤は、ステアリン酸ナトリウム１６ｇ、エチレングリコール２４ｇ、α－ピネン、シトロネラールを各々５ｇ、レモン調香料５ｇ、ｐ－クロロメタクレゾール０．５ｇを混合し、９０℃に加熱後、消臭芳香剤容器の消臭芳香剤設置部に流し込み、自然冷却させて固化させたものである。）」の発明（以下「甲２発明Ｂ」という。） が記載されていると認める。 （２）本件訂正発明１ ア 対比 甲２発明Ａの「シトロネラール」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物」に相当し、甲２発明Ａの「エチレングリコール」は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物」に相当する。また、例えば参１に記載されるように、「シトロネラール」は抗菌香料として周知であることから（必要であれば、摘記事項５ａ参照）、甲２発明Ａの「シトロネラール」を含む「消臭芳香剤」は、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物」に相当する。 甲２発明Ａの「消臭芳香剤を、浴室のエアコンの送風口部に取り付け、エアコンの送風により有効成分を飛散させる」ことは、エアコンの送風により、消臭芳香剤のエチレングリコール、シトロネラール等揮発性成分が揮発し、浴室に飛散するものと考えられるところ、本件訂正発明１の「下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分を含む微生物抑制剤組成物を、雰囲気中に揮発させる」ことに相当し、さらに、抗菌香料として周知のシトロネラールが浴室に揮散することで、浴室の菌の繁殖を抑える効果を発揮するものと考えられるところ、本件訂正発明１の「微生物抑制方法」にも相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲２発明Ａは、 「下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含む微生物抑制剤組成物を、雰囲気中に揮散させる、微生物抑制方法。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１では、微生物抑制剤組成物が、「（Ｃ）成分：水」を含み、「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である」のに対して、甲２発明Ａでは、水分含量が特定されていない点 ＜相違点４＞ （Ａ）成分及び（Ｂ）成分を揮散させる雰囲気が、本件訂正発明１では「相対湿度７０％以上の雰囲気」であるのに対して、甲２発明Ａではそのような特定がされていない点 イ 相違点についての検討 まず、相違点３について検討する。 甲２発明Ａの「消臭芳香剤」は、「ステアリン酸ナトリウム１６ｇ、エチレングリコール２４ｇ、α－ピネン、シトロネラールを各々５ｇ、レモン調香料５ｇ、ｐ－クロロメタクレゾール０．５ｇを混合し、９０℃に加熱後、消臭芳香剤容器の消臭芳香剤設置部に流し込み、自然冷却させて固化させたもの」であって、水は含有しておらず、また、甲２の記載全体を参酌しても、消臭芳香剤に水を含有させることは記載も示唆もされていない。 そうすると、相違点３は実質的な相違点であり、甲２には、消臭芳香剤に「水」を含有させる動機付けがあるとはいえない。 ウ 相違点３に係る特定事項が申立理由１－２、２－２の対象でないこと 本件訂正発明１の相違点３に係る特定事項は、訂正事項１に該当し、前記第２ ３（１）で示したとおり、本件訂正前の請求項６、７に記載されていた事項である。 そして、申立書に記載された申立理由１－２、２－２（甲第２号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）は、本件訂正前の請求項６、７に係る発明を対象としていない。 エ 小括 以上のとおりであって、相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 （３）本件訂正発明２～４、８、９ 本件訂正発明２～４、８、９は、本件訂正発明１を引用し、さらに限定したものであり、前記本件訂正発明１と甲２発明Ａとの相違点３、４と同じ相違点を有するものであって、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明２～４、８、９に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 （４）本件訂正発明１０ ア 対比 甲２発明Ｂの「シトロネラール」は、本件訂正発明１０の「（Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物」に相当し、甲２発明Ｂの「プロピレングリコール」は、本件訂正発明１０の「（Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物」に相当する。また、例えば参１に記載されるように、「シトロネラール」は抗菌香料として周知であることから（必要であれば、摘記事項５ａ参照）、甲２発明Ｂの「シトロネラール」を含む「消臭芳香剤」は、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物」に相当する。 甲２発明Ｂの「エアコンの送風により有効成分を飛散させる」ために、「消臭芳香剤を、浴室のエアコンの送風口部に取り付け」た構成は、エアコンの送風により、消臭芳香剤のエチレングリコール、シトロネラール等揮発性成分が揮発し、浴室に飛散するものと考えられるところ、本件訂正発明１０の「処理対象の雰囲気に下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を揮発させる揮散装置」に相当する。 参２に記載されているように、入浴時は喚起の有無にかかわらず相対湿度７０％以上の雰囲気となることが本件出願時の技術常識であるところ（摘記事項４ａ参照）、甲２発明Ｂの「浴室」は、エアコンの送風を行う入浴時には、相対湿度７０％以上の雰囲気となるものであるから、本件訂正発明１０の「前記雰囲気を加湿する加湿装置」に相当する。 甲２発明Ｂの「シトロネラール」は抗菌香料として周知であることから、シトロネラールが浴室に揮散することで、浴室の菌の繁殖を抑える効果を発揮するものと考えられるところ、甲２発明Ｂの「消臭芳香剤を、浴室のエアコンの送風口部に取り付け、エアコンの送風により有効成分を飛散させる形態」は、本件訂正発明１０の「微生物抑制システム」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１０と甲２発明Ｂは、 「処理対象の雰囲気に下記（Ａ）成分、下記（Ｂ）成分を含む微生物抑制剤組成物を揮散させる揮散装置と、前記雰囲気を加湿する加湿装置とを備える、微生物抑制システム。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３’＞ 本件訂正発明１０では、微生物抑制剤組成物が、「（Ｃ）成分：水」を含み、「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９９質量％であり、かつ、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が０．２～４である」のに対して、甲２発明Ｂでは、水分含量が特定されていない点 イ 相違点についての検討 前記（２）イで検討したのと同様に、相違点３’は実質的な相違点であり、甲２には、消臭芳香剤に「水」を含有させる動機付けがあるとはいえない。 ウ 相違点３’に係る特定事項が申立理由１－２、２－２の対象でないこと 本件訂正発明１０の相違点３’に係る特定事項は、訂正事項５に該当し、前記第２ ３（５）で示したとおり、本件訂正前の請求項６、７に記載されていた事項である。 そして、申立書に記載された申立理由１－２、２－２（甲第２号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）は、本件訂正前の請求項６、７に係る発明を対象としていない。 エ 小括 以上のとおりであって、本件訂正発明１０は、甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明１０に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 第７ 当審において取消理由として採用しなかった申立理由について １ 申立理由１－３、２－３（甲第３号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）について （１）甲３に記載された発明 摘記事項３ｄ～３ｆの記載から、甲３には、口腔組成物を用いて菌糸形成を抑制する処理として、 「以下の歯磨組成物２を口腔内に適用し、菌糸形成を効果的に抑制する方法。 ＜歯磨組成物２＞ ソルビトール ３５％ 塩化セチルピリジニウム ０．０２％ グリセリン ８％ プロピレングリコール ４％ ポリオキシエチレン(40)硬化ヒマシ油 ０．２％ 増粘性シリカ ８％ カルボキシメチルセルロース ０．９％ キサンタンガム ０．２％ サッカリンナトリウム ０．０５％ シトラール ０．０２％ シトラール以外の香料 ０．３５％ ラウリル硫酸ナトリウム １．２％ 精製水 ４２．０６％」の発明（以下「甲３発明」という。） が記載されていると認める。 （２）本件訂正発明１ ア 対比 甲３発明の「シトラール」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物」に相当し、甲３発明の「プロピレングリコール」は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物」に相当し、甲３発明の「精製水」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：水」に相当し、甲３発明の「歯磨組成物」は、「口腔内に適用し、菌糸形成を効果的に抑制する」から、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物」に相当する。 甲３発明では、歯磨組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量は４６．０６（＝４＋４２．０６）質量％であるから、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９０質量％である」を充足する。 甲３発明の「歯磨組成物を口腔内に適用し、菌糸形成を効果的に抑制する方法」と、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物を、相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮発させる、微生物抑制方法」は、微生物抑制剤組成物を適用する微生物抑制方法である点で共通する。 そうすると、本件訂正発明１と甲３発明は、 「下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分、下記（Ｃ）成分を含み、 微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９０質量％である微生物抑制剤組成物を、 適用する、微生物抑制方法。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。 （Ｃ）成分：水。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件訂正発明１では、微生物抑制剤組成物の（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が「０．２～４」であるのに対して、甲３発明では、０．１０（＝４／４２．０６）である点 ＜相違点６＞ 本件訂正発明１では、微生物抑制剤組成物を「相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮散させる」のに対して、甲３発明ではそのような特定がされていない点 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点６から検討する。 甲３には、「本発明の口腔組成物は・・・水を含有する。これにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）並びにその他の成分を溶解又は分散させつつ口腔内で良好に拡散させ、酵母形のカンジダ菌が菌糸形を形成するのを有効に抑制し、抗真菌効果を十分に発揮させることができる」（摘記事項３ｄ参照）と記載されているところ、甲３発明では、「成分（Ａ）」としての「シトラール」（摘記事項３ｃ参照）等を水溶液又は水分散体の形態で、そのまま口腔内に適用して、抗真菌効果を発揮させるものと解される。 また、例えば参３に記載されているように、口腔内は相対湿度７０％以上の雰囲気下にあることが周知であり（必要であれば、摘記事項７ａ参照）、甲３発明において、洗浄後に口腔内に残存したシトラール等の一部が口腔内に揮散するとしても、それによって所望の抗真菌効果を発揮するものとは考えにくいし、まして、甲３発明で用いるのは歯磨組成物であり、口腔内を洗浄した後は、流水等でのすすぎにより除去されると考えるのが自然であるから、なおさら前記のようには考えにくい。 そうすると、相違点６は実質的な相違点であり、甲３には、甲３発明の歯磨組成物を「相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮散させる」動機付けがあるとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、申立書において、「歯磨組成物２は、研磨剤（リン酸水素カルシム、水酸化アルミニウム等）を含有せず、精製水を４２．０６％含有する点からみて液体歯磨の形態であり、使用後のすすぎを要するものでは無」く、「歯磨組成物２を使用した後、水によるすすぎを行わない場合には、歯磨組成物２に含まれるシトラールやプロピレングリコールは口腔内に残存し、相対湿度７０％以上の雰囲気下の口腔内において・・・揮散されているものといえる」、そして、「相対湿度７０％以上の雰囲気下である口腔内において、酵母形のカンジダ菌における菌糸形成を効果的に抑制して菌糸形への変異を有効に抑止し、バイオフィルムの形成を有効に抑制する」と主張している。 しかしながら、前記イで検討したとおり、甲３発明において、洗浄後に口腔内に残存したシトラール等の一部が口腔内に揮散するとしても、それによって所望の抗真菌効果を発揮するとは考えにくい。 甲３には、確かに「本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合、口腔内で直接含漱するという簡便な操作で、特に流水等でのすすぎを要することなく、十分な洗浄効果及び殺菌効果を発揮させることができる」と記載されているものの、「本発明の口腔用組成物が液体口腔用組成物である場合、かかる水の含有量は・・・好ましくは７０質量％以上・・・また、本発明の口腔用組成物が歯磨組成物である場合、かかる水の含有量は・・・好ましくは５０質量％以下」（摘記事項３ｄ参照）との記載のとおり、精製水４２．０６％を含有する甲３発明の歯磨組成物は、前記流水等でのすすぎを要しない液体口腔用組成物とはいえず、前記イで検討したとおり、流水等でのすすぎを要するものと考えるのが自然である。 そうすると、前記申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであって、相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 （３）本件訂正発明２～４、８ 本件訂正発明２～４、８は、本件訂正発明１を引用し、さらに限定したものであり、前記本件訂正発明１と甲３発明との相違点５、６と同じ相違点を有するものであって、甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明２～４、８に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 なお、訂正前の請求項９、１０に係る発明は、申立理由１－３、２－３の対象とはなっていないため、本件訂正発明９、１０についての判断は省略した。 ２ 申立理由１－４、２－４（甲第４号証を主引用例とする新規性欠如、進歩性欠如）について （１）甲４に記載された発明 摘記事項４ａ～４ｃの記載から、甲４には、カチオン性殺菌剤を有する口腔組成物を口腔疾患部に塗布する手段として、 「以下の処方例１のカチオン性殺菌剤を含有する口腔用組成物を口腔疾患部に塗布する方法。 処方例１ 成分 質量％ 塩化セチルピリジニウム ０．１ 塩化亜鉛 １．２ ヒドロキシエチルセルロース １．１ グリセリン １５．０ プロピレングリコール ３．０ パラオキシ安息香酸メチル ０．１ ポリオキシエチレン(60)硬化ヒマシ油 １．０ ウイキョウ油 ０．１ シンナムアルデヒド ０．２ チモール ０．２ 水 残部 合計 １００．０」の発明（以下「甲４発明Ａ」という。） 及び 「以下の処方例１のカチオン性殺菌剤を含有する口腔用組成物を口腔疾患部に塗布するアプリケーター一体型容器。 処方例1 成分 質量％ 塩化セチルピリジニウム ０．１ 塩化亜鉛 １．２ ヒドロキシエチルセルロース １．１ グリセリン １５．０ プロピレングリコール ３．０ パラオキシ安息香酸メチル ０．１ ポリオキシエチレン(60)硬化ヒマシ油 １．０ ウイキョウ油 ０．１ シンナムアルデヒド ０．２ チモール ０．２ 水 残部 合計 １００．０」の発明（以下「甲４発明Ｂ」という。） が記載されていると認める。 （２）本件訂正発明１ ア 対比 甲４発明Ａの「シンナムアルデヒド」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物」に相当し、甲４発明Ａの「プロピレングリコール」は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物」に相当し、甲４発明Ａの「水」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：水」に相当し、甲４発明Ａの「処方例１のカチオン性殺菌剤を含有する口腔用組成物」は、カチオン性殺菌剤や、揮発性抗菌剤である「シンナムアルデヒド」（必要であれば、摘記事項８ａ参照）を含むものであるから、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物」に相当する。 甲４発明Ａでは、口腔用組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量は７８．０（＝３＋（１００－（０．１＋１．２＋１．１＋１５．０＋３．０＋０．１＋１．０＋０．１＋０．２＋０．２）））質量％であるから、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９０質量％である」を充足する。 甲４発明Ａの「処方例１のカチオン性殺菌剤を含有する口腔用組成物を口腔疾患部に塗布する方法」と、本件訂正発明１の「微生物抑制剤組成物を、相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮発させる、微生物抑制方法」は、微生物抑制剤組成物を適用する微生物抑制方法である点で共通する。 そうすると、本件訂正発明１と甲４発明Ａは、 「下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分、下記（Ｃ）成分を含み、 微生物抑制剤組成物の総質量に対して、前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分の合計の含有量が４０～９０質量％である微生物抑制剤組成物を、 適用する、微生物抑制方法。 （Ａ）成分：ＣｌｏｇＰ値が１．５～５であるアルデヒド化合物。 （Ｂ）成分：炭素数が２～４のグリコール化合物。 （Ｃ）成分：水。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件訂正発明１では、微生物抑制剤組成物の（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を表す、（Ｂ）／（Ｃ）が「０．２～４」であるのに対して、甲４発明Ａでは、０．０３８（＝３．０／７８．０）である点 ＜相違点９＞ 本件訂正発明１では、微生物抑制剤組成物を「相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮散させる」のに対して、甲４発明Ａではそのような特定がされていない点 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点９から検討する。 甲４発明Ａは、口腔用組成物を直接口腔疾患部に塗布するものである。 また、例えば参３に記載されているように、口腔内は相対湿度７０％以上の雰囲気下にあることが周知であり（必要であれば、摘記事項７ａ参照）、甲４発明Ａにおいて、揮発性抗菌剤であるシンナムアルデヒドの一部が口腔内に揮散するとしても、それによって所望の抗菌効果を発揮するものとは考えにくい。 そうすると、相違点９は実質的な相違点であり、甲４には、甲４発明Ａの口腔用組成物を「相対湿度７０％以上の雰囲気中に揮散させる」動機付けがあるとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人は、申立書において、「甲４発明は、揮発性抗菌剤であるシンナムアルデヒドを含有する処方例１の口腔用組成物を口腔疾患部に塗布した後は、相対湿度７０％以上の雰囲気下の口腔内においては、本発明、例えば表１中の例番号２と同じように、シンナムアルデヒドとプロピレングリコールは口腔内に揮散されているものといえる」と主張している。 しかしながら、前記イで検討したとおり、甲４発明Ａにおいて、洗浄後に口腔内に残存したシトラール等の一部が口腔内に揮散するとして、それによって所望の抗真菌効果を発揮するものとは考えにくい。 そうすると、前記申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであって、相違点８について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明１に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 （３）本件訂正発明２～４、８ 本件訂正発明２～４、８は、本件訂正発明１を引用し、さらに限定したものであり、前記本件訂正発明１と甲４発明Ａとの相違点８、９と同じ相違点を有するものであって、甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。 したがって、特許法第１１３条第２号の規定により、本件訂正発明２～４、８に係る特許を取り消されるべきものであるとすることはできない。 なお、訂正前の請求項９、１０に係る発明は、申立理由１－４、２－４の対象とはなっていないため、本件訂正発明９、１０についての判断は省略した。 ３ 申立理由３（サポート要件違反）について （１）前提 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件訂正発明の課題 本件訂正発明の課題は、本件特許の明細書の段落０００４の記載からみて、「簡便に使用でき、優れた微生物抑制効果が得られる、微生物抑制方法及び微生物抑制システムを提供する」ことであると認める。 （３）当審における判断 ア 保持時間について（前記第４ １（９）アに相当） 本件特許の明細書の段落００３４には、「処理対象の雰囲気の相対湿度が７０％以上であり、かつ該雰囲気中に揮散した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が存在する状態が、連続して保持される保持時間が、３時間以上であることが好ましく、６時間以上がより好ましく、１０時間以上がさらに好ましい」と記載されており、段落００４０～００５２には、連続保持時間が１２時間である例番号１～２２、１１時間である例番号２３、２４、１０時間である例番号２５、９時間である例番号２６で示された実施例について、評価「○」以上の微生物抑制効果を奏することがデータの裏付けをもって記載されている。 申立人は、申立書において、「本件発明１～１０には、「処理対象の雰囲気の相対湿度が７０％以上であり、かつ該雰囲気中に揮散した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が存在する状態が、連続して保持される保持時間」については特定されておらず、例えば、当該保持時間が１時間未満の微生物抑制方法も含まれ・・・保持時間が短い微生物抑制方法では、表１、２に示された例番号１～２６と同様の微生物抑制効果が得られるのか、不明である」と主張している。 しかしながら、同段落００３９には、微生物抑制効果が得られる理由について、「微生物が接する雰囲気の湿度が高いと、微生物が保有する水分量が多くなる。（Ａ）成分は疎水的であるが、両親媒性である（Ｂ）成分が存在することと、微生物が保有する水分量が多くなることにより、（Ａ）成分が微生物の細胞膜中に溶け込む量が増大し、微生物抑制効果が向上すると考えられる」と記載されているところ、連続保持時間が同じ条件下においては、相対湿度を７０％以上とすることで、そうでない場合と比べて保有する水分量が増加した微生物の細胞膜中に（Ａ）成分が溶け込んでいき、微生物抑制効果が向上するものと当業者は認識できる。 そうすると、前記申立人の主張は採用できない。 イ 相対湿度７０％以上について（前記第４ １（９）イに相当） 上記アで示したとおり、本件特許の明細書には、実施例の記載に加え、段落００３９には、微生物抑制効果が得られる理由について、「微生物が接する雰囲気の湿度が高いと、微生物が保有する水分量が多くなる。（Ａ）成分は疎水的であるが、両親媒性である（Ｂ）成分が存在することと、微生物が保有する水分量が多くなることにより、（Ａ）成分が微生物の細胞膜中に溶け込む量が増大し、微生物抑制効果が向上すると考えられる」と記載されているところ、実施例と同様に相対湿度７０％以上の雰囲気中に微生物抑制剤組成物を揮発させることで、保有する水分量が増加した微生物の細胞膜中に（Ａ）成分が溶け込んでいき、微生物抑制効果が向上するものと当業者は認識できる。 申立人は、申立書において、参考資料５を参照しつつ、「相対湿度８０％におけるカビの生存率は、１２時間経過後では８０％程度、２４時間経過後には５０％弱となることが理解でき・・・相対湿度８０％の雰囲気では、微生物が死滅することは明らかであり、当該雰囲気下において、本件発明の微生物抑制効果が得られるか不明である」と主張している。 しかしながら、相対湿度８０％の雰囲気であっても、本件発明の微生物抑制剤組成物による微生物抑制効果は推認できるし、仮に相対湿度の高さにより微生物が死滅したのだとしても、結果的に微生物抑制効果は得られるのであるから、発明の課題は解決できる。 そうすると、前記申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 第８ むすび 以上のとおり、申立書に記載した特許異議の申立ての理由及び令和６年８月２７日付け取消理由通知の取消理由によっては、本件訂正後の請求項１～４、８～１０に係る特許を取り消すことはできず、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項５～７は本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。