2022-700084

特許第６９１２５２０号発明「合わせガラス用中間膜、合わせガラス用中間膜の製造方法及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１２５２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５～１１〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第６９１２５２０号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６９１２５２０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１５年（平成２７年）２月２５日（優先権主張 平成２６年２月２５日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする特願２０１５－５１２９４２号の一部を令和１年６月１４日に特願２０１９－１１１３０１号として新たな特許出願としたものであって、令和３年７月１２日にその請求項１～１１に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年８月４日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～１１に係る特許に対して、令和４年２月１日に特許業務法人朝日奈特許事務所（令和４年９月１２日受付の名称変更届により、弁理士法人朝日奈特許事務所に変更。以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議申立事件における以降の手続の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ７月 ５日付け：取消理由通知 同年 ９月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月２０日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年９月７日提出の訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１、２からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「合わせガラス用中間膜。」 とあるのを、 「合わせガラス用中間膜（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、５～１１も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「合わせガラス用中間膜の製造方法。」 とあるのを、 「合わせガラス用中間膜の製造方法（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。） （３）一群の請求項について 請求項１の記載を請求項２、５～１１が引用する関係にあるから、請求項１、２、５～１１は一群の請求項であるところ、本件訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１、２、５～１１を訂正の単位として請求されたものである。 また、請求項３の記載を請求項４が引用する関係にあるから、請求項３、４は一群の請求項であるところ、本件訂正事項２に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項３、４を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張 ・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「合わせガラス用中間膜」を構成する「プラスチックシートであるプラスチック層」が「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるもの」を除き、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層」が「３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」を除き、さらに、「プラスチックシートであるプラスチック層」が「０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるもの」を除く、いわゆる除くクレームである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３の「合わせガラス用中間膜の製造方法」において用いられる「プラスチックシートであるプラスチック層」が「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるもの」を除き、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層」が「３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」を除き、さらに、「プラスチックシートであるプラスチック層」が「０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるもの」を除く、いわゆる除くクレームである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 なお、特許異議申立ては、全請求項についてされているので、訂正事項１、２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、５～１１〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、 前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており、 前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む、合わせガラス用中間膜（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）。 【請求項２】 前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４３ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されている、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 合わせガラス用中間膜の製造方法であって、 第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満である処理前プラスチックシートを用いて、得られるプラスチックシートであるプラスチック層の前記第１の表面と前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質することで、プラスチックシートであるプラスチック層を得る工程と、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層と、前記プラスチック層の前記第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の前記第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む合わせガラス用中間膜を得る工程とを備える、合わせガラス用中間膜の製造方法（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）。 【請求項４】 得られるプラスチックシートであるプラスチック層の前記第１の表面と前記第２の表面との各ぬれ張力が４３ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質する、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。 【請求項５】 前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上であり、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 前記第２の樹脂層を備える、請求項１、２及び５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項７】 前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１、２、５及び６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項８】 前記第２の樹脂層を備え、 前記第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１、２及び５～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 前記第１の樹脂層が酸化防止剤を含む、請求項１、２及び５～８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１０】 前記第２の樹脂層を備え、 前記第２の樹脂層が酸化防止剤を含む、請求項１、２及び５～９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１１】 第１の合わせガラス部材と、 第２の合わせガラス部材と、 請求項１、２及び５～１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、 前記合わせガラス用中間膜が、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置されている、合わせガラス。」 第４ 取消理由の概要 令和４年７月５日付けで当審が通知した取消理由は、要するに、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る特許につき、申立人が提出した甲第１号証～甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲３」という。）に基づいて、次の点を指摘したものである。 取消理由１ 請求項１～１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１、甲２に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、請求項１～１１に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲１～甲３に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲１：特開２０１２－２２４４８９号公報 甲２：特開２０１３－６７２３号公報 甲３：特表２００３－５１６９２１号公報 第５ 取消理由についての当審の判断 上記第３に記載した本件訂正後の特許請求の範囲の記載に照らし、改めて、上記第４に記載した取消理由の適否について検討する。 １ 甲１～甲３の記載事項 （１）甲１の記載事項 （当審注：「…」は当審による省略を意味する。以下同様。）。 ア 「【請求項１】 色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが５．０％以下であり、フィルム流れ方向（ＭＤ）およびフィルム幅方向（ＴＤ）の１８０℃で５分間の加熱収縮率の差の絶対値が１．０％以下であることを特徴とする合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルム。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、加熱時にフィルム表面への色剤の析出が抑制された透明感と遮光性を有し、曲面ガラスに積層しても光学歪みが発生しない二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有する二軸延伸ポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。 【０００８】 すなわち、本発明の要旨は、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが５．０％以下であり、フィルム流れ方向（ＭＤ）およびフィルム幅方向（ＴＤ）の１８０℃で５分間の加熱収縮率の差の絶対値が１．０％以下であることを特徴とする合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。 【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、建物や自動車の窓などの遮光とガラス飛散防止や防犯に役立つ、フィルム加熱時の色剤析出防止に優れたフィルム生産およびフィルム加工ラインの取り扱いに悪影響を与えない生産性に優れた合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。 … 【００２５】 本発明のフィルムは透明樹脂を介して、ガラスに接着されることが一般的である。透明樹脂は、例えばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）またはエチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が用いられるが、これら透明樹脂との接着性を向上させるため、本発明のフィルム表面にコロナ処理を行うことが好ましい。コロナ処理されたフィルム表面のぬれ指数は５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上が好ましい。」 ウ 「【００３６】 （６）合わせガラスの光学歪み 曲面を持った２枚のガラス板の間にポリビニルブチラールフィルムおよびポリエステルフィルムを挟み込み、ガラス温度８０～１００℃、減圧度６５０ｍｍＨｇ以上で予備圧着し、次いで、温度１２０～１５０℃、圧力１０～１５ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブ中で２０～４０分間の本接着を行うことにより、合わせガラスとした。」 （２）甲２の記載事項 ア 「【請求項１】 ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層が赤外線吸収剤を含有するか、又は前記第２の層が赤外線吸収剤を含有し、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、合わせガラス用中間膜。 … 【請求項１７】 前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１～１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。」 イ 「【００５８】 表面層である上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の好ましい下限は２６モル％、より好ましい下限は２７モル％、更に好ましい下限は２８モル％、特に好ましい下限は２９モル％、好ましい上限は３５モル％、より好ましい上限は３３モル％、更に好ましい上限は３２モル％、特に好ましい上限は３１．５モル％である。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱性をより一層高めることができる。」 ウ 「【０１４７】 （紫外線遮蔽剤） 本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の層が紫外線遮蔽剤を含有するか、又は上記第２の層が紫外線遮蔽剤を含有することが好ましく、上記第２の層が紫外線遮蔽剤を含有することがより好ましい。上記第１の層と上記第２の層との双方が、紫外線遮蔽剤を含有していてもよい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含有することが好ましい。」 エ 「【０１６５】 （酸化防止剤） 本発明に係る合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は酸化防止剤を含有することが好ましく、上記第２，第３の層は酸化防止剤を含有することが好ましい。」 （３）甲３の記載事項 ア 「【請求項１】 本質的に可塑化ポリビニルブチラール接着層の層間のポリエチレンテレフタレートシートからなる合わせガラスを接着するための複合ラミネート中間膜であって、前記ポリビニルブチラール接着層の少なくとも１層が３５℃を超えるガラス転移温度を有することを特徴とする前記中間膜。 … 【請求項９】 順に、（ａ）第１のガラスシート、（ｂ）第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、（ｃ）０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシート、（ｄ）第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層、及び（ｅ）第２のガラスシートを含み、約３５０ニュートン／ｃｍを超える最大曲げ弾性率を示すことを特徴とする改善された剛性を有する合わせガラス。」 イ 「【０００６】 本発明の目的は、例えば建築用及び自動車用窓ガラスのような安全ガラス分野で使用するためのより高い耐侵入性を有する合わせガラスを提供することである。この目的は、より高い合わせガラス剛性を与える硬質なプラスチックシート及び／または補強ＰＶＢ接着層を含む複合中間膜を使用することにより達成される。 【０００７】 （発明の要旨） 本発明は、より高い合わせガラス剛性を有する耐侵入性合わせガラスを製造する際に使用するための複合ラミネート中間膜を提供する。前記合わせガラスは、高剛性の可塑化ＰＶＢ層を少なくとも１層有する中間膜を含む。本発明の１つの態様において、可塑化ＰＶＢの高剛性を可塑化ＰＶＢのガラス転移温度（Ｔｇ）が高い、例えば市販品の典型的な値よりも約２～３℃高いことにより示される可塑剤の減量により付与することが有利である。例えば、自動車分野では、可塑化ＰＶＢシートが通常約３０～３３℃のＴｇを有する場合には、本発明の高剛性ＰＶＢは少なくとも３５℃のＴｇを有する。可塑化ＰＶＢの剛性が、ＰＶＢを含む合わせガラスの曲げ弾性率に寄与する。本発明の合わせガラスの高い曲げ弾性率は、合わせガラスに打ち込んだラムヘッドに対する耐性により示される。本発明の合わせガラスは、好ましくは少なくとも３５０ニュートン／センチメーター（Ｎ／ｃｍ）の最大曲げ弾性率を有する。 … 【０００９】 本発明の別の態様は、少なくとも３５０Ｎ／ｃｍの高剛性を示す本発明の複合中間膜を含む耐侵入性合わせガラスを提供する。」 ウ 「【００１９】 前記シートのＰＶＢ樹脂は、通常樹脂１００部あたり約２０～８０部、より一般的には２５～４５部の可塑剤で可塑化されている。通常使用されている可塑剤は多塩基酸または多価アルコールのエステルである。好適な可塑剤はトリエチレングリコールジ（２－エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ジヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ヘプチルアジペートとノニルアジペートの混合物、ジブチルセバケート、高分子可塑剤（例えば、油変性セバシン酸アルキド）、米国特許第３，８４１，８９０号明細書に記載されているホスフェートとアジペートの混合物、及び米国特許第４，１４４，２１７号明細書に記載されているアジペート及びアルキルベンジルフタレートである。米国特許第５，０１３，７７９号明細書に記載されているＣ４－９アルキルアルコール及びシクロＣ４－１０アルコールから製造される混合アジペートも好ましい。Ｃ６－８アジペート（例えば、ヘキシルアジペート）が好ましい可塑剤である。より好ましい可塑剤はエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）である。可塑剤の使用量はＰＶＢの剛性を向上させ、コントロールするための慣用量である。剛性に対する有用な代理特性はＴｇであり、これは可塑剤の量に直接関連する。本発明の合わせガラスに使用される可塑化ＰＶＢシートは少なくとも３５℃以上（例えば、少なくとも３７℃）、好ましくは少なくとも３９℃以上（例えば、少なくとも４１℃）、最も好ましくは少なくとも４３℃以上（例えば、少なくとも４５℃）のＴｇを有する。 … 【００２１】 米国特許第５，６１８，８６３号明細書に記載されているように、ＰＶＢ中にＵＶ吸収剤を配合することも有用であり、または望ましい。可塑剤、任意成分としてのＵＶ吸収剤及び接着コントロール剤に加えて、ＰＶＢシートは他の性能強化添加剤、例えばシートの全部または一部を着色するための顔料または染料、酸化防止剤等を含み得る。ＰＶＢシートは可塑剤及び他の添加剤（例えば、ＵＶ吸収剤、接着コントロール剤等）をＰＶＢ樹脂と混合し、得られた混合物をダイ開口部を介して加圧下で強制的に押し出してシートを形成することにより作成される。押出したシートの厚さは、合わせガラスに所望の性能を付与するために０．１３～２ｍｍ、通常約０．４～約１．６ｍｍの範囲であり得る 【００２２】 本発明の複合中間膜に使用されるＰＥＴシートは、好ましくは強度を改善するために二軸延伸されており、高温に曝したきに低い収縮特性（例えば、１５０℃で３０分後、両方向で２％未満の収縮率）を与えるために予め熱安定化されている。ポリエチレンテレフタレートの（２１～２５℃での）引張り弾性率は、安全ガラスに使用されているタイプの可塑化ポリビニルブチラールの場合約１０７Ｐａであるのに対して約１０１０Ｐａである。ＰＶＢのＰＥＴへの結合を促進するために、援用により本明細書に含まれるとする欧州特許第１５７０３０号明細書及び米国特許第４，７３２，８１４号明細書に記載されているようなコーティング及び／または表面処理をＰＥＴフィルムに対して施してもよい。後者の特許明細書には接着性を改善するための二軸延伸ポリエステルに対するプラズマ処理が記載されている。ＰＥＴフィルムの表面を処理するための好ましい方法には、援用により本明細書に含まれるとするＫｉｔｔｌｅｒの米国特許第４，８６５，７１号明細書に記載されている真空スパッタリングによる炭素薄層の堆積が含まれる。 … 【００２４】 本発明のシートを用いる合わせガラスは、…公知方法により作成される。複合中間膜を２枚のガラスシートの間に配置し、真空下約８５～１２０℃の温度に、温度に応じて約１０～３０分間加熱して、合わせガラスの層間から空気を除去する。脱気後、合わせガラスをオートクレーブにおいて高温（約９０～１６０℃）及び高圧（約１０００～２０００ｋＰａ）で合わせガラスの層をしっかり結合するのに十分な時間加熱することが好ましい。米国特許第５，５３６，３４７号明細書に記載されているオートクレーブ以外の方法も、例えばＴｇが少しだけ高い可塑化ＰＶＢのために有用であり得る。 【００２５】 図２を参照すると、合わせガラスはフロートガラスまたは強化ガラスから構成され得、通常１～２０ｍｍ厚さ、好ましくは１～１０ｍｍ厚さを有するガラスシート２０１，２０５を含む。前記ガラスシート間に該ガラスシートに結合して、可塑化ＰＶＢ接着剤２０２，２０４の層間にＰＥＴシート２０３を含む複合中間膜が存在する。ＰＥＴシートは二軸延伸されており、０．０２５～０．２５ｍｍ（１～１０ミル）、好ましくは少なくとも０．１２５ｍｍの厚さを有し得る。ＰＶＢに対する所望の接着のために、例えば粗面とするかまたは表面の材料を化学的に改質することによりＰＥＴの表面を改質することが好ましい。前記改質は火炎処理、化学的酸化、コロナ放電、炭素スパッタリング、真空または空気中でのプラズマ処理、または当業者に公知の他の処理により実施され得る。好ましい表面処理は空気中でのプラズマ処理である。…」 エ 「【００３１】 以下に実施例を示すが、これらの実施例は本発明を限定乃至減縮するものではない。ここで使用した材料は次の通りである。 ３ＧＥＨ：トリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤、 ガラス：厚さ２．２ｍｍのアニールしたフロートガラス；、 ＰＥＴ１：厚さ０．１ｍｍ（４ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート、 ＰＥＴ２：厚さ０．１７７ｍｍ（７ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート、 ＰＶＢ１：厚さ０．３８ｍｍ（１５ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 ＰＶＢ２：厚さ０．７６ｍｍ（３０ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 ＰＶＢ３：厚さ１．１４ｍｍ（４５ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 ＰＶＢ４：厚さ１．５２ｍｍ（６０ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 ＰＶＢ５：厚さ０．７６ｍｍ（３０ミル）の２２重量部の３ＧＥＨを含有し、約４５℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 ＰＶＢ６：厚さ０．３８ｍｍ（１５ミル）の３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 ＰＶＢ７：厚さ０．７６ｍｍ（３０ミル）の３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 アイオノマー：厚さ１．５２ｍｍ（６０ミル）のＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ ＆ ＣｏｍｐａｎｙからＳｕｒｌｙｎ ＳＰＫの商標で入手されるアイオノマーシート。 【００３２】 実施例１～１５ 表１に示す材料から約４５×６０ｃｍ（１８×２４インチ）の合わせガラスを作成した。 【００３３】 【表１】 ［図：0001396264000001.jpg］ 【００３４】 …振子衝撃試験後、合わせガラスをラムヘッド貫通試験にかけて曲げ弾性率を測定した。実施例１～１５の合わせガラスの「荷重対耐性」曲線を図６～８に示す（番号は実施例番号である）。合わせガラスの最大曲げ弾性率を表２に示す。 【００３５】 【表２】 ［図：0001396264000002.jpg］ 」 ２ 甲１、甲３に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１は、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムである合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルム（上記１（１）の【請求項１】）に関して記載され、このフィルムはポリビニルブチラールを含む透明樹脂を介して、ガラスに接着すること及び、前記透明樹脂との接着性を向上させるため、前記ポリエステルフィルム表面にコロナ処理を行うことで、フィルム表面のぬれ指数が５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上となるようにしたことが記載されている（同【００２５】）。 また、甲１には、２枚のガラス板の間にポリビニルブチラールフィルムおよびポリエステルフィルムを挟み込み、予備圧着し、次いで、本接着を行うことにより、合わせガラスとしたことが記載されており（同【００３６】）、透明樹脂を介してガラスに接着されていることからして、ポリエステルフィルムの両側にポリビニルブチラールフィルムが存在しているといえる。 これらの記載を、本件発明１、３に係る請求項１、３の記載にならって整理すると、甲１には、次の発明（以下、下記（ａ）の発明を「甲１発明１」、同（ｂ）の発明を「甲１発明２」といい、まとめて「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （ａ）「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムと、前記ポリエステルフィルムの両側の表面に積層されたポリビニルブチラールを含む透明樹脂とを備え、 前記ポリエステルフィルムの前記表面のぬれ張力が５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上になるように、前記表面がコロナ処理された、 合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルム。」（甲１発明１） （ｂ）「甲１発明１の合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。」（甲１発明２） （２）甲３に記載された発明 甲３には、「本質的に可塑化ポリビニルブチラール接着層の層間のポリエチレンテレフタレートシートからなる合わせガラスを接着するための複合ラミネート中間膜であって、前記ポリビニルブチラール接着層の少なくとも１層が３５℃を超えるガラス転移温度を有することを特徴とする前記中間膜」（上記１（３）の【請求項１】）の具体例として、実施例６の「ＰＶＢ７／ＰＥＴ２／ＰＶＢ７」の積層構造の中間膜、実施例７の「ＰＶＢ６／ＰＥＴ２／ＰＶＢ６」の積層構造の中間膜、実施例８の「ＰＶＢ７／ＰＥＴ１／ＰＶＢ７」の積層構造の中間膜、実施例１０の「ＰＶＢ６／ＰＥＴ１／ＰＶＢ６」の積層構造の中間膜、実施例１１の「ＰＶＢ５／ＰＥＴ２／ＰＶＢ５」の積層構造の中間膜であって、前記「ＰＶＢ５」が「厚さ０．７６ｍｍ（３０ミル）の２２重量部の３ＧＥＨを含有し、約４５℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ」であり、前記「ＰＶＢ６」が「厚さ０．３８ｍｍ（１５ミル）の３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ」であり、前記「ＰＶＢ７」が「厚さ０．７６ｍｍ（３０ミル）の３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ」であり、また、前記「ＰＥＴ１」が「厚さ０．１ｍｍ（４ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート」、前記「ＰＥＴ２」が「厚さ０．１７７ｍｍ（７ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート」である中間膜が記載される（同【００３１】、同【表１】のＮｏ．６、７、８、１０、１１）。 また、甲３には、「順に、（ａ）第１のガラスシート、（ｂ）第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、（ｃ）０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシート、（ｄ）第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層、及び（ｅ）第２のガラスシートを含み、約３５０ニュートン／ｃｍを超える最大曲げ弾性率を示すことを特徴とする改善された剛性を有する合わせガラス」（同【請求項９】）に使用される「複合中間膜」（同【０００９】）の具体例として、実施例４の「ＰＶＢ１／ＰＥＴ２／ＰＶＢ１」の積層構造の中間膜、実施例９の「ＰＶＢ２／ＰＥＴ１／ＰＶＢ２」の積層構造の中間膜、実施例１３の「ＰＶＢ２／ＰＥＴ２／ＰＶＢ２」の積層構造の中間膜であって、前記「ＰＶＢ１」が「厚さ０．３８ｍｍ（１５ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ」、前記「ＰＶＢ２」が「厚さ０．７６ｍｍ（３０ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ」であり、また、前記「ＰＥＴ１」が「厚さ０．１ｍｍ（４ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート」、前記「ＰＥＴ２」が「厚さ０．１７７ｍｍ（７ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート」である中間膜が記載される（同【００３１】、同【表１】のＮｏ．４、９、１３）。 加えて、同【００２５】によれば、前記「ＰＥＴ１」及び「ＰＥＴ２」の表面に対してなされた炭素スパッタリング処理は、ＰＶＢに対する所望の接着のための改質処理であることが記載されている。 そして、これらの記載を、実施例４、６、７、８、９、１０、１１、１３の中間膜にそれぞれ注目し、本件発明１、３に係る請求項１、３の記載にならって整理すると、甲３には、次の発明（以下（ａ）～（ｈ）の発明をそれぞれ「甲３発明１－１」～「甲３発明１－８」といい、（ｉ）～（ｐ）の発明をそれぞれ「甲３発明２－１」～「甲３発明２－８」といい、まとめて「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （ａ）「順に、厚さ０．３８ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．３８ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例４の中間膜に対応。甲３発明１－１） （ｂ）「順に、厚さ０．７６ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．７６ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例６の中間膜に対応。甲３発明１－２） （ｃ）「順に、厚さ０．３８ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．３８ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例７の中間膜に対応。甲３発明１－３） （ｄ）「順に、厚さ０．７６ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．７６ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例８の中間膜に対応。甲３発明１－４） （ｅ）「順に、厚さ０．７６ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．７６ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例９の中間膜に対応。甲３発明１－５） （ｆ）「順に、厚さ０．３８ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．３８ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３０重量部の３ＧＥＨを含有し、約３８℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例１０の中間膜に対応。甲３発明１－６） （ｇ）「順に、厚さ０．７６ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．７６ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの 表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり２２重量部の３ＧＥＨを含有し、約４５℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例１１の中間膜に対応。甲３発明１－７） （ｈ）「順に、厚さ０．７６ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．７６ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（実施例１３の中間膜に対応。甲３発明１－８） （ｉ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－１の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例４の中間膜に対応。甲３発明２－１） （ｊ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－２の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例６の中間膜に対応。甲３発明２－２） （ｋ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－３の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例７の中間膜に対応。甲３発明２－３） （ｌ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－４の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例８の中間膜に対応。甲３発明２－４） （ｍ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－５の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例９の中間膜に対応。甲３発明２－５） （ｎ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－６の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例１０の中間膜に対応。甲３発明２－６） （ｏ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－７の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例１１の中間膜に対応。甲３発明２－７） （ｐ）「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程を備える、甲３発明１－８の合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（実施例１３の中間膜に対応。甲３発明２－８） ３ 対比・判断 （１）甲１を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１における「ポリエステルフィルム」は、本件発明１における「プラスチックシートであるプラスチック層」に相当する。 甲１発明１における「前記ポリエステルフィルムの両側の表面に積層された」「透明樹脂」は、本件発明１における「前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層」及び「前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層」に相当する。 甲１発明１における「透明樹脂」が「ポリビニルブチラールを含む」ことは、本件発明１における「前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂」「を含み、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂」「を含む」ことに相当する。 甲１発明１における「前記ポリエステルフィルムの前記表面のぬれ張力が５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上になるように、前記表面がコロナ処理されており」は、本件発明１における「前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており」に相当する。 甲１発明１における「ポリエステルフィルムの両側の表面に積層されたポリビニルブチラールを含む透明樹脂」「を備え」る「合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件発明１における「合わせガラス用中間膜」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、 前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており、 前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂」「を含み、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂」「を含む、合わせガラス用中間膜。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記第１の樹脂層が、」「可塑剤とを含み」「中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、」「可塑剤とを含む」のに対し、 甲１発明１は、透明樹脂が可塑剤を含むことが特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）」とするものであるのに対し、 本件発明１における「プラスチックシートであるプラスチック層」に相当する甲１発明１のポリエステルフィルムは、「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルム」である点。 （イ）判断 事案に鑑み、ここでは上記相違点２について検討する。 上記１（１）の「甲１の記載事項」で摘記したとおり、甲１には、「本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、加熱時にフィルム表面への色剤の析出が抑制された透明感と遮光性を有し、曲面ガラスに積層しても光学歪みが発生しない二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある」（段落【０００６】）こと、また、「本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有する二軸延伸ポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った」（段落【０００７】）ことが示されており、課題を解決するための構成として、「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルム」を用いることが示されている。 そうすると、甲１発明１において、「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルム」以外のプラスチックシートをプラスチック層として用いることは想定されておらず、それ以外のプラスチックシートをプラスチック層として用いることは、阻害事由があるから、相違点２に係る本件発明１の構成をなすことは、当業者といえども容易に想到し得ないというべきである。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１に対して進歩性が欠如するということはできない。 イ 本件発明２、５～１１について 本件発明２、５～１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記アで示した本件発明１についての検討と同様、甲１発明１に対して進歩性が欠如するということはできない。 ウ 本件発明３、４について 本件発明３、４と甲１発明２とを対比する。 本件発明３は、本件発明１の合わせガラス用中間膜の製造方法として、合わせガラス用中間膜を得る工程を備え、かつ、表面処理前のプラスチックシートにおいて、第１の表面と第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満であり、表面処理後のプラスチックシートにおいて上記各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特定したものである。 他方、甲１発明２は、甲１発明１の合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であるから、上記アの本件発明１と甲１発明１との対比・判断を踏まえると、本件発明３と甲１発明２とは、少なくとも上記相違点１及び２で相違するところ、甲１発明２においても、相違点２に係る本件発明３の構成をなすことは、当業者といえども容易に想到し得ないというべきである。 また、本件発明４は、本件発明３の発明特定事項をすべて具備するものであるから、同様である。 そうすると、その他の点を検討するまでもなく、本件発明３、４は、甲３発明２－１に対して進歩性が欠如するということはできない。 エ 小括 したがって、本件発明１～１１は、甲１に記載された発明（甲１発明１又は甲１発明２）に対して進歩性が欠如するということはできない。 （２）甲３を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明１－１とを対比する。 甲３発明１－１における「ポリエチレンテレフタレートシート」は、本件発明１における「プラスチックシートであるプラスチック層」に相当する。 甲３発明１－１における「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」は、本件発明１における「前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層」及び「前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層」に相当する。 甲３発明１－１における「前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、」は、本件発明１における「前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており、」に相当する。 甲３発明１－１における「ポリビニルブチラール接着層」が、「ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり」所定量の「３ＧＥＨを含有」することは、本件発明１において、「前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む」ことに相当する。 甲３発明１－１における「合わせガラス用複合中間膜」は、本件発明１における「合わせガラス用中間膜」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明１－１とは、「プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、 前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面と」「が、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており、 前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む、合わせガラス用中間膜。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されて」いることが特定されているのに対して、 甲３発明１－１は、ポリビニルブチラールに対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの表面が炭素スパッタリング処理されているものの、当該シート表面の各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるようにすることは特定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）」とするものであるのに対し、 甲３発明１－１は、「プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるもの」ではなく、甲３発明１－１は、「ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される」から、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」ではないものの、本件発明１における「プラスチックシートであるプラスチック層」に相当する甲３発明１－１のポリエチレンテレフタレートシートは、「厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート」である点。 （イ）判断 事案に鑑み、ここでは上記相違点４について検討する。 上記１（３）の「甲３の記載事項」で摘記したとおり、甲３の段落【０００６】には、「本発明の目的は、…より高い合わせガラス剛性を与える硬質なプラスチックシート及び／または補強ＰＶＢ接着層を含む複合中間膜を使用することにより達成される」ことが示されており、甲３に記載された発明としては、この「硬質なプラスチックシート及び／または補強ＰＶＢ接着層」として、具体的には、請求項１の「ポリビニルブチラール接着層の少なくとも１層が３５℃を超えるガラス転移温度を有すること」（請求項１など）、または「０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシート」（請求項９など）のいずれかの構成を含むことが必須の要件であるといえる。 そうすると、甲３発明１－１では、「ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される」から、甲３における発明の目的を達成するために必要とされる、甲３発明１－１の「厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート」との構成を、０．０７５ｍｍ（３ミル）以下のポリエチレンテレフタレートシートとすることは、甲３における発明の目的を達成し得ない構成とするものであるから、阻害事由があるといえ、当業者といえども容易に想到し得ないというべきである。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明１－１に対して進歩性が欠如するということはできない。 イ 本件発明２、５～１１について 本件発明２、５～１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、上記アで示した本件発明１についての検討と同様、甲３発明１－１に対して進歩性が欠如するということはできない。 ウ 本件発明３、４について 本件発明３、４と甲３発明２－１とを対比する。 本件発明３は、本件発明１の合わせガラス用中間膜の製造方法として、合わせガラス用中間膜を得る工程を備え、かつ、表面処理前のプラスチックシートにおいて、第１の表面と第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満であり、表面処理後のプラスチックシートにおいて上記各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特定したものである。 そして、甲３発明２－１は、甲３発明１－１の合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であるから、上記アの本件発明１と甲３発明１－１との対比・判断を踏まえると、本件発明３と甲３発明２－１とは、少なくとも上記相違点３、４で相違するところ、甲３発明２－１においても、相違点４に係る本件発明３の構成をなすことは、当業者といえども容易に想到し得ないというべきである。 また、本件発明４は、本件発明３の発明特定事項をすべて具備するものであるから、同様である。 そうすると、その他の点を検討するまでもなく、本件発明３、４は、甲３発明２－１に対して進歩性が欠如するということはできない。 エ 甲３発明１－２～甲３発明１～８及び甲３発明２－２～甲３発明２－８との対比・検討 上記ア（イ）で示したとおり、甲３発明１－２～甲３発明１～８及び甲３発明２－２～甲３発明２－８においても、ガラス用中間膜は、「ポリビニルブチラール接着層の少なくとも１層が３５℃を超えるガラス転移温度を有すること」（請求項１など）、または「０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシート」（請求項９など）のいずれかの構成を含むことが必須の要件であるから、「（但し、…前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）」という発明特定事項を含む本件発明の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得ないというべきである。 オ 小括 したがって、本件発明１～１１は、甲３に記載された発明（甲３発明１－１～甲３発明１～８及び甲３発明２－１～甲３発明２－８）に対して進歩性が欠如するということはできない。 （３）申立人の主張について 本件訂正について、申立人は、令和４年１０月４日提出の意見書において、実質単に甲１又は甲３に記載されている構成を外しているに過ぎず、訂正後の本件発明と、甲１発明又は甲３発明とは、技術思想が顕著に異なるとはいえないから、甲１発明又は甲３発明を主たる証拠として進歩性がない旨主張する。 しかしながら、上記（１）、（２）で示したとおり、甲１発明又は甲３発明を主たる証拠とした場合、本件発明の「（但し、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記プラスチックシートであるプラスチック層が、０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシートであるものを除く。）」との構成は、当業者が容易に想到し得ない構成である。 また、甲２の記載事項は、上記構成について関するものではないから、甲２の記載事項を参酌したとしても、上記（１）、（２）での判断は変わらない。 ４ 取消理由についての当審の判断のまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１に理由はない。 第６ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 標記特許異議申立理由の概要 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、次のとおりである。 （１）申立ての理由２（サポート要件違反） 申立人は、特許異議申立書（６１頁２２行目～６４頁２２行目）において、設定登録時の特許請求の範囲における「プラスチックシートであるプラスチック層」との発明特定事項について、本件明細書には、発明が解決しようとする課題として、段落【０００７】に「合わせガラスの層間剥離を生じ難くし、更に合わせガラスの耐貫通性を高めることができるプラスチックシート…を提供することである」と開示されているが、本件明細書において、上記課題を解決できたことが具体的に示された例は、プラスチック層として、熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレートを用いた場合のみであり（段落【０１３９】～【０１５１】）、ポリエチレンテレフタレート以外の熱可塑性樹脂層からなるプラスチック層を用いた場合であっても同様に、上記課題を解決し得ることは、開示も示唆もないから、設定登録時の請求項１～１１に係る発明は、サポート要件に違反する旨主張する。 （２）申立ての理由３（実施可能要件違反） また、申立人は、特許異議申立書（６４頁２３行目～６５頁２０行目）において、ポリエチレンテレフタレートは、元々、耐熱性や熱収縮挙動などの面で優れた性質を有しているため、合わせガラス用中間膜を構成する層としても好適であることは周知であるが、本件明細書の段落【００３７】で列挙された熱可塑性樹脂の中には、たとえば、融点の低いポリエチレンやガラス転移温度の低いポリプロピレンのように耐熱性が低いという点や熱収縮性が悪いという点においてポリエチレンテレフタレートよりも劣る原料もあり、本件明細書で具体的に示されるポリエチレンテレフタレート以外の熱可塑性樹脂（たとえば、ポリエチレンテレフタレートよりも性質の劣るポリエチレンやポリプロピレン等）を用いる場合に、本件明細書に示される発明の課題を解決できる中間膜を作製するためには、当業者に過度の試行錯誤を要求することから、設定登録時の請求項１～１１に係る発明は、発明の詳細な説明に基づいて実施可能でない旨主張する。 ２ 標記特許異議申立理由についての当審の判断 特許異議申立人が指摘するサポート要件違反及び実施可能要件違反について検討するに、本件明細書の段落【０００７】に記載されているように、本件発明の課題は、「合わせガラスの層間剥離を生じ難くし、更に合わせガラスの耐貫通性を高めることができるプラスチックシート及びプラスチックシートの製造方法を提供すること」であり、これは、プラスチックシートとして同じ樹脂を用いた場合において、「合わせガラスの層間剥離を生じ難く」すること、「合わせガラスの耐貫通性を高める」ことを意図したものと解釈できる。 そうすると、本件発明の課題は、「プラスチックシートであるプラスチック層」として、ポリエチレンテレフタレート以外の熱可塑性樹脂を用いた場合であっても、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合と同等の特性を有することではないから、「プラスチックシートであるプラスチック層」として、ポリエチレンテレフタレートよりも性質の劣るポリエチレンやポリプロピレン等が含まれることのみを理由に、サポート要件違反及び実施可能要件違反であるということはできない。 また、技術常識を参酌しても、本件明細書の記載から、ポリエチレンやポリプロピレン等を用いた場合に、層間剥離性や耐貫通性が改善しないとの事情は認められず、また、特許異議申立書では、単に本件明細書にポリエチレンやポリプロピレン等を用いた例が示されていないということを主張するにとどまり、実際にポリエチレンやポリプロピレン等を用いた場合では、層間剥離性や耐貫通性が改善しなかったといった具体的な証拠や理由は示されていない。 そうすると、上記１で示した申立ての理由２、３に関する申立人の主張は、正当な理由があるとはいえず、採用できない。 第７ むすび 以上の検討のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。