2024-700063

特許第７３２０９５４号発明「離型フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２０９５４号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２０９５４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成３１年２月１３日にした出願であって、令和５年７月２７日に特許権の設定登録がされ、同年８月４日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１に係る特許に対し、令和６年１月２５日に、特許異議申立人小林瞳（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する樹脂フィルムのキャスト製膜用離型フィルムであって、 前記離型層が該離型層を構成する樹脂全体に対してメラミン樹脂を８０質量％以上含有し、前記離型層の表面粗さＳＲａが５．０ｎｍ未満であり、該離型層の表面自由エネルギーが３５ｍＪ／ｍ２超、５０ｍＪ／ｍ２未満であることを特徴とする、樹脂フィルムのキャスト製膜用離型フィルム。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第７号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲７」という。）を提出して、以下の申立理由により請求項１に係る特許を取り消すべきである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１：特開２０１５－１６４７６２号公報 甲２：特開２０１８－１６１８２９号公報 甲３：特開２０１０－６０７９号公報 甲４：特開平１１－３００８９６号公報 甲５：特開２０１６－２０３５７０号公報 甲６：特開２００７－１９０７１７号公報 甲７：特開２００６－７５６８号公報 ２ 申立理由（進歩性） 本件発明１は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３～７に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る特許は、同法第２９条第２項に違反するから、取り消されるべきものである。 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項等 （１）甲１について ア 記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。以下同様。） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明の目的は、グリーンシートの表面にピンホールや部分的な厚みのばらつき等が発生するのを抑制または防止するとともに、剥離フィルムからグリーンシートを剥離する際にグリーンシートが破損することを抑制または防止することができるグリーンシート製造用剥離フィルムを提供することにある。また、かかるグリーンシート製造用剥離フィルムを容易かつ確実に製造することができるグリーンシート製造用剥離フィルムの製造方法を提供すること、信頼性の高いグリーンシートを容易かつ確実に製造することが可能なグリーンシートの製造方法を提供すること、信頼性の高いグリーンシートを提供することにある。」 「【００２７】 図１に示すように、グリーンシート製造用剥離フィルム（以下、単に「剥離フィルム」ということもある。）１は、第１の面１１１と第２の面１１２とを有する基材１１と、基材１１の第１の面１１１上に設けられた平滑化層１２と、平滑化層１２の第３の面（基材１１と反対の面）１２１上に設けられた剥離剤層１３とを有している。・・・」 「【０１６４】 ［１］グリーンシート製造用剥離フィルムの作製 （実施例１） まず、基材としての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム［厚み：３１μｍ、第１の面の算術平均粗さＲａ２：２３ｎｍ、第１の面の最大突起高さＲｐ２：４１５ｎｍ、第２の面の算術平均粗さＲａ３：２３ｎｍ、第２の面の最大突起高さＲｐ３：４１５ｎｍ］を用意した。 【０１６５】 次に、メラミン樹脂［三井サイテック社製商品名「サイメル３０３」、ヘキサメトキシメチルメラミン、質量平均分子量３９０、固形分１００質量％]：１００質量部と、酸性触媒としてのｐ－トルエンスルホン酸：５質量部と、イソプロピルアルコールとイソブチルアルコールとの混合溶媒（質量比率４／１）と、を混合して固形分１５質量％の平滑化層形成用組成物を得た。 【０１６６】 次いで、得られた平滑化層形成用組成物をバーコーターで基材１１の第１の面１１１上に塗布して、塗布層を得た。次に、この塗布層を１２０℃で１分間加熱することにより塗布層を硬化させることで、平滑化層（厚み：０．５５μｍ）を形成した。 【０１６７】 次に、メラミン樹脂［三井サイテック社製商品名「サイメル３０３」、ヘキサメトキシメチルメラミン、質量平均分子量３９０、固形分１００質量％] ：９５質量部と、シリコーン化合物としてのシラノール末端ポリジメチルシロキサン［信越化学工業（株）製、ＫＦ-９７０１、固形分１００質量％] ：５質量部と、酸性触媒としてのｐ－トルエンスルホン酸：５質量部と、イソプロピルアルコールとイソブチルアルコールとの混合溶媒（質量比率４／１）と、を混合して固形分１５質量％の剥離剤層形成用組成物を得た。 【０１６８】 次いで、得られた剥離剤層形成用組成物をバーコーターで平滑化層の第３の面（基材とは反対の面）上に塗布して、塗布層を得た。次に、この塗布層を１２０℃で１分間加熱することにより塗布層を硬化させることで、剥離剤層（厚み：０．５０μｍ）を形成した。」 「【０１９２】 【表１】 ［図：0001411356000001.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001411356000002.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）【０１６７】及び【０１６８】の記載によれば、剥離剤層は剥離剤層を構成する樹脂全体に対してメラミン樹脂を９５質量％含むことが認められる。 （イ）表１の実施例１の記載によれば、剥離剤層の外表面の算術平均粗さＲａが４ｎｍであることが認められる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイを総合すると、甲１には、実施例１として次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである基材１１と、基材１１の第１の面１１１の上に設けられた平滑化層１２と、平滑化層１２の第３の面１２１上に設けられた剥離剤層１３を有するグリーンシート製造用剥離フィルム１であって、 剥離剤層１３が剥離剤層１３を構成する樹脂全体に対してメラミン樹脂を９５質量％含み、剥離剤層１３の外表面の算術平均粗さＲａが４ｎｍである、グリーンシート製造用剥離フィルム１。」 （２）甲２について 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 基材フィルム上に離型層を備え、該離型層上に感光性導電層を積層するために用いられる感光性導電層転写用離型フィルムであって、前記離型層の表面自由エネルギーが２５～４３ｍＪ／ｍ２の範囲であることを特徴とする、感光性導電層転写用離型フィルム。」 「【００１０】 離型フィルムは、基材フィルム上に、表面自由エネルギーが２５～４３ｍＪ／ｍ２の範囲である離型層を有する。離型層の表面自由エネルギーが２５～４３ｍＪ／ｍ２の範囲であることによって、離型層上に感光性導電層を積層する際の感光性導電ペーストの塗布性が良好となり、かつ、積層された感光性導電層を被着体に転写するときの転写性が良好となる。 【００１１】 離型層の表面自由エネルギーが２５ｍＪ／ｍ２未満となると、離型層上に感光性導電ペーストを塗布した際にハジキやムラが発生し、感光性導電層にピンホールが生じることがある。一方、離型層の表面自由エネルギーが４３ｍＪ／ｍ２を超えると、離型層上に積層された感光性導電層の剥離力が重くなり、感光性導電層の転写の際に残渣が発生するなどの不都合が生じることがある。」 「【０１２７】 （９）感光性導電層の転写性の評価 上記（７）の方法で作製した感光性導電層積層フィルムをＬ／Ｓ＝３／３ｍｍ、ライン長さ１０ｍｍでラインが１０本になるように上記（８）の方法でパターン化した。 【０１２８】 次に、感光性導電層積層フィルムのパターン化された感光性導電層の面と、被着体（厚み１００μｍの東レ（株）のポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｕ４８）をラミネート装置ＭＲＫ－６００型（（株）エム・シーケー）を用いてロール温度８０℃設定、搬送速度１ｍ／ｍｉｎで貼り合わせた。 【０１２９】 ２３℃×６５％の環境下で２４時間静置後、引張り試験機（（株）島津製作所製の小型卓上試験機「ＥＺ－２０ＮＳＸ」）にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、離型フィルム側を１８０°に引き剥して、パターン化された感光性導電層を被着体に転写した。 【０１３０】 被着体に転写された感光性導電層のパターン（１０本のライン）について、それぞれパターンの両端部に絶縁抵抗計ＤＧ６（三和電気計器（株））の端子を当てて、１０本のラインの導電性（抵抗値）をそれぞれ測定した。抵抗値が１００Ω／□未満の場合を転写性が良好であるとした。ラインの転写性が不良であるとラインが途中で破断したり、細くなって抵抗値が１００Ω／□以上となる恐れがある。 【０１３１】 上記方法で測定された１０本のラインの抵抗値の測定結果に基づいて以下の基準で転写性を評価した。 ○：１０本全てラインが１００Ω／□未満である。 △：１０本中６～９本のラインが１００Ω／□未満である。 ×：１０本中、１００Ω／□未満のラインが５本以下である。」 「【０１３３】 ＜ポリエステルフィルム１＞ 東レ（株）のポリエステルフィルム（ＦＢ４０）を用いた。このポリエステルフィルムは、総厚みが１６μｍ、表面粗さＳＲａ（１）およびＳＲａ（２）はそれぞれ２．９ｎｍ、０、８ｎｍ、ヘイズ値が０．６％であった。 ・・・ 【０１３６】 ［実施例１］ ポリエステルフィルム１の一方の面（表面粗さＳＲａ（１）の面）に、下記の離型層塗工液ｐ１を塗布し、１６０℃で加熱乾燥し、離型層を形成して離型フィルムを作製した。離型層の厚みは７００ｎｍであった。 【０１３７】 ＜離型層塗工液ｐ１＞ ・離型剤；長鎖アルキル基含有アルキド樹脂（日立化成（株）の「テスファイン」３０３）を固形分換算で１０質量部 ・酸触媒；ｐ－トルエンスルホン酸（日立化成（株）の「ドライヤー」９００）を固形分換算で０．１２質量部 ・溶媒；トルエンを４５質量部 【０１３８】 ［実施例２］ 離型層の厚みを３５０ｎｍに変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。 【０１３９】 ［実施例３］ 下記の離型層塗工液ｐ２に変更する以外は、実施例２と同様にして離型フィルムを作製した。 【０１４０】 ＜離型層塗工液ｐ２＞ ・離型剤１；メチル化メラミン（三羽研究所（株）の「ＡＴＯＭ ＢＯＮＤ」ＲＰ－５０）を固形分換算で１０質量部 ・離型剤２；長鎖アルキル基含有アルキド樹脂（日立化成（株）の「テスファイン」３０３）を固形分換算で１．０質量部 ・酸触媒１；イソシアネート化合物（和信化学工業（株）の「プラスコートＳＴ」ＤＥＰクリヤー）を固形分換算で２．０質量部 ・酸触媒２；ｐ－トルエンスルホン酸（日立化成（株）の「ドライヤー」９００）を固形分換算で０．０１３質量部 ・溶媒；トルエンを７８質量部、シクロヘキサノンを６３質量部、メタノールを１６質量部」 「【０１４４】 ［比較例１］ 下記の離型層塗工液ｐ４に変更する以外は、実施例２と同様にして離型フィルムを作製した。 【０１４５】 ＜離型層塗工液ｐ４＞ ・離型剤１；メチル化メラミン（三羽研究所（株）の「ＡＴＯＭ ＢＯＮＤ」ＲＰ－５０）を固形分換算で１０質量部 ・酸触媒１；イソシアネート化合物（和信化学工業（株）の「プラスコートＳＴ」ＤＥＰクリヤー）を固形分換算で２．０質量部 ・溶媒；トルエンを７８質量部、シクロヘキサノンを６３質量部、メタノールを１６質量部」 「【０１４９】 ［評価］ 上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。 【０１５０】 【表１】 ［図：0001411356000003.jpg］ 」 ２ 申立理由についての判断 （１）対比 ア 本件発明と甲１発明とを対比すると、その構造や機能からみて、後者の「基材１１」は、前者の「基材フィルム」に相当し、以下同様に、「第１の面１１１」は「一方の面」に、「剥離剤層１３」は「離型層」に、それぞれ相当する。 イ 上記アを踏まえると、後者の「剥離剤層１３が剥離剤層１３を構成する樹脂全体に対してメラミン樹脂を９５質量％含」むことは、前者の「前記離型層が該離型層を構成する樹脂全体に対してメラミン樹脂を８０質量％以上含有」することに相当する。 ウ 後者の「グリーンシート製造用剥離フィルム１」は、前者の「樹脂フィルムのキャスト製膜用離型フィルム」と、「離型フィルム」という点で共通するから、上記アを踏まえると、後者の「基材１１の第１の面１１１の上に設けられた平滑化層１２と、平滑化層１２の第３の面１２１上に設けられた剥離剤層１３を有するグリーンシート製造用剥離フィルム１」は、前者の「基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する樹脂フィルムのキャスト製膜用離型フィルム」と、「基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する離型フィルム」という点で共通する。 そうすると、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、 前記離型層が該離型層を構成する樹脂全体に対してメラミン樹脂を８０質量％以上含有する、離型フィルム。」 ＜相違点１＞ 離型フィルムについて、本件発明では、「樹脂フィルムのキャスト製膜用」であるのに対し、甲１発明では、グリーンシート製造用である点。 ＜相違点２＞ 離型層について、本件発明では、「表面粗さＳＲａが５．０ｎｍ未満」であるのに対し、甲１発明では、「外表面の算術平均粗さＲａが４ｎｍ」である点。 ＜相違点３＞ 本件発明では、「該離型層の表面自由エネルギーが３５ｍＪ／ｍ２超、５０ｍＪ／ｍ２未満である」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定はない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 甲２には、実施例３として、離型層の表面自由エネルギーが４１ｍＪ／ｍ２である感光性導電層転写用離型フィルム（【０１３６】、【０１３９】、【０１４０】、【０１５０】参照。）が開示され、比較例１として、離型層の表面自由エネルギーが４３ｍＪ／ｍ２である感光性導電層転写用離型フィルム（【０１３６】～【０１３８】、【０１４４】、【０１４５】、【０１５０】参照。）が開示されている。ここで、離型層の材料が実質的に同じであれば、離型層の表面自由エネルギーも同程度になると認められるところ、甲１発明の剥離剤層１３の材料（甲１の【０１６７】参照。）と実施例３や比較例１の離型層の材料（甲２の【０１４０】、【０１４５】参照。）とは、実質的に同じであるとはいえないから、甲１発明の剥離剤層１３の表面自由エネルギーが甲２記載の実施例３や比較例３の離型層の表面自由エネルギーと同程度であるとは認められない。また、甲１発明の剥離剤層１３の材料（甲１の【０１６７】参照。）と本件の明細書に記載の実施例１～４の離型層の材料（【０１１６】、【０１１８】参照。）とも、実質的に同じであるとはいえない。 したがって、相違点３は実質的な相違点である。 そして、甲１発明と甲２に記載された感光性導電層転写用離型フィルムとは、離型フィルムという同一の技術分野に属するものであると認められるが、甲１発明は、グリーンシートの製造に用いられるものであるのに対し、甲２に記載された感光性導電層転写用離型フィルムは、感光性導電層を転写するために用いられるものであるところ、両者において、離型フィルムの離型層の表面自由エネルギーとして、同程度の数値範囲のものが求められていることを認めるに足る証拠はない。 仮に、両者において、求められる離型フィルムの離型層の表面自由エネルギーの数値範囲が同程度であるとしても、相違点３に係る本件発明の構成における数値範囲内のものは、甲２では、実施例３と比較例１だけであるところ、実施例３と比較例１は、感光性導電層の転写性が良くないもの（表１参照）であり、転写性が良くないことは離型層の剥離性が良くないこと（甲２の【０１２７】～【０１３１】参照）であるから、剥離フィルムの剥離性を良好とすることを課題（甲１の【０００８】参照）とする甲１発明において、実施例３と比較例１の離型層の表面自由エネルギーの数値を適用することには、動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因があるとさえいえる。 よって、甲１、２に接した当業者であっても、甲１発明において、相違点３に係る本件発明の構成とすることは、容易に想到し得たことであるとは認められない。 また、甲３～７にも、相違点３に係る本件発明の構成について、記載も示唆も見いだせない。 （３）小括 したがって、本件発明は、相違点１、２を検討するまでもなく、甲１発明、甲２に記載された事項及び甲３～７に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、申立理由は成り立たない。 第５ むすび 以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。