2024-700586

特許第７４０７０９１号発明「歯ブラシ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０７０９１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４０７０９１号の請求項１、６に係る特許を維持する。 特許第７４０７０９１号の請求項２～５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７４０７０９１号の請求項１～６に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許６」といい、総称して「本件特許」という。）についての手続の概略は、概ね、次のとおりである。 令和２年 ９月 ３日 出願（特願２０２０－１４８３０９号） 令和５年１２月２０日 特許権の設定登録 令和５年１２月２８日 特許掲載公報 令和６年 ６月２０日 特許異議申立人藤江桂子（以下「異議申立人」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年１１月１３日付け 取消理由通知書 令和７年 １月 ８日 意見書（特許権者）及び訂正請求書の提出 令和７年 ３月 ５日 意見書（異議申立人）の提出 令和７年 ４月 ２日付け 取消理由通知書（決定の予告） 令和７年 ６月 ６日 意見書（特許権者）及び訂正請求書の提出 以下、令和７年６月６日提出の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。なお、令和７年１月８日付け訂正請求書は取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、「特許第７４０７０９１号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」ものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「先端側に位置し植毛面を有するヘッド部と、前記ヘッド部より後端側に配置された把持部と、前記ヘッド部と前記把持部との間に配置されたネック部と、 を有するブラシ本体を備え、 前記ブラシ本体は、透明系飽和ポリエステル樹脂で形成され、 前記植毛面と直交する第1方向について、前記ヘッド部の厚さは全領域において２ｍｍ以上、３．８ｍｍ以下であり、 前記ブラシ本体が延びる長軸方向と前記第１方向とに直交する第２方向について、前記ネック部の最小幅は５．３ｍｍ以下であり、 前記ネック部が前記最小幅となる前記長軸方向の位置をＷとし、前記位置Ｗにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＷ１とし、 前記ヘッド部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＳとし、前記中心Ｓにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＳ１とし、 前記把持部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＴとし、前記中心Ｔにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＴ１とすると、 前記断面二次モーメントＷ１は、２０ｍｍ４以上、５０ｍｍ４以下であり、 Ｗ１／Ｓ１で表される値は、０．９以上、１．９以下であり、 Ｔ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２６以下であることを特徴とする歯ブラシ。」 とあるのを、 「先端側に位置し植毛面を有するヘッド部と、前記ヘッド部より後端側に配置された把持部と、前記ヘッド部と前記把持部との間に配置されたネック部と、 を有するブラシ本体を備え、 ヘッド部は、正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦で平行な面を形成しており、正面視におけるヘッド部は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略四角形の形状を有し、 正面視及び側面視におけるネック部と把持部との外形輪郭線は、前記ヘッド部と前記ネック部の境界から把持部側に向けて直線および曲線が複数繋がった形状であって、前記ネック部及び前記把持部の上記曲線の領域の幅及び厚さが漸次大きくなったり小さくなったりしており、 前記ブラシ本体は、透明または半透明となる透明系の非晶性のポリエステル樹脂で形成され、 前記植毛面と直交する第１方向について、前記ヘッド部の厚さは全領域において２ｍｍ以上、３．８ｍｍ以下であり、 前記ブラシ本体が延びる長軸方向と前記第１方向とに直交する第２方向について、前記ネック部の最小幅は３．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であり、 前記ネック部が前記最小幅となる前記長軸方向の位置をＷとし、前記位置Ｗにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＷ１とし、 前記ヘッド部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＳとし、前記中心Ｓにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＳ１とし、 前記把持部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＴとし、前記中心Ｔにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＴ１とすると、 前記断面二次モーメントＷ１は、２０ｍｍ４以上、５０ｍｍ４以下であり、 Ｗ１／Ｓ１で表される値は、１．０以上、１．９以下であり、 Ｔ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２６以下であり、 前記第１方向で前記植毛面側である正面側から視た正面視における前記ネック部の撓み領域の前記長軸方向の長さに対して中間となる位置をＨとし、位置Ｈにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＨ１とすると、 前記位置Ｈにおける前記第２方向の幅は、５．５ｍｍ以下であり、且つ、前記断面二次モーメントＨ１は、２８ｍｍ４以上、７０ｍｍ４以下であり、 前記位置Ｈを起点として、前記ヘッド部側に１５ｍｍ離れた位置をＱとし、前記把持部側に１０ｍｍ離れた位置をＲとし、位置Ｑにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＱ１とし、位置Ｒにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＲ１とすると、 Ｈ１／Ｑ１で表される値は、１．０以上、２．０以下であり、 Ｒ１／Ｈ１で表される値は、１．７以上、３．０以下であり、 前記撓み領域における前記正面視で前記長軸方向の前記先端側の端部は、前記植毛面に設けられた複数の植毛穴のうち、最も前記後端側に位置する前記植毛穴における前記後端側の縁の位置であり、 前記撓み領域における前記正面視で前記長さ方向の前記後端側の端部は、前記把持部の先端側の端部であり、 前記撓み領域における前記長さ方向の前記後端側の端部を位置Ｉとすると、 前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記正面視で前記第２方向の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して１．９°以上、６．５°以下の傾きであり、 前記第２方向の一方側から視た側面視で前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記第１方向で前記正面側とは逆側である背面側の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して３．０°以上、５．３°以下の傾きであり、 前記位置Ｉから前記後端側に２０ｍｍ離れた位置をＵとすると、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記正面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記背面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕは、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線からの距離がいずれも５ｍｍ以下であり、 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線は全て半径４５ｍｍ以上の円弧と直線とから選択された線で形成され、 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線における任意の二点を結んだ直線は、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線に対する交差角度が８°以下であり、 前記位置Ｕにおける厚さ方向の曲げに関する断面二次モーメントをＵ１とすると、Ｕ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２５以下であることを特徴とする歯ブラシ。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記透明系飽和ポリエステル樹脂は、ＰＣＴＡ樹脂である、請求項１から５のいずれか一項に記載の歯ブラシ。」とあるのを、「前記透明系飽和ポリエステル樹脂は、ＰＣＴＡ樹脂である、請求項１に記載の歯ブラシ。」に訂正する ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 （ア） 訂正事項１のうち、「ヘッド部は、正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦で平行な面を形成しており、正面視におけるヘッド部は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略四角形の形状を有し、正面視及び側面視におけるネック部と把持部との外形輪郭線は、前記ヘッド部と前記ネック部の境界から把持部側に向けて直線および曲線が複数繋がった形状であって、前記ネック部及び前記把持部の上記曲線の領域の幅及び厚さが漸次大きくなったり小さくなったりしており」との訂正は、ヘッド部とネック部と把持部とを有するブラシ本体に関し、具体的に限定するものである。 （イ） 訂正事項１のうち、「前記ブラシ本体は透明または半透明となる透明系の非晶性のポリエステル樹脂で形成され」との訂正は、ブラシ本体に関して材料である樹脂を具体的に限定し、明瞭とするものである。 （ウ） 訂正事項１のうち、「前記ブラシ本体が延びる長軸方向と前記第１方向とに直交する第２方向について、前記ネック部の最小幅は３．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であり」との訂正は、ネック部の最小幅に関して、具体的に限定するものである。 （エ） 訂正事項１のうち、「Ｗ１／Ｓ１で表される値は、１．０以上、１．９以下であり」との訂正は、断面二次モーメントＷ１と断面二次モーメントＳ１に関して、Ｗ１／Ｓ１で表される値を具体的に限定するものである。 （オ） 訂正事項１のうち、「前記第１方向で前記植毛面側である正面側から視た正面視における前記ネック部の撓み領域の前記長軸方向の長さに対して中間となる位置をＨとし、位置Ｈにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＨ１とすると、前記位置Ｈにおける前記第２方向の幅は、５．５ｍｍ以下であり、且つ、前記断面二次モーメントＨ１は、２８ｍｍ４以上、７０ｍｍ４以下であり、前記位置Ｈを起点として、前記ヘッド部側に１５ｍｍ離れた位置をＱとし、前記把持部側に１０ｍｍ離れた位置をＲとし、位置Ｑにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＱ１とし、位置Ｒにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＲ１とすると、Ｈ１／Ｑ１で表される値は、１．０以上、２．０以下であり、Ｒ１／Ｈ１で表される値は、１．７以上、３．０以下であり」との訂正は、ネック部分の撓み領域に関して、具体的に限定するものである。 （カ） 訂正事項１のうち、「前記撓み領域における前記正面視で前記長軸方向の前記先端側の端部は、前記植毛面に設けられた複数の植毛穴のうち、最も前記後端側に位置する前記植毛穴における前記後端側の縁の位置であり、前記撓み領域における前記正面視で前記長さ方向の前記後端側の端部は、前記把持部の先端側の端部であり、前記撓み領域における前記長さ方向の前記後端側の端部を位置Ｉとすると、前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記正面視で前記第２方向の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して１．９°以上、６．５°以下の傾きであり、前記第２方向の一方側から視た側面視で前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記第１方向で前記正面側とは逆側である背面側の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して３．０°以上、５．３°以下の傾きであり」との訂正は、ネック部分の撓み領域に関して、具体的に限定するものである。 （キ） 訂正事項１のうち、「前記位置Ｉから前記後端側に２０ｍｍ離れた位置をＵとすると、前記側面視で前記中心Ｓと、前記正面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、前記側面視で前記中心Ｓと、前記背面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、前記側面視で前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕは、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線からの距離がいずれも５ｍｍ以下であり」との訂正は、ヘッド部と把持部とネック部とを有するブラシ本体に関して、具体的に限定するものである。 （ク） 訂正事項１のうち、「前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線は全て半径４５ｍｍ以上の円弧と直線とから選択された線で形成され、前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線における任意の二点を結んだ直線は、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線に対する交差角度が８°以下であり」との訂正は、ヘッド部と把持部とネック部とを有するブラシ本体の外形輪郭線に関して、具体的に限定するものである。 （ケ） 訂正事項１のうち、「前記位置Ｕにおける厚さ方向の曲げに関する断面二次モーメントをＵ１とすると、Ｕ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２５以下である」との訂正は、断面二次モーメントＵ１と断面二次モーメントＷ１に関して、Ｕ１／Ｗ１で表される値を具体的に限定するものである。 （コ） したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１に係る訂正は、前記アに示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の点が記載されている（下線は、合議体が付した。）。 「【請求項２】 前記第１方向で前記植毛面側である正面側から視た正面視における前記ネック部の撓み領域の前記長軸方向の長さに対して中間となる位置をＨとし、位置Ｈにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＨ１とすると、 前記位置Ｈにおける前記第２方向の幅は、５．５ｍｍ以下であり、且つ、前記断面二次モーメントＨ１は、２８ｍｍ４ 以上、７０ｍｍ４以下であり、 前記位置Ｈを起点として、前記ヘッド部側に１５ｍｍ離れた位置をＱとし、前記把持部側に１０ｍｍ離れた位置をＲとし、位置Ｑにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＱ１とし、位置Ｒにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＲ１とすると、 Ｈ１／Ｑ１で表される値は、１．０以上、２．０以下であり、 Ｒ１／Ｈ１で表される値は、１．７以上、３．０以下である、 請求項１に記載の歯ブラシ。 【請求項３】 前記撓み領域における前記正面視で前記長軸方向の前記先端側の端部は、前記植毛面に設けられた複数の植毛穴のうち、最も前記後端側に位置する前記植毛穴における前記後端側の縁の位置であり、 前記撓み領域における前記正面視で前記長さ方向の前記後端側の端部は、前記把持部の先端側の端部であり、 前記撓み領域における前記長さ方向の前記後端側の端部を位置Ｉとすると、 前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記正面視で前記第２方向の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して１．９°以上、６．５°以下の傾きであり、 前記第２方向の一方側から視た側面視で前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記第１方向で前記正面側とは逆側である背面側の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して３．０°以上、５．３°以下の傾きである、 請求項２に記載の歯ブラシ。 【請求項４】 前記位置Ｉから前記後端側に２０ｍｍ離れた位置をＵとすると、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記正面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記背面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕは、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線からの距離がいずれも５ｍｍ以下である、 請求項３に記載の歯ブラシ。 【請求項５】 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線は全て半径４５ｍｍ以上の円弧と直線とから選択された線で形成され、 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線における任意の二点を結んだ直線は、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線に対する交差角度が８°以下である、 請求項４に記載の歯ブラシ。」 「【００２２】 ブラシ本体２を構成する樹脂としては、透明または半透明となる透明系の非晶性の硬質樹脂で形成されている。本実施形態のブラシ本体２は、非晶性の硬質樹脂としてポリエステル樹脂が用いられている。非晶性のポリエステル樹脂としては、一例として、テレフタル酸（ＴＡ）とイソフタル酸（ＩＰＡ）を主成分とするジカルボン酸成分と、１、４シクロヘキサンジメタノールジオール（ＣＨＤＭ）を主成分とするジオール成分から成るＰＣＴＡ樹脂、あるいはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアリレート樹脂が挙げられる。また、ポリエステル系以外の非晶性の樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂が挙げられる。」 「【００２７】 （ヘッド部） ヘッド部３は、複数の毛束により口腔内を刷掃する部分であり、略直方体状を為すと共に、角部が丸みを帯びた形状を有している。ヘッド部３は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略四角形の平板状の形状を有している。本実施形態において、ヘッド部３とネック部４との境界は、ヘッド部３の正面視形状における、ネック部４側の隅切を形成する曲線の終点、すなわち、隅切を形成する曲線の曲がり方向が変化する位置である。」 「【００２９】 毛束は、複数本の刷毛（フィラメント）を束ねて二つ折りにし、その間に平線と呼ばれる金属製の抜止め具（図示せず）を挟んで植毛穴６に打ち込むことによって、各植毛穴６に植設されている。ヘッド部３は、正面側の植毛面３ａと背面側の面とが互いに平坦で平行な面を形成している。」 「【００３２】 （ネック部） ネック部４は、把持部５とヘッド部３との間に配置され把持部５とヘッド部３とを連結する部分である。本実施形態では、正面視及び側面視におけるネック部４と把持部５との外形輪郭線は、ヘッド部３とネック部４の境界から把持部５側に向けて直線および緩やかな曲線が複数繋がった形状である。そして、正面視において、図２に示した第１４曲線領域Ｅ１４と第１５曲線領域Ｅ１５との交点であり曲率が変化する位置Ｉをネック部４と把持部５との境界とする。なお、上記の曲率変化が不明瞭な場合、あるいは曲率変化する位置が存在しない場合は、ブラシ本体２の全長に対してブラシ本体２（ヘッド部３）の先端から４２．２％の位置（例えば、ブラシ本体２の全長が１８０ｍｍの場合、ブラシ本体２の先端から７６．０ｍｍの位置）を境界とする。」 「【００３４】 ネック部４は、ヘッド部３との境界から把持部５に向けて、正面視で外形輪郭線が第５直線領域Ｌ５で形成される領域が一定の最小幅であり、外形輪郭線が第１３曲線領域Ｅ１３および第１４曲線領域Ｅ１４で形成される領域が最小幅から幅が漸次広くなる。ネック部４の最小幅は、５．３ｍｍ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ以下であることがより好ましく、４．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。ネック部４の最小幅を５．３ｍｍ以下とすることにより、奥歯への挿入性や操作性を向上させることができる。ネック部４の最小幅は、強度面から３．５ｍｍ以上であることが好ましい。 【００３５】 ネック部４は、ヘッド部３との境界から把持部５に向けて、側面視で外形輪郭線が第１直線領域Ｌ１と第３直線領域Ｌ３とで形成される領域が一定の最小厚さであり、外形輪郭線が曲線領域Ｅ１、Ｅ２および曲線領域Ｅ８、Ｅ９で形成される領域が最小厚さから厚さが漸次広くなる。位置Ｗ（詳細は後述）におけるネック部４の最小厚さは、５．３ｍｍ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ以下であることがより好ましく、４．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。ネック部４の最小厚さが５．３ｍｍを超えた場合、奥歯への挿入性や操作性が低下する可能性がある。ネック部４の最小厚さは、強度面から３．５ｍｍ以上であることが好ましい。」 「【００３８】 また、ヘッド部３における長軸方向、厚さ方向および幅方向のそれぞれで中央となる中心をＳとし、中心Ｓにおける厚さ方向の曲げに関する断面二次モーメントをＳ１とすると、Ｗ１／Ｓ１表される値は、０．９以上、１．９以下であることが好ましく、０．９以上、１．８以下であることがより好ましく、１．０以上、１．８以下であることがさらに好ましい。」 「【００５１】 把持部５は、ネック部４との境界の位置Ｉから後端側に向けて、正面視で外形輪郭線が第１６曲線領域Ｅ１６の極大値を示す位置まで幅が漸次広くなる。正面視で第１６曲線領域Ｅ１６が極大値を示す位置から後端側の外形輪郭線は、第１７曲線領域Ｅ１７が極小値を示す位置まで幅が漸次狭くなる。正面視で第１７曲線領域Ｅ１７が極小値を示す位置から後端側の外形輪郭線は、第１８曲線領域Ｅ１８が極大値を示す位置まで幅が漸次広くなる。本実施形態の把持部５は、第１８曲線領域Ｅ１８が極大値を示す位置で最大幅となる。正面視で第１８曲線領域Ｅ１８が極大値を示す位置から後端側の外形輪郭線は、後端側の端部まで幅が漸次狭くなる。 【００５２】 把持部５は、ネック部４との境界の位置Ｉから後端側に向けて、側面視で外形輪郭線が第３曲線領域Ｅ３の極小値を示す位置まで厚さが漸次小さくなる。側面視で第３曲線領域Ｅ３が極小値を示す位置から後端側の外形輪郭線は、第４曲線領域Ｅ４が極大値を示す位置まで厚さが漸次大きくなる。側面視で第４曲線領域Ｅ４が極大値を示す位置から後端側の外形輪郭線は、第５曲線領域Ｅ５が極小値を示す位置まで厚さが漸次小さくなる。側面視で第５曲線領域Ｅ５が極小値を示す位置から後端側の外形輪郭線は、第６曲線領域Ｅ６が極大値を示す位置まで厚さが漸次大きくなる。」 「【００５９】 位置Ｕにおける厚さ方向の曲げに関する断面二次モーメントをＵ１とすると、Ｕ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２５以下であることが好ましく、７以上、２０以下であることがより好ましい。Ｕ１／Ｗ１で表される値が６よりも小さい場合、ネック部４が把持部５と比較して撓みにくくなり、厚さ方向の曲げに伴う応力集中がネック部３の先端側に生じやすくなり強度的に不利になる。一方、Ｕ１／Ｗ１で表される値が２５よりも大きい場合、ネック部４の撓みに対して把持部５の撓みが過度に抑制され、ネック部４と把持部５との境界付近で応力集中しやすくなり強度的に問題が生じる可能性がある。」 「【図１】 ［図：0001425741000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001425741000002.jpg］ 」 そして、段落【００５１】には、ネック部４との境界の位置Iから後端部に向けて、正面視で、把持部の幅が漸次広くなり、また、漸次狭くなることが記載され、段落【００５２】には、ネック部４との境界の位置Iから後端部に向けて、側面視で、把持部の厚さが漸次小さくなり、また、漸次大きくなることが記載されており、【図１】、【図２】とを併せみると、本件特許明細書等には、「正面視及び側面視におけるネック部と把持部との外形輪郭線は、前記ヘッド部と前記ネック部の境界から把持部側に向けて直線および曲線が複数繋がった形状であって、前記ネック部及び前記把持部の上記曲線の領域の幅及び厚さが漸次大きくなったり小さくなったり」する構成が記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項１に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、本件訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項１に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではないことは、明らかである。 さらに、本件においては、本件訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項２に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではないことは、明らかである。 さらに、本件においては、本件訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項３に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではないことは、明らかである。 さらに、本件においては、本件訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項４に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではないことは、明らかである。 さらに、本件においては、本件訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項５に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、本件訂正前の請求項６が、請求項１～５の何れか１項を引用するものであったところ、訂正事項２～５により削除された請求項２～５との引用関係を解消するための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６は、引用関係の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではないことは明らかである。 さらに、本件においては、本件訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正後の請求項６に係る発明に関して、独立特許要件は課されない。 （７）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、本件訂正前の請求項〔１～６〕という一群の請求項ごとに請求されたものである。 （８）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明６」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 先端側に位置し植毛面を有するヘッド部と、前記ヘッド部より後端側に配置された把持部と、前記ヘッド部と前記把持部との間に配置されたネック部と、 を有するブラシ本体を備え、 ヘッド部は、正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦で平行な面を形成しており、正面視におけるヘッド部は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略四角形の形状を有し、 正面視及び側面視におけるネック部と把持部との外形輪郭線は、前記ヘッド部と前記ネック部の境界から把持部側に向けて直線および曲線が複数繋がった形状であって、前記ネック部及び前記把持部の上記曲線の領域の幅及び厚さが漸次大きくなったり小さくなったりしており、 前記ブラシ本体は、透明または半透明となる透明系の非晶性のポリエステル樹脂で形成され、 前記植毛面と直交する第１方向について、前記ヘッド部の厚さは全領域において２ｍｍ以上、３．８ｍｍ以下であり、 前記ブラシ本体が延びる長軸方向と前記第１方向とに直交する第２方向について、前記ネック部の最小幅は３．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であり、 前記ネック部が前記最小幅となる前記長軸方向の位置をＷとし、前記位置Ｗにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＷ１とし、 前記ヘッド部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＳとし、前記中心Ｓにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＳ１とし、 前記把持部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＴとし、前記中心Ｔにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＴ１とすると、 前記断面二次モーメントＷ１は、２０ｍｍ４以上、５０ｍｍ４以下であり、 Ｗ１／Ｓ１で表される値は、１．０以上、１．９以下であり、 Ｔ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２６以下であり、 前記第１方向で前記植毛面側である正面側から視た正面視における前記ネック部の撓み領域の前記長軸方向の長さに対して中間となる位置をＨとし、位置Ｈにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＨ１とすると、 前記位置Ｈにおける前記第２方向の幅は、５．５ｍｍ以下であり、且つ、前記断面二次モーメントＨ１は、２８ｍｍ４以上、７０ｍｍ４以下であり、 前記位置Ｈを起点として、前記ヘッド部側に１５ｍｍ離れた位置をＱとし、前記把持部側に１０ｍｍ離れた位置をＲとし、位置Ｑにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＱ１とし、位置Ｒにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＲ１とすると、 Ｈ１／Ｑ１で表される値は、１．０以上、２．０以下であり、 Ｒ１／Ｈ１で表される値は、１．７以上、３．０以下であり、 前記撓み領域における前記正面視で前記長軸方向の前記先端側の端部は、前記植毛面に設けられた複数の植毛穴のうち、最も前記後端側に位置する前記植毛穴における前記後端側の縁の位置であり、 前記撓み領域における前記正面視で前記長さ方向の前記後端側の端部は、前記把持部の先端側の端部であり、 前記撓み領域における前記長さ方向の前記後端側の端部を位置Ｉとすると、 前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記正面視で前記第２方向の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して１．９°以上、６．５°以下の傾きであり、 前記第２方向の一方側から視た側面視で前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記第１方向で前記正面側とは逆側である背面側の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して３．０°以上、５．３°以下の傾きであり、 前記位置Ｉから前記後端側に２０ｍｍ離れた位置をＵとすると、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記正面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記背面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕは、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線からの距離がいずれも５ｍｍ以下であり、 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線は全て半径４５ｍｍ以上の円弧と直線とから選択された線で形成され、 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線における任意の二点を結んだ直線は、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線に対する交差角度が８°以下であり、 前記位置Ｕにおける厚さ方向の曲げに関する断面二次モーメントをＵ１とすると、Ｕ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２５以下であることを特徴とする歯ブラシ。 【請求項２】 （削 除） 【請求項３】 （削 除） 【請求項４】 （削 除） 【請求項５】 （削 除） 【請求項６】 前記透明系飽和ポリエステル樹脂は、ＰＣＴＡ樹脂である、 請求項１に記載の歯ブラシ。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和７年４月２日付け取消理由通知書（決定の予告）及び令和６年１１月１３日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件）（令和７年４月２日付け取消理由通知書（決定の予告）） 請求項１～４、６に係る発明において、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための構成が反映されておらず、請求項１～４、６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２－１ 取消理由２（明確性）（令和７年４月２日付け取消理由通知書（決定の予告）） 請求項１に係る特許は、以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１において「側面視におけるヘッド部の外形輪郭線は、直線状の形状を有し」と記載されているが、「外形輪郭線」が「直線状の形状」とはどのような線を表しているのかが明確でない。また、「直線状の形状」は「直線」とどのように相違するのかが明確でない。 （２）請求項１において「略四角形の形状を有し」、「緩やかな曲線」及び「大きな凹凸部」と記載されているが、それぞれどの程度のものを示しているのかが明確でない。 ２－２ 取消理由２（明確性）（令和６年１１月１３日付け取消理由通知書） 請求項１に係る特許は、以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１には、「透明系飽和ポリエステル樹脂」と記載されているが、具体的な材料が不明である。 ３ 取消理由３（進歩性）（令和７年４月２日付け取消理由通知書（決定の予告）） 請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、下記の引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに引用例２に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 証拠方法 引用例１：国際公開第２００５／０３９３５５号（甲第６号証） 引用例２：尾田十八／三好俊郎共著、演習材料力学[新訂版]、日本、株式会社サイエンス社、２００１年４月１０日、ｐ．４８－ｐ．４９（甲第１号証） 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について（下線部は合議体が付した。） 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 発明の詳細な説明には、「歯ブラシ用の透明系樹脂としてはポリエステル系が主に使われてきたが、当該樹脂は一般的に耐疲労強度に課題がある」（【０００５】）、「疲労破断は一般的にネック部で起こるため、耐疲労強度の確保には負荷エネルギーがネック部領域に蓄積しないようにすることが大事である。そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、従来の薄型化施策として使われた、ネック部に特化した断面形状推移（すなわち、ネック部自体の強化）ではなく、当該エネルギーを広範囲に分散させるために、ヘッド部、ネック部および把持部の各位置における断面２次モーメントのバランスを適正化することで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。」（【０００８】）と記載されており、耐疲労強度についての課題を解決するために、「当該エネルギーを広範囲に分散させるために、ヘッド部、ネック部および把持部の各位置における断面２次モーメントのバランスを適正化すること」が示唆されている。 そして、当該課題を解決する具体的な第１の態様として、「本発明の第１の態様に従えば、・・・前記ネック部が前記最小幅となる前記長軸方向の位置をＷとし、前記位置Ｗにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＷ１とし、前記ヘッド部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＳとし、前記中心Ｓにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＳ１とし、前記把持部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＴとし、前記中心Ｔにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＴ１とすると、前記断面二次モーメントＷ１は、２０ｍｍ４以上、５０ｍｍ４以下であり、Ｗ１／Ｓ１で表される値は、０．９以上、１．９以下であり、Ｔ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２６以下であることを特徴とする歯ブラシが提供される。」（【０００９】）と記載され、また「上記本発明の一態様に係る歯ブラシにおいて、前記第１方向で前記植毛面側である正面側から視た正面視における前記ネック部の撓み領域の前記長軸方向の長さに対して中間となる位置をＨとし、位置Ｈにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＨ１とすると、前記位置Ｈにおける前記第２方向の幅は、５．５ｍｍ以下であり、且つ、前記断面二次モーメントＨ１は、２８ｍｍ４以上、７０ｍｍ４以下であり、前記位置Ｈを起点として、前記ヘッド部側に１５ｍｍ離れた位置をＱとし、前記把持部側に１０ｍｍ離れた位置をＲとし、位置Ｑにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＱ１とし、位置Ｒにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＲ１とすると、Ｈ１／Ｑ１で表される値は、１．０以上、２．０以下であり、Ｒ１／Ｈ１で表される値は、１．７以上、３．０以下であることを特徴とする。」（【００１０】）、また、「上記本発明の一態様に係る歯ブラシにおいて、前記撓み領域における前記正面視で前記長軸方向の前記先端側の端部は、前記植毛面に設けられた複数の植毛穴のうち、最も前記後端側に位置する前記植毛穴における前記後端側の縁の位置であり、前記撓み領域における前記正面視で前記長さ方向の前記後端側の端部は、前記把持部の先端側の端部であり、前記撓み領域における前記長さ方向の前記後端側の端部を位置Ｉとすると、前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記正面視で前記第２方向の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して１．９°以上、６．５°以下の傾きであり、前記第２方向の一方側から視た側面視で前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記第１方向で前記正面側とは逆側である背面側の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して３．０°以上、５．３°以下の傾きであることを特徴とする。」（【００１１】）、また、「上記本発明の一態様に係る歯ブラシにおいて、前記位置Ｉから前記後端側に２０ｍｍ離れた位置をＵとすると、前記側面視で前記中心Ｓと、前記正面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、前記側面視で前記中心Ｓと、前記背面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、前記側面視で前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕは、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線からの距離がいずれも５ｍｍ以下であることを特徴とする。」（【００１２】）、また、「上記本発明の一態様に係る歯ブラシにおいて、前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線は全て半径４５ｍｍ以上の円弧と直線とから選択された線で形成され、前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線における任意の二点を結んだ直線は、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線に対する交差角度が８°以下であることを特徴とする。」（【００１３】）と記載されている。 これらは、ポリエステル樹脂で形成された歯ブラシにおける課題である耐疲労強度について、当該課題を解決する具体的な第１の態様として示されたものであり、それぞれの構成は当該課題を解決するために必要な構成要件と認められる。そして、本件特許発明１はこれらの構成をすべて備えているといえる。 そうすると、これら構成要素を有する歯ブラシは、負荷エネルギーがネック部領域に蓄積することがないように当該エネルギーを広範囲に分散させるため、ヘッド部、ネック部および把持部の各位置における断面二次モーメントのバランスを適正化するものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるとともに、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものである。 以上によると、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものである。 ２－１ 取消理由２（明確性）について （１）本件訂正により、「ヘッド部は、正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦で平行な面を形成しており」と訂正されたため、側面視におけるヘッド部の構成は明確となり、取消理由は解消した。 （２）本件訂正により、「ヘッド部は、正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦で平行な面を形成しており、正面視におけるヘッド部は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略四角形の形状を有し、正面視及び側面視におけるネック部と把持部との外形輪郭線は、前記ヘッド部と前記ネック部の境界から把持部側に向けて直線および曲線が複数繋がった形状であって、前記ネック部及び前記把持部の上記曲線の領域の幅及び厚さが漸次大きくなったり小さくなったりしており」と訂正されたため、取消理由は解消した。 ２－２ 取消理由２（明確性）について （１）本件訂正により、「透明系飽和ポリエステル樹脂」との記載は、「透明または半透明となる透明系の非晶性のポリエステル樹脂」と訂正されたため、取消理由は解消した。 ３ 取消理由３（進歩性）について （１）引用文献の記載及び引用発明 ア 引用例１（甲第６号証）の記載 異議申立人が甲第６号証として提出し、令和７年４月２日付け取消理由通知で引用した引用例１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「[0056] ヘッド部の厚さは、平線植毛法あるいは平線植毛法以外の植毛法によって若干の違いが見られるが、一般的には２～６ｍｍ程度が望ましい。ヘッド部の厚さを薄くすれば口腔内の操作性は向上するが、一方において十分な植毛強度と耐折強度を確保するにはある程度の厚さが必要である。したがって、この両方の要望を兼ね備えるものとして、上記厚さ範囲とすることが望ましい。これによって、強度充分で操作性のよい歯ブラシとすることができる。」 （イ）「[0057] ヘッド部を含めて歯ブラシハンドルの構成樹脂としては、熱可塑性樹脂として、曲げ弾性率５００～３０００ＭＰａ(ＪＩＳ Ｋ ７２０３)のものが好ましく、例えば、ポリオレフイン（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、・・・などを用いることができる・・・」 （ウ）「[0058] また、透明性を重視する場合には、米国イーストマン社製ポリエステルの一種であるＰＣＴＡ樹脂がコストや耐歯磨剤性の点から好ましい。」 （エ）「[0064] [図６]本発明の歯ブラシの第１の具体例を示すもので、（a)は平面図、（b)は側面図、（c)は背面図である。 [図７]図６の歯ブラシの詳細図であって、（a)は図６(a)中のヘッド部の拡大平面図、（b)は図６(a)中の植毛穴の拡大断面図、（c)は図６(b)中のＡ－Ａ’線位置における拡大断面図、（d)は図６(b)中のＢ－Ｂ’線位置における拡大断面図、（e)は図６(b)中のＣ－Ｃ’線位置における拡大断面図、（f)は図６(b)中のＤ－Ｄ’線位置における拡大断面図、（g)は図６(b)中のＥ－Ｅ'線位置における拡大断面図、（h)は図６(b)中のＦ－Ｆ’線位置における拡大断面図、（i)は図６(b)中のＧ－Ｇ’線位置における拡大断面図である。」 （オ）[0107]及び図６には、先端側に位置するヘッド部１と、前記ヘッド部より後端側に配置されたハンドル５と、前記ヘッド部１と前記ハンドル５との間に配置された部材と、を有する歯ブラシ本体部が示されている。 （カ）植毛面２と直交する方向を第１方向とし、歯ブラシ本体部の長軸方向と前記第１方向とに直交する方向を第２方向とすると、図６(a)には、第２方向について、前記ヘッド部１と前記ハンドル５との間に配置された部材の最小幅が５．５ｍｍであることが図示されている。 （キ）図６(b)において、Ｂ－Ｂ’線位置は、前記ヘッド部１と前記ハンドル５との間に配置された部材の最小幅となる長軸方向の位置といえる。そして、Ｂ－Ｂ’線位置における断面は、図７(d)によるとほぼ楕円形状ということができ、第１方向の断面二次モーメント（Ｂ－Ｂ’）は、（π／４）×ａ３×ｂ＝２９．１ｍｍ４となる（引用例２のｐ．４９の番号１７を参酌し、２ａ＝４．７６１ｍｍ、２ｂ＝５．５ｍｍを当てはめた。）。 （ク）図６(b)において、Ａ－Ａ’線位置は、前記ヘッド部１の断面を表す位置に相当するといえる。そして、図６(a)等を参照すると前記ヘッド部１がほぼ同一断面を備えていることが推察できることから、Ａ－Ａ’線位置における前記ヘッド部１の断面形状は、前記ヘッド部１における長軸方向、前記第１方向及び前記第２方向のそれぞれで中央となる位置（「位置Ａ」とする）における断面形状とほぼ同じ断面を備えているといえる。そして、Ａ－Ａ’線位置における断面は図７(c)によるとほぼ長方形ということができ、第１方向の断面二次モーメント（Ａ－Ａ’）は、（ｂ×ｈ３）／１２＝６８．２ｍｍ４となる（引用例２のｐ．４８の番号１を参酌し、ｂ＝８．２ｍｍ、ｈ＝４．６３８ｍｍを当てはめた。）。 （ケ）図６(b)において、Ｆ－Ｆ’線位置は、ハンドル５における長軸方向、前記第１方向及び前記第２方向の中心（「位置Ｆ」とする）を含む断面を表す位置に相当するといえる。そして、Ｆ－Ｆ’線における断面は図１３（ｈ）によるとほぼ楕円形状ということができ、第１方向の断面二次モーメント（Ｆ－Ｆ’）は、（π／４）×ａ３×ｂ＝４９６．６ｍｍ４となる（引用例２のｐ．４９の番号１７を参酌し、２ａ＝９．５ｍｍ、２ｂ＝１１．８ｍｍを当てはめた。）。 （コ）図７(c)には、Ａ－Ａ’線位置における断面において、厚さが４．６３８ｍｍであることが示されている。 （サ）図６(a)において、ヘッド部１の植毛面２とその反対面である背面は、それぞれ平坦面を形成する構成であることが見て取れる。また、ヘッド部は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略長方形であることが図示されている。 （シ）図６(a)の正面視及び図６(b)の側面視において、ヘッド部１とハンドル５との間にくびれ部を有しており、ハンドル部５の輪郭線は、くびれ部からハンドル５側に向けてなだらかな線からなる形状を備えている。 （ス）図６～図７には、次の事項が図示されている。 【図６】 ［図：0001425741000003.jpg］ 【図７】 ［図：0001425741000004.jpg］ イ 引用発明 前記ア（ア）～（ス）によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ヘッド部１と、前記ヘッド部１より後端側に配置されたハンドル５と、前記ヘッド部1と前記ハンドル５との間に配置された部材と、 を有する歯ブラシ本体部を備え、 ヘッド部１は、植毛面２と背面とがそれぞれ平坦面を形成しており、ヘッド部は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略長方形であり、 正面視及び側面視におけるヘッド部１とハンドル部５との間に配置された部材とハンドル部５との輪郭線は、ヘッド部１の後端部からハンドル部５に向けてなだらかな線からなる形状を備えており、 前記ヘッド部１を含めて歯ブラシハンドルの構成樹脂としては、透明性を重視する場合にはＰＣＴＡ樹脂で形成され、 前記ヘッド部１の厚さが４．６３８ｍｍであり、 第２方向について、前記ヘッド部１と前記ハンドル５との間に配置された部材の最小幅が５．５ｍｍであり、 前記ヘッド部１と前記ハンドル５との間に配置された部材が前記最小幅となる軸方向の位置をＢ－Ｂ’線位置とし、前記Ｂ－Ｂ’線位置における第１方向の曲げに関する断面二次モーメントを（Ｂ－Ｂ’）とし、 前記ヘッド部１における長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心を位置Ａとし、前記位置Ａにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントを（Ａ－Ａ’）とし、 前記ハンドル５における長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心を位置Ｆとし、前記位置Ｆにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントを（Ｆ－Ｆ’）とすると、 前記断面二次モーメント（Ｂ－Ｂ’）は、２９．１ｍｍ４であり、 （Ｂ－Ｂ’）／（Ａ－Ａ’）で表される値は、０．４（＝２９．１／６８．２）であり、 （Ｆ－Ｆ’）／（Ｂ－Ｂ’）で表される値は、１７．１（＝４９６．６／２９．１）である歯ブラシ。」 （２）本件特許発明１についての検討 ア 対比 本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ヘッド部１」、「ハンドル５」、「前記ヘッド部1と前記ハンドル５との間に配置された部材」、「歯ブラシ本体部」、「植毛面２」、「背面」、「正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略長方形」、「透明性を重視する場合にはＰＣＴＡ樹脂」、「前記ヘッド部１と前記ハンドル５との間に配置された部材が前記最小幅となる軸方向の位置をＢ－Ｂ’線位置」、「前記Ｂ－Ｂ’線位置における第１方向の曲げに関する断面二次モーメントを（Ｂ-Ｂ’）」、「前記ヘッド部１における長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心を位置Ａ」、「前記位置Ａにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントを（Ａ-Ａ’）」、「前記ハンドル５における長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心を位置Ｆ」、「前記位置Ｆにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントを（Ｆ-Ｆ’）」は、本件特許発明１の「先端側に位置し植毛面を有するヘッド部」、「前記ヘッド部より後端側に配置された把持部」、「前記ヘッド部と前記把持部との間に配置されたネック部」、「ブラシ本体」、「植毛面」、「背面側の面」、「正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略四角形」、「透明または半透明となる透明系の非晶性のポリエステル樹脂」、「前記ネック部が前記最小幅となる前記長軸方向の位置をＷ」、「前記位置Ｗにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＷ１」、「前記ヘッド部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＳ」、「前記中心Ｓにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＳ１」、「前記把持部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＴ」、「前記中心Ｔにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＴ１」にそれぞれ相当する。 また、「ヘッド部」について、引用発明は「植毛面２と背面とがそれぞれ平坦面を形成」しているのに対して、本件特許発明１は「正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦で平行な面を形成」していることから、引用発明は本件特許発明１と、「正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦面を形成」している点で共通する。 また、引用発明の断面二次モーメント（Ｂ－Ｂ’）は「２９．１ｍｍ４」であるのに対し、本件特許発明１の断面二次モーメントＷ１は、「２０ｍｍ４以上、５０ｍｍ４以下」であることから、引用発明の「断面二次モーメント（Ｂ－Ｂ’）は、２９．１ｍｍ４」である構成は、本件特許発明の断面二次モーメントＷ１の範囲内にあり、相当するといえる。 さらに、引用発明において「（Ｆ－Ｆ’）／（Ｂ－Ｂ’）で表される値は、１７．１（＝４９６．６／２９．１）」であるのに対し、本件特許発明１の「Ｔ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２６以下」であることから、引用発明の「（Ｆ－Ｆ’）／（Ｂ－Ｂ’）」は、本件特許発明のＴ１／Ｗ１の範囲内にあり、相当するといえる。そうすると、本件特許発明１と引用発明とは、次の点において一致し、相違する。 （一致点） 「先端側に位置し植毛面を有するヘッド部と、前記ヘッド部より後端側に配置された把持部と、前記ヘッド部と前記把持部との間に配置されたネック部と、 を有するブラシ本体を備え、 ヘッド部は、正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦面を形成しており、正面視におけるヘッド部は、正面視において４つの頂部が曲線で隅切りされた略四角形の形状を有し、 前記ブラシ本体は、透明または半透明となる透明系の非晶性のポリエステル樹脂で形成され、 前記ネック部が前記最小幅となる前記長軸方向の位置をＷとし、前記位置Ｗにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＷ１とし、 前記ヘッド部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＳとし、前記中心Ｓにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＳ１とし、 前記把持部における前記長軸方向、前記第１方向および前記第２方向のそれぞれで中央となる中心をＴとし、前記中心Ｔにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＴ１とすると、 前記断面二次モーメントＷ１は、２０ｍｍ４以上、５０ｍｍ４以下であり、 Ｔ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２６以下である歯ブラシ。」 （相違点） （ア）相違点１ 「ヘッド部」について、本件特許発明１は、「正面側の植毛面と背面側の面とが互いに平坦で平行な面」を形成しているのに対し、引用発明は、「植毛面２と背面とがそれぞれ平坦面」を形成しており、互いに平行な面ではない点。 （イ）相違点２ 本件特許発明１は、「正面視及び側面視におけるネック部と把持部との外形輪郭線は、前記ヘッド部と前記ネック部の境界から把持部側に向けて直線および曲線が複数繋がった形状であって、前記ネック部及び前記把持部の上記曲線の領域の幅及び厚さが漸次大きくなったり小さくなったり」する形状であるのに対して、引用発明は、「正面視及び側面視におけるヘッド部１とハンドル部５との間に配置された部材とハンドル部５との輪郭線は、ヘッド部１の後端部からハンドル部５に向けてなだらかな線からなる形状」である点。 （ウ）相違点３ 本件特許発明１は、「植毛面と直交する第１方向について、ヘッド部の厚さは全領域において２ｍｍ以上、３．８ｍｍ以下」であり、「ブラシ本体が延びる長軸方向と第１方向とに直交する第２方向について、ネック部の最小幅は３．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明は、「ヘッド部１の厚さが４．６３８ｍｍ」であり、「ヘッド部１とハンドル５との間に配置された部材の最小幅が５．５ｍｍ」である点。 （エ）相違点４ 本件特許発明１は、断面二次モーメントＷ１とＳ１において「Ｗ１／Ｓ１で表される値は、１．０以上、１．９以下」であるのに対し、引用発明は、Ｂ－Ｂ’線位置と位置Ａにおける断面二次モーメントにおいて「（Ｂ－Ｂ’）／（Ａ－Ａ’）で表される値は、０．４」である点。 （オ）相違点５ 本件特許発明１は、 「前記第１方向で前記植毛面側である正面側から視た正面視における前記ネック部の撓み領域の前記長軸方向の長さに対して中間となる位置をＨとし、位置Ｈにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＨ１とすると、 前記位置Ｈにおける前記第２方向の幅は、５．５ｍｍ以下であり、且つ、前記断面二次モーメントＨ１は、２８ｍｍ４以上、７０ｍｍ４以下であり、 前記位置Ｈを起点として、前記ヘッド部側に１５ｍｍ離れた位置をＱとし、前記把持部側に１０ｍｍ離れた位置をＲとし、位置Ｑにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＱ１とし、位置Ｒにおける前記第１方向の曲げに関する断面二次モーメントをＲ１とすると、 Ｈ１／Ｑ１で表される値は、１．０以上、２．０以下であり、 Ｒ１／Ｈ１で表される値は、１．７以上、３．０以下であり、 前記撓み領域における前記正面視で前記長軸方向の前記先端側の端部は、前記植毛面に設けられた複数の植毛穴のうち、最も前記後端側に位置する前記植毛穴における前記後端側の縁の位置であり、 前記撓み領域における前記正面視で前記長さ方向の前記後端側の端部は、前記把持部の先端側の端部であり、 前記撓み領域における前記長さ方向の前記後端側の端部を位置Ｉとすると、 前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記正面視で前記第２方向の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して１．９°以上、６．５°以下の傾きであり、 前記第２方向の一方側から視た側面視で前記位置Ｈと前記位置Ｉとの間における前記第１方向で前記正面側とは逆側である背面側の外形輪郭線において、前記先端側の端点と前記後端側の端点とを結ぶ直線は、前記長軸方向に対して３．０°以上、５．３°以下の傾きであり、 前記位置Ｉから前記後端側に２０ｍｍ離れた位置をＵとすると、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記正面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記中心Ｓと、前記背面側の前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕとは略直線上にあり、 前記側面視で前記外形輪郭線における位置Ｈ、位置Ｉおよび位置Ｕは、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線からの距離がいずれも５ｍｍ以下であり、 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線は全て半径４５ｍｍ以上の円弧と直線とから選択された線で形成され、 前記中心Ｓと前記位置Ｕとの間において、前記側面視の前記外形輪郭線における任意の二点を結んだ直線は、前記中心Ｓを起点として前記長軸方向に延びる直線に対する交差角度が８°以下であり、 前記位置Ｕにおける厚さ方向の曲げに関する断面二次モーメントをＵ１とすると、Ｕ１／Ｗ１で表される値は、６以上、２５以下」 であるのに対し、引用発明はそのような構成を備えるか不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、まず、前記相違点５について検討する。 ａ 本件特許発明１は、ポリエステル樹脂からなる歯ブラシであるが、ポリエステル系樹脂は、比較的軽い力を継続して受けると破断しやすいという特性を有している（本件特許明細書【０００６】）。疲労破断は一般的にネック部で起こるため、耐疲労強度の確保には負荷エネルギーがネック部領域に蓄積しないようにすることが大事であり、この課題を解決するために、本件特許発明１は、ネック部自体の強化ではなく、当該エネルギーを広範囲に分散させるために、ヘッド部、ネック部および把持部の各位置における断面２次モーメントのバランスを適正化したものである（同【０００８】）。 そして、本件特許発明１は、前記相違点５を含む構成を有することにより、ヘッド部における中心Ｓから、撓み領域における後端側の端部である位置Ｉ、さらに位置Ｉから後端側に２０ｍｍ離れた位置Ｕにかけて、位置Ｗ、Ｑ、Ｈ、Ｒの断面二次モーメントの関係を規定し、また、これら領域における歯ブラシの外形輪郭線を特定することで、中心Ｓから位置Ｕにかけての断面二次モーメントのバランスを適正化した構成であることが認められる。 ｂ 引用発明は、ＰＣＴＡ樹脂からなる歯ブラシであり、引用例１において「ＰＴＴ毛の熱水収縮率およびヒステリシス特性を種々検討することにより、ＰＴＴ毛の毛開き耐久性をさらに向上し、より耐久性に優れた歯ブラシを提供することを第１の目的とするもの」であり、「さらに、ＰＴＴ毛特有の植毛部仕様とすることにより、毛開き耐久性の向上に加え、歯ブラシとしての操作性、刷掃実感、使用感もより向上させることを第２の目的とするもの」（引用例１［０００９］）と記載されているように、植毛部についての課題を解決するものである。そして、図６には正面視及び側面視からみた歯ブラシ全体の寸法が示されているが、引用例１において、断面二次モーメントの関係を規定することにより、耐疲労強度を確保することに関する記載や示唆はされていない。 ｃ そして、本件特許発明１は、前記相違点５を含む構成を有することにより、負荷エネルギーを広範囲に分散し、耐疲労強度を高めるといった、顕著な効果を奏するものである。 （イ）異議申立人の主張について 特許異議申立書において本件特許発明１で限定された本件訂正前の請求項２～５で特定される「歯ブラシの各断面の形状、ネック部断面とヘッド部断面との寸法比、ネック部断面と把持部断面との寸法比及び歯ブラシの外形輪郭」について、異議申立人は「例えば、甲第１０号証～甲第１９号証（それぞれの証拠の全図参照。）にみられるように多様である。」（特許異議申立書（６）（iv）（ｂ））と主張している。しかしながら、甲第１０号証～甲第１９号証には、歯ブラシの様々な形状が開示されているものの具体的な寸法は記載されておらず、また歯ブラシ本体において耐性疲労強度を確保するための構成についての記載や示唆はされていない。 よって、異議申立人の主張は、採用することができない。 以上のとおりであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）本件特許発明６についての検討 本件特許発明６は、本件特許発明１を特定するための事項を全て含むものであるから、その余の事項を検討するまでもなく、本件特許発明６は、本件特許発明１と同様の理由により、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 異議申立人は特許異議申立書において、「本願発明は、（条件１）「負荷エネルギーが局所的に留」ることを防ぎ、「耐疲労強度を確保した透明系の歯ブラシを提供すること」と、（条件２）「口腔内操作性」を確保した歯ブラシを提供すること、という２つの条件を両方満たす発明のはずである」（特許異議申立書（６）（ｉ）（ａ））が、本件特許発明１は「「耐疲労強度を確保した透明系の歯ブラシ」とはいえない歯ブラシや「口腔内操作性」を確保した歯ブラシの発明とはいえない歯ブラシを含んでいることは、明らかである」（同（６）（ｉ）（ｅ））と主張し、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない旨主張する。 しかし、本件特許発明１が解決しようとする課題は、耐疲労強度を確保した透明系の歯ブラシを提供することであり、そのために、負荷エネルギーを広範囲に分散させ、ヘッド部、ネック部および把持部の各位置における断面二次モーメントのバランスを適正化しようとするものである（本件特許明細書【０００８】）。したがって、「条件２」として主張する「口腔内操作性」を確保することは、本件特許発明において必須の事項とまではいえない。 そして「条件１」についてみると、本件特許発明１は、「正面視及び側面視におけるネック部と把持部との外形輪郭線」について「前記ヘッド部と前記ネック部の境界から把持部側に向けて直線および曲線が複数繋がった形状であって、前記ネック部及び前記把持部の上記曲線の領域の幅及び厚さが漸次大きくなったり小さくなったり」する構成を備え、さらにブラシ本体に定められた位置Ｗ、Ｓ、Ｔ、Ｈ、Ｑ、Ｒ及びＵにおける断面二次モーメントの関係を規定することにより、負荷エネルギーが局所的に留まることを防ぐものであることから上記課題を解決するための手段を備えたものということができ、耐疲労強度を確保した透明系の歯ブラシであるといえる。そして、本件特許明細書には当該構成を備えた歯ブラシ本体を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていることから、本件特許発明１は特許法３６条４項１号及び同法３６条６項１号の要件を満たす。 したがって、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許１、６は、特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１１３条第４号により取り消すことができない。また、本件特許１、６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとは認められないから、同法１１３条２号により取り消すことはできない。 また、他に本件特許１、６を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２～５は、本件訂正により削除され、これにより、請求項２～５に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下する。 よって、結論のとおり決定する。