2023-700467

特許第７１６８８１４号発明「積層体の分離回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１６８８１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７１６８８１４号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許第７１６８８１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和４年７月１日の出願であって、同年１０月３１日に特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年１１月９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年５月２日に特許異議申立人である金澤 毅（以下「申立人」という。）により、請求項１～１０に係る特許について異議申立てがなされたものである。 ２ 以後の手続は、次のとおりである。 令和 ５年 ９月２０日付け 当審から取消理由の通知 令和 ５年１１月２４日 訂正の請求及び意見書の提出 令和 ５年１１月２９日付け 当審から訂正請求があった旨の通知 令和 ５年１２月２７日 申立人から意見書の提出 令和 ６年 ６月 ５日 当審から取消理由（決定の予告）の通知 令和 ６年 ８月 ９日 訂正の請求（以下「本件訂正請求」いい、その内容を「本件訂正」という。）及び意見書の提出 令和 ６年 ８月２１日付け 当審から訂正請求があった旨の通知 令和 ６年 ９月１３日 申立人から意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の請求の趣旨は、「特許第７１６８８１４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～３からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項1において、「プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ以上となるように脱離させ、」とあるのを「プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上となるように脱離させ、」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「積層体の分離回収方法であって、前記プラスチック基材層が、」とあるのを「積層体の分離回収方法であって、脱離液を回転速度８０～５０００ｒｐｍで撹拌させる工程を含み、前記プラスチック基材層が、」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記印刷層が、前記脱離液の全質量に対して０．０１質量％以上である、積層体の分離回収方法。」とあるのを「前記印刷層が、前記脱離液の全質量に対して０．０１質量％以上１質量％以下であり、前記積層体が、前記脱離液の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下である、積層体の分離回収方法。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は一群の請求項である。そうすると、本件訂正は一群の請求項ごとにされた訂正である。 ３ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、プラスチック基材層からの印刷層成分の脱離に関し、訂正前の請求項１に係る発明においては体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ以上となるように脱離させるのに対し、メジアン径が１０μｍ以上となるように脱離させることを特定するものである。 したがって、この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～１０は、訂正後請求項１に記載された「プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上となるように脱離させ、」との記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張・変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～１０の記載について何ら訂正するものではなく、請求項２～１０のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項１は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 本件の出願当初明細書段落００２９には、脱離した印刷層成分のメジアン径は、より好ましくは１０μｍ以上であることが記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明においては脱離液を撹拌させる工程は特定されていなかったのに対し、「脱離液を回転速度８０～５０００ｒｐｍで撹拌させる工程を含」むことを特定するものである。 したがって、この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～１０は、訂正後請求項１に記載された「脱離液を回転速度８０～５０００ｒｐｍで撹拌させる工程を含み、」との記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張・変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～１０の記載について何ら訂正するものではなく、請求項２～１０のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項２は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 本件の出願当初明細書段落００５９には、脱離効率を向上させるために、脱離液の撹拌を行うことが好ましく、その場合の回転速度は８０～５０００ｒｐｍが好ましいことが記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１に係る発明において、脱離液の全質量に対する印刷層の量の上限値、及び脱離液の全質量に対する積層体の量が特定されていないのに対し、当該上限値及び積層体の量を特定するものである。 したがって、この訂正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～１０は、訂正後請求項１に記載された「前記印刷層が、前記脱離液の全質量に対して０．０１質量％以上１質量％以下であり、前記積層体が、前記脱離液の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下である」との記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張・変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２～１０の記載について何ら訂正するものではなく、請求項２～１０のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無 訂正事項３は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 本件の出願当初明細書段落００５８には、積層体を脱離液中で分離させる際の印刷層の量に関し、脱離液の全質量に対して１質量％以下であると好ましいことが記載されている。また、同段落００５７には、積層体を脱離液中で分離させる際の積層体は、脱離液の全質量に対して、好ましくは１質量％以上であること、及び好ましくは１０質量％以下であることが記載されている。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正請求による訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１０に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１０」といい、まとめて「本件訂正発明」ということもある。）は次のとおりの発明である。 「【請求項１】 少なくともプラスチック基材層及び印刷層を備える積層体を、脱離液に浸漬させ、前記印刷層を、プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上となるように脱離させ、プラスチック基材を回収する工程を含む、積層体の分離回収方法であって、 脱離液を回転速度８０～５０００ｒｐｍで撹拌させる工程を含み、 前記プラスチック基材層が、ポリオレフィン基材であり、 前記印刷層が、前記脱離液の全質量に対して０．０１質量％以上１質量％以下であり、 前記積層体が、前記脱離液の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下である、積層体の分離回収方法。 【請求項２】 脱離した印刷層成分の、下記計算式により表されるスパン値Ａが、１０以下である、請求項１に記載の積層体の分離回収方法。 Ａ＝（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０ Ｄ１０：脱離した印刷層成分のレーザー回折式粒度分布測定により得られる体積基準粒度分布の累積１０％径 Ｄ９０：脱離した印刷層成分のレーザー回折式粒度分布測定により得られる体積基準粒度分布の累積９０％径 【請求項３】 脱離液が、水及び界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有率が、脱離液の全質量中０．００１質量％以上である、請求項１又は２に記載の積層体の分離回収方法。 【請求項４】 印刷層が、着色剤、バインダー樹脂、及び分散剤を含み、前記分散剤の含有率が、前記着色剤の全質量に対して０．０１質量％以上である、請求項１又は２に記載の積層体の分離回収方法。 【請求項５】 分散剤が、顔料誘導体及び／又は樹脂型分散剤を含む、請求項４に記載の積層体の分離回収方法。 【請求項６】 分散剤が、顔料誘導体を含み、前記顔料誘導体の含有率が、着色剤の全質量に対して０．０１～１０質量％である、請求項５に記載の積層体の分離回収方法。 【請求項７】 積層体が、脱離液の全質量に対して１．５質量％以上である、請求項１又は２に記載の積層体の分離回収方法。 【請求項８】 脱離液が塩基性水溶液であり、前記塩基性水溶液中で印刷層を脱離させてプラスチック基材を回収する工程を含む、請求項１又は２に記載の積層体の分離回収方法。 【請求項９】 請求項１又は２に記載の積層体の分離回収方法で回収されたプラスチック基材を溶融混練することを特徴とする、成形用材料の製造方法。 【請求項１０】 請求項９に記載の製造方法により得られる成形用材料を、加熱成形することを特徴とする、成形体の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証に基づく新規性欠如） 本件特許の請求項１、２、３、８、９及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証を主たる引用例とした進歩性欠如） ア 本件特許の請求項１、２、３、７～９及び１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件特許の請求項４及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ 本件特許の請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１０の記載は、下記ア～エの点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を充足しない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 「印刷層を、プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ以上となるように脱離させ」ること、及び、「脱離した印刷層成分の、計算式（Ａ＝（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０）により表されるスパン値Ａが、１０以下」であることについて、脱離液が「界面活性剤」を含まないときは実現できない。 イ 「印刷層を、プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ以上となるように脱離させ」ること、及び、「脱離した印刷層成分の、計算式（Ａ＝（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０）により表されるスパン値Ａが、１０以下」であることについて、印刷層の脱離の条件として、温度、攪拌速度、サンプルサイズ、サンプル量等を規定しないときは実現できない。 ウ 「印刷層を、プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１μｍ以上となるように脱離させ」ること、及び、「脱離した印刷層成分の、計算式（Ａ＝（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０）により表されるスパン値Ａが、１０以下」であることについて、積層体が「プライマー層」を備えること、及び／又は、印刷層が「分散剤」を含むことを規定しないときは実現できない。 エ 「印刷層が、着色剤、バインダー樹脂、及び分散剤を含」むことについて、積層体が「プライマー層」を備えることを規定しないと実現できない。 ２ 当審が通知した取消理由の概要 令和５年９月２０日付けの取消理由通知及び令和６年６月５日付けの取消理由通知（決定の予告）の概要は以下のとおりである。 取消理由１：（新規性）本件特許の下記の請求項１～３、７～９に係る発明は、本件特許に係る出願（以下「本件出願」ともいう。）の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２：（進歩性）本件特許の下記の請求項１～１０に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証、参考資料２に記載された技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５ 証拠方法及びその記載事項 １ 証拠方法 （１）特許異議の申立書と共に申立人が提示した証拠（以下、申立人が提示した甲第１号証～甲第６号証を「甲１」～「甲６」という。） 甲１：国際公開第２０２１／２３００３２号 甲２：真田俊之、外１名、“流体物理洗浄（１） 基本概念と微粒子の付着力”、THE CHEMICAL TIMES、関東化学株式会社、２０１５年４月、Ｎｏ．２（通巻２３６号）、ｐ．１７－２３ 甲３：国際公開第２０２１／０８１２８８号 甲４：特許第７０７８１８９号公報 甲５：国際公開第２０２１／１９２７４９号 甲６：国際公開第２０２２／０４４９４１号 （２）申立人が意見書と共に提示した証拠 参考文献１：入夏裕一、“古紙パルプ脱墨技術の基礎”、紙パ技協誌、紙パルプ技術協会、２００２年７月、第５６巻、第７号、ｐ．３０－３８ 参考文献２：Hatice Gecol et al., "Deinking of Water-Based ink Printing from Plastic Film Using Nonionic surfactants", Journal of Surfactants and Detergents, ２００２年１０月, Vol.5, No.4, p.363-374 参考文献３：特表２０１７－５２５８１１号公報 参考資料１："PET Standard Laboratory Processing Practices", [online], ２０１９年９月１７日（公表日又は改訂日）, The Association of Plastic Recyclers, [令和５年１２月１９日検索], インターネット ＜ＵＲＬ：https://plasticsrecycling.org/images/Design-Guidance-Tests/APR-PET-P-00-practices.pdf＞ 参考資料２：Elizabeth Beaudoin et al., " De-inking HDPE Plastic Film", [online], ２００５年５月２日, [令和５年１２月１９日検索], インターネット ＜ＵＲＬ：https://www.ou.edu/class/che-design/a-design/projects-2005/De-inking%20Final%20Report.pdf＞ （３）当審が新たに引用した証拠 文献Ａ：橋爪清、“有機顔料講座（７） 有機顔料の粒子の大きさと性質”、色材、１９６７年、４０巻、第１２号、ｐ．６０８－６１３（本件出願時の技術常識を示した文献） ２ 証拠方法の記載事項について 甲１、甲２及び文献Ａの記載は次のとおりである。なお、甲３～甲６、参考文献１～３、参考資料１、２の摘記は省略する。 （１）甲１には、次の記載がある。 「［０００８］ 従来技術における洗浄剤の多くは、配管内の乾いた塗料を溶解する、もしくはエッチングレジスト樹脂を溶解するために開発された洗浄剤であり、フィルムをはじめとするプラスチック基材上に印刷されたインキ膜を剥離又は除去させる目的ではなく、またそれらの洗浄剤にそのような効果はなかった。また、高品質の再生プラスチックを得るため、更に洗浄剤を再利用するためには、インキ膜を剥離又は除去したのちに、プラスチック基材とインキ膜のそれぞれを洗浄剤から分離・回収する必要があるが、従来技術の多くは、その洗浄対象がプラスチック基材上にインキ膜が設けられたプラスチック積層体ではなかったため、プラスチック基材と剥離又は除去されたインキ膜のそれぞれを回収することを考慮されていない。 ［０００９］ そこで、本発明が解決しようとする課題は、プラスチック基材上に印刷されたインキ膜を容易に剥離又は除去することができるインキ膜の剥離又は除去方法及び該方法に適用できるインキ洗浄剤に関するものである。また、本発明が解決しようとする課題は、プラスチック基材上に印刷されたインキ膜を容易に剥離又は除去することができ、且つ、剥離又は除去されたインキ膜を容易に回収可能なインキ膜回収方法を提供することにある。」 「［００１６］ 本発明により、インキ膜が設けられたプラスチック基材からインキ膜を容易に剥離又は除去することができ、単層フィルムを回収分別再利用することができる。 ［００１７］ 本発明により、インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を容易に分離（剥離）と同時に沈殿させることができるか、若しくは、インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を容易に除去し、且つ洗浄剤の上澄みに局在化させることができるため、プラスチック基材とインキ膜のそれぞれを回収分別再利用することができる。そのため、インキが付着していないプラスチック基材を容易に回収することができ、再生プラスチックの品質を向上することができる。また、インキ膜の回収プロセスを容易にすることができ、洗浄剤の再利用を簡素化することができる。」 「［００２０］ そこで、本発明者らは種々のインキ洗浄剤を検討した結果、ノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を用いることで、２５℃程度の比較的低温条件においてもインキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を剥離又は除去することができることを見出した。 ［００２１］ また、ＨＬＢ値が１２．５以上であるノニオン系界面活性剤、及び水を含有するインキ洗浄剤を用いることで、インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を容易に分離（剥離）と同時に沈殿することができ、インキ膜を容易に回収することができることを見出した。」 「［００３４］ ここで、インキ膜の剥離とはインキ膜の剥離工程において、プラスチック基材から剥離されたインキ膜がインキ洗浄剤中で溶解していない状態のことをいう。 ＨＬＢ値が１２．５以上であるノニオン系界面活性剤を用いることにより、インキ膜を溶解せずに剥離することができる。そのため、洗浄剤の透明性を維持できるので、プラスチック基材やインキ膜の回収作業を行いやすく、また、プラスチック基材を回収する際に、プラスチック基材にインキ成分やインキ溶解物が付着することを防止することができる。また、インキ塗膜が溶解しないため、フィルムは綺麗な状態で回収することができ、かつ洗浄剤は特別なリサイクル工程なく再利用することができる。更に、剥離したインキ膜は洗浄剤中に沈降するので回収が容易となる。」 「［００４６］ （他の洗浄剤） 本発明で使用するインキ膜の洗浄剤は、無機塩基（以下、化合物（ａ）と称する）、一般式（２）で表されるアルキレングリコールアルキルエーテル（以下、化合物（ｂ）と称する）、及び沸点１５０～２００℃の１級あるいは２級モノアルカノールアミン（以下、化合物（ｃ）と称する）のいずれかの化合物を含有することが好ましい。ノニオン系界面活性剤と化合物（ａ）～（ｃ）を併用することにより、除去効果の向上や、除去時間を短縮することができる。中でも、化合物（ａ）を含有することが好ましく、また、化合物（ｂ）～（ｃ）のうち少なくともいずれか１種を化合物（ａ）に適宜に組合せて使用することも好ましい。 ［００４７］ （化合物（ａ）） 化合物（ａ）即ち無機塩基は、前記インキ洗浄剤全量に対し０．１～１０質量％含有することが好ましい。無機塩基として具体的には水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが挙げられ、これら化合物の水溶液を使用することが好ましい。水酸化ナトリウム水溶液や水酸化カリウム水溶液は０．１質量％～１０質量％の濃度の水溶液が好ましく、０．１質量％～５質量％の濃度の水溶液がより好ましい。またｐＨは１０以上が好ましい。」 「［００７９］ （回収設備） インキ膜を回収する設備や方法は特に限定されるものではない。ＨＬＢ値が１２．５以上のノニオン系界面活性剤を用いた場合は、剥離したインキ膜は洗浄剤中に沈降することから、沈降物を取り除く公知の方法を適宜利用できる。具体的には、例えば、濾過機、遠心分離機などを用いることができる。本発明のインキ洗浄剤を用いて剥離したインキ膜の大きさは、インキ膜の剥離工程において使用した剥離設備の条件によって変わるが、洗浄剤に浸漬しただけの条件であると、最長部の平均が例えば１０μｍ以上、１００μｍ以上、さらには１０００μｍ以上の破片となり、沈降している。そのため、１μｍ程度、更にもっと目の粗いフィルターを用いても十分分離可能であり、沈降物の回収を容易に行える。」 「［００８２］ （インキ膜を有するプラスチック基材） 本発明のインキ膜回収方法、インキ膜除去方法に用いられるインキ膜を有するプラスチック基材は、プラスチック基材にインキ膜が付着しているものであれば特に限定されるものではない。インキ膜は、例えば、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、オフセット印刷機、インクジェット印刷機等を使用し、有機溶剤型印刷インキ、水性型又は活性エネルギー線硬化型インキを印刷された印刷インキである。複数のインキ種を用いる「多色印刷」のインキ膜であってもよい。 ［００８３］ インキの種類は特に限定されるものではなく、本発明のインキ洗浄剤を用いることによりインキの種類を問わずインキ膜を剥離できる。本発明のインキ洗浄剤が水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の併用によりアルカリ性を示す場合は、アルカリに弱い樹脂を含むインキ、例えばインキに使用している樹脂に硝化綿を含むことや、酸価を持つ樹脂を含むことが、より剥離しやすくなるため好ましい。 プラスチック基材は、素材、形状など特に限定されるものではなく、また、単層構造であっても、異種プラスチックが積層されたプラスチック積層体であってもよい。プラスチック基材はフィルムやフィルムの積層体であることが好ましい。フィルムの種類は様々であり、例えばポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレン（発泡スチロール）、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなるものがある。」 「［００９６］ 本発明のインキ膜回収方法及びインキ膜除去方法について、具体的態様の一例を述べて詳細に説明する。 ［００９７］ （工程１：インキ膜の除去工程） まず、インキ膜が設けられたプラスチック基材をインキ洗浄剤に浸漬する。浸漬する時間は、６０分以内の範囲であることが多い。なお本発明においては、インキ膜がフィルムから１００％完全に除去する必要はなく、後述の工程２でフィルムを回収しその後のリサイクル工程において不都合がない程度であれば、ある程度のインキ膜がフィルムに残存していてもよい。具体的には積層フィルムから７５質量％以上のインキ膜が除去されていればよく、８０質量％以上のインキ膜が除去されていれば好ましい。インキ膜が剥離又は除去されていれば、浸漬時間は３０分以内でもよいし、１５分以内でもよい。 ［００９８］ 工程１において、インキ洗浄剤に浸漬する回数は１回でも数回に分けて行ってもよい。浸漬回数を１回行ったのち、分離したフィルムやインキ膜を回収する工程２を行ってもよいし、浸漬回数を数回行ったのち工程２を行ってもよい。また工程１において複数浸漬を行う場合は、インキ洗浄剤の種類や濃度を変更したりしてもよい。また工程の間に、水洗や水切り、脱水、乾燥など、公知の工程を適宜加えてもよい。 ［００９９］ 工程１において、前述した湿式破砕機や超音波洗浄機を用いてもよい。 ［０１００］ （工程２－１：分離したフィルム及びインキ膜の回収工程） 工程１においてＨＬＢ値が１２．５以上のノニオン系界面活性剤を用いた場合、プラスチック基材から分離したインキ膜は、インキ洗浄剤に溶解せずにインキ洗浄剤中で残渣となって沈降している。即ち工程１におけるインキ洗浄剤中には、剥離したフィルムと、印刷インキなどの残渣が浮遊したり沈降したりしている状態となっている。これらを洗浄液から取り出した後、分別して回収する。 ［０１０１］ 具体的な方法の一例としては、例えば、浮上選別において、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン等の比重の軽いプラスチックと（浮物）、ポリオレフィンより比重の重いポリエステル、ナイロン等の縮合合成系フィルム、もしくは剥離したインキ等の質量物を選別し、質量物を取り除く。 例えば、水よりも比重が軽いＰＰ，ＰＥなどは浮遊し、水よりも比重の重いフィルムやインキ膜のみが沈降するため、フローテータなどで比重の軽いフィルムだけを容易に回収することもできる。 ［０１０２］ 次に、洗浄脱水工程で回収したプラスチックを洗浄・脱水し、遠心分離で比重の異なるプラスチックを分別する。例えば水に沈む比重１以上の塩化ビニル樹脂やポリエチレンテレフタレート等を含むプラスチック分離物と、塩化ビニル樹脂を含まないポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂を含むプラスチック分離物に分けることができる。 ［０１０３］ さらなる分別は、浮遊分別で使用する液体、例えば水と有機溶剤や塩との配合比率を適宜変更することにより比重を変化させることで可能である。 ［０１０４］ 比重分離で荒い分別回収したのちに、プラスチックの固有帯電特性を利用した静電分離などを用いて高度分別をしても良い。 ［０１０５］ 具体的な方法の一例としては、あらかじめ帯電したプラスチック混合物を電圧の印加された平行平板電極間に落下することで分離する方法である。比重分離では分離困難な比重差の小さいプラスチックの組合せも分別することができる。」 「［０１１４］ （工程４：プラスチック分離物の乾燥） 工程２－１又は２－２において分離したプラスチック分離物各種を分取後、残留水分を除去するために減圧加熱乾燥、熱風乾燥、加圧圧縮乾燥から選ばれるいずれか１つ以上のフィルム乾燥を行う。これらを組み合わせて使用することができる。工程５でのリサイクルペレットを作製する事前処理として、フィルムの乾燥後もしくは乾燥中にブリケットマシンのような加圧圧縮機を用いてブリケットを作製してもよい。 ［０１１５］ （工程５：リサイクルペレットの作製） 工程４で乾燥されたフィルム片もしくはブリケットを１軸および２軸の成型機に投入し、リサイクルペレットを作製する。混錬機条件は特に限定されないが、リサイクル前の樹脂性能を大きく劣化させないために、１８０～２８０℃で運転することが好ましい。」 「［０１５０］ 次に、インキ膜の回収方法を検討した。 ［０１５１］ （積層フィルムに使用するフィルム） ＯＰＰ：２軸延伸ポリプロピレンフィルム ２０ｕｍ ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム ３５ｕｍ ＶＭＣＰＰ：アルミ蒸着無延伸ポリプロピレンフィルム ２５ｕｍ （印刷インキ） ＩＮＫ２１：ＤＩＣグラフィックス社製グラビアインキ グロッサ ＢＭ７０９白 ＩＮＫ２２：ＤＩＣグラフィックス社製グラビアインキ グロッサ ５０７藍Ｓ２ ＩＮＫ２３：ＤＩＣグラフィックス社製グラビアインキ ファインラップ ＮＴＶ白ＲＤ－２ （反応性接着剤） ＡＤ２１：溶剤型接着剤 ディックドライ ＬＸ－４０１ＡとＳＰ－６０との２液型接着剤 （エーテル系接着剤） ＡＤ２２：無溶剤接着剤 ディックドライ ２Ｋ－ＳＦ－４００ＡとＨＡ－４００Ｂとの２液型接着剤（エステル系接着剤） （積層フィルムの製造方法） 積層フィルムは、下記印刷方法により対象とするフィルムに印刷後、下記ラミネート方法により対象とするフィルムを貼りあわせて作成した。フィルムの層構成や反応性接着剤、印刷インキの種類は表１の組み合わせにより行った。 ［０１５２］ （印刷方法） 印刷インキであるグラビアインキは、プルーファーを用いて各インキをフィルム「Ｆｉｌｍ１」に展色した。 ［０１５３］ （ラミネート方法） 印刷インキを展色したフィルム「Ｆｉｌｍ１」の印刷インキの展色面に、反応性接着剤「ＡＤ」をラミネーターで固形分３ｇ／ｍ２の塗膜量になるように塗布し、フィルム「Ｆｉｌｍ２」と貼り合わせた。貼り合わせた積層フィルムは、４０℃で７２時間エージング反応させた。表１２に示す積層フィルム「ＬＡＭ２１」～「ＬＡＭ２６」を得た。なお空欄は、構成が存在しないことを示す。 ［０１５４］［表１２］ ［図：0001422373000001.jpg］ ［０１５５］ 積層フィルム「ＬＡＭ２１」 ～「ＬＡＭ２６」を２ｃｍ×６ｃｍのサイズにカットし試験片を得た。 ［０１５６］ （洗浄剤温度） 剥離工程に用いる洗浄剤の液温は５０℃とした。 ［０１５７］ （洗浄工程） ＰＲＯ２１：ニクニ製 サンカッタ Ｃ１２５Ｈ を使用し、０．１ｍ３／ｍｉｎで圧送した。 ＰＲＯ２２：超音波洗浄機を使用し、２８ｋＨｚで５分間浸漬した。 ＰＲＯ２３：ホモディスパーを使用し、２０００ｒｐｍで１０分間攪拌した。 ＰＲＯ２４：洗浄剤に１５分間静かに浸漬した。 ［０１５８］ （インキ洗浄剤） 水と、表１３に示す界面活性剤を０．３質量％と、水酸化ナトリウムを２質量％とを混合してインキ洗浄剤を調整した。 ［０１５９］［表１３］ ［図：0001422373000002.jpg］ ［０１６０］ （積層フィルムからのインキ除去性） 表１４～１７の結果２１は、積層フィルムからのインキ除去状態を示している。各洗浄工程で積層フィルムを洗浄し乾燥したのちに、印刷部のインキ除去性について、光学顕微鏡を用いて撮影された写真の画像処理にて面積を算出し、以下式を用いてインキ除去率を求めることで判定した。 インキ除去率（％）＝（１－洗浄後のインキ付着面積／洗浄前のインキ付着面積）×１００ ○：印刷部の１００％が除去。 〇△：印刷部の７５～９９％が除去。 △：印刷部もしくは積層部の５０～７４％が除去。 × ：印刷部もしくは積層部の０～４９％が除去。 ［０１６１］ （インキ膜の剥離性） 表１４～１７の結果２２は、剥離工程後に洗浄剤を１時間静置した際のインキ膜の溶解もしくは剥離状態を示している。インキ膜の剥離試験後の洗浄剤について、全量１μｍフィルター濾過を行い、インキ膜の溶解もしくは剥離状態を評価した。 ○ ：剥離したインキ膜は、フィルターで捕捉され、濾液は無色透明である。 × ：溶解したインキ膜は、フィルターでは捕捉できずに、濾液は着色している。 ［０１６２］［表１４］ ［図：0001422373000003.jpg］ ［０１６３］［表１５］ ［図：0001422373000004.jpg］ ［０１６４］［表１６］ ［図：0001422373000005.jpg］ ［０１６５］［表１７］ ［図：0001422373000006.jpg］ ［０１６６］ ＨＬＢ値が１２．５以上であるＳＵＲ２７～２９は、積層フィルム構成であるＬＡＭ２１～２３でインキ膜剥離をすることができた。一方、１２．５未満であるＳＵＲ２１～２６は、結果２においてフィルターでは捕捉できずに、濾液は着色していることから、剥離することができなかったことがわかった。このことから、ＨＬＢ値が１２．５以上のインキ膜洗浄剤を用いることにより、膜として剥離できるので、フィルターを用いて簡便にインキ膜やインキ洗浄剤の回収を行えることがわかった。 ［０１６７］ ＨＬＢ値が１２．５以上であるＳＵＲ２７は、全ての洗浄工程であるＰＲＯ２１～２４で、積層フィルム構成であるＬＡＭ２１からインキ膜剥離をすることができたが、洗浄剤の液温が２０℃では剥離することができなかった。一方、比較例２－２では、洗浄剤の液温が５０℃でもインキ膜を剥離することができなかった。比較例２－３において洗浄剤の温度を７０℃にした場合でもインキ膜の剥離は不十分であったことから、本発明のインキ膜洗浄剤を用いることにより、２５℃以上という比較的低い温度で、且つ１５分という短時間でインキ膜を剥離することができることがわかった。 ［０１６８］ 湿式破砕機は、ＨＬＢ値が１２．５以上であるＳＵＲ２７を用いた場合、積層フィルム構成であるＬＡＭ２４～２６でインキ膜剥離をすることができた。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「図３に重力とファンデルワールス力の比較を示す。ミリメートルよりも小さな世界では、重力よりも桁違いにファンデルワールス力が大きくなる。そのため、微細な粒子を載せた板をひっくり返しても粒子は落ちない。 ［図：0001422373000007.jpg］ 」（第１９頁右欄２０～２４行、図３） 「付着力は粒子径が小さい程、小さくなるのである。ナノスケールでは、桁違いに小さい。」（第２３頁左欄第１７～１９行） （３）文献Ａには、次の記載がある。 「２．２ 透明度 透明度は光の散乱によって決まり，光散乱が低いほど透明度は大になる。光散乱は顔料の屈折率に著しい影響を受ける。有機顔料の屈折率は無機顔料の屈折率より一般的に低い。図－２３）の点線で示したのは屈折率＞２の無機顔料についてのモデル図である。光散乱（Ｈｉｄｉｎｇ Ｐｏｗｅｒ）は，最初粒径が大になるにしたがい増大し，ｍａｘ．をつくり，さらに粒径が大になると減少する。チタン白の最大散乱を示す粒径は０．２５μである。」（２．２ 透明度の項） 「 ［図：0001422373000008.jpg］ 」（図－２） 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１（前記第５の２（１）参照）の段落０００９、００１７には、「プラスチック基材上に印刷されたインキ膜を容易に剥離又は除去することができ、且つ、剥離又は除去されたインキ膜を容易に回収可能なインキ膜回収方法を提供すること」により、「インキ膜を有するプラスチック基材からインキ膜を容易に分離（剥離）と同時に沈殿させることができる」ため、「プラスチック基材とインキ膜のそれぞれを回収分別再利用することができる。そのため、インキが付着していないプラスチック基材を容易に回収することができ、再生プラスチックの品質を向上することができる。」ことが記載されている。 イ また、甲１の段落００９６～０１０５には、インキ膜回収方法及びインキ膜除去方法について、「工程１：インキ膜の除去工程」として、「インキ膜が設けられたプラスチック基材をインキ洗浄剤に浸漬する」こと、「工程２－１：分離したフィルム及びインキ膜の回収工程」において、「プラスチック基材から分離したインキ膜は、インキ洗浄剤に溶解せずにインキ洗浄剤中で残渣となって沈降し」、「インキ洗浄剤中には、剥離したフィルムと、印刷インキなどの残渣が浮遊したり沈降したりしている状態となって」おり、「これらを洗浄液から取り出した後、分別して回収する」こと、「具体的な一例としては、例えば、浮上選別において、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン等の比重の軽いプラスチックと（浮物）」、「剥離したインキ等の質量物を選別し質量物を取り除く」こと、「工程４：プラスチック分離物の乾燥」において、「分離したプラスチック分離物各種を分取後」、「フィルム乾燥を行う」こと、「工程５：リサイクルペレットの作製」において、「工程４で乾燥されたフィルム片」を「１軸および２軸の成型機に投入し、リサイクルペレットを作製する」こと、「混錬機条件は特に限定されないが、リサイクル前の樹脂性能を大きく劣化させないために、１８０～２８０℃で運転する」ことが記載されている。 ウ そして、甲１の段落０１５０～０１６８にはインキ膜の回収方法の具体的な実施例が記載されており、そのうちの実施例２－６では、前記「工程１」のインキ膜が設けられたプラスチック基材として、「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」（ＯＰＰ）上に印刷インキとして「ＤＩＣグラフィックス社製グラビアインキ グロッサ ＢＭ７０９白」（ＩＮＫ２１）からなるグラビアインキを用いてインキ膜を設けた積層フィルム「ＬＡＭ２１」を作製し２ｃｍ×６ｃｍのサイズにカットした試験片を、「ダウケミカル社製 ＴｒｉｔｏｎＸ－１００（ＨＬＢ値１３．４）」（ＳＵＲ２７）からなる「界面活性剤を０．３質量％」と、「水」と、「水酸化ナトリウムを２質量％とを混合して」調整したインキ洗浄剤に浸漬し、「ホモディスパーを使用し、２０００ｒｐｍで１０分間攪拌した」（ＰＲＯ２３）後、「積層フィルムからのインキ除去性」、「インキ膜の剥離性」を評価したことが記載されている。 エ すると、甲１には次の発明（以下「甲１Ａｚ発明」及び「甲１Ｂｚ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａｚ発明） 「ダウケミカル社製 ＴｒｉｔｏｎＸ－１００（ＨＬＢ値１３．４）からなる界面活性剤を０．３質量％、水酸化ナトリウムを２質量％、及び、水を混合して調整したインキ洗浄剤を使用し、印刷インキとしてＤＩＣグラフィックス社製グラビアインキ グロッサ ＢＭ７０９白からなるグラビアインキを用いて、プラスチック基材である２軸延伸ポリプロピレンフィルム上にインキ膜を設けた積層フィルムの２ｃｍ×６ｃｍのサイズにカットしたものを前記インキ洗浄剤に浸漬し、ホモディスパーを使用して２０００ｒｐｍで１０分間攪拌し、プラスチック基材からインキ膜を分離させる工程と、前記インキ洗浄剤から分離したフィルム及びインキ膜を回収する工程とを含む、積層フィルムの分離回収方法」 （甲１Ｂｚ発明） 「甲１Ａｚ発明で回収されたプラスチック基材を乾燥したものを１軸および２軸の成型機に投入し、１８０～２２０℃の混錬機条件で運転して得られる、リサイクルペレットの製造方法」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明１ （ア）本件訂正発明１と甲１Ａｚ発明とを対比すると、甲１Ａｚ発明の「プラスチック基材」、「インキ膜」及び「プラスチック基材上にインキ膜を設けた積層フィルム」は、それぞれ本件訂正発明１の「プラスチック基材層」としての「ポリオレフィン基材」、「印刷層」及び「プラスチック基材層及び印刷層を備える積層体」に相当し、甲１Ａｚ発明の「プラスチック基材」が「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」であることは、本件訂正発明１の「プラスチック基材層」が「ポリオレフィン基材」であることに相当する。 甲１Ａｚ発明の「インキ洗浄剤」は、本件訂正発明１の「脱離液」に相当し、甲１Ａｚ発明の「積層フィルムの２ｃｍ×６ｃｍのサイズにカットしたものを前記インキ洗浄剤に浸漬し、プラスチック基材からインキ膜を分離させる工程と、前記インキ洗浄剤から分離したフィルム及びインキ膜を回収する工程」は、本件訂正発明１の「積層体を、脱離液に浸漬させ、前記印刷層を、プラスチック基材層から脱離させ、プラスチック基材を回収する工程」に相当し、甲１Ａｚ発明の「インキ洗浄液」を「ホモディスパーを使用して２０００ｒｐｍで１０分間攪拌」する工程は、本件訂正発明１の「脱離液を回転速度８０～５０００ｒｐｍで攪拌させる工程」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１Ａｚ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 少なくともプラスチック基材層及び印刷層を備える積層体を、脱離液に浸漬させ、前記印刷層を、プラスチック基材層から脱離させ、プラスチック基材を回収する工程を含む、積層体の分離回収方法であって、 脱離液を回転速度８０～５０００ｒｐｍで撹拌させる工程を含み、 前記プラスチック基材層が、ポリオレフィン基材である、積層体の分離回収方法。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１では、「印刷層を、プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上となるように脱離させ」るのに対して、甲１Ａｚ発明では、そのような特定がされていない点 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１では、「印刷層が、脱離液の全質量に対して０．０１質量％以上１質量％以下」であるのに対して、甲１Ａｚ発明では、そのような特定がされていない点 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１では、「積層体が、脱離液の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下」であるのに対して、甲１Ａｚ発明では、そのような特定がされていない点 （イ）相違点１についての検討 Ａ 甲１の段落００７９には、「ＨＬＢ値が１２．５以上のノニオン系界面活性剤を用いた場合は、剥離したインキ膜は洗浄剤中に沈降することから、沈降物を取り除く公知の方法・・・濾過機、遠心分離機などを用いることができ・・・本発明のインキ洗浄剤を用いて剥離したインキ膜の大きさは・・・洗浄剤に浸漬しただけの条件であると、最長部の平均が例えば１０μｍ以上、１００μｍ以上、さらには１０００μｍ以上の破片となり、沈降している・・・ため、１μｍ程度、更にもっと目が粗いフィルターを用いても十分分離可能であり、沈降物の回収を容易に行える」と記載されている。 しかしながら、同段落には、「インキ膜の剥離工程において使用した剥離設備の条件によって変わる」とも記載されており、甲１Ａｚ発明に対応する実施例２－６の「ホモディスパーを使用して２０００ｒｐｍで１０分間攪拌」する条件において、剥離したインキ膜の衝突頻度が高くなり、その寸法が小さくなる傾向にあることは当業者に明らかであるから、剥離したインキ膜が最長部の平均が１０μｍ以上の破片として沈降するものと当業者が直ちに認識できるものではない。また、甲１の段落０１６１及び０１６２の表１４には、実施例２－６について、「インキ膜の剥離試験後の洗浄液について、全量１μｍフィルター濾過を行い、インキ膜の溶解もしくは剥離状態を評価した」ところ、「剥離したインキ膜は、フィルターで捕捉され、濾液は無色透明」であったことが示されているものの、「１μｍフィルター」で捕捉されたことをもって直ちに剥離したインキ膜の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上であると当業者が認識できるものではないし、そのように推認できる本件出願時の技術常識も見当たらない。 Ｂ 甲１の段落００３４には、「ＨＬＢ値が１２．５以上であるノニオン系界面活性剤を用いることにより、インキ膜を溶解せずに剥離できる・・・ため・・・プラスチック基材を回収する際に、プラスチック基材にインキ成分やインキ溶解物が付着することを防止することができる」こと、「更に、剥離したインキ膜は洗浄剤中に沈降するので回収が容易となる」ことが記載されており、すなわち、ＨＬＢ値が１２．５以上であるノニオン系界面活性剤を用いることで、インキ膜を溶解せずに剥離でき、剥離したインキ膜は沈降して容易に回収でき、さらに、プラスチック基材にインキ成分やインキ溶解物が付着することを防止できることが記載されている。 しかしながら、インキ膜の剥離性、回収性、プラスチック基材への付着性の向上のために、剥離したインキ膜のＤ５０を制御することについてなんら記載も示唆もされていない。 Ｃ また、甲２（前記第５の２（２）参照）には、「ミリメートルよりも小さな世界では、重力よりも桁違いにファンデルワールス力が大きくな」り、「付着力は粒子径が小さい程、小さくなる」ことが記載されているものの、当該記載は、粒子径とファンデルワールス力による付着力の相関関係について説示するにとどまるものである。 すなわち、甲１Ａｚ発明において、剥離したインキ膜の粒子径がプラスチック基材への付着性に影響することまでは当業者が推認できるとしても、そこから、甲１Ａｚ発明の「脱離液を回転速度８０～５０００ｒｐｍで撹拌させる」条件下において、剥離したインキ膜の粒子径をＤ５０が１０μｍ以上と設定し、その条件を達成し得る具体的な制御手段を想起することは、当業者にとって容易ではない。 Ｃ そうすると、前記相違点１は実質的な相違点であるし、当業者が甲１Ａｚ発明及び甲１、甲２に記載された技術事項から容易に想到し得るものではない。 （ウ）申立人の主張について Ａ 申立人は、令和６年９月１３日に提出した意見書において、前記相違点１に関する以下の主張を行っている。 「甲１Ａｚ発明（実施例２－６） においては、積層フィルム「ＬＡＭ２１」を作製し２ｃｍ×６ｃｍのサイズにカットした試験片をインキ洗浄剤中でホモディスパーを使用し、２０００ｒｐｍで１０分間攪拌しているところ、本件訂正発明1においては、段落［０１３７］、［０１３８］、［０１４２］に記載のように、「１ｃｍ×１ｃｍの大きさに切り出したサンプル」を用いて、２０００ｒｐｍの条件で攪拌開始から２時間攪拌後、メジアン径を測定し、メジアン径が１０μｍ以上の脱離した印刷層成分を得ている。以上から明らかなとおり、甲１Ａｚ発明（実施例２－６) においては、本件訂正発明１と比べて、試験片（サンプル）サイズ（面積）が１２倍も大きい一方、攪拌時間は１２分の１と大幅に短い。試験片サイズが大きいと試験片の液中での動きが弱くなることから、試験片の衝突が起こりにくいことに照らせば、甲１Ａｚ発明（実施例２－６) において剥離したインキ膜のメジアン径は１０μｍ以上である蓋然性が高いといえる。」（以下「主張１」という。） 「また、甲１Ａｚ発明（実施例２－６) においては、「○：剥離したインキ膜は、フィルターで捕捉され、濾液は無色透明である。」という結果が示されている（段落［０１６１］、［０１６２］等参照）ことからすれば、前記フィルターに捕捉されたインキ膜は肉眼で視認可能であると考えられ、肉眼で視認可能な大きさが０．１ｍｍ（１００μｍ）程度であることに照らせば（下記参照）、剥離したインキ膜は、少なくとも０．１ｍｍ（１００μｍ）以上の大きさを有し、メジアン径が１０μｍ以上である蓋然性が高いといえる。肉眼で視認可能な大きさが０．１ｍｍ（１００μｍ）程度であることは、例えばオリンパス社のＨＰ・・・などにも示されているように、一般に知られている。」（以下「主張２」という。） そこで、前記主張１、２について検討する。 Ｂ 主張１について （Ａ）本件訂正発明１は、「プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上となるように脱離させ」ることを発明特定事項として含むものである。 また、本件特許の明細書には、「脱離層の印刷層成分のメジアン径を１μｍ以上となるように脱離させるためには、攪拌速度等の脱離試験時の条件を選択する、脱離液に界面活性剤を含有させる、印刷層中に分散剤を含有させるといった手段が例示されるが、これに限定されるものではなく、各手段は適切に組み合わせることが好ましい」（段落００２５）、「脱離液は、水と界面活性剤を含有することが好ましい・・・これは、界面活性剤の作用により、脱離液が・・・接着剤層等の脱離層中に浸透しやすくなり、脱離性が促進するためと考えられ・・・脱離液中で脱離した印刷層成分のメジアン径を１μｍ以上に制御しやすい」（段落００３２）、「界面活性剤のＨＬＢ・・・が７以上であることで、優れた脱墨性と再付着性とを発揮する・・・また、界面活性剤は、アルキレンオキサイド（以下、ＡＯともいう）を付加した構造であることで、脱墨性や再付着性が良好となる」（段落００３４～００３５）、「印刷層は、着色剤の分散剤として、顔料誘導体及び／又は樹脂型分散剤を含有することで・・・脱離液中で脱離した印刷層成分のメジアン径を１μｍ以上に制御しやすい」（段落００６４）、「顔料誘導体の総量は、着色剤全体に対して・・・０．０１～１０質量％であることにより、脱離した印刷層成分のメジアン径を１μｍ以上に制御しやすく・・・樹脂型分散剤の総量は、着色剤全体に対して・・・０．０１質量％以上であると・・・脱離液中で脱離した印刷層成分のメジアン径を１μｍ以上に制御しやすい」（段落００６８～００７０）と記載されている。 さらに、本件特許の明細書中に記載された実施例では、脱離液を５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ又は２０００ｒｐｍで撹拌する条件下において、脱離液として、界面活性剤（ＰＯＥステアリルエーテル（ＨＬＢ：１３．９））を０．００１質量％、０．１質量％又は１０質量％含むもの（脱離液Ａ２～Ａ４）を採用し、且つ、積層体として、印刷層に分散剤を段落００６８に記載された好適な配合量（着色剤に対して樹脂型分散剤を５％、顔料誘導体を０％、０．０１％又は２％）で含むインキ（Ｒ２～Ｒ６）を用いたもの（積層体Ｌ２～Ｌ８）又は印刷層に加え、プライマー層、接着剤層（脱離層）を有するもの（積層体Ｌ１～Ｌ５）を採用した場合（実施例１～４、６、８、９、１１～１３）に、脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上であり、再付着性が良好（Ａ（優）又はＢ（良））であること、その一方で、脱離液として、界面活性剤を含まないもの（Ａ１）を採用した場合（実施例７、１０）、及び、積層体として、印刷層に分散剤を段落００６８に記載された好適な配合量（着色剤に対して樹脂型分散剤を５％、顔料誘導体を１１％）を超えて含むインキを用いたものを採用した場合（実施例５）には、脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ未満であり、再付着性が少し劣る（Ｃ（可））ことが実証されている。 そうすると、本件訂正発明１の「プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上となるように脱離させ」るとの発明特定事項は、それ以外の発明特定事項によりおのずと満たされるような作用効果を単に記載したものではなく、例えば、脱離液に界面活性剤（ＨＬＢ値７以上）を含有させる、積層体の印刷層に分散剤を好適な配合量で含むインキを用いる、積層体にプライマー層、接着剤層等の脱離層を設ける等の手段を組み合わせて、それ単独で満たす必要のある発明特定事項であることは明らかである。 （Ｂ）他方、甲１Ａｚ発明に対応する実施例２－６では、脱離液として「ダウケミカル社製 ＴｒｉｔｏｎＸ－１００（ＨＬＢ値１３．４）からなる界面活性剤を０．３質量％」含むものを採用し、積層フィルムとして「印刷インキとしてＤＩＣグラフィックス社製グラビアインキ グロッサ ＢＭ７０９白からなるグラビアインキ」を採用するものであるが、甲１Ａｚ発明を認定した実施例２－６が、印刷インキに分散剤を所定量で含むこと、積層フィルムにプライマー層、接着剤層等の脱離層を設けること、まして、脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１０μｍ以上とするその他手段を有することについて記載も示唆もされていない。 （Ｃ）そうであれば、主張１が述べるとおり、甲１Ａｚ発明に対応する実施例２－６は、本件訂正発明１に対応する実施例（実施例１～４、６、８、９、１１～１３）と比べて、試験片（サンプル）サイズ（面積）が１２倍も大きい一方、攪拌時間は１２分の１と大幅に短く、試験片の衝突が起こりにくいと考え得るとしても、前記本件訂正発明１に対応する実施例は、脱離液に界面活性剤を含有させることに加え、積層体の印刷層に分散剤を所定量で含むインキを用いるか、積層体にプライマー層、接着剤層等の脱離層を設けるものであり、脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１０μｍ以上とする観点でより好適な態様であるといえるし、逆に、実施例５は、脱離液にＨＬＢ値１３．４の界面活性剤を含み、積層体として印刷層に分散剤を含むインキを用いる態様であるにもかかわらず、脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ未満であることが実証されているところ、試験片のサイズ及び撹拌時間の違いをもって直ちに、「甲１Ａｚ発明（実施例２－６) において剥離したインキ膜のメジアン径は１０μｍ以上である蓋然性が高い）と解することはできない。 （Ｄ）よって、前記申立人の主張１は採用できない。 Ｃ 主張２について 甲１Ａｚ発明に対応する実施例２－６では、「剥離したインキ膜は、フィルターで捕捉され、濾液は無色透明」であることから、フィルターで捕捉されたインキ膜は不透明なもの又は着色したものとして視認されるものと考えられる。しかしながら、例えば文献Ａ（前記第５の２（１）参照）において、「透明度は光の散乱によって決まり・・・チタン白の最大散乱を示す粒径は０．２５μである」と記載されているように、物体の粒径が肉眼で視認可能な１００μｍ未満であっても、少なくとも不透明なもの又は着色したものとして視認可能であることは本件出願時の技術常識から明らかである。 そうであれば、甲１Ａｚ発明に対応する実施例２－６では、「剥離したインキ膜は、フィルターで捕捉され、濾液は無色透明」であることをもって直ちに、「剥離したインキ膜は、少なくとも０．１ｍｍ（１００μｍ）以上の大きさを有し、メジアン径が１０μｍ以上である蓋然性が高い」と解することはできない。 よって、前記申立人の主張２は採用できない。 （エ）してみれば、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲１，甲２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件訂正発明２～１０ 本件訂正発明２～１０は、本件訂正発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記アで検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲１、２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった申立理由３（サポート要件違反）について （１）本件訂正発明の課題 本件訂正発明の課題は、本件特許の明細書の段落０００８の記載からみて、少なくとも「脱離処理中の印刷層の量が多い条件においても、印刷層や接着剤層の脱離性に優れ、さらに、脱離した印刷層成分の再付着が抑制された、プラスチックリサイクルに適した積層体の分離回収方法を提供すること」であると認める。 （２）当審の判断 本件訂正発明は、「脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１０μｍ以上となるように脱離させ」るとの発明特定事項を含むものである。 そして、本件特許の明細書には、「発明者らは、脱離液に対する印刷層の量が多い条件下において、脱離後の印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１μｍ以上となるように脱離させることにより、印刷層の優れた脱離性を維持しつつ、再付着を効率的に抑制できることを見出した。これは、脱離後の印刷層成分の脱離液中における運動性や、表面の極性が適切に制御されることに起因すると考えられる」（段落００２４）と記載されている。（下線は当審による。） また、前記１（２）ア（ウ）Ｂ（Ａ）で示したとおり、脱離液に界面活性剤（ＨＬＢ値７以上）を含有させる、積層体の印刷層に分散剤を好適な配合量で含むインキを用いる、積層体にプライマー層、接着剤層等の脱離層を設ける等の手段を組み合わせることで、脱離後の印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１μｍ以上となるように脱離させることも記載されている。 さらに、積層体の分離回収の実施例として、脱離液に対する印刷層の量（質量％）が０．０１５、０．１１又は０．１２で、脱離液を５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ、２０００ｒｐｍ又は４０００ｒｐｍで撹拌する条件下において、脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１０μｍ以上に調整した実施例１～４、６、８、９、１１～１３では、十分な剥離性を有し（少なくとも、Ｃ（可）：撹拌開始から１時間後の基材において、印刷層の９０％以上が剥離している。）、再付着性が良好（Ａ（優）又はＢ（良））であることが実証されている。 そうすると、脱離処理中の印刷層の量が多い条件においても、本件訂正発明、特に「脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１０μｍ以上となるように脱離させ」る工程により前記課題を解決できることは明らかである。 よって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書において、前記第４の１（３）ア～エのように主張し、また、令和６年９月１３日提出の意見書において、次のように主張している。 「本件特許明細書には、撹拌条件として回転速度「２０００ｒｐｍ」の実施例しか存在せず、「攪拌により脱離片が積層体と衝突すると、物理的な衝撃により脱離片が粉砕される」ことに照らせば、「回転速度８０～５０００ｒｐｍ」の範囲内であれば、常にメジアン径が１０μｍ以上となるように脱離できて本件訂正発明１の上記課題を解決できることを理解することはできない。」 イ そこで検討すると、前記１（２）ア（ウ）Ｂ（Ａ）で検討したとおり、「プラスチック基材層から脱離した印刷層成分の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が１０μｍ以上となるように脱離させ」ることは、本件訂正発明の発明特定事項であり、それ以外の発明特定事項によりおのずと達成される付随的なものではなく、脱離液に界面活性剤（ＨＬＢ値７以上）を含有させる、積層体の印刷層に分散剤を好適な配合量で含むインキを用いる、積層体にプライマー層、接着剤層等の脱離層を設ける等の手段を組み合わせることでなし得ることは、本件特許の明細書の記載から明らかである。 ウ また、本件訂正発明の具体化に際し、印刷層の脱離の条件、例えば、温度、撹拌速度、サンプルサイズ、サンプル量等は、本件特許の明細書の実施例の記載を参考にしつつ適宜調整し得るものである。 エ そうすると、申立人が主張するように、本件訂正発明において、脱離液が界面活性剤を有すること、積層体が「プライマー層」を備えること、及び／又は、印刷層が「分散剤」を含むこと、さらに、温度、サンプルサイズ、サンプル量等の脱離条件が特定されていないとしても、前記（２）で検討したとおり、本件訂正発明、特に「脱離した印刷層成分のメジアン径（Ｄ５０）を１０μｍ以上となるように脱離させ」る工程により、前記課題を解決できることは明らかである。 （４）小括 してみれば、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。