2024-390043

特許第７２１５５６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２１５５６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０－１３〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７２１５５６４号（以下「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年） ７月２７日を国際出願日とする出願であって、令和５年１月２３日に特許権の設定登録がなされ、令和６年５月１７日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７２１５５６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１０～１３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０に「第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）リソースに関連付けられる第１のサウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースセット及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられる第２のＳＲＳリソースセットが設定されたことに応じて」と記載されているのを、「第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）リソースに関連付けられる第１のサウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースセット及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられる第２のＳＲＳリソースセットが端末デバイスに設定されたことに応じて」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１３も同様に訂正する）。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１０ないし１３について、請求項１１ないし１３は、請求項１０を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものであり、また、本件訂正前の請求項１０を直接的又は間接的に引用する請求項は１１ないし１３以外に存在しない。 そうすると、本件訂正前の請求項１０ないし１３に対応する本件訂正後の請求項１０ないし１３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正前の請求項１０ないし１３に対する訂正は、二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときに、当該一群の請求項ごとに訂正審判を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１０に「第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）リソースに関連付けられる第１のサウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースセット及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられる第２のＳＲＳリソースセットが設定されたことに応じて」と記載されているのを、「第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）リソースに関連付けられる第１のサウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースセット及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられる第２のＳＲＳリソースセットが端末デバイスに設定されたことに応じて」に訂正することにより、「第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）リソースに関連付けられる第１のサウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースセット及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられる第２のＳＲＳリソースセット」が何に対して設定されたのかの限定がないものから、「第１のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ－ＲＳ）リソースに関連付けられる第１のサウンディング参照信号（ＳＲＳ）リソースセット及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられる第２のＳＲＳリソースセット」が設定された対象を「端末デバイスに」限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて（下線は、当審にて付与。） 願書に添付された明細書の段落［００４７］には、「・・・（略）・・・ネットワークデバイス２１０は、ＳＲＳ送信のための少なくとも１つのＳＲＳリソースセットを端末デバイス２３０に設定する(３１０)・・・（略）・・・」と記載され、また、願書に添付された明細書の段落［０１００］には、「ブロック７１０において、第１及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられた少なくとも１つのＳＲＳリソースセットが端末デバイスに設定されたことに応答して、ネットワークデバイス２１０は、第１のＣＳＩ－ＲＳリソースで第１のＴＲＰを介して第１のＣＳＩ－ＲＳを、第２のＣＳＩ－ＲＳリソースで第２のＴＲＰを介して第２のＣＳＩ－ＲＳを、それぞれ端末デバイスに送信する。」と記載されているように、第１及び第２のＣＳＩ－ＲＳリソースに関連付けられた少なくとも１つのＳＲＳリソースセットが端末デバイスに設定されたことに応じて、前記第１のＣＳＩ－ＲＳリソースで第１のＣＳＩ－ＲＳを第１の送受信ポイント（ＴＲＰ）に送信し、前記第２のＣＳＩ－ＲＳリソースで第２のＣＳＩ－ＲＳを第２のＴＲＰに送信することが記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件訂正後の請求項１０ないし１３に係る発明に、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を新たに生じさせるものではない。 また、訂正事項１による訂正後の請求項１０ないし１３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 そうすると、訂正事項１による訂正後の請求項１０ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。