2025-700214

特許第７５４２２９９号発明「バッテリー用クッション材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４２２９９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４２２９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成３１年２月２８日に出願されたものであって、令和６年８月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年２月２０日に特許異議申立人 弁理士法人 朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂発泡層を備えるバッテリー用クッション材であって、 前記樹脂発泡層の剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａであり、 前記樹脂発泡層を構成する樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であり、 前記樹脂発泡層における発泡体の独立気泡率が８０％以上であり、 前記樹脂発泡層の見掛け密度が３４～３００ｋｇ／ｍ３である、バッテリー用クッション材。 【請求項２】 前記樹脂発泡層の最大剪断強度が１．０～１０．０ＭＰａである、請求項１に記載のバッテリー用クッション材。 【請求項３】 前記樹脂発泡層の５０％圧縮応力が５０～１，０００ｋＰａである、請求項１又は２に記載のバッテリー用クッション材。 【請求項４】 前記樹脂発泡層における発泡体の発泡倍率が８．０～２１．０倍である、請求項１又は２に記載のバッテリー用クッション材。 【請求項５】 前記樹脂発泡層の表層の少なくとも一部に接着層を備える、請求項１又は２に記載のバッテリー用クッション材。」 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和７年２月２０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。なお、判断の便宜上、当審において証拠毎に特許異議申立ての理由を整理した。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１及び３ないし５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく進歩性） 本件特許発明１及び３ないし５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許発明１、３及び４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第４号証に基づく進歩性） 本件特許発明１及び３ないし５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（実施可能要件） 本件特許の請求項２ないし５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明２は、「前記樹脂発泡層の最大剪断強度が１．０～１０．０ＭＰａである。」という構成要件を必須の発明特定事項とする。 しかしながら、このような本件特許発明２は、以下のとおり、発明の詳細な説明に基づいて実施可能ではない。 すなわち、本件特許明細書には、上記構成要件に規定された最大剪断強度を測定する方法に関して、以下のとおり開示がある。 ［００５９］ ＜最大剪断強度＞ 実施例及び比較例で得られたバッテリー用クッション材（樹脂発泡層）を幅３０ｍｍ、長さ３０ｍｍにカットして試験片を作製した。この試験片を試料よりも大きな面積のポリエステル板に接着剤で貼り合わせて放置した。１時間後試験片を元の厚さの５０％まで圧縮させながら、万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機、ＲＴＦ－１３１０）で把持し、引張り速度５０．０±０．２ｍｍ／分で引張り試験機を動かして、バッテリー用クッション材（樹脂発泡層）を破断させ、その際の最大剪断強度を測定した。 このように、最大剪断強度は、試験片を元の厚さの５０％まで圧縮させながら、株式会社エー・アンド・デイ製のＲＴＦ－１３１０で引張測定をしたとのことである。 ここで、甲第１０号証（ＲＴＦシリーズテンシロンのカタログ、（株）エー・アンド・デイ、２０１４年９月発行）と、甲第１１号証（玉井好美、引張・圧縮万能材料試験機「テンシロンシリーズ」、塗装技術、コーテック（株）、２０１６年８月発行、第６１頁～第６４頁）を、参考資料として参照する。 甲第１０号証および甲第１１号証を参照しても、「試験片を圧縮しながら引張試験を行う機能」は紹介されておらず、また、付属機器あるいは応用試験治具としても、そのような引張試験を行い得る治具等は開示も示唆もない。 なお、以下の図は、甲第１１号証に記載された“写真－３ 剥離評価の方法せん断引張法”を参考として作成した、通常のポリオレフィン樹脂発泡体の剪断強度の測定方法を示す概略図である。 ［図：0001422497000001.jpg］ 参照符号１８はポリオレフィン樹脂発泡体、１９は貼付け基板を示し、上向きの矢印はテンシロンによる引張方向を示す。 そこで、このようなテンシロンの基本的な構成を参照しつつ、本件特許明細書の上記［００５９］の開示をもとに、最大剪断強度を測定する方法を示す概略図を検討したところ、以下のとおりである。 ［図：0001422497000002.jpg］ 参照符号１は試験に供する樹脂発泡層（幅３０ｍｍ、長さ３０ｍｍ）であり、２は大きな面積のポリエステル板であり、３ａおよび３ｂは樹脂発泡層の厚さを５０％まで圧縮させるための基材（圧縮基材）である。 樹脂発泡層１とポリエステル板２とは接着剤で貼り合わせられている。 上向きの矢印はテンシロンによる引張方向を示し、内向きの矢印は圧縮基材３ａおよび３ｂの圧縮方向を示す。 ここで、仮に圧縮基材３ａおよび３ｂが固定され、樹脂発泡層１との位置関係が変わらない場合、ポリエステル板２と圧縮基材３ａおよび３ｂとの間に摩擦力が発生することは自明である。この場合、上向き矢印（テンシロンに記録される応力）は、「樹脂発泡体層で発生する剪断力」だけではなく、「ポリエステル板２と圧縮基材３ａおよび３ｂとの間に発生する摩擦力」との和となる。 しかしながら、本件特許明細書には、「ポリエステル板２と圧縮基材３ａおよび３ｂとの間に発生する摩擦力」をどのように測定し、「テンシロンに記録される応力」から、差し引けばよいかについて、何ら開示も示唆もない。 また、仮に何らかの方法によって、ポリエステル板２と圧縮基材３ａおよび３ｂとの位置関係を変えずに測定する場合は、「ポリエステル板２と圧縮基材３との間に発生する摩擦力」が発生せず、テンシロンに、剪断力のみが記録されることとなる。 しかしながら、圧縮基材３ａおよび３ｂの圧縮力（内向き矢印）をどのように発生する装置であるのかについて、本件特許明細書には何ら開示も示唆もない。 さらに、実際は、「テンシロンに記録される応力」には、種々の誤差が全体の誤差として検出され得る。しかしながら、本件特許明細書には、このような全体の誤差を排除するための方策について、何ら開示も示唆もない。 加えて、本件特許発明２において採用されているような剪断引張法の場合、発泡体を引っ張り始めると、測定の過程において、発泡体の厚みが変動し得る（通常、横から加圧しつつ、上下に引っ張ると、厚みは薄くなることが自明である）。このような場合において、圧縮力の大きさをどのように変化させれば、試験片の厚さを、元の厚さの５０％に維持したままで測定し得るのかについても、何ら開示も示唆もない。 以上より、いかに当業者であっても、本件特許明細書を参照して、上記構成要件に規定された最大剪断強度を正確に測定するには、過度の試行錯誤を要する。 したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に基づいて実施可能ではない。 本件特許発明２に従属する本件特許発明３～５についても同様である。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－６６４０３号公報 甲第２号証：特開２０１７－６６４０４号公報 甲第３号証：特開２０１６－１６０３００号公報 甲第４号証：国際公開第２０１７／０９４７２３号 甲第５号証：特開２０１７－２０１７１０号公報 甲第６号証：特開２００４－１０３４１５号公報 甲第７号証：特開平４－２９６４６７号公報 甲第８号証：令和５年６月２２日起案の拒絶理由通知書、２０２３年６月２２日（起案日）、特許庁 甲第９号証：令和５年１０月１７日提出の意見書、２０２３年１０月１７日、積水化学工業株式会社 甲第１０号証：ＲＴＦシリーズ テンシロンのカタログ、２０１４年９月、（株）エー・アンド・デイ 甲第１１号証：玉井好美、引張・圧縮万能材料試験機「テンシロンシリーズ」、塗装技術、第６１頁～第６４頁、２０１６年８月、コーテック（株） 証拠の表記は、特許異議申立書及び証拠説明書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 申立理由１（甲１に基づく進歩性）について １ 甲１に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には、「ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープ」に関しておおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。他の証拠についても同様。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、 熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 ・「【請求項７】 独立気泡率が７０～１００％である、請求項１～６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 ・「【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートと、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。」 ・「【０００６】 しかし、従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートでは、断熱性を高く維持しつつも、柔軟性及び衝撃吸収性を十分に良好にすることが難しい。 本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、断熱性を高くしつつ、厚さ方向における柔軟性、及び衝撃吸収性を良好にするポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することである。」 ・「【００４８】 ［実施例１］ ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出した。 次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．０Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を３．０倍、ＴＤの延伸倍率を２．０倍として延伸させることにより、厚さ０．２２ｍｍの発泡シートを得た。得られた発泡シートの評価結果を表１に示す。 【００４９】 ［実施例２］ 熱分解型発泡剤の配合量を１４質量部に、ＭＤ，ＴＤの延伸倍率を２．５倍、１．５倍と変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。 【００５０】 ［実施例３］ 直鎖状低密度ポリエチレンの配合量を３０質量部に変更するとともに、ポリオレフィン系樹脂としてエチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー株式会社製「ウルトラセン６３６」、酢酸ビニル含有率１９質量％）を７０質量部さらに配合した点を除いて実施例２と同様に実施した。 【００５１】 ［実施例４］ 直鎖状低密度ポリエチレンの配合量を３０質量部に変更するとともに、ポリオレフィン系樹脂としてエチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー株式会社製「ウルトラセン６３６」、酢酸ビニル含有率１９質量％）を７０質量部さらに配合した点を除いて実施例１と同様に実施した。 【００５２】 ［比較例１］ 熱分解型発泡剤の配合量を４質量部に、電子線の照射量を４．５Ｍｒａｄに、ＭＤ，ＴＤの延伸倍率を２．０倍、１．５倍と変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。 【００５３】 ［比較例２］ 熱分解型発泡剤の配合量を４質量部に、電子線の照射量を４．５Ｍｒａｄに、ＭＤ，ＴＤの延伸倍率を１．８倍、１．２倍と変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。 【００５４】 ［比較例３］ 熱分解型発泡剤の配合量を６質量部に、電子線の照射量を４．５Ｍｒａｄに、ＭＤ，ＴＤの延伸倍率を２．０倍、１．５倍と変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。 【００５５】 【表１】 ［図：0001422497000003.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１又は２に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０質量部又は１４質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出し、次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．０Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながら延伸させることにより得た、独立気泡率９０％、見掛け密度０．０８ｇ／ｃｍ３又は０．０６ｇ／ｃｍ３の発泡シート。」 ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「発泡シート」は「発泡させながら延伸させることにより得た」ものであるから、本件特許発明１における「樹脂発泡層を備える」という発明特定事項を有するとともに、同「バッテリー用クッション材」と「材」という限りにおいて一致する。 甲１発明における「ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）」は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層を構成する」「ポリオレフィン系樹脂」に相当する。 甲１発明における「発泡シート」は「独立気泡率９０％」であるから、甲１発明は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層における発泡体の独立気泡率が８０％以上であり」という発明特定事項を有する。 甲１発明における「発泡シート」は「見掛け密度０．０８ｇ／ｃｍ３又は０．０６ｇ／ｃｍ３」（０．０８ｇ／ｃｍ３＝８０ｋｇ／ｍ３、０．０６ｇ／ｃｍ３＝６０ｋｇ／ｍ３）であるから、甲１発明は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層の見掛け密度が３４～３００ｋｇ／ｍ３である」という発明特定事項を有する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂発泡層を備える材であって、 前記樹脂発泡層を構成する樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であり、 前記樹脂発泡層における発泡体の独立気泡率が８０％以上であり、 前記樹脂発泡層の見掛け密度が３４～３００ｋｇ／ｍ３である、材。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「材」に関して、本件特許発明１においては「バッテリー用クッション材」と特定されているのに対し、甲１発明においては「シート」と特定されている点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては「前記樹脂発泡層の剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａであり」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲１には、甲１発明において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「バッテリー内に配置されたセルの膨張及び収縮に追従することができ、かつセルがバッテリーの筺体内に移動しないように固定することができるバッテリー用クッション材を提供することができる。」（本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００７】）という効果は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項に関して、おおむね次の主張をしている。なお、摘記に際し、空白行等は適宜省略した。以下、同様。 「これに対し、本件特許権者は、甲第９号証に示されるように、「しかし、本明細書に記載の実施例に用いられる樹脂組成物の成分は低密度ポリエチレン樹脂及び添加剤のみの単純なものであるところ、発泡倍率、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）などの主に発泡体の物性を調整することで、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を製造できると当業者が認識することは明らかです。そうすると、樹脂の種類に加えて、見掛け密度、及び独立気泡率を限定した補正後の請求項１に係る発明において、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を製造するために、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤が必要となることはないと考えます。」と述べている。 すなわち、本件特許権者は、「樹脂の種類に加えて、見掛け密度、及び独立気泡率を限定した」ことにより、本願発明は、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を製造することができる、と自認している。 ここで、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度は、それぞれ、構成要件１Ｃ、構成要件１Ｄおよび構成要件１Ｅにあたる。これら構成要件１Ｃ、１Ｄ、１Ｅは、上記のとおり、甲１発明も具備している。 さらに、上記のとおり、甲１発明は、本件特許発明１と、原材料が共通している（構成要件１Ａ）。 そうすると、本件特許権者も自認するとおり、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）といった発泡体の物性が本件特許発明と同様である甲１発明は、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を有しているか、有している蓋然性が極めて高い。」（特許異議申立書第３６及び３７ページ） イ 判断 そこで、上記主張について検討する。 特許権者の甲９における主張は、発泡倍率、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）などの主に発泡体の物性を調整することで、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を製造できると述べているに過ぎず、発泡倍率、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）が、本件特許発明１で特定される範囲にあれば必ず「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」になるというものではない。 また、甲１発明の認定の根拠となった甲１の実施例１又は２は、発明の詳細な説明に記載された実施例とは、原料や製造条件が異なるものであり、さらに、独立気泡率や見掛け密度といった発泡体の物性も異なるものである。 したがって、甲１発明が「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を有しているとはいえないし、有している蓋然性が極めて高いともいえない。 よって、上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由１によっては取り消すことはできない。 第５ 申立理由２（甲２に基づく進歩性）について １ 甲２に記載された事項等 （１）甲２に記載された事項 甲２には、「ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープ」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 内部に複数の気泡を有するポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、 熱伝導率が０．０５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であるとともに、ＭＤ伸び率が４００％以下、ＴＤ伸び率が２００％以下であるポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 ・「【請求項６】 見掛け倍率が９．０ｃｍ３／ｇ以上２４．０ｃｍ３／ｇ以下である、請求項１～５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。 【請求項７】 独立気泡率が７０～１００％である、請求項１～６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。」 ・「【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡シートと、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。」 ・「【０００６】 しかし、従来のポリオレフィン系樹脂発泡シートでは、断熱性を高く維持しつつも、柔軟性及び衝撃吸収性を十分に良好にすることが難しい。 本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、断熱性を高くしつつ、厚さ方向における柔軟性、及び衝撃吸収性を良好にするポリオレフィン系樹脂発泡シートを提供することである。」 ・「【００４７】 ［実施例１］ ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出した。 次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．０Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を３．０倍、ＴＤの延伸倍率を２．０倍として延伸させることにより、厚さ０．２２ｍｍの発泡シートを得た。得られた発泡シートの評価結果を表１に示す。 【００４８】 ［実施例２］ 熱分解型発泡剤の配合量を１４質量部に、ＭＤ，ＴＤの延伸倍率を２．５倍、１．５倍と変更した点を除いて実施例１と同様に実施した。」 ・「【００５４】 【表１】 ［図：0001422497000004.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に実施例１又は２に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製「カーネルＫＦ３７０」、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：９７℃）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１０質量部又は１４質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１．０質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出し、次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．０Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながら延伸させることにより得た、独立気泡率９０％、見掛け密度０．０８ｇ／ｃｍ３又は０．０６ｇ／ｃｍ３の発泡シート。」 ２ 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明を対比・判断する。 甲２発明は甲１発明と同じであるから、その対比・判断も同じである。 すなわち、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由２によっては取り消すことはできない。 第６ 申立理由３（甲３に基づく進歩性）について １ 甲３に記載された事項等 （１）甲３に記載された事項 甲３には、「架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子、及び発泡粒子成形体」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 密度９１０ｋｇ／ｍ３を超え９４０ｋｇ／ｍ３以下のポリエチレン系樹脂４５～８５質量％と、熱可塑性エラストマー１０～４０質量％と、鉱物性油１～２０質量％とを含む樹脂組成物（ただし、前記ポリエチレン系樹脂と熱可塑性エラストマーと鉱物性油の合計は１００質量％である）を基材樹脂とする発泡粒子であって、前記発泡粒子のキシレン不溶分が発泡粒子の全質量に対して３０質量％以上である、架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子。」 ・「【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の架橋ポリエチレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる発泡粒子成形体。」 ・「【０００５】 本発明は、柔軟性と回復性に富むうえ、耐久性にも優れる発泡粒子成形体、および該発泡粒子成形体が得られる発泡粒子を提供することを目的とする。」 ・「【００４１】 前記発泡粒子により得られる発泡粒子成形体は、密度が２０～１５０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、２５～１００ｋｇ／ｍ３であることが更に好ましい。上記範囲内であれば、柔軟性に優れると共に、耐久性にも優れるので、特に、シートクッション材やスポーツパッド材として好適に用いることができる。」 ・「【００４８】 ［原料］ ポリエチレン系樹脂１（ＰＥ１）：低密度ポリエチレン、曲げ弾性率１８０ＭＰａ、融点１１２℃、ＭＦＲ５．２ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、密度９２４ｋｇ／ｍ３。 エチレン－αオレフィン共重合体：ダウケミカル社製エンゲージ８４８０：曲げ弾性率８２ＭＰａ、融点９６℃、ＭＦＲ１ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、密度９０２ｋｇ／ｍ３。 ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）：エチレンプロピレンランダムコポリマー、エチレンコンテント２．７質量％、曲げ弾性率１０００ＭＰａ、融点１４３℃、ＭＦＲ５ｇ／１０分（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）、密度９００ｋｇ／ｍ３。 熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）：スチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン－エチレン－エチレン－プロピレン－スチレンのブロック共重合体；ＳＥＥＰＳ）、グレード名セプトン４０５５、密度９１０ｋｇ／ｍ３。 鉱物性油：パラフィン系プロセス油、出光興産株式会社製ダイナオイルＰＷ９０ 架橋剤：ジクミルパーオキサイド、日油株式会社製、商品名パークミルＤ、分子量２７０、融点３８℃、１時間半減期温度１３６℃。 【００４９】 実施例１ ポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）と、熱可塑性エラストマーと、鉱物性油との樹脂組成物を基材樹脂として、表１に示す配合で押出機で溶融混練された樹脂溶融物をφ２ｍｍのダイからストランド状に押し出し、水中で冷却してからペレタイザーにて粒子質量約５ｍｇとなるようにカットして造粒し、樹脂粒子を得た。 得られた樹脂粒子１ｋｇを分散媒である水３リットル、分散剤としてカオリンを３ｇ、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．０４ｇ、架橋剤としてジクミルパーオキサイドを樹脂粒子１００質量部に対して１質量部、発泡剤として二酸化炭素（ドライアイス）３質量部を容積５Ｌの密閉容器内に仕込み、撹拌下で架橋・発泡温度である１６０℃まで昇温し、蒸気圧３ＭＰａ（Ｇ）で、３０分保持した後、内容物を大気圧下に放出して発泡粒子を得た。 得られた発泡粒子の見かけ密度、独立気泡率、及びキシレン不溶分（ゲル分率）を測定した結果を表１に示す。 【００５０】 得られた発泡粒子を密閉容器に投入し、０．２ＭＰａ（Ｇ）の圧縮空気で１２時間加圧して発泡粒子内に０．１３ＭＰａ（Ｇ）の内圧を付与し、取り出した後、縦２５０ｍｍ、横２００ｍｍ、厚み５０ｍｍの平板形状の金型に該発泡粒子を充填し、水蒸気で加熱後、冷却して型より成形体を取り出す型内成形を行い、さらに該発泡粒子成形体を８０℃に調整されたオーブン内で１２時間加熱乾燥養生した後取り出し、発泡粒子成形体を得た。 得られた成形体について、密度、５０％圧縮応力、圧縮永久歪、最大引張応力、引張破断伸びを測定し、表面性、融着性及び成形時の収縮の評価を行った。 【００５１】 実施例２～５ 表１に記載の条件に変えた以外は実施例１と同様にして、発泡粒子、成形体を製造した。得られた成形体について、実施例１と同様にして評価を行った。 以上から、実施例１～５において得られた成形体は柔軟であり、圧縮永久歪は小さく、引張破断伸びが大きいことから、耐久性に優れ、例えば、靴底のソール材として使用した場合には製品使用時における屈曲においても割れ裂けし難い製品となる。」 ・「【００５６】 【表１】 ［図：0001422497000005.jpg］ 」 （２）甲３に記載された発明 甲３に記載された事項を、特に実施例１又は２に関して整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「ポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）と、熱可塑性エラストマーと、鉱物性油との樹脂組成物を基材樹脂として、表１の実施例１又は２の欄に示す配合で押出機で溶融混練された樹脂溶融物をφ２ｍｍのダイからストランド状に押し出し、水中で冷却してからペレタイザーにて粒子質量約５ｍｇとなるようにカットして造粒し、樹脂粒子を得、得られた樹脂粒子１ｋｇを分散媒である水３リットル、分散剤としてカオリンを３ｇ、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．０４ｇ、架橋剤としてジクミルパーオキサイドを樹脂粒子１００質量部に対して１質量部、発泡剤として二酸化炭素（ドライアイス）３質量部を容積５Ｌの密閉容器内に仕込み、撹拌下で架橋・発泡温度である１６０℃まで昇温し、蒸気圧３ＭＰａ（Ｇ）で、３０分保持した後、内容物を大気圧下に放出して発泡粒子を得、得られた発泡粒子を密閉容器に投入し、０．２ＭＰａ（Ｇ）の圧縮空気で１２時間加圧して発泡粒子内に０．１３ＭＰａ（Ｇ）の内圧を付与し、取り出した後、縦２５０ｍｍ、横２００ｍｍ、厚み５０ｍｍの平板形状の金型に該発泡粒子を充填し、水蒸気で加熱後、冷却して型より成形体を取り出す型内成形を行い、さらに該発泡粒子成形体を８０℃に調整されたオーブン内で１２時間加熱乾燥養生した後取り出し、得た独立気泡率８６％又は８４％、成形体密度６７ｋｇ／ｍ３又は７２ｋｇ／ｍ３の発泡粒子成形体。」（当審注：「表１の実施例１又は２の欄」については上記（１）参照。） ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明における「発泡粒子成形体」は「発泡剤として二酸化炭素（ドライアイス）３質量部を容積５Ｌの密閉容器内に仕込み、撹拌下で架橋・発泡温度である１６０℃まで昇温し、蒸気圧３ＭＰａ（Ｇ）で、３０分保持した後、内容物を大気圧下に放出して」得たものであるから、本件特許発明１における「樹脂発泡層を備える」という発明特定事項を有するとともに、同「バッテリー用クッション材」と「材」という限りにおいて一致する。 甲３発明における「ポリエチレン系樹脂（ＰＥ１）」は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層を構成する」「ポリオレフィン系樹脂」に相当する。 甲３発明における「発泡粒子成形体」は「独立気泡率８６％又は８４％」であるから、甲３発明は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層における発泡体の独立気泡率が８０％以上であり」という発明特定事項を有する。 甲３発明における「発泡粒子成形体」は「成形体密度６７ｋｇ／ｍ３又は７２ｋｇ／ｍ３」であるから、甲３発明は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層の見掛け密度が３４～３００ｋｇ／ｍ３である」という発明特定事項を有する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂発泡層を備える材であって、 前記樹脂発泡層を構成する樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であり、 前記樹脂発泡層における発泡体の独立気泡率が８０％以上であり、 前記樹脂発泡層の見掛け密度が３４～３００ｋｇ／ｍ３である、材。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 「材」に関して、本件特許発明１においては「バッテリー用クッション材」と特定されているのに対し、甲３発明においては「シート」と特定されている点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１においては「前記樹脂発泡層の剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａであり」と特定されているのに対し、甲３発明においてはそのようには特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲３には、甲３発明において、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲３発明において、甲３及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「バッテリー内に配置されたセルの膨張及び収縮に追従することができ、かつセルがバッテリーの筺体内に移動しないように固定することができるバッテリー用クッション材を提供することができる。」という効果は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項に関して、おおむね次の主張をしている。 「（ア－１）甲第１号証を主たる証拠とする進歩性欠如について」において上記したとおり、本件特許の出願経過（特に甲第８号証および甲第９号証）を参照すると、本件特許権者も自認しているように、本件特許発明１では、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）といった発泡体の物性を調整することで、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を製造できる。 ここで、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度は、それぞれ、構成要件１Ｃ、構成要件１Ｄおよび構成要件１Ｅにあたる。これら構成要件１Ｃ、１Ｄ、１Ｅは、上記のとおり、甲３発明も具備している。 さらに、上記のとおり、甲３発明は、本件特許発明１と、原材料が共通している（構成要件１Ａ）。 そうすると、本件特許権者も自認するとおり、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）といった発泡体の物性が本件特許発明と同様である甲１発明は、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を有しているか、有している蓋然性が極めて高い。」（特許異議申立書第４３及び４４ページ） イ 判断 そこで、上記主張について検討するに、上記主張は上記第４ ２（３）アと同様であるから、その判断も上記第４ ２（３）イと同様である。 すなわち、特許権者の甲９における主張は、発泡倍率、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）が、本件特許発明１で特定される範囲にあれば必ず「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」になるというものではない。 また、甲３発明の認定の根拠となった甲３の実施例１又は２は、発明の詳細な説明に記載された実施例とは、原料や製造条件が異なるものであり、さらに、独立気泡率や見掛け密度といった発泡体の物性も異なるものである。 したがって、甲３発明が「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を有しているとはいえないし、有している蓋然性が極めて高いともいえない。 よって、上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 本件特許発明３及び４について 本件特許発明３及び４のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 申立理由３についてのむすび したがって、本件特許発明１、３及び４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３及び４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 申立理由４（甲４に基づく進歩性）について １ 甲４に記載された事項等 （１）甲４に記載された事項 甲４には、「ポリオレフィン系樹脂発泡シート及び粘着テープ」に関しておおむね次の事項が記載されている。 ・「［0002］ スマートフォンやノート型パソコン等の表示画面を有する電子機器においては、表示画面を保護するパネルと筐体との間に、衝撃を吸収し表示画面を保護するための緩衝材が設けられている（例えば、特許文献１）。そして、前記電子機器は表示画面を鉛直方向に立てた状態で使用することが多いため、前記緩衝材は優れたせん断強度を有することが求められている。更に前記電子機器は、高密度に集積された電子部品が大量の熱を発生するため電子機器の内部が高温になりやすく、また、前記電子機器自体が気温の高い屋外で使用されることがあるため、前記緩衝材は高温下においても優れたせん断強度を有することが望まれている。」 ・「［0004］ 発泡シートのせん断強度を高くしようとする場合、発泡シートを厚くする必要があるため小型の電子機器に用いることが困難であった。 本発明は、上記従来の事情を鑑みてなされたものであって、薄厚でも優れたせん断強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びこれを用いた粘着テープを提供することを目的とする。」 ・「［0052］実施例１ ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（エクソンケミカル社製「Exact3027」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド２．０質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚み約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出した。 次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を１．５倍、ＴＤの延伸倍率を１．７倍として延伸させることにより、厚み０．０６ｍｍの発泡シートを得た。得られた発泡シートの評価結果を表１に示す。 ［0053］実施例２～９、比較例１～８ ポリオレフィン系樹脂組成物の配合を表１及び２に示すように変更すると共に、架橋時の線量を表１及び２のゲル分率（架橋度）となるように調整した点、ＴＤの延伸倍率を１．２倍～３．５倍に調整した点を除いて実施例１と同様に実施した。」 ・「［0054］ ［表１］ ［図：0001422497000006.jpg］ 」 （２）甲４に記載された発明 甲４に記載された事項を、特に実施例７に関して整理すると、甲４には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲４発明＞ 「ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（エクソンケミカル社製「Exact3027」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）１００質量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド１４．０質量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１質量部、及び酸化防止剤としての２，６－ジ－ｔ－ブチル－ｐ－クレゾール０．５質量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚み約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出し、次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を２．５倍、ＴＤの延伸倍率を１．２倍として延伸させることにより、得た密度０．０６ｇ／ｃｍ３、独立気泡率９０％の発泡シート。」 ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明における「発泡シート」は「発泡させながらＭＤの延伸倍率を２．５倍、ＴＤの延伸倍率を１．２倍として延伸させることにより、得た」ものであるから、本件特許発明１における「樹脂発泡層を備える」という発明特定事項を有するとともに、同「バッテリー用クッション材」と「材」という限りにおいて一致する。 甲４発明における「ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（エクソンケミカル社製「Exact3027」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）」は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層を構成する」「ポリオレフィン系樹脂」に相当する。 甲４発明における「発泡シート」は「独立気泡率９０％」であるから、甲４発明は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層における発泡体の独立気泡率が８０％以上であり」という発明特定事項を有する。 甲４発明における「発泡シート」は「密度０．０６ｇ／ｃｍ３」（０．０６ｇ／ｃｍ３＝６０ｋｇ／ｍ３）であるから、甲４発明は本件特許発明１における「前記樹脂発泡層の見掛け密度が３４～３００ｋｇ／ｍ３である」という発明特定事項を有する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂発泡層を備える材であって、 前記樹脂発泡層を構成する樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であり、 前記樹脂発泡層における発泡体の独立気泡率が８０％以上であり、 前記樹脂発泡層の見掛け密度が３４～３００ｋｇ／ｍ３である、材。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 「材」に関して、本件特許発明１においては「バッテリー用クッション材」と特定されているのに対し、甲４発明においては「シート」と特定されている点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１においては「前記樹脂発泡層の剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａであり」と特定されているのに対し、甲４発明においてはそのようには特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点４－２について検討する。 甲４には、甲４発明において、相違点４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲４発明において、甲４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「バッテリー内に配置されたセルの膨張及び収縮に追従することができ、かつセルがバッテリーの筺体内に移動しないように固定することができるバッテリー用クッション材を提供することができる。」という効果は、甲４発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、相違点４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項に関して、おおむね次の主張をしている。 「（ア－１）甲第１号証を主たる証拠とする進歩性欠如について」において上記したとおり、本件特許の出願経過（特に甲第８号証および甲第９号証）を参照すると、本件特許権者も自認しているように、本件特許発明１では、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）といった発泡体の物性を調整することで、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を製造できる。 ここで、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度は、それぞれ、構成要件１Ｃ、構成要件１Ｄおよび構成要件１Ｅにあたる。これら構成要件１Ｃ、１Ｄ、１Ｅは、上記のとおり、甲４発明も具備している。 さらに、上記のとおり、甲４発明は、本件特許発明１と、原材料が共通している（構成要件１Ａ）。 そうすると、本件特許権者も自認するとおり、樹脂の種類、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）といった発泡体の物性が本件特許発明と同様である甲４発明は、「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を有しているか、有している蓋然性が極めて高い。」（特許異議申立書第４６及び４７ページ） イ 判断 そこで、上記主張について検討するに、上記主張は上記第４ ２（３）アと同様であるから、その判断も上記第４ ２（３）イと同様である。 すなわち、特許権者の甲９における主張は、発泡倍率、独立気泡率、見掛け密度（発泡倍率に連動して変動）が、本件特許発明１で特定される範囲にあれば必ず「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」になるというものではない。 また、甲４発明の認定の根拠となった甲４の実施例７は、発明の詳細な説明に記載された実施例とは、原料や製造条件が異なるものであり、さらに、独立気泡率や見掛け密度といった発泡体の物性も異なるものである。 したがって、甲４発明が「剪断方向へ１ｍｍ変形時の剪断強度が０．１～５．０ＭＰａ」であることを満足する樹脂発泡層を有しているとはいえないし、有している蓋然性が極めて高いともいえない。 よって、上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲４発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 本件特許発明３ないし５について 本件特許発明３ないし５のいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲４発明並びに甲４及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 申立理由４についてのむすび したがって、本件特許発明１及び３ないし５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び３ないし５に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由４によっては取り消すことはできない。 第８ 申立理由５（実施可能要件）について １ 実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件特許発明２ないし５は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 ２ 実施可能要件の判断 発明の詳細な説明の【０００９】ないし【００４６】には本件特許発明１の発明特定事項を含め、本件特許発明２ないし５の各発明特定事項について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００４７】ないし【００５１】には本件特許発明１の製造方法を含め、本件特許発明２ないし５の製造方法について具体的に記載されている。 発明の詳細な説明の【００５３】ないし【００６４】には本件特許発明１の実施例を含め、本件特許発明２ないし５の実施例について具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明２ないし５を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 よって、本件特許発明２ないし５に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 ３ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人の上記第３ ５の主張について検討する。 仮に、特許異議申立人が主張するように、発明の詳細な説明の【００５９】に記載された最大剪断強度の測定方法では、「樹脂発泡体層で発生する剪断力」だけではなく、「ポリエステル板２と圧縮基材３ａおよび３ｂとの間に発生する摩擦力」との和を測定することになるとしても、また、種々の誤差が全体の誤差として検出され得ることになるとしても、同【００１２】には「なお、樹脂発泡層の最大剪断強度は、実施例に記載の方法で測定することができる。」と記載されているのであるから、本件特許発明２の「前記樹脂発泡層の最大剪断強度が１．０～１０ＭＰａである」という発明特定事項に関しては、実施例に関する記載である同【００５９】に記載された最大剪断強度の測定方法で測定したものを最大剪断強度であると当業者は理解する。 そうすると、上記主張は実施可能要件の判断を左右するものではない。 したがって、上記主張を採用することはできない。 ４ 申立理由５についてのむすび したがって、本件特許の請求項２ないし５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第９ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。