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特許第６８７９３６９号発明「防音材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７９３６９号の明細書及び特許請求の範囲を令和５年３月３０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 特許第６８７９３６９号の請求項１～２１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７９３６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）７月２７日（先の出願（特願２０１７－１４６０６６号）に基づく優先権主張 平成２９年７月２８日、先の出願（特願２０１８－１３６４１１号）に基づく優先権主張 平成３０年７月２０日）を国際出願日とする特願２０１９－５３２８８８号であって、令和３年５月７日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、その異議申立期間内である同年１２月２日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）宮口喜市により特許異議の申立てがされ、令和４年５月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月１０日に特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年９月２日付けで申立人に特許法第１２０条の５第５項に基づく通知書が通知され、これに対して、その指定期間内である同年１０月５日に申立人から意見書が提出され、令和５年１月２４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年３月３０日に特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年４月１０日付けで申立人に同項に基づく通知書が通知され、これに対して、その指定期間内である同年５月１２日に申立人から意見書が提出された。 なお、令和４年８月１０日付け訂正請求書による訂正の請求は、同条第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年３月３０日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第６８７９３６９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正するものであり、その内容は以下の（１）～（３）のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、下記数式１の関係を満足する、」と記載されているのを、「前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、下記数式１の関係を満足し、それぞれの前記区画部における前記シートには穴が穿孔されておらず、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～２１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「防音材」と記載されているのを、「面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満である、防音材」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～２１も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００６０】に「この場合、弾性を有するシートの両面にそれぞれ設けられる格子状構造体（支持部）の形態は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。なかでも、弾性を有するシートの両面にそれぞれ設けられる格子状構造体（支持部）の形態は互いに異なるものであることが好ましい。」と記載されているのを、「この場合、弾性を有するシートの両面にそれぞれ設けられる格子状構造体（支持部）の形態は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、シートの両面に配置されるそれぞれの支持部の構成材料は互いに異なっていてもよい。なかでも、弾性を有するシートの両面にそれぞれ設けられる格子状構造体（支持部）の形態は互いに異なるものであることが好ましい。」に訂正する。 ２ 一群の請求項 訂正前の請求項１～２１について、訂正前の請求項２～２１は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～２１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、同項の規定に適合するものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、請求項１の「シート」について、「それぞれの前記区画部における前記シートには穴が穿孔されていない」との限定を加えるものである。そして、請求項１を引用する請求項２～２１を同様に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許に係る明細書の段落【００１７】には、本発明の一実施形態に係る防音材の構成として、「このラテックスゴムシート２００は、格子状構造体１００の両側の開口部のうち一方の側を塞ぐように当該格子状構造体１００に気密に接合されており」と記載されているから、本件特許に係る明細書に記載された実施形態として、シートに穴が穿孔されていない防音材が記載されている。 よって、訂正事項１は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１～２１の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、請求項１の「防音材」について、「面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満である」との限定を加えるものである。また、請求項１を引用する請求項２～２１を同様に限定するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許に係る願書に添付した明細書の段落【００６３】には、「本形態に係る防音材は、上述したように、軽量であることが好ましい。この観点から、本形態に係る防音材の全体としての面密度は、好ましくは３．２４ｋｇ／ｍ２未満であり、より好ましくは２．０ｋｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは１．５ｋｇ／ｍ２以下であり、特に好ましくは１．０ｋｇ／ｍ２以下である。」との記載がある。 よって、訂正事項２は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、訂正前の請求項１～２１の発明特定事項を概念的により下位の内容とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、明細書の段落【００６０】に、「例えば、シートの両面に配置されるそれぞれの支持部の構成材料は互いに異なっていてもよい。」との記載を追加するものである。 ここで、訂正事項３は、本件特許の請求項１０である「前記シートの両面に配置されるそれぞれの前記支持部の構成材料が互いに異なる、請求項９に記載の防音材。」の記載に基づく明細書の訂正であり、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるための訂正であるから、訂正事項３の訂正による当該記載の追加は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、一群の請求項である請求項１～２１の全ての記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるために訂正するものであるから、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている訂正である。よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 また、訂正事項３は、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件 訂正事項１及び２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の全ての請求項１～２１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～２１に係る訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ５ まとめ 上記１～４のとおり、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２１に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明２１」という。）は、令和５年３月３０日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その記載は次のとおりである。 なお、当審により、本件発明１～２１を（１Ａ）～（２１Ｂ）に分説した。分説した各発明特定事項を、以下それぞれ「発明特定事項１Ａ」～「発明特定事項２１Ｂ」という。 【請求項１】 （１Ａ） 弾性を有するシートと、 （１Ｂ） 前記シートを支持するとともに前記シートを区画部に区画する支持部と、を備え、 （１Ｃ） 前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、下記数式１の関係を満足し、 （１Ｄ） それぞれの前記区画部における前記シートには穴が穿孔されておらず、 （１Ｅ）面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満である、 （１Ｆ）防音材： （１Ｃ）【数１】 [数式１] ［図：0001401594000001.jpg］ 【請求項２】 （２Ａ） 前記面剛性（ｋ）及び前記面密度（ｍ）が、下記数式２の関係を満足する、 （２Ｂ）請求項１に記載の防音材： （２Ａ）【数２】 [数式２] ［図：0001401594000002.jpg］ 【請求項３】 （３Ａ） 前記支持部は前記シートを複数の区画部に区画しており、 （３Ｂ）前記複数の区画部の少なくとも一部は、同一の外郭形状を有する前記複数の区画部が規則的に配列されてなる規則配列構造を構成している、 （３Ｃ）請求項１または２に記載の防音材。 【請求項４】 （４Ａ） 前記シートの面積に占める前記規則配列構造の面積の割合が９０～１００％である、 （４Ｂ）請求項３に記載の防音材。 【請求項５】 （５Ａ） 前記規則配列構造における前記区画部の外郭形状が正六角形、正方形および正三角形からなる群から選択される多角形である、 （５Ｂ）請求項３または４に記載の防音材。 【請求項６】 （６Ａ） 前記多角形が正六角形であり、 （６Ｂ）前記正六角形における対向する平行な辺の距離が６．０ｍｍ以下である、 （６Ｃ）請求項５に記載の防音材。 【請求項７】 （７Ａ） 前記支持部は、高さが均一な単一の構造体である、 （７Ｂ）請求項１～６のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項８】 （８Ａ） 前記支持部の延在方向の高さが５ｍｍ以上である、 （８Ｂ）請求項１～７のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項９】 （９Ａ） 前記支持部が、少なくとも１つの前記シートの両面に配置されている、 （９Ｂ）請求項１～８のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１０】 （１０Ａ） 前記シートの両面に配置されるそれぞれの前記支持部の構成材料が互いに異なる、 （１０Ｂ）請求項９に記載の防音材。 【請求項１１】 （１１Ａ） 前記シートが、少なくとも１つの前記支持部の両側に配置されている、 （１１Ｂ）請求項１～９のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１２】 （１２Ａ） 前記支持部の両側に配置されるそれぞれの前記シートの構成材料が互いに異なる、 （１２Ｂ）請求項１１に記載の防音材。 【請求項１３】 （１３Ａ） １つの前記シートに対して少なくとも１つの前記支持部が複数の部材に分割されている、 （１３Ｂ）請求項１～１２のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１４】 （１４Ａ） 少なくとも１つの前記シートの構成材料がゴム材料である、 （１４Ｂ）請求項１～１３のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１５】 （１５Ａ） 少なくとも１つの前記シートの構成材料が樹脂材料である、 （１５Ｂ）請求項１～１４のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１６】 （１６Ａ） 少なくとも１つの前記シートの構成材料が金属材料である、 （１６Ｂ）請求項１～１５のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１７】 （１７Ａ） 少なくとも１つの前記シートの構成材料が紙材料である、 （１７Ｂ）請求項１～１６のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１８】 （１８Ａ） 少なくとも１つの前記シートが緩衝機能を有する材料である、 （１８Ｂ）請求項１～１７のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項１９】 （１９Ａ） 少なくとも１つの前記支持部の構成材料が樹脂材料である、 （１９Ｂ）請求項１～１８のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項２０】 （２０Ａ） 少なくとも１つの前記支持部の構成材料が金属材料である、 （２０Ｂ）請求項１～１９のいずれか１項に記載の防音材。 【請求項２１】 （２１Ａ） 可撓性を有するものである、 （２１Ｂ）請求項１～２０のいずれか１項に記載の防音材。 第４ 特許異議申立の理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立の理由の概要 理由１：（新規性・刊行物公知）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、同項の規定に違反してされたものである。 理由２：（新規性・公然実施）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、公然実施された発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、同項の規定に違反してされたものである。 理由３：（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、公然実施された発明、又は、頒布された下記の刊行物に記載された発明若しくは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜各甲号証＞ 甲第１号証：特開２０１６－１６４６４２号公報 甲第２号証：石田祥子ら，有限要素法による新しい透過損失算出手法，日本機械学会論文集，Ｖｏｌ．８０，Ｎｏ．８１３（２０１４年） 甲第３号証：特開２００１－３４７９００号公報 甲第４号証：特開２０１０－８５８１８号公報 甲第５号証の１：スカイラインのトランクマットの写真 甲第５号証の２：スカイラインのトランクマットのシート厚みの測定結果 甲第５号証の３：報告書 受託測定 自動車室内の内装部品共振測定（レーザードップラ振動計），株式会社小野測器 上記各甲号証は、申立人の提出した甲第１号証～甲第４号証及び甲第５号証の１～３である。各甲号証を、以下それぞれ「甲１」～「甲４」及び「甲５－１」～「甲５－３」という。また、甲第５号証の１～３をまとめて、「甲５」という。 ＜各理由に対応する請求項＞ 理由１：（新規性・刊行物公知）について ・甲１に基づいて 請求項１～８及び１５～２０ 理由２：（新規性・公然実施） ・甲５に基づいて 請求項１～４、１１、１３、１５及び１９ 理由３：（進歩性） ・甲１～３に基づいて 請求項１～８、１３及び１５～２１ ・甲１～４に基づいて 請求項９～１２及び１４ ・甲５及び２～３に基づいて 請求項１～４、１１、１３、１５、１９及び２１ ・甲５及び１～３に基づいて 請求項５～８、１６～１８及び２０ ・甲５及び２～４に基づいて 請求項９、１０、１２及び１４ ２ 取消理由の概要 （１）令和４年５月１７日付け取消理由通知の取消理由の概要 取消理由１は、上記１の理由２（新規性・公然実施）と同様である。 取消理由２は、上記１の理由１（新規性・刊行物公知）と同様である。 取消理由３は、上記１の理由３（進歩性）と同様である。 取消理由４：（サポート要件）本件特許の下記の請求項に係る発明は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備があり、特許法第３６条第６項第１号に掲げる要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである。 記 各甲号証は、上記１の甲１、甲４及び甲５－１～５－３と同一である。 ＜各取消理由に対応する請求項＞ 取消理由１（新規性・公然実施） ・甲５に基づいて 請求項１～４、７、１１、１３、１５及び１９ 取消理由２：（新規性・刊行物公知）について ・甲１に基づいて 請求項１～５、７、１５及び２０ 取消理由３：（進歩性） ・甲１に基づいて 請求項１～８、１１及び１５～２１ ・甲１及び４に基づいて 請求項９、１１及び１４～２１ ・甲１及び５に基づいて 請求項１３及び１５～２１ ・甲１、４及び５に基づいて 請求項１３～２１ ・甲５に基づいて 請求項１～４、７、１１、１３、１５、１９及び２１ ・甲５及び１に基づいて 請求項５～８、１１、１３及び１５～２１ ・甲５及び４に基づいて 請求項９、１１、１３～１５、１９及び２１ ・甲５、１及び４に基づいて 請求項９、１１及び１３～２１ 取消理由４（サポート要件）について ・請求項１０及び１３～２１ （２）令和５年１月２４日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要 取消理由２及び３は、上記（１）の取消理由２及び３と同様である。また、各甲号証は、上記１の甲１、甲４及び甲５－１～５－３と同一である。 ＜各取消理由に対応する請求項＞ 取消理由２：（新規性・刊行物公知）について ・甲１に基づいて 請求項１、３～５、７及び１５ 取消理由３：（進歩性） ・甲１に基づいて 請求項１、３～８、１１及び１５～２１ ・甲１及び４に基づいて 請求項９、１１及び１４～２１ ・甲１及び５に基づいて 請求項１３及び１５～２１ ・甲１、４及び５に基づいて 請求項１３～２１ 第５ 各甲号証の記載、及び、各甲号証に記載された発明又は技術 １ 甲１の記載、及び、甲１に記載された発明又は技術 （１）甲１の記載 甲１には以下の記載がある。 「【０００８】 本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、軽量で薄く、その穴の位置及び形状に遮蔽周波数及び大きさ等の遮音特性が依存することなく、遮音材としてのロバスト性が高く、かつ安定性があり、通気性があり、風及び熱を通すことができ、熱がこもることが無く、機器、自動車、及び一般家庭の用途に適し、製造適性に優れた防音構造、このような防音構造を確実、かつ容易に製造することができる防音構造の製造方法を提供することにある。」 「【００２０】（前略）… 防音構造１０において、１つの枠１４と、この枠１４に固定された膜１８と、この膜１８に設けられた開口部２４とは、１つの防音セル２６を構成する。このため、本発明の防音構造１０は、複数、図示例では、１６個の防音セル２６によって構成される。…（後略）」 「【００２２】（前略）… また、枠１４のサイズは、平面視のサイズであり、その貫通孔１２のサイズとして定義できるが、図１、図４及び図５に示す正方形のような正多角形、又は円の場合には、その中心を通る対向する辺間の距離、又は円相当直径と定義することができ、多角形、楕円又は不定形の場合には、円相当直径と定義することができる。本発明において、円相当直径及び半径とは、それぞれ面積の等しい円に換算した時の直径及び半径である。…（後略）」 「【００３０】 膜１８は、枠１４を節として膜振動する必要があるので、枠１４に確実に抑えられるように固定され、膜振動の腹となり、音波のエネルギを吸収、もしくは反射して防音する必要がある。このため、膜１８は、可撓性のある弾性材料製であることが好ましい。…（後略） 【００３１】 ここで、図６～図１１に示すように、防音セル２６の枠１４に固定された膜１８は、最も低次の固有振動モードの周波数である共振周波数として、透過損失が最小、例えば０ｄＢとなる第１固有振動周波数を持つものである。…（後略）」 「【００４０】 膜１８の材料は、膜状材料、又は箔状材料にした際に、上述した防音対象物に適用する際に適した強度を持ち、防音対象物の防音環境に対して耐性があり、膜１８が音波のエネルギを吸収、もしくは反射して防音するために膜振動することができるものであれば、特に制限的ではなく、防音対象物及びその防音環境などに応じて選択することができる。例えば、膜１８の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリイミド、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニリデン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、芳香族ポリアミド、シリコーン樹脂、エチレンエチルアクリレート、酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルペンテン、ポリブテン等の膜状にできる樹脂材料、アルミニウム、クロム、チタン、ステンレス、ニッケル、スズ、ニオブ、タンタル、モリブデン、ジルコニウム、金、銀、白金、パラジウム、鉄、銅、パーマロイ等の箔状にできる金属材料、紙、セルロースなどその他繊維状の膜になる材質、不織布、ナノサイズのファイバーを含むフィルム、薄く加工したウレタンやシンサレートなどのポーラス材料、薄膜構造に加工したカーボン材料など、薄い構造を形成できる材質又は構造等を挙げることができる。」 「【００７０】 （実施例１） 以下に、膜１８のＰＥＴフィルム厚さ５０μｍ（＝５０×１０－６ｍ）、枠１４のサイズ７．５ｍｍ（＝７．５×１０－３ｍ）、サイズ直径２００μｍ（＝２００×１０－６ｍ）の穴２２を持つ実施例１の防音構造の製造方法を示す。 ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製ルミラー）５０μｍ品を膜１８として用いた。枠１４としてはアルミニウム厚み３ｍｍ×幅３ｍｍを用い、枠１４の形状を正方形として、その正方形の貫通孔１２の一辺を７．５ｍｍとして加工を行ったものを用いた。枠構造の貫通孔１２は１５×１５個の合計２２５個を有する。この枠構造をＰＥＴフィルムに対して接着剤で固定し、枠１４と膜１８とからなる枠・膜構造を作製した。」 「【００８６】 （実施例３２） 実施例１において、枠の素材としてアルミニウムを用いる代わりに枠状に加工したアクリルを用いた。その他は実施例１と同一条件で防音構造サンプル作製を行った。こうして得られた実施例３２の測定結果を表５に示す。枠１４の素材を変更しても同じ効果が得られた。」 「【表５】 ［図：0001401594000003.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001401594000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001401594000005.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明及び技術 上記（１）のとおり、甲１の【図１】から、「防音構造１０は、同一の幾何学形態を有する複数の防音セル２６が互いに接しており、規則的に配列されている」点が読み取れる。 また、【図２】から、「防音構造１０は、単一の膜１８を、複数の枠１４によって固定する構造である」点が読み取れる。 更に、【表５】から、膜の第１固有振動数が「２８２０Ｈｚ」であることが読み取れる。 よって、甲１には、実施例３２として、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。なお、当審にて甲１発明を（１ａ）～（１ｊ）の発明特定事項に分説した。分説した各発明特定事項を、以下それぞれ「発明特定事項１ａ」～「発明特定事項１ｊ」という。また、甲１における記載箇所を、各発明特定事項の末尾の（ ）内に示した。 （甲１発明） 「（１ａ） 防音構造１０は、複数の防音セル２６によって構成され（【００２０】）、 （１ｂ） １つの防音セル２６は、１つの枠１４と、この枠１４に固定された膜１８と、膜１８に設けられた開口部２４とから構成され（【００２０】）、 （１ｃ） 膜１８は、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムであり（【００７０】）、 （１ｄ） 枠１４は、サイズ７．５ｍｍであり（【００７０】）、枠１４のサイズは、対向する辺間の距離であり（【００２２】）、 （１ｅ） 枠１４は、アクリルであり、厚み３ｍｍ、幅３ｍｍであり、形状を正方形とし、その正方形の貫通孔の一辺を７．５ｍｍとし（【００７０】、【００８６】、【表５】）、 （１ｆ） 膜１８の第１固有振動周波数は、２８２０Ｈｚ付近であり（【００８６】、【表５】）、 （１ｇ） 同一の幾何学形態を有する複数の防音セル２６が規則的に配列され（【図１】）、 （１ｈ） 単一の膜１８を、複数の枠１４によって固定し（【図２】）、 （１ｉ） 通気性があり、風及び熱を通すことができ、熱がこもることが無い（【０００８】） （１ｊ） 防音構造１０（【００２０】）。」 また、甲１には、甲１発明である実施例３２とは異なる実施例として、以下の技術（以下「甲１技術」という。）が記載されている。なお、当審にて甲１技術を（１ｋ）～（１ｍ）の構成に分説した。分説した各構成を、以下それぞれ「構成１ｋ」～「構成１ｍ」といい、甲１における記載箇所を、各構成の末尾の（ ）内に示した。 （甲１技術） 「（１ｋ） 膜１８は、可撓性のある弾性材料製であることが好ましく（【００３０】）、 （１ｌ） 防音セル２６の枠１４に固定された膜１８は、最も低次の固有振動モードの周波数である共振周波数として、透過損失が最小、例えば０ｄＢとなる第１固有振動周波数を持つものであり（【００３１】）、 （１ｍ） 膜１８の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の膜状にできる樹脂材料など、薄い構造を形成できる材質である（【００４０】） 防音構造１０。」 ２ 甲２の記載、及び、甲２に記載された技術 （１）甲２の記載 甲２の第３頁第１８行～第４頁第３行には以下の記載がある。 「２・３ 遮音の理論式 音波が壁面に垂直に入射し，壁のエネルギー内部損失がないとした場合，１重平板の透過損失ＴＬ０は共振周波数ｆｒを用いて次式で示される（楠田，井上，２００５）． ［図：0001401594000006.jpg］ （７） ここで，ｆは周波数，ｍは遮音壁の面密度，ｃは音速，ρは空気の密度であり，共振周波数は次式で表される． ［図：0001401594000007.jpg］ （８） ｋは遮音壁のバネ定数である．ρ＝１．２９[ｋｇ／ｍ３]，ｃ＝３４０[ｍ／ｓ]として，ｆ＞＞ｆｒをみたす周波数域では式（７）は近似的に次式となる． ［図：0001401594000008.jpg］ （９） 式（９）は遮音壁の剛性に依らず質量と周波数のみに依存するため，質量則と呼ばれる．一方，ｆ＜＜ｆｒをみたす周波数域では，式（７）は次式で表される． ［図：0001401594000009.jpg］ （１０） 式（９）と比較し，式（１０）には剛性ｋ（＝ｍ（２πｆｒ）２）の影響を表す項が付加されることから剛性則と呼ばれる．均一材料の１重平板の場合，透過損失は式（９）及び式（１０）に従うことが知られている．」 （２）甲２に記載された技術 上記（１）のとおり、甲２には、遮音壁が均一材料の１重平板の場合の透過損失について、質量に依存する質量則、剛性の影響を表す剛性則から導出される式を導く際に、遮音壁の共振周波数が、上記（１）に記載の「式（８）」（以下「甲２式」という。）となることが記載されている。 [甲２式] 「共振周波数ｆｒは、ｍを遮音壁の面密度、ｋを遮音壁のバネ定数として、次式で表される。 ［図：0001401594000010.jpg］ 」 ３ 甲３の記載、及び、甲３に記載された技術 （１）甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「【請求項１】車両用の防音材において、車室内側より順に、第１の通気性吸音層、非通気性樹脂膜層、第２の通気性吸音層の順に接着され、第１の通気性吸音層と車室内の間には非通気層を有せず、第２通気性吸音層の反車室内側にも非通気層を有しない防音材であって、非通気性樹脂膜層は、厚み５００μｍ以下、ヤング率０．５～５０００ＭＰａ、防音材自体の１次共振周波数は２００～８００Ｈｚであることを特徴とする防音材。」 「【００２２】非通気性樹脂膜層３は３層構造をとっており、ポリエチレン、ナイロン、ポリエチレンの順に積層した樹脂フィルムである。厚さは４５μｍである。材質としてはこの他、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなど熱可塑性樹脂が好ましい。」 （２）甲３に記載された技術 上記（１）のとおり、甲３には、以下の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されている。なお、甲３における記載箇所を末尾の（ ）内に示した。 （甲３技術） 「車両用の防音材において、車室内側より順に、第１の通気性吸音層、非通気性樹脂膜層、第２の通気性吸音層の順に接着され（【請求項１】）、 防音材自体の１次共振周波数は２００～８００Ｈｚであり（【請求項１】）、 非通気性樹脂膜層３は３層構造をとっており、ポリエチレン、ナイロン、ポリエチレンの順に積層した樹脂フィルムである（【００２２】） 防音材。」 ４ 甲４の記載、及び、甲４に記載された技術 （１）甲４の記載 甲４には、以下の記載がある。 「【請求項１】 両面が開口した板状の格子状構造体を、非通気性のシート材を介して複数積層し、最も入射音側に位置する前記格子状構造体の表面に前記シート材を積層してなる吸音材。」 「【００１５】 図１に示す本発明の一実施例に係る吸音材１０は、２つの格子状構造体１１Ａ，１１Ｂを、非通気性のシート材２１Ａを介して積層し、最も入射音側に位置する前記格子状構造体１１Ｂの表面に非通気性のシート材２１Ｂを積層した構成からなる。なお、前記吸音材１０は、車両の内装材（ドアトリムや天井材等）やエンジン周り、機器のモーター周りあるいは建築物等にその一部として一体に設けられたり、別体として取り付けられたりする。」 「【００１８】 前記シート材２１Ａ，２１Ｂは、非通気性の材質からなる。非通気性の材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル、ポリウレタン、スチレンゴム、シリコンゴム、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル等の樹脂、及びこれらの材質の独立気泡構造を持つ非通気性の発泡シート、アルミ、鉄、銅、ステンレスなどの金属製フィルム、紙、セラミックス不燃紙などが挙げられる。 …（後略）」 （２）甲４に記載された技術 上記（１）のとおり、甲４には、以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されている。なお、甲４における記載箇所を末尾の（ ）内に示した。 （甲４技術） 「車両の内装材（ドアトリムや天井材等）やエンジン周りにその一部として一体に設けられたり、別体として取り付けられたりする吸音材１０であって（【００１５】）、 シート材２１Ａ、２１Ｂは、スチレンゴム、シリコンゴムなどであり（【００１８】）、 両面が開口した板状の格子状構造体を、非通気性のシート材を介して複数積層した（【請求項１】） 吸音材。」 ５ 甲５の記載、及び、甲５に係るトランクマットにより公然実施された技術 甲５－１～甲５－３からは、以下の事項（５ア）～（５ク）が読み取れる。これらの記載事項を、以下それぞれ「記載５ア」～「記載５ク」という。 （１）甲５－１の記載事項 （５ア） 「１．撮影対象」によれば、撮影対象は、日産自動車株式会社製スカイライン（型式ＤＢＡ－Ｖ３６、初年度登録：平成１９年３月）のトランクマットであり、日産自動車株式会社の「スカイライン」は、自動車であるから、甲５－１には、自動車のトランクマットが示されている。 （５イ） 写真１によれば、当該トランクマットにはラベルが貼付されており、写真２によれば、当該ラベルの印字は、「’０７．３．２３」と読み取れる。 （５ウ） 写真２によれば、当該ラベルには、第２行目に「ＣＡＲＰＥＴ－ＴＲＵＮＫ ＦＬＯＯＲ」、第３行目に「Ｓｋｉｎ＞ＰＥＴ＋ＰＰ＜」、第４行目に「Ｃｏｒｅ＞ＰＰ－Ｔ２０＜」と記載されている（写真２）から、当該トランクマットは、「Ｓｋｉｎ」、すなわち、シートが、「ＰＥＴ＋ＰＰ」、すなわち、ポリエチレンテレフタラートとポリプロピレンを構成材料としており、「Ｃｏｒｅ」、すなわち、支持部が、「ＰＰ」、すなわち、ポリプロピレンを構成材料として含むものと認められる。 （５エ） 写真１～４によれば、当該ラベルが貼付されたシートは、支持部により複数の円形の区画部に区画されている。 （５オ） 写真１～４によれば、当該トランクマットの区画部において、シートには穴が穿孔されていない。 （５カ） 写真５～７によれば、当該ラベルが貼付されたシートとは別に単一のシートが、支持部の反対側にも配置されているから、支持部は、両面に配されたそれぞれ単一のシートを支持するものである。 （５キ） 写真７によれば、シートは、可撓性を有する。 （２）甲５－２の記載事項 （５ク） 写真１によれば、甲５－１のトランクマットのラベルが貼付された側のシート及びその反対側のシートの厚みは、４３７μｍ、４５８μｍ、４７９μｍ、５２２μｍである。 （３）甲５－３の記載事項 （５ケ） 「これらの結果を踏まえると、今回の測定可能範囲２００Ｈｚ～７４００Ｈｚでは、板全体のモード振動が大きく、くぼみ中心位置（Ｂ－１）固有の共振周波数を周波数応答関数の波形ピークから確認することができなかった。ただ、８．２項の図２３、２４から、７０００Ｈｚよりも７５１４Ｈｚの方が、中心の１点での振幅が周囲よりも大きくなっている。それより、中央部分の共振周波数が７４００Ｈｚ以上に存在する可能性がある。」（報告書の第２１頁最終段落） （４）甲５に係るトランクマットが公然実施された時期について 上記（１）の記載５イによれば、甲５に係るトランクマットには、「’０７．３．２３」の年月日の印字があるラベルが貼付されており、また、記載５アによれば、「日産動車株式会社製スカイライン（型式ＤＢＡ－Ｖ３６、初年度登録：平成１９年３月）のトランクマット」と記載されている。 したがって、当該トランクマットは、平成１９年（２００７年）３月２３日、すなわち、本件特許に係る出願の優先権主張日（平成２９年７月２８日）の前に、公然実施されていたものと認められる。 （５）甲５に係るトランマットにより公然実施された技術 上記（２）の記載５クによれば、甲５に係るトランクマットのシートの厚みは、異なる４箇所でそれぞれ４３７μｍ、４５８μｍ、４７９μｍ、５２２μｍであるから、シートの厚さは、約５００μｍであるといえる。 よって、上記（１）～（４）によれば、甲５に係るトランクマットにより公然実施された技術（以下「甲５技術」という。）は、以下のとおりと認められる。なお、当審にて甲５技術を（５ａ）～（５ｈ）の構成に分説した。分説した各構成を、以下それぞれ「構成５ａ」～「構成５ｈ」という。なお、根拠となる甲５の記載を、各構成の末尾の（ ）内に示した。 （甲５技術） 「（５ａ） シートの厚さは、約５００μｍであり（記載５ク）、 （５ｂ） シートは、ポリエチレンテレフタラートとポリプロピレンを構成材料としており（記載５ウ）、 （５ｃ） シートは、支持部により複数の円形の区画部に区画されており（記載５エ）、 （５ｄ） 支持部は、両面に配されたそれぞれ単一のシートを支持し（記載５カ）、 （５ｅ） 中央部分の共振周波数が７４００Ｈｚ以上に存在する可能性があり（記載５ケ）、 （５ｆ） 区画部において、シートには穴が穿孔されておらず（記載５オ）、 （５ｇ） シートは、可撓性を有する（記載５キ） （５ｈ） 自動車のトランクマット（記載５ア）。」 第６ 令和５年１月２４日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由について 令和５年１月２４日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由である、甲１に基づく取消理由２及び３について検討する。 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 本件発明１の発明特定事項１Ａについて 甲１発明の「膜１８」は、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムである（発明特定事項１ｃ）。 ここで、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５１】には、「弾性を有するシート」の例示として、「ポリエチレン」が挙げられている。 そして、甲１技術によれば、膜１８は、可撓性のある弾性材料製であることが好ましく（構成１ｋ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）が、膜１８の材料として例示される（構成１ｍ）から、甲１発明の膜１８も弾性材料製であると認められる。 よって、甲１発明の「膜１８」は、本件発明１の発明特定事項１Ａである「弾性を有するシート」に相当する。 イ 本件発明１の発明特定事項１Ｂについて 甲１発明は、防音構造１０が、複数の防音セル２６によって構成され（発明特定事項１ａ）、１つの防音セル２６が、１つの枠１４とこの枠１４に固定された膜１８とから構成され（発明特定事項１ｂ）、単一の膜１８を、複数の枠１４によって固定する（発明特定事項１ｈ）ものであるから、甲１発明の「防音セル２６」は、膜１８を区画しており、防音セルによって区画された膜１８上の各部分が、本件発明１の「区画部」に相当する。 そして、甲１発明の複数の「枠１４」からなる構成による発明特定事項は、本件発明１の発明特定事項１Ｂである「前記シートを支持するとともに前記シートを区画部に区画する支持部」に相当する。 ウ 本件発明１の発明特定事項１Ｃについて 本件発明１の発明特定事項１Ｃは、以下のとおりである。説明のために、下記[数式１]の左辺を「左辺１」と表記する。 「前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、下記数式１の関係を満足する。 【数１】 [数式１] ［図：0001401594000011.jpg］ 」 甲１発明は、膜１８が防音セル２６の枠１４に固定されており（発明特定事項１ｂ）、膜１８の第１固有振動周波数が２８２０Ｈｚ付近である（発明特定事項１ｆ）。 ここで、甲１技術によると、防音セル２６の枠１４に固定された膜１８は、最も低次の固有振動モードの周波数である共振周波数として、透過損失が最小、例えば０ｄＢとなる第１固有振動周波数を持つ（構成１ｌ）ものであるから、甲１発明においても、防音セル２６の枠１４に固定された膜１８の共振周波数は、２８２０Ｈｚ付近である。 一方で、甲２技術によると、共振周波数ｆｒは、ｍを遮音壁の面密度、ｋを遮音壁のバネ定数として、次の甲２式で表される。 [甲２式] ［図：0001401594000012.jpg］ したがって、甲１発明は、甲２式の値が２８２０Ｈｚ付近であるといえる。 ここで、一般に、ばね定数と剛性は、ともに、素材の形状が変化しにくいことを示す値であるから、甲１発明の遮音壁のバネ定数（ｋ）と、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおけるシートの面剛性（ｋ）とは、素材における、同じ物理的な特性を示す値である。よって、甲２式の遮音壁のバネ定数（ｋ）は、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおけるシートの面剛性（ｋ）に相当する。 そして、甲２式の遮音壁の面密度（ｍ）は、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおけるシートの面密度（ｍ）に相当する。 よって、甲２式の右辺と、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおける左辺１とは、同じものである。 そうすると、甲１発明は、防音セル２６の枠１４に固定された膜１８の甲２式の右辺が２８２０Ｈｚ付近であるから、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおける[数式１]の左辺が「≧１４７３Ｈｚ」であるとの関係を満足するものである。 よって、甲１発明の防音セル２６の枠１４に固定された膜１８は、本件発明１の発明特定事項１Ｃである「前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、[数式１]の関係を満足する」ものである。 エ 本件発明１の発明特定事項１Ｄについて 甲１発明は、「防音セル」において「膜１８に設けられた開口部２４」を備えている（発明特定事項１ｂ）。しかし、本件発明１の発明特定事項１Ｄである「それぞれの前記区画部における前記シートには穴が穿孔されておらず」との構成を甲１発明は備えていない。よって、甲１発明と本件発明１とは、甲１発明が、本件発明１の発明特定事項１Ｄを備えていない点で、相違する。 オ 本件発明１の発明特定事項１Ｅについて 甲１発明の防音構造の面密度について検討する。 まず、アクリルの比重を１．２０ｇ／ｃｍ３とし、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）の比重を１．４０ｇ／ｃｍ３とする。一般的に、アクリルやＰＥＴといった樹脂の比重には、幅があることが知られているが、ここでは、甲１発明の防音構造の面密度が発明特定事項１Ｅである「面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満」に含まれるか否かを判断することから、甲１発明の防音構造がとるであろう最大の値を計算するために、アクリル及びＰＥＴの比重は、各素材の一般的な比重を紹介している以下の参照記事から、最も重い値を選択したものである。 （参照記事の一覧） ・プラスチック加工.lab ＜https://www.plastic-kakou.net/material/plastic.html＞ アクリル：１．１９ｇ／ｃｍ３、ＰＥＴ：１．４０ｇ／ｃｍ３ ・アクリルデポ ＜https://www.acrylicdepot.co.jp/news/pet/＞ アクリル：１．１９ｇ／ｃｍ３、ＰＥＴ：１．３４ｇ／ｃｍ３ ・toishi.info ＜https://www.toishi.info/sozai/plastic/sg.html＞ アクリル：１．２０ｇ／ｃｍ３、ＰＥＴ：１．３９ｇ／ｃｍ３ 甲１発明の防音構造は、発明特定事項１ｇによれば、同一の幾何学形態を有する複数の防音セル２６が規則的に配列されるものであるから、面方向に対して、枠と貫通孔からなる部分構造を繰り返す構造である。この防音構造の面方向に対して繰り返される最小の部分構造を、当審で「甲１単位構造」と定義し、甲１単位構造の面密度を求めることで、甲１発明の防音構造を求めることとする。 甲１発明の防音構造は、発明特定事項１ｄによれば、枠１４の対向する辺間の距離が７．５ｍｍであり、発明特定事項１ｅによれば、枠１４がアクリルであり、厚み３ｍｍ、幅３ｍｍであり、形状を正方形とし、その正方形の内側に形成される貫通孔の１辺が７．５ｍｍである。よって、甲１単位構造は、１辺が７．５ｍｍの正方形の貫通孔の四方を取り囲む幅３ｍｍの枠の中心を通る正方形、すなわち、１辺が７．５[ｍｍ]＋（３[ｍｍ]／２）＋（３[ｍｍ]／２）の１０．５ｍｍである正方形であり、甲１単位構造の枠は、１辺が７．５[ｍｍ]＋（３[ｍｍ]／２）の９ｍｍ、幅が（３[ｍｍ]／２）の１．５ｍｍ、厚さが３ｍｍのアクリル部材を枠の４辺として配したものとみなすことができ、甲１単位構造の膜は、枠１４の一方の全面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムからなる膜１８が配置された構造となる。 そうすると、甲１単位構造の面積は、１０．５[ｍｍ]×１０．５[ｍｍ]＝１１０[ｍｍ２]＝１．１０×１０－４[ｍ２]となる。 また、甲１単位構造を構成する枠１４の体積は、（９[ｍｍ]×１．５[ｍｍ]×３[ｍｍ]）×４＝１６２[ｍｍ３]＝０．１６２[ｃｍ３]であるから、甲１単位構造のアクリルからなる枠１４の質量は、０．１６２[ｃｍ３]×１．２０[ｇ／ｃｍ３]＝０．１９４[ｇ]と算出される。 そして、甲１単位構造を構成する膜１８の体積は、１０．５[ｍｍ]×１０．５[ｍｍ]×５０[μｍ]＝５．５１[ｍｍ３]＝５．５１×１０－３[ｃｍ３]であるから、甲１単位構造のＰＥＴフィルムからなる膜１８の質量は、５．５１×１０－３[ｃｍ３]×１．４０[ｇ／ｃｍ３]＝７．７２×１０－３[ｇ]と算出される。 よって、甲１単位構造の総質量は、甲１単位構造の枠１４の質量と膜１８の質量を積算した、０．１９４[ｇ]＋７．７２×１０－３[ｇ]＝０．２０２[ｇ]＝２．０２×１０－４[ｋｇ]となる。したがって、甲１単位構造の面密度は（２．０２×１０－４[ｋｇ]）／（１．１０×１０－４[ｍ２]）＝１．８３[ｋｇ／ｍ２]と算出される。 したがって、甲１発明の防音構造の面密度は、１．８３ｋｇ／ｍ２であるから、本件発明１と甲１発明は、本件発明１の防音材が、発明特定事項１Ｅの「面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満である」に含まれるものである。 カ 本件発明１の発明特定事項１Ｆについて 甲１発明の「防音構造１０」（発明特定事項１ｊ）は、上記ア～ウのとおり、本件発明１の発明特定事項１Ａ～１Ｃを備えていることから、材料、構造及び特性を規定するものであり、本件発明１の「防音材」もその材料、構造及び特性を備えたものである。 よって、甲１発明の「防音構造１０」（発明特定事項１ｊ）は、本件発明１の「防音材」に相当する。 キ 一致点・相違点 上記ア～カのとおりであるから、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で位置し、以下の相違点で相違する。 【一致点】 「（１Ａ） 弾性を有するシートと、 （１Ｂ） 前記シートを支持するとともに前記シートを区画部に区画する支持部と、を備え、 （１Ｃ） 前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、下記数式１の関係を満足し、 （１Ｅ）面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満である、 （１Ｆ）防音材： （１Ｃ）【数１】 [数式１] ［図：0001401594000013.jpg］ 」 【相違点】 ・本件発明１は、発明特定事項１Ｄである「それぞれの前記区画部における前記シートには穴が穿孔されておらず」との構成を備えているのに対し、甲１発明は、当該構成を備えていない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 甲１には、段落【００７４】に比較例１として、「実施例１で作製された枠・膜構造に対して穴をあけず」に構成された比較例が記載されている。 しかし、甲１には、段落【００９５】に「本発明の防音構造である実施例１～４２は、比較例１～２と異なり、」「遮蔽ピーク周波数を中心とする一定の幅の周波数帯域を選択的に遮音することができる。」と記載されており、比較例１は、遮音に関して性能が劣る点が記載されている。 また、甲１発明の発明特定事項１ｉによれば、甲１発明の防音装置は、通気性があり、風及び熱を通すことができ、熱がこもることが無いものである。 そうすると、甲１発明においてシートに穴を空けないものとすることは、防音装置の遮音に関する性能、並びに、通気性及び熱がこもることがないという性能について、いずれについても劣化をもたらすものであるから、甲１発明において、膜に穴を空けないものとすることには、阻害要因があると認められる。 よって、甲１発明に基づいて、上記相違点に係る本件発明１の構成１Ｄを備える構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 ２ 本件発明２～２１について 請求項２～２１は、いずれも請求項１を引用するものであるから、本件発明２～２１は、いずれも、上記１と同様に、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たものでもない。 ３ 甲１に基づく取消理由２及び３についてのまとめ 上記１及び２のとおりであるから、請求項１、３～９、１１及び１３～２１に通知した甲１に基づく取消理由２及び３は、解消した。 なお、請求項２、１０及び１２には、甲１に基づく取消理由２及び３は、通知されていない。 第７ 令和５年１月２４日付け取消理由通知（決定の予告）で通知しなかった理由について １ 特許異議申立の理由１及び３、並びに、令和４年５月１７日付け取消理由通知の取消理由２及び３（甲５に基づくもの）について （１）甲５に係るトランクマットにより公然実施された発明、並びに、甲１及び甲２に記載された技術 甲１、甲２及び甲５に記載された技術は、上記「第５」の１、２及び５に記載したとおりのものである。 そして、甲５に係るトランクマットにより公然実施された発明、及び、甲１に記載された技術については、上記「第５」の５及び１において、「甲５技術」（「構成５ａ」～「構成５ｈ」）及び「甲１発明」（「発明特定事項１ａ」～「発明特定事項１ｊ」）としたものを、ここでは、それぞれ「甲５発明」（「発明特定事項５ａ」～「発明特定事項５ｈ」）及び「甲１技術」（「構成１ａ」～「構成１ｊ」）と読み替える。 （２）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）本件発明１の発明特定事項１Ａについて 甲５発明の「シート」は、ポリエチレンテレフタラートとポリプロピレンを構成材料とした（発明特定事項５ｂ）、厚さが約５００μｍである（発明特定事項５ａ）。 ここで、本件特許の発明の詳細な説明の段落【００５１】には、「弾性を有するシート」の例示として、「ポリエチレン」と「ポリプロピレン」が挙げられている。 また、甲５発明の「シート」は、可撓性を有する（発明特定事項５ｇ）。 そうすると、可撓性を有する甲５発明の「シート」は、ポリエチレンテレフタラートとポリプロピレンを構成材料とした、厚さが約５００μｍのシートであるから、弾性を有するものといえる。 よって、甲５発明の「シート」は、本件発明１の発明特定事項１Ａである「弾性を有するシート」に相当する。 （イ）本件発明１の発明特定事項１Ｂについて 甲５発明の「支持部」は、シートを、複数の円形の区画部に区画しており（発明特定事項５ｃ）、両面に配されたそれぞれ単一のシートを支持している（発明特定事項５ｄ）から、 甲５発明の「区画部」は、本件発明１の「区画部」に相当し、 甲５発明の「支持部」は、本件発明１の発明特定事項１Ｂである「前記シートを支持するとともに前記シートを区画部に区画する支持部」に相当する。 （ウ）本件発明１の発明特定事項１Ｃについて 本件発明１の発明特定事項１Ｃは、以下のとおりである。説明のために、下記[数式１]の左辺を「左辺１」と表記する。 「前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、下記数式１の関係を満足する。 【数１】 [数式１] ［図：0001401594000014.jpg］ 」 甲５発明の「シート」は、共振周波数が７４００Ｈｚ以上に存在する可能性がある（発明特定事項５ｅ）ものである。 そして、甲５発明の「シート」は、共振周波数が７４００Ｈｚ以上であることが合理的でないとする理由がないので、甲５発明の「シート」は、共振周波数が７４００Ｈｚ以上であると認める。 一方で、甲２技術によると、共振周波数ｆｒは、ｍを遮音壁の面密度、ｋを遮音壁のバネ定数として、次の甲２式で表される。 [甲２式] ［図：0001401594000015.jpg］ したがって、甲５発明は、甲２式の値が７４００Ｈｚ以上であるといえる。 ここで、一般に、ばね定数と剛性は、ともに、素材の形状が変化しにくいことを示す値であるから、甲１発明の遮音壁のバネ定数（ｋ）と、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおけるシートの面剛性（ｋ）とは、素材における、同じ物理的な特性を示す値である。よって、甲２式の遮音壁のバネ定数（ｋ）は、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおけるシートの面剛性（ｋ）に相当する。 そして、甲２式の遮音壁の面密度（ｍ）は、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおけるシートの面密度（ｍ）に相当する。 よって、甲２式の右辺と、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおける左辺１とは、同じものである。 そうすると、甲５発明は、支持部によって区画されたシートの共振周波数が７４００Ｈｚ以上であるから、本件発明１の発明特定事項１Ｃにおける左辺１が７４００Ｈｚ以上であり、[数式１]の「≧１４７３Ｈｚ」の関係を満足するものである。 よって、甲５発明の、支持部によって区画されたシートは、本件発明１の発明特定事項１Ｃである「前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、[数式１]の関係を満足する」と認められる。 （エ）本件発明１の発明特定事項１Ｄについて 甲５発明の防音材は、区画部において、シートには穴が穿孔されていない（発明特定事項５ｆ）ものであるから、本件発明１の発明特定事項１Ｄである「それぞれの前記区画部における前記シートには穴が穿孔されておらず」との構成を備えるものである。 （オ）本件発明１の発明特定事項１Ｅについて 甲５発明には、防音構造の面密度についての構成がない。よって、本件発明１と甲５発明は、本件発明１に係る防音材の面密度が「３．２４ｋｇ／ｍ２未満である」のに対し、甲５発明では面密度が不明である点で相違する。 （カ）本件発明１の発明特定事項１Ｆについて 甲５発明の「自動車のトランクマット」（発明特定事項５ｈ）は、本件発明１の「防音材」に相当する。 （キ）一致点・相違点 上記（ア）～（カ）のとおりであるから、本件発明１と甲５発明とは、以下の一致点で位置し、以下の相違点で相違する。 【一致点】 「（１Ａ） 弾性を有するシートと、 （１Ｂ） 前記シートを支持するとともに前記シートを区画部に区画する支持部と、を備え、 （１Ｃ） 前記区画部における前記シートの面剛性（ｋ）及び前記シートの面密度（ｍ）が、下記数式１の関係を満足し、 （１Ｄ） それぞれの前記区画部における前記シートには穴が穿孔されていない、 （１Ｆ）防音材： （１Ｃ）【数１】 [数式１] ［図：0001401594000016.jpg］ 」 【相違点】 ・本件発明１は、発明特定事項１Ｅである、前記シートの「面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満である」との構成を備えているのに対し、甲１発明は、当該構成を備えていない点で、相違する。 イ 判断 上記アの相違点について検討する。 甲５は、防音材であるから、全体の重量を軽くすることが、一般的な課題と認められる。しかし、防音材の構成を変更すれば、その様々な特性が変化するものであり、発明特定事項１Ｅである「面密度が３．２４ｋｇ／ｍ２未満である」との構成を備えることには、動機がない。よって、甲５発明において、上記相違点に係る発明特定事項１Ｅを備える構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 （２）本件発明２～２１について 請求項２～２１は、いずれも請求項１を引用するものであるから、本件発明２～２１は、いずれも、上記アの検討と同様に、甲５発明ではなく、また、甲５発明に基づいて当業者が容易になし得たものでもない。 （３）甲５に基づく取消理由についてのまとめ 上記（１）及び（２）のとおりであるから、甲５に基づく取消理由は、請求項１～２１について認められない。 ２ 令和４年５月１７日付け取消理由通知の取消理由４について 令和５年３月３０日付け訂正請求書による訂正事項３により、本件特許の明細書の段落【００６０】は、「例えば、シートの両面に配置されるそれぞれの支持部の構成材料は互いに異なっていてもよい。」と訂正された。これにより、請求項１０の発明特定事項１０Ａである「前記シートの両面に配置されるそれぞれの前記支持部の構成材料が互いに異なる」との発明特定事項は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものとなった。 また、請求項１０を引用する請求項１３～２１についても同様である。 よって、当該取消理由４は、解消した。 ３ まとめ 上記１～２のとおりであるから、令和４年５月１７日付け取消理由通知において請求項１～４、７、１１、１３、１５及び１９に通知した取消理由１、及び、請求項１～９、１１及び１３～２１に通知した取消理由３（甲５に基づくもの）は、解消した。 また、令和４年５月１７日付け取消理由通知において請求項１０及び１３～２１に通知した取消理由４は、解消した。 ４ その他の取消理由 特許異議申立書で提示された甲１～甲５を精査しても、本件発明１～２１に係る発明について、取消理由を発見しない。 また、その他の取消理由も発見しない。 第８ 申立人の意見書による意見について １ 申立人による令和５年５月１２日付け意見書による意見について （１）甲５のトランクマットの面密度の実測値について 申立人は、当該意見書の３（１）（１－１）において、当該意見書と同時に提出した「甲第５号証の４」（以下「甲５－４」という。）を援用して、甲５－１～甲５－３のトランクマットの面密度の実測値として、１．６ｋｇ／ｍ２であると主張している。 しかし、甲５－４の写真１及び２で示されたトランクマットが、甲５－１～甲５－３のトランクマットと同一のものであることを確認できる記載がないから、実測値と主張された値は、甲５のトランクマットの実測値として採用することはできない。 （２）甲５のトランクマットの面密度の計算値について 申立人は、当該意見書の３（１）（１－２）において、甲５－１～甲５－３のトランクマットの面密度の計算値として、２．１９９ｋｇ／ｍ２であると主張している。 しかし、この計算の根拠となっている「支持部材の区画部」の円形の区画部の大きさを示す値について、「直径が約８ｍｍ」であること、及び、「区画部が、１００ｃｍ２あたり１１０個配置されていること」との主張については、その根拠が、当該意見書に添付された甲５－４の写真１及び２から読み取られる事項であり、甲５－４の写真１及び２で示されたトランクマットが、甲５－１～甲５－３のトランクマットと同一のものであることを確認できる記載がないから、当該区画部の大きさを示す値は、採用できない。そうすると、トランクマットの面密度の計算値とされた値についても、甲５－１～甲５－３のトランクマットの実測値として採用することはできない。 （３）甲５のトランクマットの面密度について 甲５－１～甲５－３のトランクマットが本件発明１の発明特定事項１Ｅを満たすものであることは、当該意見書を参酌し、甲５－１～甲５－３の記載を総合的に勘案しても、導き出すことができない。 （４）まとめ 上記（１）～（３）のとおりであるから、甲５－４に基づく甲５－１～甲５－３のトランクマットの面密度に係る当該意見書の主張は、採用できない。 第９ むすび 以上「第１」～「第８」のとおりであるから、請求項１～２１に係る特許は、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。