2023-700842

特許第７２２４０９９号発明「光学ガラス、プリフォーム及び光学素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２４０９９号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２４０９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２９年１０月３日（優先権主張 平成２８年１０月３日、平成２９年７月１０日）に出願され、令和５年２月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～９に係る特許に対して、令和５年８月１７日に特許異議申立人森一郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 質量％で、 Ｂ2Ｏ3成分を１．０％以上２０．０％未満、 Ｌｎ2Ｏ3成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）を合計８．０％以上４０．０％未満、 ＢａＯ成分を２３．０％超４５．０％以下、 ＳｉＯ2成分を１０．０％未満、 Ｙ2Ｏ3成分を４．０％超、 ＴｉＯ2成分を１０．０％未満、 Ｓｂ2Ｏ3成分を１．０％以下 含有し、 質量和ＴｉＯ2＋ＺｒＯ2＋ＷＯ3＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5が２．０％以上４５．０％以下であり、 １．７５以上の屈折率（ｎｄ）を有し、１８以上４２以下のアッベ数（νｄ）を有し、 相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）が＋４．０×１０-6～－１０．０×１０-6（℃-1）の範囲内にある光学ガラス。 【請求項２】 質量比ＢａＯ／ＳｉＯ2が１．３０超である請求項１記載の光学ガラス。 【請求項３】 質量比Ｙ2Ｏ3／Ｌｎ2Ｏ3が０．１０以上０．７０以下である請求項１又は２記載の光学ガラス（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）。 【請求項４】 質量比ＢａＯ／（ＳｉＯ2＋Ｂ2Ｏ3＋ＺｎＯ）が０．３０超３．５０以下である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項５】 質量％で、ＲＯ成分（式中、ＲはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａからなる群より選択される１種以上）の含有量の和が２３．０％超４５．０％以下である請求項１から４のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項６】 質量％で、Ｒｎ2Ｏ成分（式中、ＲｎはＬｉ、Ｎａ、Ｋからなる群より選択される１種以上）の含有量の和が１０．０％以下である請求項１から５のいずれか記載の光学ガラス。 【請求項７】 請求項１から６のいずれか記載の光学ガラスからなるプリフォーム材。 【請求項８】 請求項１から６のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。 【請求項９】 請求項８に記載の光学素子を備える光学機器。」 第３ 特許異議の申立てについて １ 特許異議申立理由 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２０１０－８３７０２号公報 甲第２号証：実験成績証明書 甲第３号証：2006 Minerals Yearbook、2008年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第４号証：2007 Minerals Yearbook、2010年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第５号証：2008 Minerals Yearbook、2010年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第６号証：2009 Minerals Yearbook、2011年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第７号証：2010 Minerals Yearbook、2012年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第８号証：2011 Minerals Yearbook、2013年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第９号証：2012 Minerals Yearbook、2016年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第１０号証：2013 Minerals Yearbook、2016年、米国地質調査所（U.S.G.S.） 甲第１１号証：甲第３～１０号証の掲載場所、［online］、Rare Earths Statistics and Information、米国地質調査所（U.S.G.S.）、インターネット＜https://www.usgs.gov/centers/national-minerals-information-center/rare-earths-statistics-and-information＞ 甲第１２号証：特開２０１５－１２７２８１号公報 甲第１３号証：特開２０１６－１５５７４５号公報 甲第１４号証：山根 正之ら編、「ガラス工学ハンドブック」、初版第１刷、１９９９年、株式会社朝倉書店、ｐ．７０－７２ 甲第１５号証：知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０１８９号判決 甲第１６号証：特開２００７－８７６１号公報 甲第１７号証：特開２０１６－８４２５７号公報 (１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 請求項１～９に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１～１４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（サポート要件違反） 請求項１の組成要件で特定される光学ガラスが高い蓋然性をもって請求項１に係る発明の物性要件を満たしうるものであることを当業者が認識し得ないから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明でなく、請求項２に係る発明の「ＢａＯ／ＳｉＯ2が１．３０超」、請求項３に係る発明の「Ｙ2Ｏ3／Ｌｎ2Ｏ3が０．１０以上０．７０以下」には技術的な裏付けがなく、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 よって、請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (３) 申立理由３（実施可能要件違反） 請求項１に係る発明の組成要件を満たしても請求項１に係る発明の物性要件を満たさないガラス組成が広範囲に存在するところ、請求項１に係る発明の組成要件及び物性要件を満たすものを実施しようとした場合に、当業者が過度の試行錯誤を行う必要があるから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 よって、請求項１に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 (１) 取消理由１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如）について ア 甲第１号証に記載された発明（甲１発明） 甲第１号証の実施例２－１１に示すガラス組成（表２）に、添加剤をNo.1に示す量で添加した「光学ガラス」に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（【００１０】、【００１１】、【００４１】～【００４３】、【００５０】、【００５６】）。 「Ｂ2Ｏ3が１９．１質量％、ＢａＯが２３．２質量％、ＳｉＯ2が９．９質量％、ＴｉＯ2が８．９質量％、Ｌａ2Ｏ3が２２．２質量％、ＷＯ3が７．６質量％、Ｔａ2Ｏ5が８．８質量％、Ｋ2Ｏが０．３質量％からなるガラス組成を有し、屈折率ｎｄが１．８０、アッベ数νｄが３４．５である、光学ガラス。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明のガラス組成の「Ｂ2Ｏ3が１９．１質量％」、「ＢａＯが２３．２質量％」、「ＳｉＯ2が９．９質量％」、「ＴｉＯ2が８．９質量％」は、本件発明１の「質量％で」「Ｂ2Ｏ3成分を１．０％以上２０．０％未満」、「ＢａＯ成分を２３．０％超４５．０％以下」、「ＳｉＯ2成分を１０．０％未満」、「ＴｉＯ2成分を１０．０％未満」「含有」するとの規定を満足する。 また、甲１発明のガラスは、上記組成からなるものであり、他成分は含有しないから、Ｓｂ2Ｏ3、Ｇｄ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｎｂ2Ｏ5の含有量は０％となり、Ｌｎ2Ｏ3成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）は２２．２％（Ｌａ2Ｏ3（２２．２％）＋Ｇｄ2Ｏ3（０％）＋Ｙ2Ｏ3（０％）＋Ｙｂ2Ｏ3（０％））、質量和ＴｉＯ2＋ＺｒＯ2＋ＷＯ3＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5は、２５．３％（ＴｉＯ2（８．９％）＋ＺｒＯ2（０％）＋ＷＯ3（７．６％）＋Ｎｂ2Ｏ5（０％）＋Ｔａ2Ｏ5（８．８％））となるため、甲１発明の上記組成は、本件発明１の「Ｓｂ2Ｏ3成分を１．０％以下」、「Ｌｎ2Ｏ3成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）を合計８．０％以上４０．０％未満」、「質量和ＴｉＯ2＋ＺｒＯ2＋ＷＯ3＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5が２．０％以上４５．０％以下」「含有」するとの規定を満足する。 また、甲１発明の「屈折率ｎｄが１．８０」、「アッベ数νｄが３４．５」は、本件発明１の「１．７５以上の屈折率（ｎｄ）を有し」「１８以上４２以下のアッベ数（νｄ）を有し」との規定を満足する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。 （相違点１） 本件発明１は、Ｙ2Ｏ3成分を４．０％超含有しているのに対して、甲１発明は、Ｙ2Ｏ3成分の含有量が０％である点。 （相違点２） 本件発明１のガラスは、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）が＋４．０×１０-6～－１０．０×１０-6（℃-1）の範囲内であるのに対し、甲１発明ではその値が不明である点。 (イ) 相違点の検討 相違点１、２について検討すると、少なくとも、相違点１は実質的なものである。 次に、相違点１、２に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性について検討する。本件発明１が甲１発明から容易想到であるといえるためには、甲１発明において、Ｙ2Ｏ3成分を４．０％超含有するように組成を変更すること、及び、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）を＋４．０×１０-6～－１０．０×１０-6（℃-1）とすることが容易想到であるといえることが必要である。 しかし、甲第１号証には、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）を調整するという技術思想について記載も示唆もなく、甲第３～１４号証についても同様である。また、甲第２号証は本件特許出願の優先日前の刊行物等ではない。そうすると、甲第１号証及び甲第３～１４号証には、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）が「＋４．０×１０-6～－１０．０×１０-6（℃-1）」を満たすように、「Ｙ2Ｏ3成分を４．０％超」含有するように組成変更するという技術思想はなく、本件発明１は、この点において、容易想到の事項であるといえない。 (ウ) 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１～１４号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 ウ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲第１～１４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 エ 申立理由１についての結論 以上のとおりであるから、申立理由１に理由はない。 (２) 申立理由２（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号所定のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。 そこで、これを本件発明１に当てはめると、本件発明１は、前記第２に記載したとおり、ガラス組成の範囲（組成要件）と、「１．７５以上の屈折率（ｎｄ）を有し、１８以上４２以下のアッベ数（νｄ）を有し、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）が＋４．０×１０-6～－１０．０×１０-6（℃-1）の範囲内にある」こと（物性要件）を特定した発明といえるところ、このような組成要件と物性要件により特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるというためには、組成要件により特定される光学ガラスが、発明の詳細な説明に記載されていることに加えて、組成要件で特定される光学ガラスが高い蓋然性をもって物性要件を満たすものであることを、発明の詳細な説明の記載及び本件特許に係る出願時の技術常識から当業者が認識できることを要する。 以下、この観点で検討を行う。 イ サポート要件適合性の判断 (ア) 本件発明の課題について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００５】～【０００７】の記載からして、本件発明の課題は、高屈折率高分散の光学特性を有し、且つ、相対屈折率の温度係数が低い値をとり、温度変化による結像特性への影響の補正に寄与できる光学ガラスと、これを用いたプリフォーム及び光学素子を提供することであるといえる。 (イ) 特許請求の範囲の記載について 特許請求の範囲の請求項１の記載は、前記第２に記載したとおりであって、本件発明１は、ガラス組成の範囲（組成要件）と、「１．７５以上の屈折率（ｎｄ）を有し、１８以上４２以下のアッベ数（νｄ）を有し、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）が＋４．０×１０-6～－１０．０×１０-6（℃-1）の範囲内にある」こと（物性要件）を特定した発明といえる。 (ウ) 発明の詳細な説明の記載について ａ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００６７】～【００６９】には、本件発明１の物性要件に関して、屈折率（ｎｄ）は１．７５を下限とし、アッベ数（νｄ）は１８を下限とし４２を上限とする範囲にあることが好ましいこと（【００６７】）、相対屈折率の温度係数（ｄｎ／ｄＴ）が＋４．０×１０-6（℃-1）を上限とし、－１０．０×１０-6（℃-1）を下限とする範囲にあることが好ましいこと（【００６９】）が記載されており、このような物性により、本件発明の課題を解決できるものといえる。 ｂ また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例欄（【００７６】～【００９８】）には、実施例１～６０として、Ｂ2Ｏ3成分を３．６３～２４．９７％、Ｌｎ2Ｏ3成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）を合計２３．７５～４７．００％、ＢａＯ成分を１２．９５～３７．０３％、ＳｉＯ2成分を０～１３．７０％、Ｙ2Ｏ3成分を１．０１～１７．９２％、ＴｉＯ2成分を０．９７～２０．１９％、Ｓｂ2Ｏ3成分を０～０．０６％、質量和ＴｉＯ2＋ＺｒＯ2＋ＷＯ3＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5を９．２３～３３．０６％とするガラス組成を有し、屈折率（ｎｄ）が１．７８０～１．９６２、アッベ数（νｄ）が２７．７～４１．０、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）が＋２．８×１０-6～－０．１×１０-6（℃-1）である光学ガラスが記載されている。 そして、実施例１～６０の光学ガラスは、屈折率（ｎｄ）、アッベ数（νｄ）、相対屈折率（５８９．２９ｎｍ）の温度係数（４０～６０℃）が、前記物性を満たしていることからして、本件発明の課題を解決できるものといえ、さらに、実施例１～６０のガラス組成の範囲内であれば、高い蓋然性をもって前記物性を満たしていると当業者が認識できる。 ｃ 加えて、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００２８】～【００６５】には、ガラス成分について、各成分の役割や、各成分の含有量や質量和の好ましい範囲が記載され、Ｂ2Ｏ3成分を１．０％以上２０．０％以下（【００２８】）、ＢａＯ成分を２３．０％超４５．０％以下（【００３０】）、ＳｉＯ2成分を１０．０％未満（【００３２】）、Ｙ2Ｏ3成分を４．０％超（【００３５】）、ＴｉＯ2成分を１０．０％未満（【００４０】）、Ｓｂ2Ｏ3成分を１．０％以下（【００５１】）、Ｌｎ2Ｏ3成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）を合計８．０％以上４０．０％未満（【００２９】）、質量和ＴｉＯ2＋ＺｒＯ2＋ＷＯ3＋Ｎｂ2Ｏ5＋Ｔａ2Ｏ5を２．０％以上４５．０％以下（【００３１】）とすることが好ましいことが記載されており、前記ａ及びｂで検討した事項も併せ考えれば、これらの成分の含有量及び質量和の範囲内であれば、高い蓋然性をもって前記物性要件を満たすことを当業者であれば認識できる。 (エ) 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比・検討 本件発明１の組成要件は、前記第２のとおりのものであるところ、当該組成要件は、前記(ウ)ｃで検討した各成分の含有量及び質量和の範囲内であるし、また、本件発明１の物性要件は、前記(ウ)ａで検討した物性であるから、本件発明１の組成要件により特定されるガラスは、発明の詳細な説明に記載されているといえるし、さらに、当該組成要件で特定されるガラスが高い蓋然性をもって本件発明１の物性要件を満たすことを当業者であれば認識できる。 (オ) 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものである。また、本件発明２～３も事情は同じであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ウ 申立人の主張について (ア) 申立人が主張する上記１(２)の申立理由２について詳述すると、以下のａ～ｃの主張をしている。 ａ 甲第１６号証、甲第１７号証の記載からは、本件発明１の組成要件を満たすが、物性要件を満たさないガラスが予期されるところ、本件発明１の組成要件で特定される光学ガラスが高い蓋然性をもって本件発明１の物性要件を満たしうるものであることを、発明の詳細な説明の記載は示唆又は本願出願時の技術常識から当業者が認識できるとはいえない。 ｂ 本件発明２の「ＢａＯ／ＳｉＯ2が１．３０超」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００５６】には、ＢａＯ／ＳｉＯ2を大きくすることで、相対屈折率の温度係数を小さくでき、また化学的耐久性を高められることが記載されている。 しかし、実施例１～６０について検討しても、ＢａＯ／ＳｉＯ2が大きいほど相対屈折率の温度係数が小さくなるという関係にはない。また、【００２８】には、Ｂ2Ｏ3成分の含有量を３５．０％以下にすることで相対屈折率の温度係数を小さくできることが記載され、【００３２】には、ＳｉＯ2成分の含有量を２５．０％以下にすることで相対屈折率の温度係数を小さくできることが記載されているところ、Ｂ2Ｏ3成分とＳｉＯ2成分は相対屈折率に対して同等の効果を有すると認められる。ここで、比較例Ａの相対屈折率の温度係数は、本件発明１で特定される範囲内にないところ、比較例ＡのガラスのＳｉＯ2の４％をＢ2Ｏ3に置換すると、ＢａＯ／ＳｉＯ2は１．３０超となり、本件発明１の規定を満たすが、ＳｉＯ2とＢ2Ｏ3は相対屈折率に対する効果は同等なので、その相対屈折率の温度係数は、依然として本件発明１の規定を満たさないことが予測される。また、実施例１７のガラスについてＳｉＯ2とＢ2Ｏ3の置換を行った場合において、ＢａＯ／ＳｉＯ2が１．３０超を満たさないのに相対屈折率の温度係数が本件発明１の規定を満足する場合も予測される。 さらに、実施例１７のガラスは、比較例ＡよりもＢａＯ／ＳｉＯ2が大きいにもかかわらず、耐水性は劣ることも示されている。 そうすると、本件発明２の「ＢａＯ／ＳｉＯ2が１．３０超」について、相対屈折率の温度係数についても化学的耐久性についても、技術的な裏付けがなく、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 ｃ 本件発明３の「Ｙ2Ｏ3／Ｌｎ2Ｏ3が０．１０以上０．７０以下」についてＹ2Ｏ3／Ｌｎ2Ｏ3の効果が記載された【００５８】には「０．１０以上」、「０．７０以下」との記載はなく、「Ｙ2Ｏ3／Ｌｎ2Ｏ3が０．１０以上０．７０以下」に技術的な裏付けはないため、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 (イ) 申立人の主張の検討 ａ 上記(ア)ａについて 上記イで検討したとおり、本件発明１の組成要件により特定されるガラスは、高い蓋然性をもって本件発明１の物性要件を満たすものである。 したがって、申立人の上記(ア)ａの主張は採用できない。 ｂ 上記(ア)ｂ、ｃについて 本件発明１は上記イで検討したとおり、本件発明の課題を解決するものであり、発明の詳細な説明に記載されたものであるし、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではないという申立人の主張も、上記ａに記載したとおり、採用できないものである。そうすると、本件発明１を引用する本件発明２及び本件発明３は、当然に、本件発明の課題を解決するものであり、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。 そして、相対屈折率の温度係数は、ＢａＯ／ＳｉＯ2のみによって決まるものではないため、実施例１～６０について、ＢａＯ／ＳｉＯ2が大きいほど相対屈折率の温度係数が小さくなるという関係にないことをもって、【００５６】の、ＢａＯ／ＳｉＯ2を大きくすることで、相対屈折率の温度係数を小さくできるとの記載と矛盾するとはいえないし、この点について技術的裏付けがないともいえない。 また、【００２８】に記載されているのは、「Ｂ2Ｏ3成分の含有量を３５．０％以下にすること」で相対屈折率の温度係数を小さくできることであって、「Ｂ2Ｏ3成分の含有量を減少させること」で相対屈折率の温度係数が小さくなることではないし、【００３２】に記載されているのは、「ＳｉＯ2成分の含有量を２５．０％以下にすること」で相対屈折率の温度係数を小さくできることであって、「ＳｉＯ2成分の含有量を減少させること」で相対屈折率の温度係数を小さくできることではない。そうすると、申立人の「Ｂ2Ｏ3成分とＳｉＯ2成分は相対屈折率に対して同等の効果を有する」という前提は誤っているため、この前提に基づいたＢａＯ／ＳｉＯ2の相対屈折率の温度係数についての主張は採用できない。 さらに、化学的耐久性は、ＢａＯ／ＳｉＯ2のみによって決まるものではないため、実施例１７の耐水性（化学的耐久性）が比較例Ａのガラスよりも劣ることのみをもって、【００５６】の、ＢａＯ／ＳｉＯ2を大きくすることで化学的耐久性を高められるとの記載と矛盾するとはいえないし、この点について技術的裏付けがないともいえない。 また、Ｙ2Ｏ3／Ｌｎ2Ｏ3が０．１０以上０．７０以下であることは【００１４】に記載がある。 そして、技術的裏付けの有無は、サポート要件の判断に影響を与えるものではない。 したがって、申立人の上記(ア)ｂ、ｃの主張は採用できない。 エ 申立理由２についての結論 以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。 (３) 申立理由３（実施可能要件違反）について ア 実施可能要件違反についての検討 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、前記(２)イ(ウ)ｂで検討したとおり、実施例１～６０が記載されているし、また、前記(２)イ(ウ)ｃで検討したとおり、各成分の役割や、各成分の含有量や質量和の好ましい範囲が記載されているから、これらの記載に基いて、当業者が過度な試行錯誤を要することなく、本件発明１を実施することができるものといえる。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 イ 申立理由３についての結論 以上のとおりであるから、申立理由３は理由がない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。