2025-700225

特許第７５３９７７２号発明「ヒトノロウイルス不活化剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３９７７２号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３９７７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）２月１０日を出願日とする出願であって、令和６年８月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１～５について、令和７年２月２６日に特許異議申立人 西園 朋子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第７５３９７７２号の請求項１～５の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。また、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含有する組成物（但し、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物を含有する組成物を除く）を有効成分とするヒトノロウイルス不活化剤であって、過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下、炭酸ナトリウム濃度が０．１質量％以上１質量％以下となるように水に溶解して使用される、ヒトノロウイルス不活化剤。 【化１】 ［図：0001422499000001.jpg］ ［式中、Ｒ１０及びＲ２０は、それぞれ独立して炭素数７～１３のアルキル基又はアルケニル基である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して水素原子又は塩形成カチオンである。］ 【請求項２】 水の温度が２０～５０℃である、請求項１記載のヒトノロウイルス不活化剤。 【請求項３】 過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含有する組成物（但し、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物を含有する組成物を除く）及び水を含有する処理液に、ヒトノロウイルスで汚染された対象物（但し、ヒトを除く）を浸漬又は接触する工程を含む、ヒトノロウイルスの不活化方法であって、処理液中の過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下、炭酸ナトリウム濃度が０．１質量％以上１質量％以下である、方法。 【化２】 ［図：0001422499000002.jpg］ ［式中、Ｒ１０及びＲ２０は、それぞれ独立して炭素数７～１３のアルキル基又はアルケニル基である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して水素原子又は塩形成カチオンである。］ 【請求項４】 ２０～５０℃の処理液で５～１２０分浸漬する、請求項３記載の方法。 【請求項５】 対象物が繊維製品である請求項３又は４記載の方法。」 第３ 申立理由の概要及び証拠 １ 申立理由の概要 申立人は、下記２に示す甲第１～１１号証（以下「甲１」などという。）を提出し、本件特許は、以下の理由により、取り消されるべきものである旨主張している（特許異議申立書（以下「申立書」という。）の８１～８２頁）。 「 ［図：0001422499000003.jpg］ 」 上記記載及び申立書の記載全体から、申立理由は、以下のとおりであると認められる（申立理由の番号は、当審合議体による。）。 （１）申立理由１（甲９～１１に基づく新規性欠如） ア 申立理由１－１ 本件発明１～５は、甲９に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、本件請求項１～５に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 イ 申立理由１－２ 本件発明１～４は、甲１０に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、本件請求項１～４に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 ウ 申立理由１－３ 本件発明１～４は、甲１１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、本件請求項１～４に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由２（甲１～３及び９～１１を主引用例とする進歩性欠如） ア 申立理由２－１ 本件発明１～５は、甲１に記載された発明、又は甲１に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 イ 申立理由２－２ 本件発明１～５は、甲２に記載された発明、又は甲２に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 ウ 申立理由２－３ 本件発明１～５は、甲３に記載された発明、又は甲３に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 エ 申立理由２－４ 本件発明１～５は、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 オ 申立理由２－５ 本件発明１～４は、甲１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 カ 申立理由２－６ 本件発明１～４は、甲１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当する。 （４）申立理由４（明確性要件違反） 本件発明１～５は、明確でないから、本件請求項１～５に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当する。 ２ 証拠方法 ［図：0001422499000004.jpg］ （申立書８２～８３頁） 第４ 甲号証の記載事項 甲１～３及び７～１１には、それぞれ以下の記載がある（下線及び枠囲いは当審合議体による。「・・・」は摘記の省略を示す。）。 なお、甲４～６は、甲１～３に記載の発明と組み合わせて、本件発明に進歩性がないことを立証するために提出された文献であるが、当審合議体は、甲１～３に記載の発明と技術的な関連性の低い文献であると考えるので、甲４～６の摘記を省略する。 １ 甲１ （甲１ａ）「平成２０年度 ノロウイルスの不活化条件に関する調査 報告書」（表紙） （甲１ｂ）「 ［図：0001422499000005.jpg］ 」（１頁１～３行） （甲１ｃ）「 ［図：0001422499000006.jpg］ 」（１頁２４～３２行） （甲１ｄ）「 ［図：0001422499000007.jpg］ 」（１頁下から４行～２頁末行） （甲１ｅ）「 ［図：0001422499000008.jpg］ 」（３頁） （甲１ｆ）「 ［図：0001422499000009.jpg］ 」（４頁） ２ 甲２ （甲２ａ）「 ［図：0001422499000010.jpg］ 」（表題） （甲２ｂ）「 ［図：0001422499000011.jpg］ 」（３１１頁左欄） （甲２ｃ）「 ［図：0001422499000012.jpg］ 」（３１１～３１２頁） （甲２ｄ）（訳文で示す。） 「 ［図：0001422499000013.jpg］ 」（３１２頁） ３ 甲３ （甲３ａ）（訳文で示す。） ［図：0001422499000014.jpg］ ４ 甲７ （甲７ａ）「【請求項１】 水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素と、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物と、無機アルカリ剤と、を含有する処理液（Ｘ）を、繊維製品に接触させて、繊維に付着したウイルスを除去する、繊維製品のウイルス除去方法。 【化１】 ［図：0001422499000015.jpg］ ［式中、Ｒ１０及びＲ２０は、それぞれ独立して炭素数７～１３のアルキル基又はアルケニル基である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して水素原子又は塩形成カチオンである。］」（特許請求の範囲） （甲７ｂ）「【０００６】 本発明者らは検討により、繊維製品が吐瀉物で汚染した場合に、特定の処理液を採用することによって、繊維製品を傷めることなくノロウイルスを除去できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 （甲７ｃ）「【０１２０】 ＜使用原料＞ （水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素：（ａ）成分） ａ－１：過炭酸ナトリウム（商品名ＳＰＣ－Ｚ、三菱化学株式会社製）有効酸素量１０．９％。 ・・・ 【０１２１】 （化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）からなる群より選ばれる１以上の化合物：（ｂ）成分） ｂ－１：ＯＢＳ１２、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム；・・・ ｂ－２：ＯＢＣ１０、４－デカノイルオキシ安息香酸（三井化学株式会社製）。 ｂ－３：ＮＯＢＳ、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム；・・・ ・・・ 【０１２５】 （無機アルカリ剤：（ｃ）成分） ｃ－１：炭酸ナトリウム、重質炭酸ナトリウム（製品名ソーダ灰、旭硝子株式会社製）。」 （甲７ｄ）「【０１４７】 【表１】 ［図：0001422499000016.jpg］ ・・・ 【０１４８】 【表２】 ［図：0001422499000017.jpg］ ・・・ 【０１６３】 【表４】 ［図：0001422499000018.jpg］ 【０１６５】 【表５】 ［図：0001422499000019.jpg］ 」 ５ 甲８ （甲８ａ）「 ［図：0001422499000020.jpg］ 」（特許請求の範囲） （甲８ｂ）「 ［図：0001422499000021.jpg］ ・・・ ［図：0001422499000022.jpg］ ・・・ 」（４頁左上欄３行～左下欄） ６ 甲９ （甲９ａ）「【請求項１】 無機過酸化物（ａ）と、テトラアセチルエチレンジアミン（ｂ）と、無機酸のアルカリ金属塩及び／又は無機酸のアルカリ土類金属塩（ｃ）とを含有し、且つ（ａ）／（ｂ）重量比が１０／１～１／２である殺ウイルス剤組成物。 【請求項２】 無機過酸化物（ａ）が過炭酸ナトリウムである請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲） （甲９ｂ）「【０００２】 【従来の技術】病院、養護施設等で用いられる医療器具や備品は、内部感染防止等の観点から十分な殺菌洗浄処理を行う必要がある。このような殺菌洗浄処理を行うための殺菌剤、消毒剤等が種々知られているが、薬品耐性の強いウイルスの処理には、一般細菌用の殺菌剤では不十分であり、抗菌スペクトルの広いグルタルアルデヒドや過酢酸が用いられている。また、特表平８－５０２０４７号には、特定モル比の脂肪族過酸と対応する脂肪族酸と、過酸化水素を含有する水溶液を殺ウイルス剤として使用することが開示されている。 ・・・ 【０００９】また、本発明に用いられる無機酸のアルカリ金属塩及び／又は無機酸のアルカリ土類金属塩（ｃ）としては、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられ、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムが好ましい。無機酸のアルカリ金属塩及び／又は無機酸のアルカリ土類金属塩（ｃ）は、無機過酸化物（ａ）に対して（ａ）／（ｃ）＝１／１～４／１の重量比で用いられるのが好ましい。無機酸のアルカリ金属塩や無機酸のアルカリ土類金属塩は、それぞれ単独で用いられるが、無機過酸化物の乾燥及び殺ウイルス活性向上の観点から併用して用いるのが好ましい。 ・・・ 【００１７】本発明の殺ウイルス剤組成物は、医療施設等で用いられる器具や備品の殺ウイルスに好適であり、特にメス、ハサミ、鉗子等の手術用機械器具、内視鏡等の診断用機械器具、輸血器具、透析機等の治療用機械器具等の医療用機械器具用の殺ウイルス剤組成物として有用である。」 （甲９ｃ）「【実施例】≪組成物の調製≫表１に示す組成物を調製した。 【００２０】 【表１】 ［図：0001422499000023.jpg］ ・・・ 【００２２】≪殺ウイルス性試験≫表１に示す組成物を用いて以下の殺ウイルス性試験を行った。結果を表２、３に示す。 【００２３】＜対象ウイルス＞ （○１）（当審合議体注：○に１を表す。以下、同様。）ポリオウイルス：ポリオウイルス３型、ワクチン株（Ｓａｂｉｎ株） （○２）単純ヘルペスウイルス：ＨＦ株 なお、ウイルスの増殖ならびに感染価の測定にはＦＬ細胞を用いた。 【００２４】＜試験方法＞ （○１）表１の組成物を、それぞれ表２、３に示す濃度に滅菌水で希釈して、ポリオウイルス用、単純ヘルペスウイルス用の製剤を調製する。なお、実施例１～５及び比較例３は、何れもクエン酸により、ｐＨを７．０に調整した。また、各製剤における有機過酸の濃度は、実施例１～５及び比較例３は１６０～３２００ｐｐｍであり、比較例２は２１０～３５００ｐｐｍであり、比較例１は有機過酸の生成はなかった。なお、有機過酸濃度の定量方法は次の通りである。 ・・・ 【００２９】（○２）各製剤５０μＬとウイルス液５０μＬとを混合する。 （○３）３０分間２５℃で放置して２％チオ硫酸ナトリウム水溶液を５０μＬ加える。 （○４）上記の３成分系混合液を１０倍ずつ段階的に希釈してウイルス感染価を測定する。 【００３０】なお、ウイルス対照としては、各製剤５０μＬに２％チオ硫酸ナトリウム水溶液５０μＬを加え、３０分間放置した後に、ウイルス液５０μＬを加えたものとした。 【００３１】 【表２】 ［図：0001422499000024.jpg］ 【００３２】 【表３】 ［図：0001422499000025.jpg］ 【００３３】表２、３の結果から、実施例１～５の製剤は、ポリオウイルス、単純ヘルペスウイルスの何れにおいても比較例１～３の製剤より感染抑止力に優れていることがわかる。」 ７ 甲１０ （甲１０ａ）「【請求項１】 全体の重量に対して０．００２５重量％を超える配合量でＮ－ステアロイル－Ｌ－グルタミン酸の抗菌性金属塩を含むことを特徴とする義歯洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲） （甲１０ｂ）「【００４３】 （義歯洗浄剤組成物の作製） 下記表２および３に示す配分量がそれぞれ異なる実施例１～５および比較例１～５の各成分を均一に混合し、打錠機により圧縮して錠剤を作製した。このとき、Ｎ－ステアロイル－Ｌ－グルタミン酸の銀および銅塩は、水分散物であるため、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムと予備混合され、次いでこれを粉末化した後にその他の成分と混合した。 【００４４】 【表２】 ［図：0001422499000026.jpg］ 」 ８ 甲１１ （甲１１ａ）「【請求項１】 （Ａ）アルカリ剤、（Ｂ）キレート剤及び（Ｃ）滑沢剤を含み、 前記（Ｃ）滑沢剤が、アニオン界面活性剤であることを特徴とするコーヒーマシン用タブレット洗浄剤。」（特許請求の範囲） （甲１１ｂ）「【００６０】 【表１】 ［図：0001422499000027.jpg］ 」 第５ 判断 １ 申立理由１－１及び２－４（甲９に基づく新規性・進歩性欠如） （１）甲９に記載された発明 甲９には、「無機過酸化物（ａ）と、テトラアセチルエチレンジアミン（ｂ）と、無機酸のアルカリ金属塩及び／又は無機酸のアルカリ土類金属塩（ｃ）とを含有」する殺ウイルス剤組成物が記載され（甲９ａ）、実施例においては、当該殺ウイルス剤組成物として、以下の組成を有するものを調製し（甲９ｃの表１の実施例１。単位は、重量％）、 ［図：0001422499000028.jpg］ 「表２、３に示す濃度に滅菌水で希釈して、ポリオウイルス用、単純ヘルペスウイルス用の製剤を調製」し、製剤とウイルス液とを混合してウイルスの感染力を測定したこと、及び、結果として、「ポリオウイルス、単純ヘルペスウイルスの何れにおいても比較例１～３の製剤より感染抑止力に優れている」ことが記載され（甲９ｃ）、表２には、滅菌水で希釈して調製したポリオウイルス用の製剤の濃度が２．０重量％又は０．２重量％であることが記載されている（実施例１）。 そうしてみれば、甲９には、以下の発明が記載されていると認められる（以下「甲９発明」という。） 「過炭酸ナトリウム３５重量％、テトラアセチルエチレンジアミン３５重量％、硫酸ナトリウム１５重量％、硫酸マグネシウム１５重量％の組成を有する殺ポリオウイルス剤組成物であり、滅菌水で希釈して２．０重量％又は０．２重量％に濃度を調製した製剤として使用する殺ポリオウイルス剤組成物。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲９発明とを対比する。 （ア）甲９発明の「殺ポリオウイルス剤組成物」は、過炭酸ナトリウムを含む組成物であるから、本件発明１の「過炭酸ナトリウム」「を含有する組成物」に相当し、甲９発明の「殺ポリオウイルス剤組成物」は、本件発明１と「過炭酸ナトリウム」「を含有する組成物を有効成分とする」「ウイルス不活化剤」である点で共通する。 （イ）甲９発明は、過炭酸ナトリウムを３５重量％含む組成物を、「滅菌水で希釈して２．０重量％又は０．２重量％に濃度を調製した製剤として使用」するところ、使用時の製剤の過炭酸ナトリウムの濃度は、それぞれ、０．７０重量％（＝３５／１００×２／１００）及び０．０７重量％（＝３５／１００×０．２／１００）であり、これらの数値の間の濃度であっても感染抑止力に優れているといえるから、甲９発明の使用時の製剤の過炭酸ナトリウムの濃度は、０．０７～０．７重量％である。 そうしてみれば、使用時の過炭酸ナトリウムの濃度について、両発明は重複した範囲を有するから、本件発明１と甲９発明とは、「過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下」「となるように水に溶解して使用される」点で一致する（本件発明の技術分野において、「重量％」と「質量％」が、組成物中の成分の割合を示す値としては同じ値になることは、本件特許の出願時の技術常識である。）。 （ウ）甲９発明の「硫酸ナトリウム１５重量％、硫酸マグネシウム１５重量％」は、本件発明１に含まれる「炭酸ナトリウム」と無機酸の金属塩である点で共通する。 また、甲９発明の無機酸の金属塩の使用時の濃度は、０．６０重量％及び０．０６重量％（計算は、上記（イ）と同様。）である。そうしてみれば、使用時の無機酸の金属塩の濃度について、両発明は重複した範囲を有するから、本件発明１と甲９発明とは、無機酸の金属塩を「濃度が０．１質量％以上１質量％以下となるように水に溶解して使用される」点で一致する。 （エ）本件発明１の組成物は、「下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物を含有する組成物（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）は省略。）」（以下「除く組成物」という。）を除くものである。 甲９発明の「殺ポリオウイルス剤組成物」は、上記除く組成物を含まないから、本件発明１が除く組成物を除いている点は、両発明の相違点とはいえない。 また、甲９発明は「テトラアセチルエチレンジアミン３５重量％」を含むが、本件発明１は、「過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含有する組成物」以外の成分を有効成分とすることを排除しないから（本件特許明細書【００１７】～【００３９】を参照。）、甲９発明は「テトラアセチルエチレンジアミン３５重量％」を含む点は、両発明の相違点とはいえない。 イ そうしてみれば、両発明は、以下の一致点及び相違点があると認められる。 （一致点）「過炭酸ナトリウム及び無機酸の金属塩を含有する組成物（但し、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物を含有する組成物を除く（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）は省略。））を有効成分とするウイルス不活化剤であって、過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下、無機酸の金属塩の濃度が０．１質量％以上１質量％以下となるように水に溶解して使用される、ウイルス不活化剤。」 （相違点１）本件発明１は、「ヒトノロウイルス不活化剤」であるのに対し、甲９発明は、「殺ポリオウイルス剤組成物」である点。 （相違点２）本件発明１に含まれる無機酸の金属塩は、「炭酸ナトリウム」であるのに対し、甲９発明では、「硫酸ナトリウム」及び「硫酸マグネシウム」である点。 ウ 判断 （ア）事案に鑑み、まず相違点１について検討する。 甲９には、殺ウイルス剤組成物について、「病院、養護施設等で用いられる医療器具や備品」の殺菌洗浄処理に用いられるものであり、「薬品耐性の強いウイルス」の処理に用いられるものであるとの記載がある（甲９ｂの【０００２】）。また、実施例では、対象ウイルスとして、ポリオウイルス及び単純ヘルペスウイルスに対し、甲９に記載の殺ウイルス剤組成物が感染抑止力に優れていることが記載されている（甲９ｃの【００２３】及び【００３３】）。 しかしながら、甲９には、甲９発明の殺ウイルス剤組成物がヒトノロウイルスに対して不活化作用を有することの記載はない。また、そのほかの甲号証をみても、ポリオウイルス及び単純ヘルペスウイルスに有効な殺ウイルス剤組成物であれば、ヒトノロウイルスに対しても有効であるとの技術常識があるとは認められない。 そうしてみれば、甲９発明は、ヒトノロウイルス不活化剤であるとはいえないから、上記相違点１は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲９に記載された発明とはいえない。 （イ）また、甲９やそのほかの甲号証をみても、甲９発明の殺ポリオウイルス剤組成物を、ヒトノロウイルス不活化剤とする動機付けはないから、本件発明１は、甲９発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。そして、本件発明１のヒトノロウイルスを確実に不活化できるとの効果は、当業者の予測の範囲を超える格別顕著な効果といえる。 （ウ）相違点１が当業者に容易に想到し得たとはいえないから、相違点２を検討するまでなく、本件発明１は、甲９発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 エ 申立人は、「 ［図：0001422499000029.jpg］ 」（申立書６８頁）と主張する。 しかしながら、「医療施設等で用いられる器具や備品の殺ウイルスに好適」であるからといって、ヒトノロウイルスに対して不活化作用があるとはいえない。また、ノンエンベロープタイプのウイルスであれば、ヒトノロウイルスに対して不活化作用を同様に有するという技術常識はないから、上記主張は受け入れられない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２は、本件発明１の水の温度を特定したものであり、本件発明３～５は、本件発明１のヒトノロウイルス不活化剤を処理液としたヒトノロウイルス不活化方法であるから、甲９発明とは、実質的な相違点である相違点１を少なくとも有する。 相違点１については、上記（２）で述べたように、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、そのほかの点を検討するまでなく、本件発明２～５は、甲９発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （４）小括 以上より、本件発明１～５は、甲９に記載された発明であるとはいえないし、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立理由１－１及び２－４（甲９に基づく新規性・進歩性欠如）は、理由がない。 ２ 申立理由１－２及び２－５（甲１０に基づく新規性・進歩性欠如） （１）甲１０に記載された発明 甲１０には、「義歯洗浄剤組成物」が記載され（甲１０ａ）、実施例においては、過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含む組成物が記載されている（甲１０ｂの実施例２）。 （２）本件発明について ア 甲１０には、義歯洗浄剤組成物がヒトノロウイルスの不活化に使用できることは記載されていないし、そのほかの甲号証をみても、義歯洗浄剤組成物であれば、ヒトノロウイルスに対して不活化作用があるとの技術常識があるとは認められない。 そうしてみれば、本件発明１と甲１０に記載された発明とは、少なくとも以下の相違点があり、当該相違点は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１０に記載された発明とはいえない。 （相違点１）本件発明１は、「ヒトノロウイルス不活化剤」であるのに対し、甲１０に記載された発明は、「義歯洗浄剤組成物」である点。 イ また、甲１０に記載された義歯洗浄剤組成物を、ヒトノロウイルス不活化剤とする動機付けはないから、本件発明１は、甲１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないし、本件発明１のヒトノロウイルスを確実に不活化できるとの効果は、当業者の予測の範囲を超える格別顕著な効果といえる。 そして、相違点１が当業者に容易に想到し得たとはいえないから、そのほかの点を検討するまでなく、本件発明１は、甲１０発明から当業者が容易に発明することができたとはいえない。 ウ 本件発明２～４は、甲１０に記載された発明とは、実質的な相違点である相違点１を少なくとも有し、相違点１については、上述のように、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、そのほかの点を検討するまでなく、本件発明２～４は、甲１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （３）小括 以上より、本件発明１～４は、甲１０に記載された発明であるとはいえないし、甲１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立理由１－２及び２－５（甲１０に基づく新規性・進歩性欠如）は、理由がない。 ３ 申立理由１－３及び２－６（甲１１に基づく新規性・進歩性欠如） （１）甲１１に記載された発明 甲１１には、「コーヒーマシン用タブレット洗浄剤」が記載され（甲１１ａ）、実施例においては、過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含む洗浄剤が記載されている（甲１１ｂの実施例１など）。 （２）本件発明について ア 甲１１には、コーヒーマシン用タブレット洗浄剤がヒトノロウイルスの不活化に使用できることは記載されていないし、そのほかの甲号証をみても、コーヒーマシン用タブレット洗浄剤であれば、ヒトノロウイルスに対して不活化作用があるとの技術常識があるとは認められない。 そうしてみれば、本件発明１と甲１１に記載された発明とは、少なくとも以下の相違点があり、当該相違点は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１１に記載された発明とはいえない。 （相違点１）本件発明１は、「ヒトノロウイルス不活化剤」であるのに対し、甲１１に記載された発明は、「コーヒーマシン用タブレット洗浄剤」である点。 （３）また、上記２での検討と同様に、相違点１は、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、そのほかの点を検討するまでなく、本件発明１は、甲１１発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 本件発明２～４についても同様である。 （４）したがって、本件発明１～４は、甲１１に記載された発明であるとはいえないし、甲１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立理由１－３及び２－６（甲１１に基づく新規性・進歩性欠如）は、理由がない。 ４ 申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如） （１）甲１に記載された発明 甲１は、「ノロウイルスの不活化条件に関する調査」の報告書（甲１ａ）であり、甲１には、「 ［図：0001422499000030.jpg］ 」として、「III 各種消毒剤等のネコカリシウイルスに対する不活化効果試験」が記載され（甲１ｃ、甲１ｄ）、「供試消毒剤およびその調整法」が表１に記載されている（甲１ｅ）。そして、表１には、過炭酸ナトリウムについて、「試験液の調整法」の欄に「MilliQ水で希釈して、供試濃度の２倍濃度の試験液を作成」と記載され、「備考」の欄に「試験時の濃度：２．５％ ０．５％」と記載されている（甲１ｅ）。 また、その結果として、「 ［図：0001422499000031.jpg］ 」と記載されており（甲１ｄ）、０．５％過炭酸ナトリウムを含む供試消毒剤は、ネコカリシウイルスに対する不活化効果を有することが記載されている。 上記記載から、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 「過炭酸ナトリウムをMilliQ水で希釈して、供試濃度の２倍濃度とした供試消毒剤であり、過炭酸ナトリウムの試験時の濃度が０．５％である、ネコカリシウイルスに対する不活化効果を有する供試消毒剤。」 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）甲１発明の「供試消毒剤」は、過炭酸ナトリウムを含む剤であるから、本件発明１の「過炭酸ナトリウム」「を含有する組成物」に相当する。また、ヒトノロウイルスは、カリシウイルスであるから、甲１発明の「ネコカリシウイルスに対する不活化効果を有する供試消毒剤」は、本件発明１と「過炭酸ナトリウム」「を含有する組成物を有効成分とする」「カリシウイルス不活化剤」である点で共通する。 （イ）甲１発明は、「過炭酸ナトリウムをMilliQ水で希釈して、供試濃度の２倍濃度とした供試消毒剤であり、過炭酸ナトリウムの試験時の濃度が０．５％である」から、本件発明１の「過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下」「となるように水に溶解して使用される」とは、「水に溶解して使用される」点で一致する（甲１には、「％」が「質量％」であることは明示されていないが、ウイルス不活化剤の技術分野で通常使用されている「質量％」を意味すると認められる。）。 （ウ）本件発明１の組成物は、「除く組成物」、すなわち、「下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物を含有する組成物（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）は省略。）」を除くものである。 甲１発明の「供試消毒剤」は、上記除く組成物を含まないから、本件発明１が除く組成物を除いている点は、両発明の相違点とはいえない。 （エ）そうしてみれば、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 （一致点）「過炭酸ナトリウムを含有する組成物（但し、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物を含有する組成物を除く（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）は省略。））を有効成分とするカリシウイルス不活化剤であって、水に溶解して使用されるカリシウイルス不活化剤。」 （相違点１）本件発明１の対象ウイルスが「ヒトノロウイルス」であるのに対し、甲１発明は、「ネコカリシウイルス」である点。 （相違点２）本件発明１の不活化剤が、「過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含有する組成物」を有効成分とし、「過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下、炭酸ナトリウム濃度が０．１質量％以上１質量％以下となるように水に溶解して使用される」するのに対し、甲１発明は、過炭酸ナトリウムのみを含有する組成物を有効成分とし、過炭酸ナトリウムの試験時の濃度が０．５％である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 甲１には、炭酸ナトリウムの試験時の濃度が０．２５％である、ネコカリシウイルスに対する不活化効果試験のための供試消毒剤が、不活化効果を有することが示されている（甲１ｄ～甲１ｆ）。 しかしながら、甲１には、過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムをそれぞれ単独で含む供試消毒剤を用いて不活化試験を行ったことは記載されているが（甲１ｄ～甲１ｆ）、これらを併用した不活化試験を行ったことは記載されておらず、甲１には、両者を併用することを動機付ける記載はない。また、甲１の不活化効果試験において、過炭酸ナトリウムが不活化効果を有することが示されている濃度は、０．５％又は２．５％であり、併用した際の使用時の濃度を「過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下」とする動機付けはないし、そのような濃度でヒトノロウイルスを不活化できることを当業者は予測できない。 特に、本件発明は、従来、ノロウイルスの不活化効果を評価するために用いられたネコカリシウイルスが、ヒトノロウイルス（ＨＮＶ）とは「酸やアルカリに弱く、ＨＮＶとの違いも多数報告されている」ところ、「腸管オルガノイドにＨＮＶを感染させた評価系を構築」し、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウム含む組成物を使用時に特定濃度としたものが、ヒトノロウイルスを不活化することを発揮することを見いだしたものであるから（本件特許明細書の【０００５】及び【００１０】を参照。）、甲１に記載のネコカリシウイルスを対象として評価した有効量を、本件発明１の過炭酸ナトリウムの使用時の濃度とすることは、当業者が容易に想到し得たといえないし、その効果は、当業者の予測の範囲を超えるものといえる。 （イ）申立人は、甲７～９に記載のように、ウイルス不活化組成物や洗浄漂白剤組成物において、炭酸ナトリウムと過炭酸ナトリウムを混合して用いることは、周知技術であり、当業者が適宜なし得ると主張する（申立書５１頁）。また、申立人は、甲４～６に記載のように、使用時の過炭酸ナトリウムの濃度を０．２～０．４７９質量％とすることは容易に想到すると主張する（申立書５２～５４頁）。 しかしながら、以下に述べるように、甲４～９を参酌しても、炭酸ナトリウムと過炭酸ナトリウムを混合して用いることが適宜なし得るとはいえないし、使用時の過炭酸ナトリウムの濃度を０．２～０．４７９質量％とすることは容易に想到し得たとはいえないから、上記主張は受け入れられない。 ａ 甲７には、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを含む処理液を用いて、繊維製品のノロウイルスを除去する方法が記載されている（甲７ａ～甲７ｄ）。 しかしながら、甲７の処理液は、過炭酸ナトリウムに加えて、「（ｂ）成分」、すなわち、本件発明１の「除く組成物」を含むものであり、そのことより、ヒトノロウイルスの不活化効果を有することが示されている。特に、「（ｂ）成分」を含まず、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムのみを含む処理液（比較例２）がヒトノロウイルス不活化効果を有さないことが示されており（甲７ｄの【表５】）、甲７をみても、甲１発明において、「除く組成物」を加えないで、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを併用しようとする動機付けはない。 ｂ 甲８には、炭酸ナトリウムを含む顆粒物と、酸素系漂白剤（過炭酸ナトリウム）を含む溶解速度及び経時安定性に優れた洗浄漂白剤組成物が記載されている（甲８ａ～甲８ｂ）。 しかしながら、甲８には、洗浄漂白剤として用いられる組成物が記載されているだけであり、当該組成物がヒトノロウイルスの不活化作用を有することについては何ら記載されていない。そうしてみれば、甲８をみても、ネコカリシウイルスに対する不活化効果を有する甲１発明において、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを併用しようとする動機付けはない。 ｃ 甲９には、上述のとおり（１（１））、過炭酸ナトリウムと無機酸の金属塩を含む殺ウイルス剤組成物が記載されている。 しかしながら、甲９には、ヒトノロウイルスを対象とすることは記載されていない。また、甲９の実施例で、実際に過炭酸ナトリウムと併用している無機酸の金属塩は、硫酸ナトリウムと硫酸マグネシウムであり、甲９をみても、ネコカリシウイルスに対する不活化効果を有する甲１発明において、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを併用しようとする動機付けはない。 ｄ また、甲４は、過酢酸（ＰＡＡ）のヒトノロウイルス（ｈＮｏＶ）に対する不活化効果について述べたものであり、甲５は、ノンエンベロープウイルスに対する、過炭酸塩及びテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）を含む家庭用洗濯洗剤の不活化効果について述べたものであり、甲６は、洗剤の「Persil Universal Megaperls」に、酸素系漂白剤が含まれていることを述べたものである。 これらの甲４～甲６をみても、ネコカリシウイルスに対する不活化効果を有する甲１発明において、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを併用しようとする動機付けはないし、使用時の過炭酸ナトリウムの濃度を０．２～０．４７９質量％とする動機付けはない。 ウ 以上のとおり、相違点２は、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、相違点１を検討するまでなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、又は甲１に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２は、本件発明１の水の温度を特定したものであり、本件発明３～５は、本件発明１のヒトノロウイルス不活化剤を処理液としたヒトノロウイルス不活化方法であるから、甲１発明とは、実質的な相違点である相違点２を少なくとも有する。 相違点２については、上記（２）で述べたように、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、そのほかの点を検討するまでなく、本件発明２～５は、甲１に記載された発明、又は甲１に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （４）小括 以上より、本件発明１～５は、甲１に記載された発明、又は甲１に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立理由２－１（甲１に基づく進歩性欠如）は、理由がない。 ５ 申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如） （１）甲２は、「ネコカリシウイルス（ＦＣＶ）を代替としたノロウイルス（ＮＶ）不活性化効果の検討」との表題の文献であり（甲２ａ）、甲２には、過炭酸ナトリウム等によるネコカリシウイルスの不活性化効果を検討したところ、過炭酸ナトリウムは、０．５％以上で不活性化効果が見られたことが記載されている（甲２ｂ～甲２ｄ）。また、炭酸ナトリウムについて、０．１２５～０．５％で不活性化効果が見られたことが記載されている（甲２ｃ）が、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを併用することについては記載されていない。 （２）そうしてみれば、上記４において検討したのと同様に、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも、本件発明１の不活化剤が、「過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含有する組成物」を有効成分とし、「過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下、炭酸ナトリウム濃度が０．１質量％以上１質量％以下となるように水に溶解して使用される」することについての相違点を有する。 （３）そして、当該相違点については、上記４で述べた理由と同様の理由で、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件発明１は、甲２に記載された発明、又は甲２に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 また、本件発明２～５についても、同様である。 （４）よって、申立理由２－２（甲２に基づく進歩性欠如）は、理由がない。 ６ 申立理由２－３（甲３に基づく進歩性欠如） （１）甲３には、ノロウイルス（ＮｏＶ）ウイルス様粒子（ＶＬＰ）を用いて、ノロウイルスの不活性化を評価して、２５ｍＭの炭酸ナトリウムで１０秒間曝露する処理によりＶＬＰがわずかに変形し、ノロウイルスの不活性化効果が見られたことが記載されている（甲３ａ）が、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムを併用することについては記載されていない。 （２）そうしてみれば、上記４において検討したのと同様に、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも、本件発明１の不活化剤が、「過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含有する組成物」を有効成分とし、「過炭酸ナトリウム濃度が０．２質量％以上０．４７９質量％以下、炭酸ナトリウム濃度が０．１質量％以上１質量％以下となるように水に溶解して使用される」することについての相違点を有する。 （３）そして、当該相違点については、上記４で述べた理由と同様の理由で、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、本件発明１は、甲３に記載された発明、又は甲３に記載された発明及び甲４～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 また、本件発明２～５についても、同様である。 （４）よって、申立理由２－３（甲３に基づく進歩性欠如）は、理由がない。 ７ 申立理由３（サポート要件違反） （１）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。 また、本件発明の課題は、「ＨＮＶの不活化に有効なＨＮＶ不活化剤、及びその使用法を提供すること」と認められる（本件特許明細書【０００９】）。 （３）本件発明は、「ｈＳＩＯを立体培養し３Ｄオルガノイドを得た後に、３Ｄオルガノイドを分散させて単一細胞を調整し、前記単一細胞を細胞外マトリクス上で単層培養・分化誘導して得られる腸管オルガノイドにＨＮＶを感染させた評価系を構築し、これを用いて酸素系漂白剤を評価したところ、過炭酸ナトリウムが一定濃度以上となるように酸素系漂白剤を使用した場合に、ＨＮＶに対する不活化効果が発揮されること」を見いだして（同【００１０】）、上記課題を解決したものである。そして、実施例においては、「常法に従い、過炭酸ナトリウムを含有する粉末状の組成物Ａ～Ｋを表１に記載の溶解濃度となるように水（オートクレーブした水道水）に懸濁させて調製した処理液（表１に主要成分の処理液中の組成を示す）について、・・・ＨＮＶ（ＨｕＮｏＶ）不活化効果を評価」し、「その結果、処理液中の過炭酸ナトリウム濃度が０．０２％以下の比較例ではＨＮＶの増殖を抑制できなかった。その一方、処理液中の過炭酸ナトリウム濃度が０．０２％以上の実施例においてはＨＮＶの増殖を抑制することが分かった。特に、ぬるま湯での処理によって、ＨＮＶの増殖を遺伝子数（５０ｃｏｐｉｅｓ／μＬ）の定量下限未満にまで抑制し、完全に不活化できた。」ことが示されている（同【００４８】及び【表１】）。 そうしてみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、上記（２）の課題を解決するための手段が記載され、実際に、実施例で、ヒトノロウイルスを不活化できることが示されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明から、当業者が本件発明の課題を解決できることを認識できるといえ、本件発明は、本件特許明細書の発明な詳細な説明に記載されているといえる。 （４）申立人は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を理由に、本件発明は、サポート要件を満たさないと主張する（申立書７９～８０頁）。 （ｉ）「 ［図：0001422499000032.jpg］ 」 （ｉｉ）「 ［図：0001422499000033.jpg］ 」 （５）申立人の主張は、以下のとおり、受け入れられない。 ア （ｉ）について 本件特許明細書には、 「【００４３】 そして、処理液中の過炭酸ナトリウムの濃度は、ＨＮＶの不活化の点から、０．０２質量％以上であり、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上である。また、溶解性の点から、好ましくは１４質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。また、好ましくは０．０２～１４質量％、より好ましくは０．１～１質量％、より好ましくは０．２～１質量％である。この濃度となるように、本発明の組成物と水とを混合することが好ましい。 【００４４】 処理液中のアルカリ剤の濃度は、好ましくは０．０２質量％以上であり、より好ましくは０．１質量％以上である。また、溶解性の点から、好ましくは２２質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。また、好ましくは０．０２～２２質量％、より好ましくは０．１～２２質量％、より好ましくは０．１～１質量％である。この濃度となるように、本発明の組成物と水とを混合することが好ましい。」 と記載され、過炭酸ナトリウムの下限値の０．２質量％及び炭酸ナトリウムの下限値の０．１質量％は、「ＨＮＶの不活化の点から」「より好まし」い範囲とされている。また、実施例においては、本件発明の下限値よりも低い濃度の比較例が「ＨＮＶの増殖を抑制できなかった」のに対し（【００４８】）、本件発明の特定する範囲の濃度を有する実施例は、不活化効果を発揮することが示されている。申立人は、下限値より低い濃度で、不活化効果を発揮できないことを示していないところ、上記本件特許明細書の記載からすれば、本件発明の特定された範囲において、ヒトノロウイルスの不活化効果は発揮されるといえる。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 イ （ｉｉ）について 本件発明の処理液は、対象物に付着したヒトノロウイルスに作用するものであるから、繊維製品に付着したヒトノロウイルスにも作用し、不活化するといえる。また、繊維製品に付着したノロウイルスに対して作用を発揮しない理由はない。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 （６）以上のとおり、申立理由３は、理由がない。 ８ 申立理由４（明確性要件違反） （１）申立人は、以下の（ｉ）～（ｉｉｉ）を理由に、本件発明は、明確性要件を満たさないと主張する（申立書８０～８１頁）。 ［図：0001422499000034.jpg］ （ｉ）「 ［図：0001422499000035.jpg］ 」 （ｉｉ）「 ［図：0001422499000036.jpg］ 」 （ｉｉｉ）「 ［図：0001422499000037.jpg］ 」 （２）申立人の主張は、以下のとおり、受け入れられない。 ア （ｉ）について 請求項１の記載は、使用時の濃度によってヒトノロウイルス不活化剤を特定するものであり、明確である。また、請求項１を引用する請求項２の記載も同様に明確である。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 イ （ｉｉ）について 請求項３において、「処理液」は、「過炭酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムを含有する組成物」を含有することは明らかである。請求項３を引用する請求項４及び５の記載も同様に明確である。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 ウ （ｉｉｉ）について 請求項３において、「ヒトノロウイルスで汚染された対象物（但し、ヒトを除く）」の「対象物」の範囲は、ヒトノロウイルスの付着した物質全般であり、かつヒト以外のものを意味していることは明らかである。また、請求項３を引用する請求項４及び５の記載も同様に明確である。 よって、申立人の主張は受け入れられない。 （３）以上のとおり、申立理由４は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、そのほかに請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。