2026-700169

特許第７７３０５４９号発明「人体用害虫忌避剤乳化組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３０５４９号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７３０５４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願（特願２０２２－４２８９号）は、令和４年１月１４日の出願であって、令和７年８月２０日に特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和８年２月２５日に特許異議申立人 石井 健治（以下「申立人」という。）により、本件請求項１～８に係る特許に対し、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下請求項の番号順に「本件発明１」等といい、併せて「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下に示すとおりのものである。 「【請求項１】 忌避有効成分（ａ）と、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）と、水溶性高分子（ｃ）と、水とを含む人体用害虫忌避剤乳化組成物であって、 前記ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲が８～２４質量％である、人体用害虫忌避剤乳化組成物。 【請求項２】 前記忌避有効成分（ａ）が、イカリジンおよびディートからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の人体用害虫忌避剤乳化組成物。 【請求項３】 前記グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）のＨＬＢが８～１９である、請求項１または２に記載の人体用害虫忌避剤乳化組成物。 【請求項４】 前記水溶性高分子（ｃ）の濃度は、人体用害虫忌避剤の全質量に対して０．０１～２質量％である、請求項１から３のいずれか１つに記載の人体用害虫忌避剤乳化組成物。 【請求項５】 前記グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）の濃度と、前記忌避有効成分（ａ）の濃度との濃度比（Ｒ＝ｂ／ａ）が、Ｒ＝０．５～２．０である、請求項１から４のいずれか１つに記載の人体用害虫忌避剤乳化組成物。 【請求項６】 前記グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリンと脂肪酸のエステルであり、前記脂肪酸の炭素数は１２以上で、前記グリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢが８以下である、請求項１から５のいずれか１つに記載の人体用害虫忌避剤乳化組成物。 【請求項７】 前記ポリオキシエチレン脂肪酸エステルは、ポリエチレングリコールと脂肪酸のエステルであり、前記脂肪酸の炭素数は１２以上で、前記ポリオキシエチレン脂肪酸エステルのＨＬＢが９以上である、請求項１から６のいずれか１つに記載の人体用害虫忌避剤乳化組成物。 【請求項８】 前記忌避有効成分（ａ）の濃度範囲が５～３０質量％である、請求項１から７のいずれか１つに記載の人体用害虫忌避剤乳化組成物。」 第３ 特許異議申立理由について １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して下記２に示す甲第１号証～甲第４号証（以下、それぞれ番号順に「甲１」～「甲４」ともいう。）を提出し、請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由として、下記（１）～（５）に示す特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 申立理由の概要は、申立書の記載全体からみて、以下のとおりと認められる。 （１）申立理由１（新規性欠如） ア （申立理由１－１）甲１を主引例とする新規性欠如 請求項１～５、７及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ （申立理由１－２）甲２を主引例とする新規性欠如 請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ウ （申立理由１－３）甲３を主引例とする新規性欠如 請求項１、２、４、５及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 エ （申立理由１－４）甲４を主引例とする新規性欠如 請求項１～５、７及び８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如） ア （申立理由２－１）甲１を主引例とする進歩性欠如 請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ （申立理由２－２）甲２を主引例とする進歩性欠如 請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ウ （申立理由２－３）甲３を主引例とする進歩性欠如 請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 エ （申立理由２－４）甲４を主引例とする進歩性欠如 請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１～８に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由４（実施可能要件違反） 本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、請求項１～８に係る特許は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由５（補正要件違反） 請求項１～８について、令和７年６月２６日提出の手続補正書による［請求項１］についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 提出された証拠方法は次のとおりである。 甲１：特開平１１－２６３７０１号公報 甲２：特開平１１－１４０４号公報 甲３：米国特許出願公開第２００６／０１５３８９１号明細書 甲４：特開２０１５－６９９６号公報 第４ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件特許の請求項１～８に係る特許は、申立人が申し立てた申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 なお、以下において、表中の枠線は、申立人が付加したものであり、下線は特に注釈がない限り当審合議体が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を示す。 １ 文献の記載事項 （１）甲１の記載事項 （甲１ａ） 「【請求項１】害虫忌避成分と、乳化剤としてアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、皮膚保護剤としてメチルポリシロキサンおよびメチルフェニルポリシロキサンから選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とするクリームおよび乳液状害虫忌避組成物。」 （甲１ｂ） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は害虫忌避組成物に関し、さらに詳しくはその持続性と使用感を改善したクリームおよび乳液状害虫忌避組成物に係る。 ・・・ 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】最近のアウトドアの流行により、蚊、ハチ、アブ、ブユ、ダニ、ノミ、ナンキンムシ、ムカデ、ゲジゲジ等による被害が増加しており、特に野外にてツツガムシ病、ライム病などの刺咬害虫による問題も深刻化している。このため、本発明は乳幼児にも安全に使用できて、従来の害虫忌避組成物よりも塗布面上でべとつきを伴うことなく、かつ害虫忌避効果の持続性をさらに向上させ得るクリームおよび乳液状害虫忌避組成物を提供することにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者は前記の課題を解決すべく検討を重ねた結果、乳化剤としてアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体を配合するとともに、害虫忌避成分とある種の皮膚保護剤を配合することにより、簡便に忌避効果の持続性と使用感の優れたクリームおよび乳液状害虫忌避組成物が製造できることを見出し、本発明を達成するにいたった。 【０００８】本発明においては、従来の界面活性剤の代わりにアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体を用いて害虫忌避成分および油性物質を乳化し、耐水性の皮膚保護剤を併用することにより上記の課題を解決することができた。すなわち、本発明に係る害虫忌避組成物は（Ｉ）害虫忌避成分、（ＩＩ）乳化剤としてアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、（ＩＩＩ）皮膚保護剤としてメチルポリシロキサンおよびメチルフェニルポリシロキサンから選ばれた少なくとも１種を配合して成る。 【０００９】（Ｉ）の害虫忌避成分としては、害虫に対して忌避作用あるいは吸血阻害作用を有する合成あるいは天然の各種の化合物が挙げられる。たとえばＮ，Ｎ-ジエチル-ｍ-トルアミド（以下ＤＥＥＴと略す）・・・ 【００１１】（ＩＩ）のアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体は、アクリル酸とメタクリル酸アルキルの共重合体であり・・・該物質はビー・エフ・グッドリッチ社から「ペミュレン」の商品名で市販されており・・・」 （甲１ｃ） 「【００１８】 【実施例】以下に実施例をもって本発明をさらに詳細に説明する。但し、本発明は決してこれらに限定されるものではない。配合量は重量％である。 ・・・ 【００２０】試験例及び評価方法 （１）忌避効果の測定 各サンプルを人の腕に塗布し、実際に蚊を用いて、各時間経過後の忌避効果を測定し、効果の強さと持続時間を以下の方法で評価した。 ・・・ 【００２７】 【表１】 ［図：0001437426000001.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 （甲２ａ） 「【請求項１】ポリグリセリンの脂肪酸エステルを含む乳化剤組成物及び害虫忌避成分を含有することを特徴とする乳化状害虫忌避剤。」 （甲２ｂ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、乳化状害虫忌避剤、詳しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル（ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル）を含む乳化剤組成物及び害虫忌避成分を含有する乳化状害虫忌避剤に関する。更に詳しくは、その耐水性乃至撥水性、持続性、付着性及び使用感等に優れた乳化状害虫忌避剤に関する。 【０００２】 【従来の技術】例えば、N,N-ジエチル-m-トルアミド(以下、「DEET」と称する。)を含有した害虫忌避剤は従来より知られていたが、この成分が揮発性であることから、皮膚に塗布した際に皮膚表面から揮散し、更に皮膚の発汗による流れ出し等によって皮膚表面から害虫忌避成分が失われやすく、従来その持続性においては問題視する向きがあった。 ・・・ 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】前記のように持続性向上のために鉱物粉体を使用する方法は、水や汗に流れやすいこと、分散剤に界面活性剤を使用しなければならないため使用感が著しく低下すること、処理部分が乾燥後に当該鉱物粉体により白い粉を吹いたようになり、衣類等の汚れの原因になること等の問題が生じていた。又、ヒマシ油や水性シリコーンを使用する方法は、べとつき感により使用感が悪くなることや土・砂の付着等の問題点が生じていた。 【０００５】又、飽和脂肪酸エステル油を配合する方法は、添加するエステル油が皮膚上での後残り感(べたつき感)を与えたり、安定化のために乳化される技術がpHに影響される等製造処方に制約を受けることがあった。特に使用感の点ではDEETは油状であるため、皮膚に塗布した際に皮膚上のべとつき感が大きかった。 ・・・ 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、ポリグリセリンの脂肪酸エステルを含む乳化剤組成物及び害虫忌避成分を含有する乳化状害虫忌避剤は、従来の害虫忌避剤に比較して、耐水性、撥水性及び皮膚感触性に優れ、忌避効果の持続性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、ポリグリセリンの脂肪酸エステルを含む乳化剤組成物及び害虫忌避成分を含有する乳化状害虫忌避剤に関する。本発明による害虫忌避剤は塗膜の耐水性及び撥水性を有し、感触性に優れている。 【０００８】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を説明する。 本発明の害虫忌避剤は、ヒトや家畜などの動物の皮膚に塗布させることにより害虫、特に刺咬性の害虫を忌避させることができる。 【０００９】本発明に用いられるポリグリセリンの脂肪酸エステルは、式： HO-[-CH2-CH(OH)CH2O-]n-H (nは自然数)で示されるポリグリセリンと脂肪酸とのエステルであり、ポリグリセリンの有する水酸基の少なくとも１個が脂肪酸によりエステル化されておればよい。ポリグリセリンは、乳化作用、耐水性及び撥水性の観点から重合度が好ましくは4以上、より好ましくは4～10である。又、脂肪酸残基は同様の観点から好ましくは炭素数12以上で、より好ましくは14～22である。更に、ポリグリセリンの脂肪酸エステルは、高温での安定性の観点からHLB（親水親油バランス）が好ましくは8以下で、より好ましくは4～7である。・・・ 【００１２】本発明に用いられる乳化剤組成物には、高級アルコール及び/又は親油性乳化剤を配合することもできる。・・・ 【００１３】これ等の高級アルコール及び親油性乳化剤を使用する場合、その含有量は、・・・害虫忌避剤全重量に対しては2重量％以下であり、好ましくは重量0.5％～2重量％である。」 （甲２ｃ） 「【００３５】次の表１に示すような配合で本発明の刺咬性害虫忌避剤（実施例４）及び対照となる害虫忌避剤（比較例１～５）を実施例に準じて調製し（配合量はすべて重量％）各評価項目について評価を行った。評価結果を表２に示した。 【００３６】 【表１】 ［図：0001437426000002.jpg］ 」 （３）甲３の記載事項（英文のため、訳文を示す。） （甲３ａ） 「（請求項２８） 「皮膚への局所適用を目的とした乳化組成物であって、 害虫忌避活性成分と、 複数の液滴からなる内側の不連続相と、 外側の連続相と、 乳化剤、又は、乳化剤及び共溶媒の量であって、内側の不連続相に複数の液滴の複数の形式の液滴サイズ分布を生じさせることにより、当該組成物が準安定状態となり、皮膚に適用されたとき、準安定状態ではない同様の組成物の同様の量を適用する場合と比較して、より速い発現又はより長期間の害虫忌避効果を有するのに十分な量を含む乳化組成物。」 （甲３ｂ） 「［０００３］ 本発明は、改良された、皮膚に対して害虫忌避保護をもたらす害虫忌避乳化組成物に関する。本発明は、また、あるレベルの害虫忌避活性成分によってもたらされる害虫忌避保護を改善する方法に関する。さらに、本発明の乳化組成物によってもたらされる忌避保護は、また、従来技術の害虫忌避組成物よりも少ない害虫忌避活性成分を使用して同じ害虫忌避効果をもたらす方法に関する。」 ［０００４］ ２．従来技術の説明 ［０００５］ 昆虫忌避組成物は、不連続内相の中に疎水性有機防虫剤活性成分を有するエマルジョンの形態で商業的に入手可能である。このようなエマルジョンは、例えば、米国特許第5,916,541号に示されている。 ［０００６］ これまでは、伝統的に非常に安定なエマルジョン(すなわち、小さな均一な液滴サイズを有する)は、適切な昆虫忌避性を提供する昆虫忌避剤のエマルジョンを製造するために必要であったことが当業者によって認められている。そのような安定なエマルジョンは、乳化剤、皮膜形成剤および防虫剤活性成分の比較的高レベルの使用を必要とすることが観察されている。解決されるべき先行技術の問題は、昆虫忌避剤が活性成分の最小量で、好ましくは最大防虫保護製品は、向上した昆虫忌避製品を提供することである。 ［０００７］ 加えて、従来の防虫剤乳濁液に関連する共通の問題は、皮膚への適用後の撥水撥油性の発現における遅延である。この遅延は、従来の昆虫忌避剤エマルジョンが安定である乳濁液の相の破壊のために必要とされる時間に関連する。その結果、消費者は、この時間遅延に起因して、昆虫曝露を経験する可能性がある。 ［０００８］ したがって、従来可能であったよりも活性物質防虫剤の量が少なければ少ないほど高い防虫保護を提供する安定な乳化状態が昆虫忌避組成物を有することが望ましい。」 （甲３ｃ） 「［００４７］ 以下の例は、従来の乳化組成物と比較した本発明の準安定状態の組成物を示すことのみを目的としており、本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。 ［図：0001437426000003.jpg］ 」 （４）甲４の記載事項 （甲４ａ） 「【請求項１】 害虫忌避成分と、分子中に極性基を有する液体油と、（メタ）アクリル酸系重合体と、非イオン性界面活性剤とを含むことを特徴とする害虫忌避用組成物。」 （甲４ｂ） 「【０００１】 本発明は、害虫忌避用組成物に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記問題点等に鑑み、害虫忌避性能の持続性に優れる害虫忌避用組成物を提供することを課題とする。 ・・・ 【００２３】 前記害虫忌避用組成物は、皮膚に塗布されたときに、害虫忌避成分（特に、ディート）のベタツキを（メタ）アクリル酸系重合体によって抑えることができる。また、皮膚親和性に優れる水性保護膜を（メタ）アクリル酸系重合体によって皮膚表面に形成させることができるため、皮膚に塗布された時の使用感に優れている。 前記害虫忌避用組成物によれば、例えばエタノールが組成物に配合されていなくとも、害虫忌避成分との相溶性を有する液体油によって、害虫忌避成分（特に、ディート）を組成物中に安定的に配合することができる。従って、エタノールによる皮膚刺激を抑えることができる。また、前記害虫忌避用組成物によれば、害虫忌避成分（特に、ディート）由来の臭いを（メタ）アクリル酸系重合体によって抑えることができ、皮膚に塗布されたときの使用感を格段に優れたものとすることができる。 【００２４】 前記害虫忌避用組成物においては、水と液体油と非イオン性界面活性剤とが含まれていることにより、少なくとも液体油が、非イオン性界面活性剤によって水中に分散され、乳化されている。 そして、乳化された害虫忌避用組成物は、液体油が水中に分散されて乳化された分、含まれる水の量が増えることから、例えば皮膚に塗布されたときに、使用感に優れている。 【００２５】 また、乳化された害虫忌避用組成物においては、（メタ）アクリル酸系重合体によって乳化された液滴の合一等が抑制されることから、乳化された組成物の乳化安定性が優れたものとなり得る。 また、乳化された害虫忌避用組成物は、例えば皮膚に塗布されたときに、（メタ）アクリル酸系重合体によって皮膚親和性に優れた保護保水膜を皮膚上に形成させることができる。これにより、組成物中の水の揮発が抑制されることから、害虫忌避用組成物は、水分保持力に優れている。 ・・・ 【００２８】 前記液体油としては、ＩＯＢ値が０．１以上のものが好ましい。また、分子中に少なくともカルボン酸エステル基を有する脂肪酸エステル油が好ましい。また、ＩＯＢ値が０．１以上の脂肪酸エステル油がより好ましい。 前記脂肪酸エステル油は、炭素数６～２０の脂肪酸と、アルキルアルコールとがエステル結合してなる化合物である。 斯かるアルキルアルコールとしては、炭素数２～２０のものが好ましい。また、分子中に１～３のヒドロキシ基を含むものが好ましい。 ・・・ 【００３２】 前記ＩＯＢ値０．１以上の液体油としては、例えば、パルミチン酸セチル(ＩＯＢ＝０．１０)、カプリル酸セチル(ＩＯＢ＝０．１２)、２－エチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ＝０．１３）、パルミチン酸オクチル（ＩＯＢ＝０．１３）、アジピン酸ジ－２－ヘプチルウンデシル(ＩＯＢ＝０．１４)、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．１４）、イソノナン酸イソトリデシル（ＩＯＢ＝０．１４）、ジイソステアリン酸プロピレングリコール（ＩＯＢ＝０．１５）、ミリスチン酸イソステアリル(ＩＯＢ＝０．１５)、イソノナン酸イソトリデシル(ＩＯＢ＝０．１５)、ジステアリン酸プロピレングリコール(ＩＯＢ＝０．１５)、ジオレイン酸プロピレングリコール(ＩＯＢ＝０．１６)、ジイソステアリン酸プロピレングリコール(ＩＯＢ＝０．１６)、ジステアリン酸エチレングリコール(ＩＯＢ＝０．１６)、ジステアリン酸グリコール（ＩＯＢ＝０．１６）、オリーブ油（ＩＯＢ＝０．１６）、マカダミアナッツ油（ＩＯＢ＝０．１７）、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＯＢ＝０．１８）、トリイソステアリン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．１８）、イソノナン酸２－エチルヘキシル(ＩＯＢ＝０．１８)、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．２０）、イソノナン酸イソノニル（ＩＯＢ＝０．２０）、デシルテトラデカノール（ＩＯＢ＝０．２１）、イソデシルベンゾエート（ＩＯＢ＝０．２３）、ジラウリル酸エチレングリコール(ＩＯＢ＝０．２３)、トリ(カプリル酸・カプリン酸・ステアリン酸)グリセリル(ＩＯＢ＝０．２３)、パルミチン酸オクチル(ＩＯＢ＝０．２４)、ジステアリン酸ジエチレングリコール(ＩＯＢ＝０．２４)、ジカプリル酸ネオペンチルグリコール（ＩＯＢ＝０．２５）、ジオレイン酸ジエチレングリコール(ＩＯＢ＝０．２５)、ジイソステアリン酸ジエチレングリコール(ＩＯＢ＝０．２５)、オクチルドデカノール（ＩＯＢ＝０．２６）、リンゴ酸ジイソステアリル（ＩＯＢ＝０．２７）、メトキシケイヒ酸オクチル（ＩＯＢ＝０．２８）、オレイルアルコール（ＩＯＢ＝０．２８）、ジイソステアリン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．２９）、トリエチルヘキサン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．３１）、トリオクタン酸トリメチロールプロパン（ＩＯＢ＝０．３１）、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル（ＩＯＢ＝０．３２）、ジカプリル酸プロピレングリコール（ＩＯＢ＝０．３２）、コハク酸ジ２－エチルヘキシル（ＩＯＢ＝０．３２）、トリ(カプリル・カプリン酸)グリセリン(ＩＯＢ＝０．３３)、エチルヘキサン酸ペンタエリスリット(ＩＯＢ＝０．３５)、テトラ（ベヘン酸／安息香酸／エチルヘキサン酸）ペンタエリスリット（ＩＯＢ＝０．３５）、テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル（ＩＯＢ＝０．３５）、トリオクタノイン（ＩＯＢ＝０．３５）、テトラオクタン酸ペンタエリスリット（ＩＯＢ＝０．３５）、トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル（ＩＯＢ＝０．３５）、セバシン酸ジイソプロピル（ＩＯＢ＝０．４０）、ヒマシ油（ＩＯＢ＝０．４２）、オレイン酸（ＩＯＢ＝０．４２）、イソステアリン酸（ＩＯＢ＝０．４３）、ジ－２－エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール(ＩＯＢ＝０．４７)、サリチル酸オクチル（ＩＯＢ＝０．６）等が挙げられる。これらの液体油は、１種が単独で、又は２種以上が組み合わされて用いられ得る。」 （甲４ｃ） 「【００４８】 前記非イオン性界面活性剤としては、組成物の製剤安定性をより優れたものにできるという点で、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン性界面活性剤が好ましい。 【００４９】 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン性界面活性剤としては、分子中にソルビタン構造をさらに有するポリオキシエチレンアルキルエーテル型ソルビタン系非イオン性界面活性剤が好ましい。 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン性界面活性剤がソルビタン構造をさらに有することにより、組成物の製剤安定性をより優れたものにでき、しかも、害虫忌避成分に起因する組成物の臭いをより抑えることができるという利点がある。 【００５０】 前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル型ソルビタン系非イオン性界面活性剤としては、分子中にポリオキシエチレン構造とソルビタン構造と脂肪酸エステル構造とを有するものが好ましい。 【００５１】 前記界面活性剤の脂肪酸エステル構造としては、ラウリン酸エステル構造、ミリスチン酸エステル構造、パルミチン酸エステル構造、直鎖ステアリン酸エステル構造、イソステアリン酸エステル構造、オレイン酸エステル構造、リシノール酸エステル構造などが挙げられる。 【００５２】 前記界面活性剤の脂肪酸エステル構造としては、直鎖ステアリン酸エステル構造が好ましい。即ち、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル型ソルビタン系非イオン性界面活性剤としては、ステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンが好ましい。 ・・・ 【００６２】 前記害虫忌避用組成物は、例えば、ヒトの皮膚に塗布されること、ヒト以外の動物に塗布されること、又は、生物以外の有体物に塗布されること等によって使用される。」 （甲４ｄ） 「【００６６】 害虫忌避用組成物の構成成分として、下記に示すものを用いた。そして、下記に示す方法によって、害虫忌避用組成物を製造した。 「害虫忌避成分」 ・Ｎ，Ｎ－ジエチル－３－メチルベンズアミド（ディート）（購入品） 「極性基含有液体油」 ・２－エチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ値＝０．１３）（購入品） 「（メタ）アクリル酸系重合体を含有する原料」 ・共重合体含有原料１ アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸ヒドロキシエチル共重合体 （セピック社製 製品名「シマルゲル（Simulgel）ＦＬ」） 共重合体を４０質量％含有 ・共重合体含有原料２ アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸Ｎａ共重合体 （セピック社製 製品名「シマルゲル（Simulgel）ＥＧ」） 共重合体を４０質量％含有 ・共重合体含有原料３ アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸ヒドロキシエチル共重合体 （セピック社製 製品名「ＳＥＰＩＮＯＶ ＥＭＴ１０」） 共重合体を ９０質量％含有 ・共重合体含有原料４ アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸Ｎａ／ジメチルアクリルアミド クロスポリマー 共重合体を ９５質量％含有 （セピック社製 製品名「ＳＥＰＩＮＯＶ Ｐ８８」） 「非イオン性界面活性剤」 ・モノステアリン酸ポリオキシエチレン（ＥＯ２０モル付加）ソルビタン （ＨＬＢ値＝１４）（購入品） ・親油性ステアリン酸グリセリン （ＨＬＢ値＝４）（購入品） 「水」 ・イオン交換水 「（メタ）アクリル酸系重合体以外の高分子化合物」 ・ヒドロキシエチルセルロース（購入品） ユニオンカーバイト社製 「ヒドロキシエチルセルロース ＷＰ－３」 「極性基含有液体油以外の油」 ・流動パラフィン（ＩＯＢ＝０）（購入品） ・スクワラン （ＩＯＢ＝０）（購入品） 【００６７】 （実施例１） 下記の表１に示す組成で各成分を混合することにより、害虫忌避用組成物を製造した。 具体的には、害虫忌避成分、液体油、（メタ）アクリル酸系重合体、及び非イオン性界面活性剤を８０℃で均一に溶解させた油相と、８０℃の水とを混合し、高速乳化分散機（ＰＲＩＭＩＸ社製 製品名「ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ」）によって撹拌し、乳化し、冷却することにより、クリーム状の害虫忌避用組成物を得た。 表１に示す数値は、害虫忌避用組成物１００質量部における質量部を示す。 【００６８】 【表１】 ［図：0001437426000004.jpg］ 【００６９】 【表２】 ［図：0001437426000005.jpg］ 」 ２ 申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２－１（甲１を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、害虫忌避成分、乳化剤、皮膚保護剤を含む乳液状害虫忌避組成物（甲１ａ、甲１ｂ）について、比較例のサンプルとともに人の腕に塗布し、実際に蚊を用いて、各時間経過後の忌避効果を測定したことが記載されており（甲１ｃ）、当該比較例の具体的な成分が表１に記載されている。これらの記載から、次の「甲１発明」が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「以下の成分を含む、人の腕に塗布する乳液状害虫忌避組成物（配合量は重量％）。 ［図：0001437426000006.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「人の腕に塗布する乳液状害虫忌避組成物」は、本件発明１の「人体用害虫忌避剤乳化組成物」に相当する。 （イ）甲１発明の「ＤＥＥＴ」は害虫忌避成分であるから（摘記（甲１ｂ）の【０００９】）、本件発明１の「忌避有効成分（ａ）」に相当する。 （ウ）甲１発明の「モノステアリン酸グリセリル」はグリセリン脂肪酸エステルの１種であり（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/surfactants-emulsifying-agents/1100/）等参照。）、「テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（４０Ｅ．Ｏ．）」はポリオキシエチレン脂肪酸エステルの１種であり（例えば、日光ケミカルズ株式会社のウェブサイト（https://chemi-navi.nikkolgroup.com/pharmaceuticals/10432）参照。）、いずれも周知のノニオン界面活性剤である。さらに、甲１発明の「ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０Ｅ．Ｏ．）」もノニオン界面活性剤である（例えば、日光ケミカルズ株式会社のウェブサイト（https://chemi-navi.nikkolgroup.com/chemicals/10011/）等参照。）から、これらは本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」に相当する。 （エ）甲１発明の「キサンタンガム」は水溶性高分子である（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/viscosity-increasing-agents/3365/）等参照。）から、本件発明１の「水溶性高分子（ｃ）」に相当する。 （オ）甲１発明の「精製水」は本件発明１の「水」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「忌避有効成分（ａ）と、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）と、水溶性高分子（ｃ）と、水とを含む人体用害虫忌避剤乳化組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明１では「前記ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲が８～２４質量％である」とされているのに対し、甲１発明では、ノニオン界面活性剤である「モノステアリン酸グリセリル」、「テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（４０Ｅ．Ｏ．）」及び「ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０Ｅ．Ｏ．）」の総量は２．３重量％（＝１＋１＋０．３）、すなわち２．３質量％である点。 イ 相違点の判断 （ア）新規性について 相違点１－１において、本件発明１と甲１発明は明らかに相違するものであるから、相違点１－１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 相違点１－１について、引用発明１は甲１における比較例であり、甲１には、比較例のノニオン界面活性剤の配合量を変更することについて記載されていない。 また、甲１には、その特許請求の範囲に記載の発明（摘記（甲１ａ））について、「従来の界面活性剤の代わりにアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体を用いて害虫忌避成分および油性物質を乳化し」たものであると記載されている（摘記（甲１ｂ）の【０００８】）。 これらのことから、甲１を参酌しても、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体に置き換えられた、従来の界面活性剤である上記比較例のノニオン界面活性剤の濃度範囲を、あえて８～２４質量％とする動機は見当たらない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、甲１発明の「トリ－２エチルヘキサン酸グリセリル、及びモノステアリン酸グリセリルは、本件特許発明１のノニオン界面活性剤（ｂ）のグリセリン脂肪酸エステルに相当する」と主張する（申立書２７頁１６～１８行）。 しかし、「トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル」（別名トリエチルヘキサノイン）は油性基剤であり、界面活性剤に該当しない成分である（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/base/1107/）等参照）。また、甲１に「従来の界面活性剤の代わりにアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体を用いて害虫忌避成分および油性物質を乳化し」たものであると記載されている（摘記（甲１ｂ）の【０００８】）ところ、実施例にも「トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル」が含まれていることから（摘記（甲１ｃ））、甲１においてもこれが界面活性剤とは認識されていないことは明らかである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２～５、７及び８は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明２～８は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲１に基づく新規性欠如・進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～５、７及び８は、甲１に記載された発明であるとはいえないから、請求項１～５、７及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明１～８は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 申立理由１－２（甲２に基づく新規性欠如）及び申立理由２－２（甲２を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、ヒトや家畜などの動物の皮膚に塗布させることにより害虫、特に刺咬性の害虫を忌避させることができる害虫忌避剤である（摘記（１ｂ））、ポリグリセリンの脂肪酸エステルを含む乳化剤組成物（摘記（甲２ａ））の対照である、比較例１についての記載（特に摘記（２ｃ））からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 「以下の配合を有する、ヒトの皮膚に塗布させることにより害虫、特に刺咬性の害虫を忌避させることができる害虫忌避剤である乳化剤組成物（配合量はすべて重量％）。 ［図：0001437426000007.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 甲２発明との対比 （ア）甲２発明の「ヒトの皮膚に塗布させることにより害虫、特に刺咬性の害虫を忌避させることができる害虫忌避剤である乳化剤組成物」は、本件発明１の「人体用害虫忌避剤乳化組成物」に相当する。 （イ）甲２発明の「ＤＥＥＴ」は害虫忌避成分であるから（摘記（甲２ｂ）の【０００２】）、本件発明１の「忌避有効成分（ａ）」に相当する。 （ウ）上記２（２）ア（ウ）で述べたとおり、「モノステアリン酸グリセリル」はグリセリン脂肪酸エステルの１種であり、「テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（４０Ｅ．Ｏ．）」はポリオキシエチレン脂肪酸エステルの１種であり、さらに、「ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０Ｅ．Ｏ．）」も上記２成分と同様にノニオン界面活性剤である。それゆえ、甲２発明の「モノステアリン酸グリセリル」、「テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（４０Ｅ．Ｏ．）」及び「ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０Ｅ．Ｏ．）」は、本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」に相当する。 （エ）上記２（２）ア（エ）で述べたとおり、「キサンタンガム」は水溶性高分子であるから、甲２発明の「キサンタンガム」は本件発明１の「水溶性高分子（ｃ）」に相当する。 （オ）甲２発明の「精製水」は本件発明１の「水」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「忌避有効成分（ａ）と、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）と、水溶性高分子（ｃ）と、水とを含む人体用害虫忌避剤乳化組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では「前記ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲が８～２４質量％である」とされているのに対し、甲２発明では、ノニオン界面活性剤である「モノステアリン酸グリセリル」、「テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（４０Ｅ．Ｏ．）」及び「ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０Ｅ．Ｏ．）」の総量は２．５重量％（＝１＋１＋０．５）、すなわち２．５質量％である点。 イ 相違点の判断 （ア）新規性について 相違点２－１において、本件発明１と甲２発明は明らかに相違するものであるから、相違点２－１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲２に記載された発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 相違点２－１について、引用発明２は甲２における比較例であり、甲２には、比較例のノニオン界面活性剤の配合量を変更することについて記載されていない。 また、甲２には、甲２の特許請求の範囲の害虫忌避剤に配合する乳化剤についても、「これ等の高級アルコール及び親油性乳化剤を使用する場合、その含有量は、・・・害虫忌避剤全重量に対しては2重量％以下であり、好ましくは重量0.5％～2重量％である。」と記載されており（摘記（甲２ｂ）の【００１３】）、親油性乳化剤を使用する場合でも、その濃度範囲は８～２４質量％よりも低くすることが示唆されている。 これらのことから、甲２を参酌しても、ノニオン界面活性剤について、その濃度範囲を８～２４質量％とする動機は見当たらない。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、甲２発明の「モノステアリン酸グリセリルと、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（４０Ｅ．０．）と、トリ２－エチルヘキサン酸グリセリルとの総量の濃度は、８．５質量％（＝１．０質量％＋０．５質量％十７．０質量％）であり、本件特許発明１の濃度範囲（８～２４質量％）に包含される」と主張する（申立書２９頁２０～２４行）。 しかし、上記２（２）ウで述べたとおり、「トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル」（別名トリエチルヘキサノイン）は油性基剤であり、界面活性剤に該当しない成分である。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、本件発明２～８は、上記（２）と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲２に基づく新規性欠如・進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～８は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４ 申立理由１－３（甲３に基づく新規性欠如）及び申立理由２－３（甲３を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲３に記載された発明 甲３には、改良された、皮膚に対して害虫忌避保護をもたらす害虫忌避乳化組成物（摘記（甲３ａ）及び（甲３ｂ））について、従来の乳化組成物を比較例とした成分比較を行っており、当該比較例の具体的な成分が記載されている（摘記（甲３ｃ））。これらの記載から、次の「甲３発明」が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「以下の成分を有する、害虫忌避乳化組成物。 ［図：0001437426000008.jpg］ 」 （２）本願発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲３発明を対比する。 （ア）甲３発明の「害虫忌避乳化組成物」は、本件発明１の「害虫忌避剤乳化組成物」に相当する。 （イ）甲３発明の「害虫忌避成分」は本件発明１の「忌避有効成分（ａ）」に相当する。 （ウ）甲３発明の「主乳化剤（例：セチルリン酸ＤＥＡ、ステアリン酸ＰＥＧ－１００）」について、「セチルリン酸ＤＥＡ」はリン酸セチルとジエタノールアミン(ＤＥＡ)の塩であり（例えばCosmetic-Info.jpウェブサイト（https://www.cosmetic-info.jp/jcln/detail.php?id=1125）等参照。）、その構造から陽イオン（カチオン基）と陰イオン（アニオン基）の双方を併せ持っている両性界面活性剤であると認められる。また、「ステアリン酸ＰＥＧ－１００」は非イオン性、つまりノニオン性界面活性剤である（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/surfactants-emulsifying-agents/2230/）等参照。）。 また、甲３発明の「助乳化剤（例：ベヘニルアルコール、ステアリン酸ポリグリセリル、セチルアルコール、コレス－２４）」について、「ステアリン酸ポリグリセリル」及び「コレス－２４」はいずれも非イオン性界面活性剤である（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/surfactants-emulsifying-agents/4140/）及び（https://cosmetic-ingredients.org/surfactants-emulsifying-agents/533/）等参照。）。他方、「ベヘニルアルコール」及び「セチルアルコール」はいずれも界面活性剤ではなく乳化安定化剤である（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/emulsion-stabilizer/262/）及び（https://cosmetic-ingredients.org/emulsion-stabilizer/498/）等参照。）。 そのため、甲３発明の「主乳化剤」と本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」と、界面活性剤である点で一致する。 （エ）甲３発明の「増粘高分子（例：カーボマー、アクリレーツコポリマー）」について、「カーボマー」及び「アクリレーツコポリマー」は水溶性高分子である（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/viscosity-increasing-agents/5092/）及び（https://cosmetic-ingredients.org/viscosity-increasing-agents/52/）等参照。）。 また、甲３発明の「増粘ガム（例：キサンタンガム、カラギーナン）」について、上記２（２）ア（エ）で述べたとおり、「キサンタンガム」は水溶性高分子である。また、「カラギーナン」は冷水又は熱水に溶ける天然多糖類である（例えば、三晶株式会社ウェブサイト（https://sansho.co.jp/material/basic-carrageenan-1/）等参照。）であり、水溶性の高分子であるといえる。 そのため、甲３発明の「増粘高分子」及び「増粘ガム」は本件発明１の「水溶性高分子（ｃ）」に相当する。 （オ）甲３発明の「水」は本件発明１の「水」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「忌避有効成分（ａ）と、界面活性剤（ｂ’）と、水溶性高分子（ｃ）と、水とを含む人体用害虫忌避剤乳化組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１が「人体用」であるのに対し、甲３発明が「人体用」であるか不明な点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１が「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」を用いるのに対し、甲３発明は「主乳化剤（例：セチルリン酸ＤＥＡ、ステアリン酸ＰＥＧ－１００）」及び「助乳化剤（例：ベヘニルアルコール、ステアリン酸ポリグリセリル、セチルアルコール、コレス－２４）」を用いる点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１では「前記ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲が８～２４質量％である」とされているのに対し、甲３発明では、界面活性剤である「主乳化剤」の濃度は２．０～８．０重量％である点。 イ 相違点の判断 （ア）新規性について 相違点３－１について、甲３には従来技術について、「消費者は、この時間遅延に起因して、昆虫曝露を経験する可能性がある。」と記載されており（摘記（甲３ｂ））、「消費者」とは「人」であるから、甲３発明も「人体用」であることが明らかである。 それゆえ、相違点３－１は実質的相違点ではない。 しかし、相違点３－２について、甲３発明の「主乳化剤」は例として２つの成分を挙げ、「助乳化剤」は例として４つの成分を挙げているが、「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエレン脂肪酸エステル」の組合せを含むノニオン界面活性剤は具体的に記載されていないから、相違点３－２は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は甲３に記載された発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 相違点３－２について、従来技術として示された甲３発明について、その成分の組合せを試行錯誤して改良するという動機はないため、甲３を参酌しても、甲３発明の「主乳化剤」と「助乳化剤」から特定の組合せを選択する動機付けは見当たらない。 また、仮にそのような動機付けがあったとしても、甲３の記載から「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエレン脂肪酸エステル」の組合せを選択することはできない。 すなわち、甲３発明の「主乳化剤」に例示される「ステアリン酸ＰＥＧ－１００」は本件発明1の「ポリオキシエチレン脂肪酸エステル」に相当するといえるものの、「助乳化剤」として例示される「ステアリン酸ポリグリセリル」は本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステル」に該当しない。 なぜなら、甲３に記載の「ステアリン酸ポリグリセリル」はその名称のとおり、ポリグリセリンとステアリン酸のエステルであるのに対し、本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステル」は、本件明細書の【００２７】にも記載されているとおり、「グリセリンと脂肪酸のエステル」、つまり１つのグリセリン分子に脂肪酸がエステル結合したものと解すべきであり、両者は異なる物質であるためである。 」それゆえ、甲３には「グリセリン脂肪酸エステル」は記載されていないというべきである。 また、相違点３－３について、仮に甲３発明の主乳化剤として「ステアリン酸ＰＥＧ－１００」を選択し、助乳化剤として「ステアリン酸ポリグリセリル」を選択する動機があり、また「ステアリン酸ポリグリセリル」が本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステル」に相当すると解釈できたとしても、その配合量は合計で２．５～１３重量％（すなわち、質量％）（＝２．０～８．０重量％＋０．５～５重量％）となり、本件発明１の８～２４質量％とは範囲が異なる。 この点、甲３には、従来技術として示された甲３発明について、その成分の配合量を試行錯誤して改良するという動機はないため、甲３を参酌しても、甲３発明の「主乳化剤」と「助乳化剤」について配合量を８～２４質量％とする動機付けは見当たらない。 さらに、本件明細書の実施例１０～１６と比較例４～８を比べると、界面活性剤成分を８．０質量％含む実施例１０は、同成分を６．４１質量％しか含まない比較例５よりも、－５°と５０°での安定性が優れており、予想を超える顕著な効果があるといえる。 そのため、甲３発明において、界面活性剤の配合量を８～２４質量％とすることは当業者といえども、容易になし得たこととはいえない。 以上のことから、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、甲３には、従来技術としての乳化組成物が記載されており、 「当該従来技術のステアリン酸ＰＥＧ－１００は、本件特許発明１のノニオン界面活性剤（ｂ）のポリオキシエチレン脂肪酸エステルに相当する。 また、ステアリン酸ポリグリセリルと、ステアリン酸ＰＥＧ－１００との総量の濃度は、２．５～１３．０重量％（すなわち、質量％）（＝２．０～８．０重量％＋０．５～５重量％）であり、本件特許発明１の濃度範囲（８～２４質量％）と重複する。 したがって、甲第３号証には、発明特定事項（１ｂ）、（１ｆ）が記載されている。」（申立書３０頁下から７行～３１頁９行） と主張している。 また、上記主張から、甲３発明の「ステアリン酸ポリグリセリル」が本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステル」に相当することを主張しているものと理解できる。 しかしながら、上記イで述べたとおり、甲３の記載からは、甲３発明の「主乳化剤」と「助乳化剤」の組合せの中から、特定の組合せを選択する動機は見当たらず、また仮に「ステアリン酸ポリグリセリル」と「ステアリン酸ＰＥＧ－１００」を選択したとしても、前者は本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステル」に該当せず、仮に該当したとしても、「主乳化剤」と「助乳化剤」の配合量を８～２４質量％とする動機は見当たらず、さらにその効果も予測できないから、相違点３－２及び３－３の構成を採用することは、当業者といえども、容易になし得たこととはいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２、４、５及び８は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明２～８は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲３に基づく新規性欠如・進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４、５及び８は、甲３に記載された発明であるとはいえないから、請求項１、２、４、５及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明１～８は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ５ 申立理由１－４（甲４に基づく新規性欠如）及び申立理由２－４（甲４を主引例とする進歩性欠如）について （１）甲４に記載された発明 甲４には、害虫忌避成分と、分子中に極性基を有する液体油と、（メタ）アクリル酸系重合体と、非イオン性界面活性剤とを含むことを特徴とする害虫忌避用組成物（摘記（甲４ａ））であって、ヒトの皮膚に塗布される組成物（摘記（甲４ｃ））が記載されており、その具体例として、摘記（甲４ｄ）の【００６７】、【表１】及び【表２】の実施例１～４において、乳化されたクリーム状の害虫忌避用組成物が記載されている。また、上記表の「共重合体含有原料１」及び「共重合体含有原料２」は摘記（甲４ｄ）の【００６６】に記載されている。これらの記載から、甲４には、次の「甲４発明」が記載されていると認める。 ＜甲４発明＞ 「害虫忌避成分と、分子中に極性基を有する液体油と、（メタ）アクリル酸系重合体と、非イオン性界面活性剤とを含むことを特徴とする害虫忌避用組成物であって、以下の表に示される実施例１～４のいずれかの組成からなる、ヒトの皮膚に塗布される、乳化されたクリーム状の害虫忌避用組成物。 ［図：0001437426000009.jpg］ ［図：0001437426000010.jpg］ ここで、上記の表の「共重合体含有原料１」及び「共重合体含有原料２」は以下の成分からなるものである： ・共重合体含有原料１ アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸ヒドロキシエチル共重合体 （セピック社製 製品名「シマルゲル（Simulgel）ＦＬ」） 共重合体を４０質量％含有 ・共重合体含有原料２ アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸Ｎａ共重合体 （セピック社製 製品名「シマルゲル（Simulgel）ＥＧ」） 共重合体を４０質量％含有」 （２）本願発明１について ア 対比・判断 本件発明１と甲４発明を対比する。 （ア）甲４発明の「ヒトの皮膚に塗布される、乳化されたクリーム状の害虫忌避用組成物」は、本件発明１の「人体用害虫忌避剤乳化組成物」に相当する。 （イ）甲４発明の「ディート」は「害虫忌避成分」であるから（摘記（甲４ｂ）の【００２３】）、本件発明１の「忌避有効成分（ａ）」に相当する。 （ウ）甲４発明の「モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン」はノニオン界面活性剤である（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/surfactants-emulsifying-agents/2454/）等参照。）。しかし、本件明細書の【００２９】に「ポリオキシエチレン脂肪酸エステル」について「ポリオキシエチレン基の平均繰り返し（エチレンオキサイドの平均付加モル数）したポリエチレングリコールと脂肪酸のエステル」と記載され、ソルビットの付加については言及されていない一方、【００４１】には「その他の界面活性剤」として「ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル」が挙げられていることから、甲４発明の「モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン」は、本件発明１の「ポリオキシエチレン脂肪酸エステル」には含まれず、そのため、ノニオン界面活性剤という限度で一致する。 （エ）甲４発明の「共重合体含有原料１」及び「共重合体含有原料２」について、セピック社の製品を扱う株式会社成和化成のウェブサイト（https://seiwakasei.jp/product/seiwa_supply/product01?is_product_confirm=1）には、製品名「Simulgen FL」や、「Simulgel EG」と同様の成分の「Simulgel EG QD」等の製品について、「ポリマー成分に水を加えることで、瞬時に独自のゲルネットワークを形成して活性型となります。乳化と増粘が同時に起こるので、複雑なHLB計算は不要です。」と記載されている。本件明細書【００３７】には、「水溶性高分子（ｃ）とは、水に溶解又は分散し、水性溶媒を増粘させることが可能な高分子を指す。」と記載されているが、上記の「共重合体含有原料１」及び「共重合体含有原料２」は、ゲル形成性ではあるものの、水に溶解又は分散することが明らかではない点で、「水溶性」とまではいえず、「高分子」である限りにおいて一致する。 （オ）甲４発明の「水」は本件発明１の「水」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、 「忌避有効成分（ａ）と、ノニオン界面活性剤（ｂ’）と、高分子（ｃ’）と、水とを含む人体用害虫忌避剤乳化組成物。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ ノニオン界面活性剤について、本件発明１が「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」を用いるのに対し、甲４発明が「モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン」を用いる点。 ＜相違点４－２＞ 本件発明１では「前記ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲が８～２４質量％である」とされているのに対し、甲４発明では、「ノニオン界面活性剤」である「モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン」の濃度は１．５重量％である点。 ＜相違点４－３＞ 高分子について、本件発明１が「水溶性高分子」を用いるのに対し、甲４発明の「アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸ヒドロキシエチル共重合体（セピック社製 製品名「シマルゲル（Simulgel）ＦＬ」）共重合体を４０質量％含有」及び／又は「アクリロイルジメチルタウリンＮａ／アクリル酸Ｎａ共重合体（セピック社製 製品名「シマルゲル（Simulgel）ＥＧ」）共重合体を４０質量％含有」が「水溶性高分子」に該当するかが不明な点。 イ 相違点の判断 （ア）新規性について 相違点４－１について、上記ア（ウ）で述べたとおり、甲４発明の「モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン」は本件発明１の「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」に該当しないから、相違点４－１は実質的相違点である。 したがって、本件発明１は甲４に記載された発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 相違点４－１について、甲４の摘記（甲４ｂ）には、甲４発明の「２－エチルヘキサン酸セチル」に代えて、液体油として、トリイソステアリン酸グリセリル、トリ(カプリル酸・カプリン酸・ステアリン酸)グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、及びトリ(カプリル・カプリン酸)グリセリン（「トリ(カプリル・カプリン酸)グリセリル」の誤記と認められる。）を用いても良いと記載されている。 しかしながら、トリイソステアリン酸グリセリル、トリ(カプリル酸・カプリン酸・ステアリン酸)グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、及びトリ(カプリル・カプリン酸)グリセリルは、いずれも油性基剤であり、本件発明１のノニオン界面活性剤である「グリセリン脂肪酸エステル」とは異なるものである（例えば、化粧品成分オンライン（https://cosmetic-ingredients.org/base/3263/）、（https://cosmetic-ingredients.org/base/6306/）、（https://cosmetic-ingredients.org/base/6359/）、及び（https://cosmetic-ingredients.org/base/424/）等参照。） したがって、甲４の記載に基づき、甲４発明の「２－エチルヘキサン酸セチル」に代えて、ノニオン界面活性剤である「グリセリン脂肪酸エステル」を用いることが記載されているとはいえない。また、甲４のその他の記載を参酌しても、甲４発明のノニオン界面活性剤として「グリセリン脂肪酸エステル」を使用する動機は見当たらない。 よって、甲４発明において、相違点４－１を採用する動機はなく、そのため相違点４－１の「ノニオン界面活性剤（ｂ）」を使用することを前提とした相違点４－２を採用する動機もない。 以上のことから、甲４発明において、相違点４－１及び相違点４－２に係る技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、 「甲第４号証には、液体油として・・・２ーエチルヘキサン酸セチル（ＩＯＢ＝Ｏ．１３）とともに、トリイソステアリン酸グリセリル・・・といったグリセリン脂肪酸エステルが例示されている。・・・甲第４号証の上記グリセリン脂肪酸エステルは、甲第４号証においては液体油と称されているものの、本件特許発明１のノニオン界面活性剤（ｂ）のグリセリン脂肪酸エステルに相当することは明らかである。」 と主張する（申立書３２頁６行～３２頁下から７行）。 しかしながら、上記イ（イ）で述べたとおり、甲第４号証の「グリセリン脂肪酸エステル」は、本件特許発明１のノニオン界面活性剤（ｂ）のグリセリン脂肪酸エステルに該当しない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、本件発明１をさらに限定するものであるから、上記（２）と同様の理由により、本件発明２～５、7及び８は、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、本件発明２～８は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲４に基づく新規性欠如・進歩性欠如についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～５、７及び８は、甲４に記載された発明であるとはいえないから、請求項１～５、７及び８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 また、本件発明１～８は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ６ 申立理由３（サポート要件違反）について （１）本件発明の課題 本件発明の課題は、発明の詳細な説明の記載、特に【００１０】の記載から、「舞い散りがなく、手足のみならず、顔や首筋にもムラなく均一に塗布でき、塗布時のべたつき感やぬるつき感、塗布後の肌のツッパリ感が少なく、忌避有効成分の滞留性に優れ、長期保存下でも分離などを生じず、しかも、良好な安定性を有する人体用害虫忌避剤を提供すること」であると認められる。 （２）発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、上記課題を解決する手段として、人体用害虫忌避剤を、忌避有効成分（ａ）と、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群から選ばれる１種または２種以上のノニオン界面活性剤（ｂ）と、水溶性高分子（ｃ）と、水とを含んでなるものとすることが記載されている（【００２２】）。 そして、具体的な忌避有効成分（ａ）としては、害虫に対する忌避効果を有する成分であればよいこと（【００２４】）、ノニオン界面活性剤（ｂ）に含まれるグリセリン脂肪酸エステルは、例えばグリセリンと脂肪酸のエステルであり、グリセリンの水酸基の少なくとも１個が脂 肪酸によりエステル化されているものを挙げることができること（【００２７】）、また（ｂ）に含まれるポリオキシエチレン脂肪酸エステルは、ポリオキシエチレン基の平均繰り返し（エチレンオキサイドの平均付加モル数）したポリエチレングリコールと脂肪酸のエステルであり、ポリエチレングリコールの水酸基の少なくとも１個以上が脂肪酸によりエステル化されているものであること（【００２９】）、さらに、ノニオン界面活性剤（ｂ）のＨＬＢは８～１９とすることができ、また９～１６であってもよいことが記載されている（【００３２】）。 また、ノニオン界面活性剤（ｂ）の濃度は、人体用害虫忌避剤の全質量に対して８～２４質量％とすることができ、ノニオン界面活性剤（ｂ）の濃度が上記下限値未満であると、人体用害虫忌避剤の安定性が低下するおそれがあり、上記上限値を超えると、人体用害虫忌避剤の使用感が低下するおそれがあることが記載されている（【００４３】）。 さらに、上記水溶性高分子（ｃ）は、水に溶解又は分散し、水性溶媒を増粘させることが可能な高分子であり（【００３７】）、乳化・分散させた会合体の吸着層に作用し、立体保護作用や静電反発力に起因し、会合体の安定化に寄与するものであり、人体用害虫忌避剤が水溶性高分子（ｃ）を含むことで、界面活性剤の濃度が少なくても会合体を安定化することができ、長期保存下でも経日粘度変化の低減や会合体の凝集や合一を抑制し、分離を防ぐことができることが記載されている（【００３６】）。 そして、以下の【表１】～【表３】に示されるように、種々の成分や配合量を用いた２８種の実施例と８種の比較例を作成し、「安定性試験評価」、「舞い散り評価」、「均一塗布のし易さ評価」、「肌への刺激感評価」、「肌のツッパリ感評価」、及び「吸血阻止持続効果試験（害虫忌避試験）」によって評価を行い、本件発明の構成が上記課題を解決しうることが記載されている（【００５４】～【００８５】）。 「【表１】 ［図：0001437426000011.jpg］ 」 「【表２】 ［図：0001437426000012.jpg］ 」 「【表３】 ［図：0001437426000013.jpg］ 」 したがって、本件発明１～８は、その範囲全体にわたって前記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）申立人の主張について 申立人は申立書において、以下の旨を主張している。 ア （申立書４６頁１５行～最下行） 「本件特許発明１は、「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」との発明特定事項を備えている。 しかし、本件特許の出願当初の明細書等には、全体を通して「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群から選ばれる２種以上のノニオン界面活性剤（ｂ）」と記載されており、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル以外のノニオン界面活性剤化合物（以下、「他のノニオン界面活性剤化合物」と称する）を含むノニオン界面活性剤（ｂ）は記載されていない。 したがって、本件特許発明１は、ノニオン界面活性剤（ｂ）がグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル以外に、あらゆる他のノニオン界面活性剤化合物を含む場合において、本件特許発明１の課題を解決し得るとは認められない。」 イ （申立書４７頁１行～１２行） 「本件特許発明１の「グリセリン脂肪酸エステル」は、炭素数、脂肪酸の数量、飽和・非飽和、直鎖・分岐を一切問わない、あらゆるグリセリン脂肪酸エステルに相当する化合物を包含するものである。また、本件特許発明１の「ポリオキシエチレン脂肪酸エステル」は、炭素数、脂肪酸の数量、ポリオキシエチレン基の重合度、飽和・非飽和、直鎖・分岐を一切問わない、あらゆるポリオキシエチレン脂肪酸エステルに相当する化合物を包含するものである。 これに対し、本件特許明細書の［実施例］においては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしてそれぞれ如何なる化合物を使用したのか記載されておらず、また、当該明細書には、それぞれ如何なる化合物を使用しても本件特許発明１の課題を解決し得ることを示すようなメカニズム等は一切記載されていない。」 ウ 上記主張に対する当審合議体の判断 上記アの主張について、発明の詳細な説明の【００４１】には、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステル以外の界面活性剤として、「ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等」のノニオン界面活性剤を例示しており、「これらの界面活性剤は人体用害虫忌避剤の安定性を損ないにくく、好ましい。」と記載している。さらに、上記例示されたノニオン性界面活性剤のうち、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール以外の３種類については、実施例２１～２３（【表３】参照。）において、それぞれをグリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルと組み合わせた組成物が、他の実施例と同様の効果を示したことが記載されている。 したがって、「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」との発明特定事項についても、本願発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 また、上記イの主張について、グリセリン脂肪酸エステルについて、発明の詳細な説明の【００２７】～【００２８】には、ラウリン酸グリセリル等、７種類の具体的化合物名や、限定的な範囲で脂肪酸の炭素数が例示されており、またポリオキシエチレン脂肪酸エステルの種類についても、【００３０】にラウリン酸ポリエチレングリコール（１２０E.O.）等、６種類の限られた数の具体例が挙げられている。 この点、実施例において用いられた化合物がどれであるかは明記されていないものの、上記記載からは、一定の共通する性質を有する化合物群が記載されていると認められる。 したがって、上記実施例の記載、並びに技術常識を考慮すれば、「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」に該当する成分であれば、本願発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。 よって、上記いずれの主張も採用できない。 ７ 申立理由４（実施可能要件違反）について （１）本件発明の実施可能要件について 上記６（２）で説示したように、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１～８が、その範囲全体にわたって本件発明の課題を解決できることが記載されているから、本件発明１～８について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （２）申立人の主張について 申立人は申立書において、以下の旨を主張している。 ア （申立書４８頁８行～２１行） 「本件特許明細書においては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしてそれぞれ、具体的に如何なる化合物を使用すれば本件特許発明１の課題を解決し得ることを示すようなメカニズム等は一切記載されていない。 また、仮に本件特許明細書において、特定のノニオン界面活性剤を用いた場合に本件特許発明１の課題が解決される旨の説明や作用機序の記載が存在するとしても、それは当該特定の化合物についての効果を示すにとどまる。しかし、本件特許の請求項１は、グリセリン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルという広範な化学種を包含するものであり、脂肪酸の炭素鎖長、ＨＬＢ等が異なる多様な化合物を包含するものである。炭素鎖長が異なる化合物や、異なるＨＬＢを有する別種のノニオン界面活性剤においても同様の効果が得られるか否かは、本件特許明細書の記載からは全く導くことができない。」 イ （申立書４８頁下から２行～４９頁下から２行） 「本件特許の請求項１のノニオン界面活性剤（ｂ）、これを構成しているグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルのＨＬＢを、本件特許の請求項３、６、７に記載された数値範囲で規定したとしても、上記「（イ）」のとおり、本件特許明細書には、［実施例］で用いた界面活性剤が特定されておらず、それゆえ、当業者が各ＨＬＢの数値範囲を再現するために必要な技術情報が記載されているとはいえない。具体的には、当該［実施例］の段落［００５７］の表１、及び段落［００５８］の表２においては、ノニオン界面活性剤（ｂ）について、「グリセリン脂肪酸エステル」、「ＰＯＥ脂肪酸エステル」としか記載されていない。ところが、各表には「界面活性剤の混合ＨＬＢ」が記載されている。 しかし、上記のような記載では、ノニオン界面活性剤（ｂ）を構成する「グリセリン脂肪酸エステル」、「ＰＯＥ脂肪酸エステル」における炭素数、ポリエキシエチレン基の重合度、脂肪酸の種類、グリセリン基がモノグリセリン基であるかポリ（ジ、トリ等の重合度が２以上の）グリセリン基であるか等が全く分からない。それゆえ、「グリセリン脂肪酸エステル」、「ＰＯＥ脂肪酸エステル」からそれぞれ具体的な化合物を選択する際の範囲及び組み合わせは極めて広く、選択の結果によってノニオン界面活性剤（ｂ）のＨＬＢは大きく異なるものとなる。 このため、上記［実施例］の各表における「界面活性剤の混合ＨＬＢ」、すなわち「ノニオン界面活性剤（ｂ）のＨＬＢ」は、それを構成する「グリセリン脂肪酸エステル」、「ＰＯＥ脂肪酸エステル」の如何なるＨＬＢの数値を前提に計算した値であるかが不明であり、さらに、本件特許明細書には、「ノニオン界面活性剤（ｂ）のＨＬＢ」を規定するために不可欠な、各界面活性剤の具体的な種類及び個々のＨＬＢが記載されていない。 したがって、当業者は、ノニオン界面活性剤（ｂ）、これを構成しているグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルのＨＬＢを、過度の試行錯誤を行うことなく特定の範囲に設定し、実施することができない。 ウ 上記主張に対する当審合議体の判断 上記ア及びイにおけるＨＬＢの点について、発明の詳細な説明の【００２８】には、 「脂肪酸の炭素数は１２以上とすることができ、また１４～２２であってもよい。更に、グリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢは８以下とすることができ、また２～７であってもよい。」 と記載され、【００３１】には、ＰＯＥ脂肪酸エステルについて、 「脂肪酸の炭素数は１２以上とすることができ、また１４～２２であってもよい。ＰＯＥの数は１０～２５０とすることができ、また１００～２００であってもよい。更に、ＰＯＥ脂肪酸エステルのＨＬＢは９以上とすることができ、また１０～２０であってもよい。」 と記載されている。 このように、グリセリン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルについて、例示された化合物に対応するＨＬＢの範囲は一定の傾向を示すことが理解でき、また各実施例の記載を通じて、それぞれの傾向を示すノニオン界面活性剤を組合せた効果として、本願発明の課題が解決できることが理解できる。そして、技術常識を考慮すれば、実施例以外の組合せについても、同様の効果が得られることは理解できるといえる。 他方、申立人は発明の詳細な説明における、これらの成分の組合せや他の配合例について体系的かつ一貫性のある記載に対し、当該記載で示された効果が類推できない場合があること具体的根拠を示すことなく、単に選択しうるグリセリン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルの範囲が広いということを述べるにとどまるため、当該主張は採用できない。 その他の主張については、上記６（２）で述べたことと同様の理由より、いずれも採用できない。 ８ 申立理由５（補正要件違反）について （１）補正の内容 令和７年６月２６日提出の手続補正書による補正には、以下の補正事項１及び２が含まれるものと認められる。 ［補正事項１］ 請求項１の 「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種または２種以上のノニオン界面活性剤（ｂ）」 との記載を 「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」 との記載に補正する。 ［補正事項２］ 請求項１の 「人体用害虫忌避剤。」 との記載を、 「人体用害虫忌避剤乳化組成物であって、 前記ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲が８～２４質量％である、人体用害虫忌避剤乳化組成物」 との記載に補正する。 （２）当審合議体の判断 ア 補正事項１について まず、補正事項１について検討すると、上記６（３）ウで述べたとおり、発明の詳細な説明の【００４１】、【表３】の実施例２１～２３の記載に基づき、「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」との発明特定事項についても、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 そして、上記補正によって、【００４１】及び【表３】は補正されておらず、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載したものと同じであるから、「グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含むノニオン界面活性剤（ｂ）」との発明特定事項についても、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載したものである。 したがって、補正事項１は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項から、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 イ 補正事項２について 補正事項２について検討すると、ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲については、発明の詳細な説明の【表１】～【表３】に記載された「ノニオン界面活性剤」の濃度の下限値８．００質量％（実施例１０）及び上限値２４．００質量％（実施例９）に基づき、８～２４質量％を読み取ることができ、グリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステル以外のノニオン界面活性剤を含む実施例２１～２３についても、ノニオン界面活性剤の合計の濃度は１０（＝２．５＋２．５＋５）～１７（＝７．５＋７．５＋２）質量％の範囲であり、８～２４質量％の範囲内であり、その中央部分と一致する。 そして、【表１】～【表３】は本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載したものと同じであるから、「ノニオン界面活性剤（ｂ）の総量の濃度範囲が８～２４質量％」との発明特定事項についても、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載したものである。 したがって、補正事項１を含めて考慮した補正事項２について、当初明細書等に記載された事項から、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 よって、当初明細書等全体の記載を総合すれば、令和７年６月２６日提出の手続補正書による補正は、当初明細書等に記載された事項から、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。