2024-700160

特許第７３４７４９６号発明「成形用基材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３４７４９６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７３４７４９６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３４７４９６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）３月２６日を国際出願日とする日本語特許出願であって、令和５年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和６年２月２１日に特許異議申立人中谷美弥子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ６月 ７日付け：取消理由通知 同年 ８月 ９日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 同月１９日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年 ９月１１日 ：意見書（申立人） 同年１２月１３日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和７年 ２月１４日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 同月２８日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年 ３月２７日 ：意見書（申立人） 同年 ５月２６日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ７月２５日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 上記のとおり、特許権者から令和７年７月２５日に訂正請求書が提出され、訂正の請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和６年８月９日に提出された訂正請求書及び令和７年２月１４日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、いずれも取り下げられたものとみなす。 また、既に申立人に意見書の提出の機会が与えられており、下記第２のとおり、令和７年７月２５日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６及び第７のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときに該当し、申立人に再度の意見書の提出の機会は与えない。 以下、令和７年７月２５日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７３４７４９６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 ●訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「成形用基材。」とあるのを、「成形用基材（ただし、一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されていることを特徴とするプリプレグ積層体を除く。）。」に訂正する。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４も同様に訂正する。 なお、上記訂正事項に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正により対応する訂正後の請求項１～４に訂正される。 よって、本件訂正は一群の請求項１～４について請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記訂正事項に係る訂正は、本件訂正前の請求項１に記載されていた「成形用基材」という発明特定事項から、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されていることを特徴とするプリプレグ積層体」を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、上記訂正事項に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４についても同様である。 よって、上記訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前のすべての請求項１～４に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～４を訂正する上記訂正事項に係る訂正については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「［請求項１］ 二次元に配向した強化繊維と、該強化繊維に含浸された樹脂と、を備えた成形用基材であって、 前記強化繊維は、互いに異なる３つ以上の配向角度で配向しており、 前記配向角度のうち１つまたは２つの配向角度で配向した前記強化繊維は連続繊維であり、 前記１つまたは２つの配向角度以外の配向角度で配向した前記強化繊維は、各繊維が前記成形用基材内において分断された状態で前記１つまたは２つの配向角度以外の配向角度で配向した不連続繊維であり、 前記連続繊維が形成する全ての層の各々において、前記連続繊維は１つの配向角度で配向されている、成形用基材（ただし、一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されていることを特徴とするプリプレグ積層体を除く。）。 ［請求項２］ 前記配向角度のうち２つの配向角度で配向した前記強化繊維が連続繊維であり、前記２つの配向角度以外の配向角度で配向した前記強化繊維は不連続繊維であり、前記２つの配向角度の差の絶対値が８５°以上９５°以下である、請求項１に記載の成形用基材。 ［請求項３］ 前記不連続繊維である強化繊維は、各々の配向角度に対応する方向に引き揃えられ、前記樹脂とともに、前記連続繊維である強化繊維と交差しない層を形成している、請求項１または２に記載の成形用基材。 ［請求項４］ 互いに異なる配向角度で配向した前記不連続繊維である強化繊維は、それぞれ別の層を形成している、請求項３に記載の成形用基材。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書と共に証拠方法として下記２．に示す甲第１号証（以下、「甲１」という。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。また、申立人は、令和７年３月２７日に提出した意見書と共に、証拠方法として下記２．に示す甲第２号証（以下、「甲２」という。）を提出し、依然として特許異議申立理由が解消していない旨を主張している。 なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）申立理由１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．証拠方法 甲１：特開２００７－２６１１４１号公報 甲２：特開２０１４－２１０９３２号公報 第５ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 本件発明１～４についての特許に対して、令和７年５月２６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 ●取消理由（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立理由についての判断 当審は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１～４についての特許を取り消すことはできないと判断する。なお、上記第４及び第５に記載したとおり、いずれも甲１に基づく理由（新規性欠如、進歩性欠如）であるから、まとめて判断を示すこととする。 １．甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 （１－１）「［請求項１］ 一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されていることを特徴とするプリプレグ積層体。」 （１－２）「［発明が解決しようとする課題］ ［００１０］ 本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、良好な流動性と複雑形状への追従性とを有すると共に、繊維強化プラスチックとした場合に優れた力学物性とその低バラツキ性および優れた寸法安定性を発現し得るプリプレグ積層体ならびに繊維強化プラスチックを提供することを目的とする。 ［課題を解決するための手段］ ［００１１］ 本発明は、係る課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。即ち、 （１）一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されていることを特徴とするプリプレグ積層体。 ・・・ ［発明を実施するための最良の形態］ ［００１３］ 本発明は、前記従来技術の問題点、すなわち連続する強化繊維の繊維方向と直交する方向に切れ目を入れたプリプレグ基材を加熱、成形した繊維強化プラスチックは、マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂をとし、繊維長が１２から２５ｍｍ程度の短繊維を強化繊維としたＳＭＣ成形品に比べると、遙かに高い引張強度、引張弾性率等の力学特性を示すが、それでも切り込みの全くない連続繊維のみを強化繊維とするプリプレグ基材を加熱成形した繊維強化プラスチックに比べると、特に引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率が低いと言う問題を改善すべく鋭意検討したところ、繊維強化プラスチックに曲げ負荷等の外力が作用した時に、最も負荷が大きい表層部分にだけ切れ目のない連続繊維で補強されたプリプレグを配置することによって、上記問題点を一挙に解決できることを究明したものである。 ・・・ ［００１８］ プリプレグ積層基材２は、いずれもプリプレグ基材の強化繊維（図２符号７参照）に対して繊維方向と直交する方向または所定角度を持って切り込み６を入れたプリプレグ基材２ａ～２ｄを積層してなるもので、最終製品の繊維強化プラスチックとした場合に前述した強化繊維の流動性および成形型の凹凸表面への追従効果を発揮するものである。また、プリプレグ基材３、４は、表面に切れ目を有するプリプレグの弱点であった引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率を補うため、強化繊維に切れ目を入れていない連続繊維のみで構成したものである。図では、プリプレグ基材３、４は、連続繊維のタテ糸とヨコ糸からなる織物の態様とした基材である。」 （１－３）「［００３６］ また、プリプレグ積層基材２を構成するプリプレグ基材２ａ～２ｄのパターンとしては、２～６パターンの複数のものを含むことが好ましい。すなわち、強化繊維が０／９０゜方向ばかりではなく±４５゜様な斜行方向を有するパターンがこの範囲内であると、パターンが一つだけである欠点を他のパターンを有するプリプレグ基材が互いに補い合い、強化繊維の流動性において、より等方性を発現することができる。しかし、構成プリプレグ基材のパターンが１つだけの場合、切り込みにより切断されない繊維が存在し、繊維の流動性が著しく低下する。一方、該切り込みからなる列のパターンが７以上ある場合、繊維の流動制御が困難になり、設計どおりの成形体の成形が困難となる。 ・・・ ［００３８］ ・・・図１に示すように、プリプレグ積層基材２は、前述のプリプレグ基材２ａ～２ｄを順次積層し、一体化したものであるが、積層構成としては、用途に応じてそれぞれに適した積層構成とすればよく、特に制限はないが中でも積層体の繊維配向が[０／±４５／９０]s、［６０／０／－６０］等の如く疑似等方積層が、得られる成形体を均等な物性とし、反りの発生抑制効果が大である。さらに、積層して一体化させることにより、成形時の取扱い性が向上し、更に設計通りの積層構成を保ったままで成形することができる。 ［００３９］ 次に、本発明のプリプレグ積層体１の構成基材であるプリプレグ基材３、４について説明する。 ［００４０］ プリプレグ基材３、４は、前述したように、プリプレグ積層基材２の欠点である短繊維構成のための力学特性低下を改善するために設けるものである。すなわち、切り込み６ａ、６ｂのない連続した繊維のみを強化繊維とするプリプレグ基材で構成されたプリプレグ積層基材の場合は、前述の通り、形状追随性、即ち賦形性が悪く、成形形状に制限を有するという問題があるため、本発明では図１に示すように、厚み方向の中心部分は切り込みが入ったプリプレグ積基材２で構成し、曲げ負荷が作用した時、最も負荷が大きい表層部分にだけ切れ目のない連続繊維補強プリプレグを配置する。この連続繊維補強プリプレグ３、４は、必ずしもプリプレグ積層基材２の両面に配置する必要はなく、用途や負荷条件によっては片側だけに配置しても大きな改善に繋がる。 ［００４１］ また、この連続繊維補強プリプレグ３、４の積層枚数は、プリプレグ基材の条件（繊維の品種や目付など）や成形形状などによって異なるが、例えば目付が２００g／ｍ２以上の場合は、片側で８層以下、好ましくは４層以下が好適である。なお、目付としては、１５０～４５０g／ｍ２の範囲のものが好ましい。１５０g／ｍ２未満では、強化繊維の量が少ないため補強効果が低下したり、繊維が過度に流動し易いことから繊維の乱れを生じ易く、４５０g／ｍ２を超えると基材の剛性が高くて複雑形状に追随し難いからである。 ［００４２］ 更に、このプリプレグ基材３、４の形態としては、平織、綾織、繻子織等の織組織を有する織物や、一方向基材が挙げられる。なお、繊維が曲がっているマット状基材は不適である。」 （１－４）「［００５４］ （実施例１） 図２において、プリプレグ５として、一方向に引き揃えられた炭素繊維７にエポキシ樹脂が含浸され、表面がシリコーンコーティング処理された厚さ１００μｍの離型紙上に巻き取られたプリプレグ（東レ（株）製品Ｐ３０５２Ｓ－１５：繊維重さ１５０ｇ／ｍで、樹脂含有率３３ｗｔ％、厚み０．１５ｍｍ）を得た。そして、このプリプレグ５に対し、自動裁断機を用いて図２に示すような切り込み６ａ、６ｂを炭素繊維の繊維方向と直交する方向に断続的に入れたプリプレグ基材２ｃを得た。 ［００５５］ 切り込みの長さＬ（Ｌａ＝Ｌｂ）は、１０．５ｍｍであり、所望繊維長さＬ２は３０ｍｍである。また、隣り合う切り込み６ｂの列は、切り込み６ａの列に対して、繊維直交方向に１０ｍｍずれている。すなわち、切り込み列のパターンは、切り込み６ａと切り込み６ｂとからなる２パターンである。更に、隣り合う列の切り込みは切り込みの重なり幅Ｌ１として０．５ｍｍずつ切り込み合っている。また、任意の１つの切り込みにより切断された繊維本数は２３,６２５本である。エポキシ樹脂の２５℃雰囲気下における粘度は、２×１０４Ｐａ・ｓであり、該基材はタック性を有していた。上記切り込み入りのプリプレグ基材から、繊維長手方向と、繊維長手方向から４５゜回転してずらした方向に、それぞれ外形寸法が２５０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに切り出し、各プリプレグ基材を１６層疑似等方（［４５／０／－４５／９０］２Ｓ）に積層した。 ［００５６］ 次に、その１６層からなるプリプレグ積層基材の両側表層に、外形寸法が３００×３００ｍｍの大きさで平織からなる連続繊維強化プリプレグ（東レ（株）製品Ｆ６３４３Ｂ－０５）を各々１ｐｌｙずつ配置したプリプレグ積層体を作製した。その積層体を、キャビティ部分の外形寸法が３００ｍｍ×３００ｍｍの金型上に配置した後、加熱型プレス成型機により、６ＭＰａの加圧下、１５０℃×３０分間の条件にて硬化せしめ、３００ｍｍ×３００ｍｍ×２．１ｍｍの平板状の成形体を得た。」 （１－５）「［００５８］ （実施例２） 本実施例では、それぞれの切り込みの長さを１２ｍｍとし、隣り合う列の切り込みが互いにＬ１＝２ｍｍ切り込んでおり、また、任意の１つの切り込みにより切断された繊維本数を２７０００本としたこと以外は、実施例１と同様（１６層疑似等方積層）にして、切り込みを有するプリプレグ積層基材を作製した。 ［００５９］ 次に、該プリプレグ積層基材の両側表層に、３００×３００ｍｍの大きさで一方向からなる連続繊維強化プリプレグ（東レ（株）製品Ｐ３０５２Ｓ－１５）を各々２ｐｌｙずつ（表面側［０／９０］、裏面側［９０／０］）配置したプリプレグ積層体を作製した。このプリプレグ積層体を実施例１と同様の金型、加熱型プレス機を用い、実施例１と同様の成形条件でホットプレス成形した。その結果、外形寸法が３００ｍｍ×３００ｍｍ×２．２ｍｍの平板状の成形体を得た。得られた成形体は繊維のうねりを伴うことなく、成形体端部まで切り込み入りプリプレグの繊維が均等かつ充分に流動していた。また、反りもなく良好な平面平滑性であった。 ［００６０］ そして、この成形体の機械特性を連続繊維方向に負荷を掛けて前述の方法によって評価した結果、引張強度は６４０ＭＰａ、引張弾性率は５１ＧＰａと実施例１に比べ、高い値であり、曲げ強度は８４０ＭＰａ、曲げ弾性率は６２ＧＰａと非常に高い値であった。」 （１－６）「［００６４］ ［表１］ ［図：0001428986000001.jpg］ 」 ２．甲１に記載された発明 甲１の請求項１（摘記１－１）には、「一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されていることを特徴とするプリプレグ積層体。」が記載されており、発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明の解決しようとする課題、課題解決の作用機序、課題解決手段を構成する強化繊維、マトリックス樹脂及びそれらから構成されるプリプレグ基材、プリプレグ基材に設けられる切り込み、プリプレグ基材の積層方向のパターン等についての一般的な説明が例示を伴って具体的に記載されており、［００５１］～［００６５］には請求項１に記載された発明の実施例が記載されている。 そうすると、甲１には、請求項１に基づいて以下の発明が記載されている。 「一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されているプリプレグ積層体。」（以下、「甲１発明」という。） ３．本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「強化繊維」及び「炭素繊維」は、いずれも本件発明１における「強化繊維」に相当し、甲１発明における「マトリックス樹脂が含浸」及び「プリプレグ積層体」は、それぞれ本件発明１における「含浸された樹脂」及び「成形用基材」に相当する。 甲１発明における「強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに」及び「切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし」は、本件発明１における「強化繊維は連続繊維であり」に相当し、甲１発明における「前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れた」は、本件発明１における「強化繊維は、各繊維が前記成形用基材内において分断された状態で・・・不連続繊維であり」に相当する。 そうすると、両者は、 「強化繊維と、該強化繊維に含浸された樹脂と、を備えた成形用基材であって、 前記強化繊維は、連続繊維と、 各繊維が前記成形用基材内において分断された状態である不連続繊維を備える、 成形用基材。」 の点で一致し、 相違点１：本件発明１は強化繊維が「二次元に配向」し、「前記強化繊維は、互いに異なる３つ以上の配向角度で配向しており、」と特定するのに対し、甲１発明は強化繊維の配向方向が特定されない点 相違点２：本件発明１は「前記配向角度のうち１つまたは２つの配向角度で配向した前記強化繊維は連続繊維であり、 前記１つまたは２つの配向角度以外の配向角度で配向した前記強化繊維は、各繊維が前記成形用基材内において分断された状態で前記１つまたは２つの配向角度以外の配向角度で配向した不連続繊維であり、」と特定するのに対し、甲１発明は強化繊維の配向方向が特定されない点 相違点３：本件発明１は「前記連続繊維が形成する全ての層の各々において、前記連続繊維は１つの配向角度で配向されている」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されない点 相違点４：本件発明１は「成形用基材（ただし、一方向に引き揃えられて平面状に配列された強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるシート状プリプレグを、複数層積み重ねたプリプレグ積層体において、 （Ａ）前記シート状プリプレグは、強化繊維を連続した炭素繊維とするとともに、前記マトリックス樹脂を熱硬化性樹脂とし、かつ、 （Ｂ）前記シート状プリプレグは、前記連続した炭素繊維の繊維方向を横切る方向に断続的に有限長の切り込みを入れたプリプレグ基材を複数層積層してなるプリプレグ基材積層体と、前記切り込みを入れないで連続した炭素繊維を強化繊維とし、かつ、前記プリプレグ基材積層体の最表層の少なくとも片側に配設されたプリプレグ基材と、で構成されていることを特徴とするプリプレグ積層体を除く。）。」と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 （２）相違点４について 相違点４に係る「成形用基材（ただし、・・・を除く。）。」という事項は、本件発明１から甲１発明を除くことを意味するから、相違点４は本件発明１と甲１発明との間の実質的な相違点であることが明らかである。 また、甲１の［００１０］（摘記１－２）には、甲１に記載された発明の解決しようとする課題が「良好な流動性と複雑形状への追従性とを有すると共に、繊維強化プラスチックとした場合に優れた力学物性とその低バラツキ性および優れた寸法安定性を発現し得るプリプレグ積層体ならびに繊維強化プラスチックを提供すること」にあることが記載され、［００１１］には、課題解決手段が甲１の請求項１に記載されたプリプレグ積層体すなわち甲１発明、並びにその下位概念に当たるプリプレグ積層体及びそれらを加熱・硬化せしめてなる繊維強化プラスチックであることが記載されている。そうすると、甲１の記載に接した当業者は、甲１に記載された発明の課題を解決する手段として、甲１発明に包含されるプリプレグ積層体を用いることを動機付けられるにすぎず、したがって、相違点４に係る「成形用基材（ただし、・・・を除く。）。」を満たす成形用基材を採用することに想到することはできない。 さらに、甲１の［００１３］（摘記１－２）には、「従来技術の問題点、すなわち連続する強化繊維の繊維方向と直交する方向に切れ目を入れたプリプレグ基材を加熱、成形した繊維強化プラスチックは、・・・切り込みの全くない連続繊維のみを強化繊維とするプリプレグ基材を加熱成形した繊維強化プラスチックに比べると、特に引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率が低いと言う問題を改善すべく鋭意検討したところ、繊維強化プラスチックに曲げ負荷等の外力が作用した時に、最も負荷が大きい表層部分にだけ切れ目のない連続繊維で補強されたプリプレグを配置することによって、上記問題点を一挙に解決できることを究明した」と記載されており、［００１８］にも、切り込みを入れたプリプレグ基材の積層体が成形型の凹凸表面への追従効果を発揮し、表面に配置した連続繊維のみで構成したプリプレグ基材が、弱点であった引張強度、曲げ強度及び曲げ弾性率を補うという課題解決の機序が記載されている。そうすると、申立人が令和７年３月２７日に意見書とともに提出した甲２に、「成形材料」の発明に関し、「連続強化繊維を有する繊維材料から成る成形材料であって、該連続強化繊維の少なくともいくつかは、それらの長さに沿う少なくとも一つの地点で切断される成形材料」（甲２の［０００７］）が記載され、図９に、連続繊維層が不連続繊維層の内層として位置する積層構造が例示されているとしても、甲１の課題解決手段である「最も負荷が大きい表層部分にだけ切れ目のない連続繊維で補強されたプリプレグを配置する」ことに代えて、甲２に記載された「連続繊維層が不連続繊維層の内層として位置する積層構造」を採用することは当業者が容易に想到し得ることではなく、したがって、相違点４に係る「成形用基材（ただし、・・・を除く。）。」を満たす成形用基材を採用することに当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和７年３月２７日に提出した意見書において、令和７年２月１４日に提出された訂正請求書による訂正請求を前提として、 ア「本件訂正発明１は、上記除くクレームによって辛うじて新規性を有すると判断され得る場合であっても、プリプレグおよび繊維強化プラスチックに関連する甲１発明とは技術的思想としては顕著に異なるとはいえないため、本来的に進歩性を有するものでもない」こと、 イ「甲１発明においては、両側表層部分または片側表層部分に積層する連続繊維プリプレグの枚数は単なる設計事項であって、８層まで積層し得ることが具体的に例示もされている」から「依然として甲１記載の発明と相違点がなく、新規性がない。また、もし仮に相違するとしても、当業者であれば、甲１発明に基づいて容易に想到し得る」こと、 ウ「本件発明１は「厚み方向の中心部分にも連続繊維が形成する層を設け」という発明特定事項を備えておらず、特許権者の主張は請求項１の記載に基づくものではない」こと、 エ「本件特許権者は、さらに、「厚み方向の中心部分にも連続繊維が形成する層を設けることを特定する」よう訂正することが考えられる」が、「このような訂正は、新たな技術的事項を導入するもの」であるし、「仮に、そのような訂正がされたとしても、連続繊維プリプレグと切込プリプレグとの使い分けで引張特性や曲げ特性を調整可能であることは当業者には設計事項の範疇である」こと（参考資料として甲２提出） と主張している。 しかし、イについては、本件訂正により甲１発明を除くことが特定されたことにより、上記（２）に記載したとおり、甲１に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の主張は成り立たなくなった。 また、エについては、上記第２に記載したとおり、本件訂正は新規事項を追加するものではなく、また、上記（２）に記載したとおり、甲２の記載を参酌しても、当業者が甲１発明に基づいて相違点４に係る「成形用基材（ただし、・・・を除く。）。」を満たす成形用基材に容易に想到し得たとはいえない。 さらに、ア及びウの主張は、上記（２）に記載した判断を覆すに足る具体的な理由を示すものではない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本件発明２～４について 本件発明２～４は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記３．で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４はいずれも甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立理由についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～４は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～４は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（甲１に基づく進歩性欠如）、申立理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由２（甲１に基づく進歩性欠如））のいずれによっても、本件発明１～４についての特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１～４についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。