2023-390106

特許第７３０６４７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３０６４７９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７３０６４７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年１１月１０日（優先権主張 令和元年１１月２９日 日本国）を国際出願日とする特許出願であって、令和５年７月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年８月１４日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７３０６４７９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記駆動部は、前記第１回転翼を駆動する第１駆動モータと、前記第１回転翼を駆動する第２駆動モータとを有し、」 とあるのを、 「前記駆動部は、前記第１回転翼を駆動する第１駆動モータと、前記第２回転翼を駆動する第２駆動モータとを有し、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 なお、審判請求書においては、「・・・第２駆動モータを有し、」と記載されているが、当該記載については、本件特許公報及び訂正特許請求の範囲の記載からみて、「・・・第２駆動モータとを有し、」の明らかな誤記であるとして判断を行った。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記駆動部は、前記第１回転翼を駆動する第１駆動モータと、前記第１回転翼を駆動する第２駆動モータとを有し、」 とあるのを、 「前記駆動部は、前記第１回転翼を駆動する第１駆動モータと、前記第２回転翼を駆動する第２駆動モータとを有し、」 に訂正する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１に関して、本件特許の特許掲載公報の明細書においては、第１回転翼及び第２回転翼について、「ドライバ７は、前記第１回転翼５Ａを回転駆動させる駆動部６としての駆動モータ６Ａの駆動を制御するモータドライバ７Ａと、前記第２回転翼５Ｂを回転駆動させる駆動部６としての駆動モータ６Ｂの駆動を制御するモータドライバ７Ｂとを有する。」（段落【００１６】）及び「駆動部１６は、第１回転翼１５Ａを回転駆動させる第１駆動モータ１６Ａと、第２回転翼１５Ｂを回転駆動させる第２駆動モータ１６Ｂとからなり、いずれもがファンフレーム１３内の支持アーム１４上に配置されている。・・・」（段落【００２６】）と記載されている。 これらの記載からすれば、第１駆動モータは第１回転翼を駆動するものであるとともに、第２駆動モータは第２回転翼を駆動するものであって第１回転翼を駆動するものではないことが明らかである。また、明細書において、第１回転翼を複数の駆動モータにより駆動する旨の記載も無い。 以上を踏まえると、訂正前の請求項１における「前記第１回転翼を駆動する第２駆動モータとを有し、」との記載は、「前記第２回転翼を駆動する・・・」であるべき記載の誤記であると認められる。 そして、この誤記により、訂正前の請求項１は、明細書の記載と整合しておらず、不明瞭であり、発明が不明確となっているため、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１におけるこのような不整合を解消し、請求項１に記載された発明を明確とするものであるともいえる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正及び同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである（請求項１を引用する請求項２～４についても同様である。）。 （２）新規事項を追加する訂正でないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項１は、特許請求の範囲中の誤記を訂正するためのもの及び明瞭でない記載の釈明をするためのものであり、また、訂正後の請求項１の「第２回転翼を駆動する第２駆動モータ」は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】及び【００２６】並びに願書に添付した明細書の段落【００１６】及び【００２６】に記載されているから、訂正事項１による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内及び願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである（請求項１を引用する請求項２～４についても同様である。）。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）から明らかなように、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲中の誤記を訂正するためのもの及び明瞭でない記載の釈明をするためのものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである（請求項１を引用する請求項２～４についても同様である。）。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、上述のとおり誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正後の請求項１～４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなくなる理由は見出せない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様に、訂正前の請求項５において「前記駆動部は、前記第１回転翼を駆動する第１駆動モータと、前記第１回転翼を駆動する第２駆動モータとを有し、」とあるのを、「前記駆動部は、前記第１回転翼を駆動する第１駆動モータと、前記第２回転翼を駆動する第２駆動モータとを有し、」に訂正するものであるから、上記１（１）で検討したのと同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正及び同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項を追加する訂正でないこと 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内及び願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は、上述のとおり誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正後の請求項５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなくなる理由は見出せない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。