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特許第７４９５２７８号発明「繊維分散樹脂複合材、成形体、及び複合部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９５２７８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７４９５２７８号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９５２７８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和２年６月１０日の出願であって、令和６年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年６月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、同年１２月３日に特許異議申立人田中理紗（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象：全請求項）がされたものである。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ３月１３日付け：取消理由通知 同年 ５月１６日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ５月２１日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） なお、令和７年５月２１日付け訂正請求があった旨の通知に対し、申立人からは何ら応答がなかった。 以下、令和７年５月１６日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７４９５２７８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は以下のとおりである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 ・訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に 「ポリオレフィン樹脂中に植物繊維を分散してなる繊維分散樹脂複合材であって、前記植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であり、下記条件で決定される前記植物繊維の長さ加重平均繊維長をＬＬ、数平均繊維長をＬＮとしたとき、ＬＬとＬＮが下記［式１－１］を満たす繊維分散樹脂複合材。 ＜条件＞ 前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて、ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法によりＬＬとＬＮを求める。 ［式１－１］ １．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０」 と記載されているのを、 「ポリオレフィン樹脂中に植物繊維を分散してなる繊維分散樹脂複合材であって、前記植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であり、下記条件で決定される前記植物繊維の長さ加重平均繊維長をＬＬ、数平均繊維長をＬＮとしたとき、ＬＬとＬＮが下記［式１－１］を満たす繊維分散樹脂複合材。 ＜条件＞ 前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて、ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法によりＬＬとＬＮを求める。 ［式１－１］ １．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」 に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１３も同様に訂正する。 なお、本件訂正は一群の請求項をなす請求項１～１３を訂正の単位として請求されたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記訂正事項は、本件訂正前の請求項１に記載されていた繊維の長さ加重平均繊維長ＬＬと数平均繊維長ＬＮとの比ＬＬ／ＬＮの数値範囲を、願書に添付した明細書の［００１２］等の記載に基づいて「１．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」と狭い範囲に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。また、上記訂正事項が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１３の訂正も同様である。 よって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１３に対して特許異議の申立てがされているので、上記訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「［請求項１］ ポリオレフィン樹脂中に植物繊維を分散してなる繊維分散樹脂複合材であって、前記植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であり、下記条件で決定される前記植物繊維の長さ加重平均繊維長をＬＬ、数平均繊維長をＬＮとしたとき、ＬＬとＬＮが下記［式１－１］を満たす繊維分散樹脂複合材。 ＜条件＞ 前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて、ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法によりＬＬとＬＮを求める。 ［式１－１］ １．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５ ［請求項２］ 前記ＬＬと前記ＬＮが下記［式１－３］を満たす、請求項１に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［式１－３］ １．０２＜ＬＬ／ＬＮ≦１．１０ ［請求項３］ 前記植物繊維の長さ加重平均繊維長が０．２５ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項４］ 前記繊維分散樹脂複合材中の前記植物繊維の含有量が５質量％以上５０質量％未満である、請求項１～３のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項５］ 前記植物繊維が木質繊維を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項６］ 前記木質繊維が、セルロース、ヘミセルロース、及びリグニンを含む、請求項５に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項７］ 前記ＬＬ及びＬＮの測定条件において、前記繊維分散樹脂複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さが、熱キシレン溶解残さである、請求項１～６のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項８］ 前記繊維分散樹脂複合材が前記ポリオレフィン樹脂中にアルミニウムを分散してなる、請求項１～７のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項９］ 前記繊維分散樹脂複合材が、有機酸の金属塩、有機酸、シリコーンのいずれか１種以上の化合物を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項１０］ 前記繊維分散樹脂複合材が、前記ポリオレフィン樹脂中に前記ポリオレフィン樹脂とは異なる樹脂からなる樹脂粒子を分散してなる、請求項１～９のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項１１］ 前記ポリオレフィン樹脂の少なくとも一部及び／又は前記植物繊維の少なくとも一部が、リサイクル材に由来する、請求項１～１０のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材。 ［請求項１２］ 請求項１～１１のいずれか１項に記載の繊維分散樹脂複合材を用いた成形体。 ［請求項１３］ 請求項１２に記載の成形体と他の材料とを組合せてなる複合部材。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記２．に示す甲第１号証～甲第７号証（以下、「甲１」～「甲７」という。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。なお、特許異議申立理由の番号は当審が仮に付与した。 １．特許異議申立理由 （１）申立理由１（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲２に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （４）申立理由４（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１３についての特許は同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 機械的特性について 本件発明の実施例における機械的物性とは、複合材を射出成形により作製した成形体に対するものである（［0050］、［0051］）。 ここで、甲４には、引張特性と曲げ特性は射出成形の条件に依存する結果となることが記載され、また、甲５には、短繊維入り複合材料は射出成形を行うと繊維の破断が生じるが、複合材料の機械的性質は繊維の長さに依存することが記載されている。すなわち、本件発明のような繊維分散樹脂複合材は、射出成形を行うと、射出成形の条件によって引張特性と曲げ特性が異なる結果となるものである。 そうすると、本件発明の実施例では射出成形の条件が特定されている訳ではないから、本件発明の実施例における機械的特性は、射出成形の条件により異なった結果となるものであり、したがって、本件発明１の構成では実施例に記載された機械的特性が得られないから、本件発明の課題を解決することができるものではない。 よって、本件発明１及び本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし１３は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているから、サポート要件を満たしていない。 イ ［式１－１］１．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０について （ア） 繊維材１～３（実施例５、４、比較例２）について 本件明細書の実施例には、樹脂と繊維材との混練中の水添加によってＬＬ／ＬＮが高まることが記載されている。しかしながら、繊維材１（木粉、平均長径１．８ｍｍ、水分１５％）を使用した場合のＬＬ／ＬＮの上限は実施例５の１．１０であるから、１．１０よりも大きく１．３０よりは小さい範囲にＬＬ／ＬＮを調製する手段は記載されておらず、繊維材３（木粉、平均長径３ｍｍ、水分１５％）を使用した場合のＬＬ／ＬＮの上限は実施例４の１．１７であるから、１．１７よりも大きく１．３０よりは小さい範囲にＬＬ／ＬＮを調製する手段は記載されていない。 また、繊維材３を使用した実施例４と他の実施例とを比較すると、木粉においては平均長径が大きいものを使用することでＬＬ／ＬＮを高められることが示唆されているが、一方で引張強度が低下することも示唆されている。したがって、繊維材３よりも平均長径の大きい木粉を使用する場合、すなわちＬＬ／ＬＮが１．１７を超える場合であっても機械的物性に優れた樹脂組成物が得られるという事項は、本件明細書の記載に触れた当業者であっても認識できない。 繊維材２（紙、オフィスペーパーをメッシュ径φ５ｍｍの粉砕機で粉砕したもの）は、比較例２にＬＬ／ＬＮが１．３５の開示があるのみであり、繊維材２を使用する場合のＬＬ／ＬＮの調整方法について具体的な記載が全くないから、繊維材２を使用して機械的物性に優れた樹脂組成物が得られることは、本件明細書の記載に触れた当業者であっても認識できない。 （イ）実施例及び比較例の最大値及び最小値（実施例１０、４、比較例５、２）について 比較例におけるＬＬ／ＬＮの下限側の最大値は、比較例５の３１１／３０７＝１．０１３０である。「１．０１＜ＬＬ／ＬＮ」とは例えば「ＬＬ／ＬＮ＝１．０１５」を含むものと解されるが、ＬＬ／ＬＮがその値を示すときに本件特許の課題が解決されるかについて実施例はなく、また、実施例におけるＬＬ／ＬＮの最小値が実施例１０の３２１／３０６＝１．０４９０であることからも、本件明細書の記載から認識できるものではない。 ＬＬ／ＬＮの上限についても、実施例の最大値は実施例４の３７４／３２０＝１．１６８８、比較例の最大値は比較例２の６３９／４７３＝１．３５１０であるから、１．１７を超え１．３５末満の間で本件発明の課題が解決可能であることは本件明細書の記載からも認識できない。 （ウ）本件発明３について 本件発明３は、「前記植物繊維の長さ加重平均繊維長が０．２５ｍｍ以上である」という構成を有するが、本件明細書における実施例１ないし実施例１０、比較例１及び比較例３ないし比較例８はすべて、長さ加重平均繊維長は０．２５ｍｍ以上である。そうすると、本件発明３の構成により、本件発明の課題が解決可能であることは本件明細書の記載からは認識できない。 したがって、本件発明３及び本件発明３を直接又は間接的に引用する本件発明４ないし１３は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているから、サポート要件を満たしていない。 （５）申立理由５（実施可能要件違反） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１３についての特許は同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 機械的特性について 上記サポート要件違反のアで述べたとおり、本件発明の構成では、実施例に記載された機械的特性が得られるのかが明確ではないから、本件明細書には、本件発明の実施が可能であるのかが具体的に記載されていないため、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ ［式１－１］１．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０について 上記サポート要件違反のイで述べたとおり、本件明細書には、実施例に記載された以外の式１－１の範囲内の数値で、本件発明の実施が可能であるのかが具体的に記載されていないため、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ウ 繊維材２（オフィスペーパー粉砕物）について 比較例２では繊維材２（オフィスペーパー粉砕物）が用いられているが、ＬＬ／ＬＮは１．３５となり、十分な樹脂の強化作用が得られていない。また、繊維材２を使用してＬＬ／ＬＮを１．３５より低くする手段は、本件明細書には記載されておらず、それを推測できる記載も存在しない。例えば、実施例１及び比較例１には、混練中の水の添加によりＬＬ／ＬＮが高くなることが示されているが、比較例２は、水を混練中に添加していない態様であってもＬＬ／ＬＮが１．３５と高く、繊維材２を使用してＬＬ／ＬＮを低下させる具体的な方法は、本件明細書には全く記載されていない。したがって、［００２０］に基づいて繊維材２を使用しても、本件発明の課題が解決できることは記載されておらず、むしろ課題が解決できないことが示唆されている。 よって、本件明細書には、本件発明の実施が可能であるのかが具体的に記載されていないため、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 ２．証拠方法 甲１：Anne Le Duc，Bruno Vergnes，Tatiana Budtova，"Polypropylene/natural fibres composites: Analysis of fibre dimensions after compounding and observations of fibre rupture by rheo-optics"，Composites：Part A，Applied Science and Manufacturing，Elsevier B.V.，2011.11，vol.42，No.11，p.1727-1737 甲２：特開２０１８－９０７５号公報 甲３：国際公開第２０１９／０３９５６９号 甲４：岡田光了，福田徳生，松原秀樹，"射出成形条件が長繊維強化樹脂の機械特性と繊維長分布に及ぼす影響"，あいち産業科学技術総合センター研究報告，あいち産業科学技術総合センター企画連携部企画室，２０１８年，p.10-13 甲５：小川俊夫，美馬正道，田矢直紀，"炭素繊維強化ナイロン66の射出成形に伴う繊維長変化"，成形加工，一般社団法人プラスチック成形加工学会，１９９５年５月２０日，vol. 7，No.5，p. 315-320 甲６：特開２０１２－２０７９５６号公報 甲７：特開平９－２４２９３号公報 証拠の表示は当審による。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１３に係る発明についての特許に対して、令和７年３月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １．取消理由１（甲１に基づく新規性欠如） 本件発明１、４～７、１２及び１３は、本件特許の出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２．取消理由２（甲１に基づく進歩性欠如） 本件発明１～１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 当審は、取消理由通知に記載したいずれの取消理由によっても、本件発明についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 ・取消理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由２（甲１に基づく進歩性欠如）について １．甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。甲１は外国語文献であるが、本文は日本語訳のみ示す。日本語訳は概ね申立人が提出した抄訳文に基づく。 （１－１）「要約 繊維サイズ分布と、ポリプロピレンとの配合中に繊維がどのように破壊されるかを分析した。天然亜麻と人工（再生）セルロースであるＴｅｎｃｅｌ（当審注：登録商標。以下、表示を省略する。）という２種類のセルロースベースの繊維を使用した。Ｔｅｎｃｅｌの初期繊維サイズが処理後の最終サイズに及ぼす有意な影響は観察されなかった。しかし、繊維の種類と欠陥の存在は破断に対して強い影響を与える。亜麻繊維の平均最終長の値はキンクバンド間の距離に類似していることが分かった。」（ｐ.１７２７「要約」） （１－２）「１．はじめに ポリマー複合材料における強化剤としての天然繊維への関心は、過去１０年間で劇的に高まった。これらの材料は、主に自動車及び建設産業における種々の応用に非常に有望であると考えられる。・・・ 本研究の目的は、セルロース系繊維の配合過程における破断メカニズムと、その破断を制御するパラメータをより深く理解することである。対象とした繊維は、4種類の異なる初期繊維径を持つ合成セルロース繊維（Ｔｅｎｃｅｌ）と亜麻の2種類である。まず、加工後の繊維サイズ分布を分析し、異なる繊維が同一条件下でどの程度破断するかを推定した。繊維の初期長さが最終長さとアスペクト比分布に与える影響を相関させ、比較した。研究の第二部は、せん断応力下における単繊維挙動の可視化に焦点を当てた。これは、当研究室で開発された逆回転レオオプティック装置を用いて実施された。我々の知る限り、せん断応力下における天然繊維のその場での破断は、これまで観察された例がない。レオオプティクスは、加工中の繊維の挙動（分散、分布、破裂）を理解し、複合材料の最終的な特性を予測する上で非常に有望な方法をもたらす。」（ｐ.１７２７左欄１～５行、ｐ．１７２８左欄３５～５０行「イントロダクション」） （１－３）「２．材料及び方法 ２．１．材料 複合母材として使用されるホモポリマーポリプロピレン（ＰＰ）は、Ｔｏｔａｌ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社が提供する押出グレード（ＰＰＨ ５０６０）であり、メルトフローインデックスは６ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）である。示差走査熱量測定（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ ＤＳＣ７）によって決定された融点は１６０℃である。無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）（Ｏｒｅｖａｃ ＣＡ１００、Ａｒｋｅｍａ社が提供）を使用して、繊維と母材との親和性を改善した。レオ光学研究に使用されるポリエチレン（ＰＥ）は、押出グレード（Ｔｏｔａｌ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＦＥ８０００）であり、メルトフローインデックスは１．０５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）である。 ２種類のセルロース繊維を使用した。１つは、Ｌｅｎｚｉｎｇ ＡＧ（オーストリア）から提供されたＬｙｏｃｅｌｌ法で製造されたＴｅｎｃｅｌ人工繊維（セルロースＩＩ）である。Ｔｅｎｃｅｌ繊維は、Ｎ－メチルモルホリン－Ｎ－オキシドに溶解したユーカリパルプを湿式紡糸することによって製造される。最初のＴｅｎｃｅｌ繊維は、すべて同じ紡糸法で製造されたものであれば、長さＬは異なるが、直径ｄは同じであった。その結果、初期アスペクト比（Ｌ／ｄ）が異なっていた。すべての寸法を表１に示す。２、６及び８ｍｍの繊維は、長さの偏差が最大５％であるのに対して、４００μｍの繊維（より長い繊維を粉砕して製造）は、Ｌｅｎｚｉｎｇが示したように、１００μｍから１．５ｍｍまでの広い長さ分布を有する。Ｔｅｎｃｅｌ４００μｍ繊維は「粉末」の形態であるのに対して、Ｔｅｎｃｅｌ６ｍｍ及びＴｅｎｃｅｌ１２ｍｍは「硬質」ロッドであり、長さを除いて同じ外観を有する。Ｔｅｎｃｅｌ８ｍｍ繊維は「ショートカットファイバー」と呼ばれ、綿のように見える。」（ｐ.１７２８左欄下から１２行～右欄１５行） （１－４）「２．２．方法 ２．２．１．複合材料の準備 複合材料は、ローラーローターを備えた内部ミキサー（ＨＡＡＫＥ Ｒｈｅｏｍｉｘ ６００）で処理した。充填率を８０％に固定し、すべての複合材料を１８０℃で１５０ｒｐｍのローター速度で７分間調製した。混合室で測定した最高温度は２０６℃であった。最初に、ＰＰのペレットを溶融し、トルクが安定するのに必要な時間である２分間、３ｗｔ％のＭＡＰＰと予備混合した。次いで、５ｗｔ％の亜麻又はＴｅｎｃｅｌ繊維を１回で導入し、残りの５分間混合した。第２段階で測定された比エネルギー（ＳＭＥ）は約２５０ｋＷｈ／ｔであり、これは二軸スクリュー配合プロセスにおけるＳＭＥとは桁違いである。」（ｐ.１７２９左欄下から４行～右欄１０行） （１－５）「２．２．２．繊維サイズ分布の測定 複合材料中の繊維サイズ分布を研究するために、繊維が母材から分離され、分離は後者を１６０℃で２時間、磁気バーで穏やかに撹拌しながらＤｅｃａｌｉｎに溶解することにより行われた。Ｄｅｃａｌｉｎの量は複合材料サンプルの重量の１０倍であり、繊維の重なりを防止するために繊維濃度を５ｗｔ％から０．５ｗｔ％に減少させた。Ｄｅｃａｌｉｎが繊維の寸法に影響を与えないことが確認された。その後、小さな繊維が失われないようにろ過は行わなかった。 溶解したポリプロピレン／Ｄｅｃａｌｉｎ／繊維懸濁液の数滴を暖かいガラスプレート上に堆積させ、高分解能３－ＣＤＤ数値カメラ（ＪＶＣ ＫＹ－Ｆ７５Ｕ、１３６０×ｌ０２４ピクセル）を備えた光学顕微鏡（Ｌｅｉｃａ ＤＭ ４５００Ｐ）を用いて分析した。画像はコントラストを高めるために偏光で撮影された。実際、セルロース繊維は、半結晶ポリマーであるセルロースの含有量が高いため、複屈折性であることが知られている。人工繊維では、セルロースは同じ方向に配向することができ、消光が起こる可能性がある。消光した繊維の数はごくわずかであり、偏光モードを用いて情報を失わなかったことが確認された。 Ｃａｒｔｏｇｒａｐｈプログラムにより、４８枚の集合写真からなる１０ｍｍ×１０ｍｍの高解像度マップが実現された。これらは、観察面を拡大し、サイズ分布を全体的に見ることができ、顕微鏡の視野内で長繊維と短繊維を可視化することができる。次に、４００～７００本の繊維の長さをＥｌｌｉｘソフトウェアを用いて測定し、Ｈｉｓｔｏｌａｂソフトウェアを用いて太さを測定した。分解能（１．３２μｍ／ピクセル）とマップのサイズ（１０ｍｍ×１０ｍｍ／７５２０×７５２０ピクセル）を考慮して、長さが１０μｍ（８ピクセル）未満、太さが５μｍ（４ピクセル）未満の繊維は無視することにした。また、Ｅｌｌｉｘを用いた長さ近似は、楕円の慣性モーメントを計算することからなり、得られた長さは実際の長さと比較して１０－１５％の誤差を含むことに留意すべきである。分布測定法の再現性が確認されており、１０％程度の誤差で平均値が得られ、満足できるものである。」（ｐ.１７２９右欄１２行～ｐ.１７３０右欄２行） （１－６）「初期のＴｅｎｃｅｌ２ｍｍ、Ｔｅｎｃｅｌ６ｍｍ、Ｔｅｎｃｅｌ４００μｍ及び亜麻で作られた複合材料中の繊維の数で重み付けれた長さ分布を図８に示す。これらの分布から、様々な平均長が計算できる。 Ｌｎ；数値で重み付けされた平均長： ［図：0001429018000001.jpg］ （２） Ｌｗ；重量で加重した平均長： ［図：0001429018000002.jpg］ （３） ここで、Ｌｉはクラスｉの繊維長であり、ｎｉは対応する繊維の数であり、Ｌｍｅｄは中央値であり、これは頻度分布を半分に分割する長さである。 長さ分布から得られた平均値を表３に示す。重董Ｌｗの平均長（式（３））は、複合材料の機械的特性にとって重要となり得る少量の長繊維を考慮するのに役立つ。表３に示すように、数の平均値は大量の小さな壊れた繊維に大きく影響されるが、重量の平均値は長い繊維に重点を置いている。既に上述したように、図６ｂは、いくつかの非常に長い繊維が、Ｔｅｎｃｅｌ６ｍｍから作られた複合材料中に依然として存在することを示している。使用される繊維の種類における各複合材料の最大長Ｌｍａｘを表３に示す（グラフをオーバーロードしないように図８には示していない）。複合材料中のすべてのＴｅｎｃｅｌ繊維は、同様の二峰性分布を有し、第１の集団は非常に短い繊維（５０μｍ未満）からなり、第２の集団は約１５０±１００μｍの繊維からなる。複合材料中のＴｅｎｃｅｌ繊維の平均長Ｌｎを考慮すると、初期サイズの増加とともにわずかに増加しており、初期長がそれぞれ４００μｍおよび６ｍｍの場合、１４０μｍから１７３μｍへと増加している（表３）。しかし、１回の実験から得られたＬｎの変動を考慮すると、この増加はごくわずかである。一般に、所与の加工条件に対して、Ｔｅｎｃｅｌ繊維長は、生産条件によって決定される繊維固有の特性に依存するほぼ同じＬｎ値に低減される。しかしながら、Ｔｅｎｃｅｌ繊維の初期繊維長は、ポリマー母材中での繊維の分散を可能にするか、または良好でないため、重要な要素である（凝集体の形成、図６ａ－ｄと比較）。」（ｐ.１７３２左欄６行～ｐ.１７３３左欄４行） （１－７）「 ［図：0001429018000003.jpg］ 」（ｐ.１７３３左欄 表３ 囲みは申立人による。） 「表３ Ｔｅｎｃｅｌ及び亜麻繊維を用いた複合材料における繊維長及び分散性の特徴 繊維 数平均長 加重平均長 多分散性指数 中央値の長さ 最大長 Ｌｎ（μｍ） Ｌｗ（μｍ） Ｉ＝Ｌｗ／Ｌｎ Ｌｍｅｄ（μｍ） Ｌｍａｘ（μｍ）」（ｐ.１７３３左欄 表３のタイトル及び項目名の翻訳） ２．甲１に記載された発明 甲１の要約（摘記１－１）には、「繊維サイズ分布と、ポリプロピレンとの配合中に繊維がどのように破壊されるかを分析した。天然亜麻と人工（再生）セルロースであるＴｅｎｃｅｌという２種類のセルロースベースの繊維を使用した。」と記載されており、「２．１材料」（摘記１－３）及び「２．２．１．複合材料の準備」（摘記１－４）には、ホモポリマーポリプロピレン（ＰＰ）、無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）及びＬｙｏｃｅｌｌ法で製造されたＴｅｎｃｅｌ人工繊維（セルロースＩＩ）を、ローラーローターを備えた内部ミキサーで、「最初に、ＰＰのペレットを溶融し、トルクが安定するのに必要な時間である２分間、３ｗｔ％のＭＡＰＰと予備混合した。次いで、５ｗｔ％の亜麻又はＴｅｎｃｅｌ繊維を１回で導入し、残りの５分間混合」することにより調製したことが記載され、「２．２．２．繊維サイズ分布の測定」（摘記１－５）には、「複合材料中の繊維サイズ分布を研究するために、繊維が母材から分離され、分離は後者を１６０℃で２時間、磁気バーで穏やかに撹拌しながらＤｅｃａｌｉｎに溶解することにより行われた。」こと、「溶解したポリプロピレン／Ｄｅｃａｌｉｎ／繊維懸濁液の数滴を暖かいガラスプレート上に堆積させ、高分解能３－ＣＤＤ数値カメラ（ＪＶＣ ＫＹ－Ｆ７５Ｕ、１３６０×ｌ０２４ピクセル）を備えた光学顕微鏡（Ｌｅｉｃａ ＤＭ ４５００Ｐ）を用いて分析した。」こと、「Ｃａｒｔｏｇｒａｐｈプログラムにより、４８枚の集合写真からなる１０ｍｍ×１０ｍｍの高解像度マップが実現された。・・・４００～７００本の繊維の長さをＥｌｌｉｘソフトウェアを用いて測定し、Ｈｉｓｔｏｌａｂソフトウェアを用いて太さを測定した。」ことが記載され、ｐ.１７３２左欄～ｐ.１７３３左欄（摘記１－６）には、「初期のＴｅｎｃｅｌ２ｍｍ、Ｔｅｎｃｅｌ６ｍｍ、Ｔｅｎｃｅｌ４００μｍ及び亜麻で作られた複合材料中の繊維の数で重み付けれた長さ分布」から、（２）式で計算される「Ｌｎ；数値で重み付けされた平均長」及び（３）式で計算される「Ｌｗ；重量で加重した平均長」が計算できること、及びｐ.１７３３左欄の「表３ Ｔｅｎｃｅｌ及び亜麻繊維を用いた複合材料における繊維長及び分散性の特徴」には、初期長２ｍｍのＴｅｎｃｅｌ繊維を用いた複合材料の場合、Ｌｎ＝１６４μｍ、Ｌｗ＝１８９μｍ、Ｌｗ／Ｌｎ＝１．２であったことが記載されている。 そこで、初期長２ｍｍのＴｅｎｃｅｌ繊維を用いた複合材料について整理すると、甲１には以下の発明が記載されている。 「初期長２ｍｍのＴｅｎｃｅｌ繊維、ホモポリマーポリプロピレン（ＰＰ）及び無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）を用いた複合材料であって、 ローラーローターを備えた内部ミキサーで、最初に、ＰＰのペレットを溶融し、３ｗｔ％のＭＡＰＰと予備混合し、次いで、５ｗｔ％のＴｅｎｃｅｌ繊維を１回で導入し、混合して調製されたものであり、 複合材料中の繊維サイズ分布を研究するために、母材を１６０℃で２時間、磁気バーで穏やかに撹拌しながらＤｅｃａｌｉｎに溶解し、溶解したポリプロピレン／Ｄｅｃａｌｉｎ／繊維懸濁液を高分解能３－ＣＤＤ数値カメラを備えた光学顕微鏡を用いて分析し、４００～７００本の繊維の長さをＥｌｌｉｘソフトウェアを用いて測定したときの、数値で重み付けされた平均長Ｌｎが１６４μｍであり、重量で加重した平均長Ｌｗが１８９μｍであり、多分散性指数Ｉ＝Ｌｗ／Ｌｎが１．２である 複合材料。」（以下、「甲１発明」という。） ３．本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「初期長２ｍｍのＴｅｎｃｅｌ繊維」は、セルロース繊維の一種であるから、本件発明１における「植物繊維」に相当し、甲１発明における「ホモポリマーポリプロピレン（ＰＰ）」は、本件発明１における「ポリオレフィン樹脂」に相当し、甲１発明における「ローラーローターを備えた内部ミキサーで、最初に、ＰＰのペレットを溶融し、３ｗｔ％のＭＡＰＰと予備混合し、次いで、５ｗｔ％のＴｅｎｃｅｌ繊維を１回で導入し、混合して調製された」及び「複合材料」は、その調製方法からみて、それぞれ本件発明１における「ポリオレフィン樹脂中に植物繊維を分散してなる」及び「繊維分散樹脂複合材」に相当し、甲１発明における前記「５ｗｔ％のＴｅｎｃｅｌ繊維」は、本件発明１における「植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満」を満たしている。また、甲１発明における「複合材料中の繊維サイズ分布を研究するために、母材を１６０℃で２時間、磁気バーで穏やかに撹拌しながらＤｅｃａｌｉｎに溶解し、溶解したポリプロピレン／Ｄｅｃａｌｉｎ／繊維懸濁液を高分解能３－ＣＤＤ数値カメラを備えた光学顕微鏡を用いて分析し、４００～７００本の繊維の長さをＥｌｌｉｘソフトウェアを用いて測定した」は、本件発明１における「繊維長測定方法」の「＜条件＞」と、「前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて」繊維長を測定している限りにおいて一致し、甲１発明における「数値で重み付けされた平均長Ｌｎ」及び「重量で加重した平均長Ｌｗ」は、甲１に記載された（２）式及び（３）式を参酌すると、それぞれ本件発明１における「数平均繊維長をＬＮ」及び「長さ加重平均繊維長をＬＬ」に相当し、甲１発明における「多分散性指数Ｉ＝Ｌｗ／Ｌｎが１．２である」は、本件発明１における「［式１－１］ １．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０」と、ＬＬ／ＬＮを求めた限りにおいて一致する。 そうすると、両者は、 「ポリオレフィン樹脂中に植物繊維を分散してなる繊維分散樹脂複合材であって、前記植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であり、下記条件で決定される前記植物繊維の長さ加重平均繊維長をＬＬ、数平均繊維長をＬＮとしたとき、ＬＬとＬＮからＬＬ／ＬＮを求めた、繊維分散樹脂複合材。 ＜条件＞ 前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて、ＬＬとＬＮを求める。」 の点で一致し、 相違点甲１－１：ＬＬ及びＬＮを決定する条件について、本件発明１は「ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法によりＬＬとＬＮを求める」と特定するのに対し、甲1発明においてはそのように特定されていない点 相違点甲１－２：本件発明１は「［式１－１］ １．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」を満たすと特定するのに対し、甲１発明においてはＬｗ／Ｌｎが１．２である点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （２）相違点甲１－１について まず、相違点甲１－２に係る比の値の比較の前提となる、相違点甲１－１の測定条件について検討する。 相違点甲１－１に係る「ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法」は、当該規格を参照すると、測定部に試料のパルプ繊維懸濁液が導かれ、測定部の片側に配置された均一な光源と、もう一方の側に配置された感光素子によりパルプ繊維の投影長さが検出されるという方法であるから、甲１発明における「溶解したポリプロピレン／Ｄｅｃａｌｉｎ／繊維懸濁液を高分解能３－ＣＤＤ数値カメラを備えた光学顕微鏡を用いて分析し、４００～７００本の繊維の長さをＥｌｌｉｘソフトウェアを用いて測定」する方法は、複合材から溶かし出した繊維を光学的に直接観察して長さを測定する点で、相違点甲１－１に係る測定方法と軌を一にする方法である。 また、本件明細書の［００１４］には、「複合材の表面やそれをスライスやプレス等で薄膜としたものを観察すること」及び「Ｘ線ＣＴ等の透過断層画像の解析」との比較において、「本発明者らは、複合材中のセルロース繊維の繊維長分布を正確に測定」した旨が記載されているところ、甲１発明における測定条件も、複合材から溶かし出した繊維を光学的に直接観察して長さを測定する点で、「複合材の表面やそれをスライスやプレス等で薄膜としたものを観察すること」及び「Ｘ線ＣＴ等の透過断層画像の解析」よりも「セルロース繊維の繊維長分布を正確に測定」することができることが技術的に明らかであるし、実際、甲１のｐ.１７３０左欄末行～右欄２行（摘記１－５）には、「分布測定法の再現性が確認されており、１０％程度の誤差で平均値が得られ、満足できるものである。」と記載されている。 そうすると、甲１発明における繊維長測定方法は、繊維長分布の正確な測定を行うことができる光学的測定方法である点で本件発明１における測定方法と共通し、測定結果は両者において本質的に一致するといえる。 よって、相違点甲１－１は、本件発明１と甲１発明との間に物理的な構成上の相違をもたらすものではないから、実質的な相違点ではなく、仮に相違するとしても、ＩＳＯの規格に照らし当業者が容易に想到し得たことである。 （３）相違点甲１－２について 相違点甲１－１で検討したことを踏まえると、本件発明１におけるＬＬ／ＬＮと甲１発明におけるＬｗ／Ｌｎは、その数値を直接対比することができるものである。よって、相違点甲１－２は実質的な相違点であることが明らかである。 また、甲１は、「イントロダクション」（摘記１－２）に記載されるように、ポリマー複合材料における強化剤としての「セルロース系繊維の配合過程における破断メカニズムと、その破断を制御するパラメータを理解する」ことを目的として、「４種類の異なる初期繊維径を持つ合成セルロース繊維（Ｔｅｎｃｅｌ）と亜麻」について、複合材料への「加工後の繊維サイズ分布を分析」し「繊維の初期長さが最終長さとアスペクト比分布に与える影響を相関させ、比較した」論文であるが、ｐ．１７３３の表３（摘記１－７）に示された分析結果によれば、多分散性指数Ｉ＝Ｌｗ／Ｌｎの最小値は１．２（甲１発明）であり、相違点甲１－２に係る１．０２＜Ｌｗ／Ｌｎ＜１．１５を満たす例は記載されていない。また、甲１の他の記載を参照しても、上記多分散性指数Ｉに着目し、その数値範囲を相違点甲１－２に係る１．０２＜Ｌｗ／Ｌｎ＜１．１５に調整することを動機付ける記載はない。 さらに、甲４には、「射出成形条件が長繊維強化樹脂の機械特性と繊維長分布に及ぼす影響」と題し、成形材料として炭素繊維を３０ｗｔ％含んだポリアミド６のＬＦＴ（長繊維強化樹脂）を使用し、射出成形機を用いて種々の成形条件で射出成形を行い、成形物を溶解し、射出前後の繊維長（数平均繊維長Ｌｎ、重量平均線維長Ｌｗ）を測定し、その比Ｌｗ／Ｌｎを求めたことが記載され、甲５には、「炭素繊維強化ナイロン６６の射出成形に伴う繊維長変化」と題し、炭素繊維含有率を重量含有率で０、５、１０、１５、２０、２５、３０ｗｔ％となるように炭素繊維強化ナイロン（炭素繊維充填率３０ｗｔ％）とナイロン６６を配合し所定の成形条件で成形し、成形物を溶解させて繊維を取りだし、繊維長さ（数平均線維長Ｌｎ、重量平均繊維長Ｌｗ）を算出し、それらの比Ｌｗ／Ｌｎを求めたことが記載されているが、いずれも甲４発明とは樹脂及び繊維の種類並びに成形条件が異なり、特定の数値範囲のＬｗ／Ｌｎを採用することを動機付ける記載もないから、当業者が甲１発明に甲４及び甲５に記載された成形条件を適用する動機はなく、かつ、甲１発明においてＬｗ／Ｌｎに着目し、その数値範囲として相違点甲１－２に係る「１．０２＜Ｌｗ／Ｌｎ＜１．１５」という特定の範囲を採用する動機も生じない。 加えて、その他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲１発明において相違点甲１－２に係る「１．０２＜Ｌｗ／Ｌｎ＜１．１５」という発明特定事項を採用する動機は見いだせない。そして、本件発明１が発揮する「繊維による樹脂の強化作用が十分に引き出され、引張強度、曲げ強度などの機械的物性に優れる」との効果は、当業者が予測することができないものである。 よって、相違点甲１－２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１及び他の全ての証拠の記載に基づいても、当業者が容易に想到し得たものではない。 （４）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の３７～３８頁において、「本件発明１には記載不備が存在し、本件発明１の［式１－１］を満たせば、本件発明１の課題が解決するものではない」こと、及び「甲１、甲４及び甲５に記載された技術常識」によれば、「繊維材料や測定方法は異なるものの、本件発明１のような繊維分散樹脂複合材において、ＬＬ／ＬＮが本件発明１の［式１－１］を満たすような値となる複合材は普通に採用されるもの」であると主張している。 しかし、上記（３）に記載したとおり、甲１と甲４及び甲５とは、樹脂及び繊維の種類並びに成形条件が異なるから組み合わせる動機を欠くものであり、また、それらの記載を参酌しても、当業者がＬｗ／Ｌｎの特定の値を樹脂及び繊維の種類によらない「技術常識」として認識していたとはいえず、実際、甲１、甲４及び甲５に記載された実測値をみても、相違点甲１－２に係る「１．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」が、繊維分散樹脂複合材において普遍的に採用される数値範囲であるとは認められない。 また、後記するとおり、本件発明１に記載不備が存在するとはいえないし、当業者が相違点甲１－２に係る本件発明１の発明特定事項に容易に想到することができない以上、本件発明１の課題解決性を検討するまでもなく、本件発明１の新規性及び進歩性についての判断が覆ることはない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （５）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、本件発明１は甲１発明、すなわち甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記３．で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明４～７、１２及び１３は、いずれも甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明２～１３は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．取消理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由２（甲１に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１、４～７、１２及び１３は、いずれも甲１に記載された発明ではないから特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～１３は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由１（甲１に基づく新規性欠如）及び取消理由２（甲１に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１３についての特許を取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての判断 当審は、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由はいずれも理由がないものと判断する。 上記第４の１．に記載した特許異議申立理由のうち、取消理由通知で採用しなかった理由は、（２）申立理由２～（５）申立理由５である。以下、検討する。 １．申立理由２（甲２に基づく進歩性欠如）について （１）甲２に記載された事項 甲２には以下の事項が記載されている。 （２－１）「［請求項１］ セルロースと樹脂とを含有するセルロース樹脂複合体において、前記セルロース樹脂複合体が、無水カルボン酸を重合体成分として含有する高分子と、モノアルデヒド及びジアルデドの群から選ばれる少なくとも１種のアルデヒドが付加されているセルロースを含有することを特徴するセルロース樹脂複合体。」 （２－２）「［０００３］ セルロースの用途の一つとして、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系の汎用樹脂と複合させたセルロース樹脂複合体を、プレス成形体、押出成形体、射出成形体等の構造体として用いる用途がある。しかし、親水性の高いセルロース結晶体表面と、疎水性の強いポリオレフィンとでは、親和性が低く、セルロース結晶体はポリオレフィン中で良好な分散状態を取ることができず、凝集してしまい、強度の高いセルロース樹脂複合体を得ることは難しかった。 ・・・ ［発明が解決しようとする課題］ ［０００６］ 本発明の課題は、強度特性の優れたセルロース樹脂複合体を提供することである。」 （２－３）「［００１３］ 本発明において、樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンのブロックポリマー、ブテンや１－ヘキセン、１－オクテンなどのαオレフィンとポリプロピレンとの共重合ポリオレフィン等が挙げられる。好ましい樹脂としては、ポリプロピレン、少量のポリエチンを含有するポリプロピレンなどが挙げられる。 ［００１４］ 本発明において、セルロースとしては、針葉樹、広葉樹等から得られる木材系パルプ；これらの再生品である古紙パルプ；綿から得られるコットンやリンター、イネから得られるワラ、バンブーから得られるタケ、マニラ麻から得られるアバカ、インド麻から得られるジュート、麻から得られるヘンプなどの非木系パルプ；更に食品加工時に廃棄されるシリアル繊維を用いたパルプなどが挙げられる。 ［００１５］ パルプとは、植物の構造体に含まれるセルロース、リグニン、ヘミセルロース、油分などの内、リグニンや油分を除いたもの、又はヘミセルロースの含有量を最小化したものである。用途によっては、漂白されて白色化されている。パルプの繊維径は１５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、繊維長は１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。これらのパルプを化学的又は機械的に粉砕して、１ｍｍ以下に微粒子化したものや、一部ナノセルロース化した微細なミクロフィブリル化セルロースも利用できる。 ［００１６］ 本発明において、無水カルボン酸を重合体成分として含有する高分子とは、酸変性ポリオレフィン、又は無水マレイン酸とα－オレフィンとの共重合体である。本発明において、無水カルボン酸を重合成分として含有する高分子は、ポリオレフィンと相溶するという性質を有する。 ・・・ ［００２３］ 本発明において、アルデヒドは、無水カルボン酸を重合成分として含有する高分子を触媒として、セルロース骨格のグルコースユニットにおける６位の水酸基とのアセタール化によって、セルロースに付加されて、セルロース表面を疎水化することによって、セルロースとポリオレフィンとの密着性を向上させる効果を達成する。 ・・・ ［００２６］ セルロースの含有量としては、少なすぎると効果が発揮せず、多すぎると成形性の低下を招くので、セルロース樹脂複合体の総量に対して、好ましくは５質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。また、製造段階の後段で再度樹脂を添加して混練するようなマスターバッチ的に利用する場合には、好ましくは４０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。 ［００２７］ 本発明のセルロース樹脂複合体は、セルロース、樹脂、無水カルボン酸を重合成分として含有する高分子、及びアルデヒドを、二軸混練機、ヘンシェルミキサー等で混練して得られる。しかし、セルロース原料に水を含む場合には、混練場から発生する水蒸気を逃す必要があるので、ベント付きの二軸混練機などを使用することが好ましい。混練温度は、樹脂の融点近傍かそれ以上が好ましく、１９０℃以上２３０℃以下がより好ましい。混練によって得られたセルロース樹脂複合体は、プレス成形機、押出成形機、射出成形機等の成形機によって、プレス成形体、押出成形体、射出成形体等の構造体とすることができる。」 （２－４）「［実施例］ ［００２８］ 次に、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。 ［００２９］ （セルロース（パルプ解繊品）の作製） リンターパルプシートを、水中に浸し、３質量％の濃度でミキシングし、更に遠心分離機で脱水して、セルロース含有量５０質量％のパルプ解繊品１を作製した。平均繊維長は１．２ｍｍであった。リンターパルプシートを槇野産業製ハンマークラッシャーで粗粉砕した後、槇野産業製ＤＤ―２型粉砕機で乾式解繊を行い、これをパルプ解繊品２とした。平均繊維長は１．０ｍｍであった。次に、パルプ解繊品１とパルプ解繊品２を比率が１：２となるようにニーダーで混合して、非凝集性のパルプ解繊品３を作製した。水分量は７８質量％、平均繊維長は１．１ｍｍであった。 ［００３０］ （実施例１） 以下の材料をベント付きの二軸混練機で混練し、セルロース樹脂複合体を作製した。混練時の最大温度は２２０℃であった。 ［００３１］ パルプ解繊品３（含水状態） １９．２質量部 酸変性ポリプロピレン（東洋紡製、商品名：ハードレン（登録商標）Ｈ１０００Ｐ） １．０質量部 ポリプロピレン（プライムポリマー製、ホモタイプＰＰ、商品名：ＢＣ０６Ｃ） ８３．５質量部 オクタナールジメチルアセタール ０．５質量部 ［００３２］ 次に、ＪＩＳ規格Ｋ７１７１に従い、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍダンベル片を作製し、万能材料試験機（株式会社ティー・エス・イー、装置名：オートコム（登録商標、ＡｕｔｏＣＯＭ）ＡＣ－１００）を用いて、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離６４ｍｍで、曲げ特性を測定し、結果を表１に示した。 ・・・ ［００３４］ ［表１］ ［図：0001429018000004.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 甲２には、請求項１（摘記２－１）に記載された樹脂複合体について、その構成成分及び製造方法（［００１３～［００２７］、摘記２－３）が具体的に記載され、対応する実施例（［００２９］～［００３４］、摘記２－４）も記載されている。よって、甲２には請求項１に基づく以下の発明が記載されている。 「セルロースと樹脂とを含有するセルロース樹脂複合体において、前記セルロース樹脂複合体が、無水カルボン酸を重合体成分として含有する高分子と、モノアルデヒド及びジアルデドの群から選ばれる少なくとも１種のアルデヒドが付加されているセルロースを含有するセルロース樹脂複合体。」（以下、「甲２発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「セルロース」は、本件発明１における「植物繊維」に相当し、甲２発明における「樹脂」は、本件発明１における「ポリオレフィン樹脂」と「樹脂」である限りにおいて一致し、甲２発明における「セルロース樹脂複合体」は、本件発明１における「繊維分散樹脂複合材」に相当する。 そうすると、両者は、 「樹脂中に植物繊維を分散してなる繊維分散樹脂複合材。」 の点で一致し、 相違点甲２－１：本件発明１は樹脂を「ポリオレフィン樹脂」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されない点 相違点甲２－２：本件発明１は「前記植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であり、」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されない点 相違点甲２－３：本件発明１は「下記条件で決定される前記植物繊維の長さ加重平均繊維長をＬＬ、数平均繊維長をＬＮとしたとき、ＬＬとＬＮが下記［式１－１］を満たす繊維分散樹脂複合材。 ＜条件＞ 前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて、ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法によりＬＬとＬＮを求める。 ［式１－１］ １．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」 と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、上記相違点甲２－３について検討する。 イ 相違点甲２－３について 甲２には、セルロース樹脂複合体中のセルロース繊維の繊維長について着目した記載はない。また、［００１５］（摘記２－３）及び［００２９］（摘記２－４）には、樹脂と混練する前のセルロース繊維の平均線維長が記載されているが、［００２７］（摘記２－３）に記載された一般的な混練条件及び成形についての記載や、［００３０］～［００３２］に記載された実施例の混練条件及び試験片の作製方法、試験片の曲げ特性（曲げ強度、曲げ弾性率）の記載と合わせても、複合体中のセルロース繊維の繊維長を求めることはできない。さらに、甲２の［０００６］（摘記２－２）には、甲２発明の解決しようとする課題が「強度特性の優れたセルロース複合体を提供すること」であると記載されているが、当該課題をセルロース繊維の繊維長と結びつけた記載はない。加えて、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲２発明において相違点甲２－３に係る長さ加重平均繊維長ＬＬ及び数平均繊維長ＬＮに基づく比ＬＬ／ＬＮを「１．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。そして、本件発明１が発揮する「繊維による樹脂の強化作用が十分に引き出され、引張強度、曲げ強度などの機械的物性に優れる」との効果は、当業者が予測することができないものである。 よって、相違点甲２－３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２及び他の全ての証拠の記載に基づいても、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の４３～４４頁において、「本件発明１には記載不備が存在し、本件発明１の［式１－１］を満たせば、本件発明１の課題が解決するものではない」こと、及び「甲１、甲４及び甲５に記載された技術常識」によれば、「繊維材料や測定方法は異なるものの、本件発明１のような繊維分散樹脂複合材において、ＬＬ／ＬＮが本件発明１の［式１－１］を満たすような値となる複合材は普通に採用されるもの」であると主張している。 しかし、上記イに記載したとおり、甲２には複合体中のセルロース繊維の繊維長に着目する記載はなく、また、上記第６の３．（４）に記載したとおり、甲１、甲４及び甲５の記載を参酌しても申立人が主張する「技術常識」があったとは認められないから、相違点甲２－３に係る「１．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」という発明特定事項は、甲２及び他の全ての証拠の記載を参酌しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。さらに、当業者が相違点甲２－３に係る本件発明１の発明特定事項に容易に想到することができない以上、本件発明１の課題解決性を検討するまでもなく、本件発明１の進歩性についての判断が覆ることはない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明、すなわち甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１３はいずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由２（甲２に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１３は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由２（甲２に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１３についての特許を取り消すことはできない。 ２．申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如）について （１）甲３に記載された事項 甲３には以下の事項が記載されている。 （３－１）「［請求項１］ ポリプロピレン樹脂を含むポリオレフィン樹脂中にセルロース繊維を分散してなり、前記ポリオレフィン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部中、前記セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下であり、 ２３℃の水に２０日間浸漬したときの吸水率Ａとセルロース有効質量比の関係が下記［式Ｉａ］を満たす、セルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材。 ［式Ｉａ］ （吸水率Ａ［％］）＜（セルロース有効質量比［％］）２×０．０１」 （３－２）「［００１２］ 本発明は、ポリオレフィン樹脂中に、特定量のセルロース繊維が十分均一な状態で分散してなり、吸水性が抑えられ、引張強度、曲げ強度等の機械強度に優れた樹脂製品の原料として有用なセルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材、この複合材を用いたペレット及び成形体を提供することを課題とする。また本発明は、当該セルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材を得るのに好適な、セルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材の製造方法を提供することを課題とする。 また、本発明は、ポリオレフィン樹脂中に、特定量のセルロース繊維が十分均一な状態で分散してなり、所定温度の高温下においても吸水しにくく、引張強度、曲げ強度等の機械強度に優れた樹脂製品の原料として有用なセルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材、この複合材を用いたペレット及び成形体を提供することを課題とする。また本発明は、当該セルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材を得るのに好適な、セルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材の製造方法を提供することを課題とする。」 （３－３）「［００２３］ 本発明の複合材は、ポリオレフィン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合を７０質量部以下とする。この割合を７０質量部以下とすることにより、この複合材の調製における溶融混練により、セルロース繊維をより均一に分散させることができ、得られる複合材の吸水性をより抑えることが可能となる。吸水性をより抑え、また後述する耐衝撃性をさらに高める観点から、ポリオレフィン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合は、好ましくは５０質量部未満である。 また、本発明の複合材は、ポリオレフィン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合は、１質量部以上である。この割合を１質量部以上とすることにより、後述する曲げ強度等の機械特性をより向上させることができる。この観点からは、ポリオレフィン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中に占めるセルロース繊維の割合は５質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることがさらに好ましい。また引張強度をより向上させる点も考慮すれば、当該割合は２５質量部以上であることが好ましい。」 （３－４）「［００３３］ 本発明の複合材に含まれるセルロース繊維は、繊維長１ｍｍ以上のものを含むことが好ましい。繊維長１ｍｍ以上のセルロース繊維を含むことにより、引張強度、曲強度等の機械強度をより向上させることができる。 本発明の複合材は、ポリオレフィン樹脂とセルロース繊維の総含有量１００質量部中、セルロース繊維の割合が２５質量％以上５０質量％未満であり、引張強度が３０ＭＰａ以上であることが好ましい。」 （３－５）「［００５１］［複合材の製造方法］ 本発明の製造方法は、次の（Ｉ）～（VI）のいずれかを含む。 （Ｉ）セルロース繊維付着ポリオレフィン薄膜片を水の存在下で溶融混練し、次いで当該溶融混練物とポリプロピレン樹脂とを混合して混練すること。 前記セルロース繊維付着ポリオレフィン薄膜片は、乾燥質量比の平均として、ポリオレフィン樹脂の量よりもセルロース繊維の量が少量であることが好ましい。 （II）セルロース繊維付着ポリオレフィン薄膜片と、ポリプロピレン樹脂とを混合し、水の存在下で溶融混練すること。 前記セルロース繊維付着ポリオレフィン薄膜片は、乾燥質量比の平均として、ポリオレフィン樹脂の量よりもセルロース繊維の量が少量であることが好ましい。 （III）ポリオレフィンラミネート加工紙、及び／又は、当該ポリオレフィンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックを、水の存在下で溶融混練し、次いで当該溶融混練物とポリプロピレン樹脂とを混合して混練すること。 （IV）ポリオレフィンラミネート加工紙、及び／又は、当該ポリオレフィンラミネート加工紙からなる飲料・食品パックと、ポリプロピレン樹脂とを混合し、水の存在下で溶融混練すること。 ［００５２］ ＜溶融混練＞ 本発明の製造方法では、上記（Ｉ）～（IV）における溶融混練は、撹拌羽根を有するバッチ式混練装置を用いて、水の存在下で行う。この混練装置としては、バッチ式閉鎖型混練装置やニーダーを挙げることができる。 ここで「溶融混練」とは、原料中のポリオレフィン樹脂が溶融する温度で混練することを意味する。好ましくは、セルロース繊維が変質しない温度で溶融混練する。「セルロース繊維が変質しない」とは、セルロース繊維が著しい変色や燃焼、炭化を生じないことを意味する。 上記溶融混練における温度（溶融混練物の温度）は１１０～２８０℃とすることが好ましく、１３０～２２０℃とすることがより好ましい。 また、高温下の吸水特性に優れた複合材を得る点からは、上記溶融混練における温度（溶融混練物の温度）１５０～２８０℃とすることが好ましく、１６０～２５０℃とすることがより好ましい。 水の存在下で溶融混練することにより、せん断力の負荷と熱水の作用（熱水による物理的作用と化学的作用（加水分解作用）を含む）により、セルロース繊維の固着状態ないし熱融着状態を効率的に解きほぐすことができ、さらに、例えば、セルロース繊維同士のネットワーク状のからみ合いも効果的に解きほぐすことができ、セルロース繊維をポリオレフィン樹脂中に、均一に分散させることが可能となる。」 （３－６）「［００８１］［試験例１］ ポリエチレンラミネート加工紙（紙、ポリエチレン薄膜層及びアルミニウム薄膜層を有する）の損紙を、回転刃式の粉砕機（ホーライ社製）を使用して粉砕したものと、ポリプロピレン１（ＢＣ６、日本ポリプロ（株）製）と、水とを、表１－１に示す配合比で混合した。この混合物を、バッチ式閉鎖型混練装置（バッチ式高速撹拌装置）に投入し、装置の撹拌羽根の回転速度を回転羽根の先端の周速で４０ｍ／秒として高速攪拌することにより、水の存在下で溶融混練した。こうしてセルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材を作製した。 なお、混練の終了は、バッチ式混練装置に設置された温度計により測定される装置チャンバー内の材料温度が、表１－２に示す温度に達した時点とした。 各複合材を上述した方法により測定して決定された、各複合材中のセルロース有効質量比（％）とポリオレフィン樹脂の含有量（質量％）を表１－２上段に示した。また、セルロース有効質量比（％）とポリオレフィン樹脂の含有量（質量％）を用いて上述した方法で算出した、セルロース繊維とポリオレフィン樹脂との合計量を１００質量部としたときの各成分の量（質量部）を表１－２中段に示した。さらに、評価結果等を表１－２下段に示す。 ［００８２］［表１－１］ ［図：0001429018000005.jpg］ ［００８３］［表１－２］ ［図：0001429018000006.jpg］ ［００８４］ 表１－２に示されるように、溶融混練を加水せずに行った場合には、複合材を塊の状態で得ることができなかった（比較例１）。 これに対し、水の存在下で溶融混練することにより、吸水率Ａが抑えられた複合材を得ることができた（実施例１～３）。また、この実施例１～３の比較から、溶融混練において材料温度を抑えることにより（即ち、溶融混練における到達温度を好ましい範囲である１５０～２８０℃の範囲とすることにより）、得られる複合材を、８０℃の高温水に浸漬させても吸水しにくい物性にできることがわかる（実施例１及び２と実施例３との比較）。ここで、溶融混練において材料温度が３００℃まで上昇させた実施例３では、得られた複合材を構成する樹脂の分子量パターンが「Ｍｚ／Ｍｗ≧４」を満たしていない。つまり、高分子量成分の分解されていることがわかる。結果、実施例３の複合材は、実施例１及び２の複合材に比べると、機械強度に劣るものとなった。」 （２）甲３に記載された発明 甲３には、請求項１（摘記３－１）に記載されたセルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材について、その構成成分及び製造方法（［００２３］（摘記３－３）、［００３３］（摘記３－４）、［００５１］～［００５２］（摘記３－５）など）が具体的に記載され、対応する実施例（［００８１］～［００８４］（摘記３－６）など）も記載されている。よって、甲３には請求項１に基づく以下の発明が記載されている。 「ポリプロピレン樹脂を含むポリオレフィン樹脂中にセルロース繊維を分散してなり、前記ポリオレフィン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部中、前記セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下であり、 ２３℃の水に２０日間浸漬したときの吸水率Ａとセルロース有効質量比の関係が下記［式Ｉａ］を満たす、セルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材。 ［式Ｉａ］ （吸水率Ａ［％］）＜（セルロース有効質量比［％］）２×０．０１」（以下、「甲３発明」という。） （３）本件発明１について ア 本件発明１と甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「セルロース繊維」は、本件発明１における「植物繊維」に相当し、甲３発明における「ポリプロピレン樹脂を含むポリオレフィン樹脂」は、本件発明１における「ポリオレフィン樹脂」に相当し、甲３発明における「セルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材」は、本件発明１における「繊維分散樹脂複合材」に相当する。。 そうすると、両者は、 「ポリオレフィン樹脂中に植物繊維を分散してなる繊維分散樹脂複合材。」 の点で一致し、 相違点甲３－１：本件発明１は「前記植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であり、」と特定するのに対し、甲３発明は「前記ポリオレフィン樹脂と前記セルロース繊維の総含有量１００質量部中、前記セルロース繊維の割合が１質量部以上７０質量部以下であり、」と特定する点 相違点甲３－２：本件発明１は「下記条件で決定される前記植物繊維の長さ加重平均繊維長をＬＬ、数平均繊維長をＬＮとしたとき、ＬＬとＬＮが下記［式１－１］を満たす繊維分散樹脂複合材。 ＜条件＞ 前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて、ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法によりＬＬとＬＮを求める。 ［式１－１］ １．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」 と特定するのに対し、甲３発明はそのように特定されない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み、上記相違点甲３－２について検討する。 イ 相違点甲３－２について 甲３には、セルロース樹脂複合体中のセルロース繊維の繊維長について着目した記載はない。また、［００１２］（摘記３－２）には、甲３発明が「ポリオレフィン樹脂中に、特定量のセルロース繊維が十分均一な状態で分散してなり、吸水性が抑えられ、引張強度、曲げ強度等の機械強度に優れた樹脂製品の原料として有用なセルロース繊維分散ポリオレフィン樹脂複合材、この複合材を用いたペレット及び成形体を提供することを課題とする」ことが記載され、［００３３］（摘記３－４）には、「複合材に含まれるセルロース繊維が繊維長１ｍｍ以上のものを含むことが好まし」く、「繊維長１ｍｍ以上のセルロース繊維を含むことにより、引張強度、曲強度等の機械強度をより向上させることができる」ことが記載されているが、実施例で製造された複合材中の繊維長は確認されていない。さらに、他の全ての証拠の記載を参酌しても、甲３発明において相違点甲３－２に係る長さ加重平均繊維長ＬＬ及び数平均繊維長ＬＮに基づく比ＬＬ／ＬＮを「１．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。そして、本件発明１が発揮する「繊維による樹脂の強化作用が十分に引き出され、引張強度、曲げ強度などの機械的物性に優れる」との効果は、当業者が予測することができないものである。 よって、相違点甲３－２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲３及び他の全ての証拠の記載に基づいても、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の４９頁において、上記１．（３）に記載した甲２発明についての主張と同様の主張をしているが、甲３発明においても同様の理由により申立人の主張を採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲３発明、すなわち甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１３はいずれも甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如）についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～１３は、いずれも甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、申立理由３（甲３に基づく進歩性欠如）により本件発明１～１３についての特許を取り消すことはできない。 ３．申立理由４（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［０００５］等の記載から見て、本件発明１～１３の課題は「繊維による樹脂の強化作用を十分に引き出し、引張強度、曲げ強度などの機械的物性に優れた繊維分散樹脂複合材、この複合材を用いた成形体ないし複合部材を提供すること」にあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載について 本件明細書の［０００９］～［００２３］には、繊維分散樹脂複合材における繊維長の測定方法、繊維の加重平均線維長ＬＬ、数平均線維長ＬＮ、繊維長分布の指標となるそれらの比ＬＬ／ＬＮの各定義及び好ましい範囲、繊維の含有量、繊維の具体例などが記載され、［００１４］には、繊維分散樹脂複合材を、複合材中の樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さ（不溶分）について、ＩＳＯ１６０６５ ２００１（ＪＩＳ Ｐ８２２６ ２００６）で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法を採用することにより、複合材中のセルロース繊維の繊維長分布を正確に測定することができることが記載され、［００１２］及び［００１７］には、ＬＬ／ＬＮに関する［式１－１］の関係を満たすことにより複合材及び成形品の機械的強度の向上が実現する作用機序が記載されている。また、［００２４］～［００２９］には、繊維分散樹脂複合材における樹脂及びその含有量について記載され、［００４１］～［００４３］には、繊維分散樹脂複合材の調製方法について、繊維長分布の調整方法も含め具体的に記載されている。さらに、［００４６］～［００７１］には実施例が記載されており、全ての実施例及び比較例について製造方法が具体的に開示されるとともに、ＬＬ、ＬＮ、ＬＮ／ＬＮ、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、ＭＦＲの測定値が記載され（［表１］～［表３］）、［００６２］、［００６７］、［００７１］には、繊維材の含有量を揃えＬＬ／ＬＮを変更した実施例と比較例との対比に基づいて、ＬＬ／ＬＮが所定の数値範囲にある複合材は機械強度が向上することが記載されている。 （４）サポート要件についての判断 本件明細書の一般記載に基づいて、当業者は複合材中の繊維の繊維長の正確な測定方法を理解し、測定により求められたＬＬとＬＮの比ＬＬ／ＬＮが所定の範囲にある場合に、複合材の機械強度の向上が実現される機序を理解することができる。また、実施例及び比較例の記載に基づいて、繊維含有量及びＬＬ／ＬＮなどを適宜調整した複合材を実際に製造することができ、ＬＬ／ＬＮが所定の範囲にある実施例では機械強度の向上が実現され、発明の課題が解決されることを確認できる。そうすると、当業者は、 「ポリオレフィン樹脂中に植物繊維を分散してなる繊維分散樹脂複合材であって、前記植物繊維の含有量が１質量％以上７０質量％未満であり、下記条件で決定される前記植物繊維の長さ加重平均繊維長をＬＬ、数平均繊維長をＬＮとしたとき、ＬＬとＬＮが下記［式１－１］を満たす繊維分散樹脂複合材。 ＜条件＞ 前記繊維分散樹脂複合材を、該複合材中のポリオレフィン樹脂を可溶な溶媒中に浸漬して得られる溶解残さについて、ＩＳＯ １６０６５ ２００１で規定されたパルプ－光学的自動分析法による繊維長測定方法によりＬＬとＬＮを求める。 ［式１－１］ １．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０」 は発明の課題を解決できると認識することができる。 そして、本件発明１は、当業者が発明の課題を解決できると認識することができる上記発明をさらに限定した発明であるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件発明２～１３についても、本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人の主張について 申立人は、上記第４ １．（４）のように主張しているが、いずれの主張も採用することはできない。 ア 機械的特性について 本件明細書の［００１７］には、「本発明の複合材は、一定以上の機械強度が必要とされる成形品（樹脂製品）の構成材料として好適である。本発明の複合材は、複合材中の繊維が上記［式１－１］の関係を満たし、機械強度に優れる。この理由は定かではないが、緩やかな変形と、高速の変形に対する繊維による補強作用が、それぞれ繊維の特定の長さに依存しており、繊維の繊維長分布を特定範囲としながらも、繊維長に適度なばらつきをもたせることにより、機械強度の向上が実現されるものと推定される。」と記載されており、「複合材」と「成形品」の両方に言及されていることを踏まえ、当業者は、同段落における機械強度の向上が実現される機序の説明が成形後の成形品にも当てはまると理解することができる。また、［００１２］における「本発明の複合材は、１．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０を満たすことにより、繊維による強化作用を十分に引き出すことができ、複合材の機械強度を効果的に高めることができる」ことの具体的な説明も、成形品における繊維長に同様に当てはまると理解することができる。さらに、実施例における繊維長は、［００４９］に「複合材の成形シートから０．１～１ｇを切だし試料とし、・・・長さ加重平均繊維長、数平均繊維長、重さ加重平均繊維長を決定した。」と記載されていることから、成形品における繊維長の測定値と理解することができるから、対応する成形品の機械的性質と合わせることにより、当業者は、成形条件が反映された結果としての繊維長の分布と成形品の機械的性質との関係を確認し、［００１７］及び［００１２］の繊維長分布に関する記載が複合材及び成形品のいずれにも妥当することを理解することができる。よって、当業者は、本件発明１が発明の課題を解決することができると認識することができ、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件発明２～１３についても同様である。 イ ［式１－１］１．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０について （ア）繊維材１～３（実施例５、４、比較例２）について 本件明細書の［００１２］及び［００１７］には、ＬＬ／ＬＮが繊維長の分布の広がりを示す指標となり、ＬＬ／ＬＮに関する［式１－１］の関係を満たすことにより複合材及び成形品の機械的強度の向上が実現する作用機序が記載されている。また、［０００９］には、繊維の含有量を１質量％以上７０質量%未満とすることにより、「溶融混練条件によって繊維の繊維長分布を制御でき、また繊維を高度な均一性で分散させることが可能となり、繊維による樹脂の強化作用を十分に引き出すことができる」ことが記載されている。さらに［００４１］～［００４３］には、樹脂と繊維の混練条件により、得られる複合材中の繊維の繊維長分布を調整することができること、及び好ましく採用される水添加、混練温度、混練時間等の具体的な混練条件が記載され、［００５４］～［００７１］には、［００２０］に記載された植物繊維に属する木粉を用いた実施例が記載されている。これらの一般記載及び実施例の記載に接した当業者は、実施例で用いられた木粉（繊維材１及び３）に限らず、［００２０］に例示された植物繊維を用い、その繊維長及び繊維長分布を溶融混練条件の調整等によって制御することにより、ＬＬ／ＬＮが１．０１超、１．３０未満である繊維分散樹脂複合材及び成形体を製造することができ、それにより本件発明の課題を解決し得ると認識することができる。また、申立人は、本件発明１のうち実施例以外の材料及び製造方法で調製された複合材では発明の課題を解決できないことを、具体的な証拠又は理論的な説明に基づいて示していない。さらに、申立人は「１．１７よりも大きく１．３０よりは小さい範囲にＬＬ／ＬＮを調整する手段は記載されていない」とも主張しているが、本件訂正により本件発明１におけるＬＬ／ＬＮの数値範囲は「１．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」に減縮されたから、申立人の上記主張は本件訂正により理由がなくなったといえる。 （イ）実施例及び比較例の最大値及び最小値（実施例１０、４、比較例５、２）について 本件明細書の［００６７］には、樹脂と繊維材の配合量比がいずれも４０：６０である比較例５と実施例７とを比較することが記載されており、実施例７の方が機械的特性に優れていることが読み取れるから、当業者は、実施例の結果が［００１２］及び［００１７］に記載された複合材及び成形品中の繊維長分布と機械的強度の向上実現の作用機序の記載と整合していることを確認できる。また、同様に、［００７１］には、樹脂（フィルム粉砕物）と繊維材の配合量比がいずれも４０：６０である実施例１０と比較例８とを比較することが記載されており、実施例１０の方が機械的特性に優れていることが読み取れるから、［００１２］及び［００１７］の記載と整合していることを確認できる。さらに、実施例４及び比較例２の機械的特性の傾向も、［００１２］及び［００１７］の記載と整合していることを確認できる。そうすると、本件明細書の一般記載及び実施例の記載に接した当業者は、上記（４）に記載したとおり１．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０の範囲において発明の課題を解決し得ると認識することができ、さらに限定された本件発明１も発明の課題を解決し得るものと認識することができる。また、本件訂正により本件発明１におけるＬＬ／ＬＮの数値範囲は「１．０２＜ＬＬ／ＬＮ＜１．１５」に減縮されたから、申立人の主張は本件訂正により理由がなくなったといえる。 （ウ）本件発明３について 上記（４）に記載したとおり、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明１が発明の課題を解決できるものと認識することができるから、請求項１を直接又は間接的に引用して特定され、本件発明１がさらに減縮された本件発明３も、本件発明１と同様の理由により発明の課題を解決し得るものと認識することができる。請求項３を直接又は間接的に引用して特定される本件発明４～１３も同様である。 （６）申立理由４（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１～１３は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由４（サポート要件違反）により本件発明１～１３についての特許を取り消すことはできない。 ４．申立理由５（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断手法 物の発明における実施とは、物の生産、使用等の行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載があれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２）本件明細書の記載事項 本件明細書には、上記３．（３）に記載した事項が記載されている。 （３）実施可能要件についての判断 当業者は本件明細書における繊維分散樹脂複合材の原料、配合量比、製造方法及び複合材中の繊維長の測定方法の記載、並びに実施例の記載等に基づいて、本件発明１に相当する繊維分散樹脂複合材を生産することができる。また、上記３．（４）における検討を踏まえると、当業者は本件発明１の繊維分散樹脂複合材を、機械的物性に優れた繊維分散樹脂複合材として使用することができると理解することができる。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の発明特定事項に対応した説明の記載や実施例の記載があるから、当業者が本件発明１を生産し、かつ、本件発明１を使用することができる程度の記載があるといえる。請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件発明２～１３についても、本件発明１と同様の理由により、当業者が本件発明２～１３を生産し、かつ、本件発明２～１３を使用することができる程度の記載があるといえる。 したがって、本件発明１～１３について、実施可能要件を充足する。 （４）申立人の主張について 申立人は、上記第４ １．（５）のように主張しているが、いずれの主張も採用することはできない。 ア 機械的特性について 上記３．（４）及び（５）アで検討したことを踏まえると、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明１の繊維分散樹脂複合材を製造することができ、また、機械的物性に優れた繊維分散樹脂複合材として使用することができるものと理解することができる。請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件発明２～１３についても同様である。 イ ［式１－１］１．０１＜ＬＬ／ＬＮ＜１．３０について 上記３．（４）並びに（５）イ（ア）及び（イ）で検討したことを踏まえると、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明１の繊維分散樹脂複合材を製造することができ、また、機械的物性に優れた繊維分散樹脂複合材として使用することができるものと理解することができる。請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件発明２～１３についても同様である。 ウ 繊維材２（オフィスペーパー粉砕物）について 上記３．（４）並びに（５）イ（ア）で検討したことを踏まえると、本件明細書の記載に接した当業者は、実施例で用いられた木粉（繊維材１及び３）に限らず、［００２０］に例示された植物繊維を用い、その繊維長及び繊維長分布を溶融混練条件の調整等によって制御することにより、本件発明１の繊維分散樹脂複合材を製造することができ、また、機械的物性に優れた繊維分散樹脂複合材として使用することができるものと理解することができる。請求項１を直接又は間接的に引用して特定する本件発明２～１３についても同様である。 （５）申立理由５（実施可能要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、申立理由５（実施可能要件違反）により本件発明１～１３についての特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件発明１～１３についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。