2022-390133

特許第７００９６２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７００９６２６号（以下「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）１０月１８日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１７年１０月２６日 中華人民共和国（ＣＮ）、２０１７年１１月１７日 中華人民共和国（ＣＮ））を国際出願日とする出願であって、令和４年１月１４日に特許権の設定登録がされ、同月２５日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、本件特許について、令和４年７月２１日に本件訂正審判の請求がされ、同年１０月１２日付け（発送日：同月１８日）で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７００９６２６号の特許請求の範囲、明細書を、本審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲、明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は以下のとおりである（下線は請求人が付した。）。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１および請求項１４に 「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｅｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」とあるのを、 「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲、且つ、Ｗ＝１０ｍｓ；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；２ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数、前記所定の時間ユニットが１ｍｓであり、ｋが、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取る；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号、 【数１】 ［図：0001398194000001.jpg］ ；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」に、 訂正する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項８および請求項１５に 「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」とあるのを、 「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲、且つ、Ｗ＝１０ｍｓ；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；２ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数、前記所定の時間ユニットが１ｍｓであり、ｋが、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取る；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号、 【数１】 ［図：0001398194000002.jpg］ ；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」に、 訂正する。 ［訂正事項３］ 請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２ないし７については請求項１と同様に訂正する。また、請求項８の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項９ないし１３については請求項８と同様に訂正する。 ［訂正事項４］ 明細書の段落００１６、段落００４５、および段落０１８１に 「ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」とあるのを、 「２ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」に、 訂正する。 ［訂正事項５］ 明細書の段落００１７、段落００１８、段落００３２、段落００３３、段落００３４、段落００４６、段落００４７、段落００６１、段落００６２、段落００６３、および段落０１９９に 「ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数」とあるのを、 「２ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数」に、 訂正する。 ［訂正事項６］ 明細書の段落０１０４、および段落０１３２に 「ｋは、所定の時間ユニット(たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである)内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である」とあるのを、 「２ｋは、所定の時間ユニット(たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである)内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である」に、 訂正する。 第４ 訂正拒絶理由の概要 当審が令和４年１０月１２日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同法第１２６条第６項の規定にも適合しないものであり、さらに、訂正事項４ないし６は、同法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、本件訂正を認めることはできない。 第５ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について ア 誤記又は誤訳の訂正について 請求人は、「当該訂正事項１・・・は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号および第２号に規定する特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正を目的とするものである。」（審判請求書６ページ７ないし９行）と主張しているので、以下、検討する。 （ア） 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう（審判便覧３８－０３「３．誤記の訂正」(1)）。 また、誤記の訂正が認められるためには、設定登録時の明細書等の中の記載に誤記が存在することが必要である（同「３．誤記の訂正」(2)）。 さらに、請求項中の記載が、それ自体で、又は設定登録時の明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ、設定登録時の明細書等の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるときにおいて、その誤りを正しい記載にする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないものでない。これに対し、出願当初の明細書又は外国語書面を参酌して、初めて正しい記載が定まるときは、改めて訂正前と訂正後の特許請求の範囲を対比し、訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かを審理することを要する（同「３．誤記の訂正」(3)）。 （イ） 設定登録時の請求項中の記載が、それ自体で誤りであることが明らかであるかについて ａ 訂正事項１の対象である請求項１及び１４について、設定登録時の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 基地局に応用されるダウンリンク制御チャネル送信方法において、 ダウンリンク制御チャネルブラインド検出周期パラメータを決定することと、 前記ダウンリンク制御チャネルブラインド検出周期パラメータに基づいてダウンリンク制御チャネルを送信することとを含み、 前記ダウンリンク制御チャネルブラインド検出周期パラメータは、少なくともオフセット値および／または周期値を含み、 ここで、前記オフセット値は、端末によるダウンリンク制御チャネルの検出受信が必要な時間領域リソースの、所定の時間領域範囲内のオフセットを示し、 前記周期値は、端末によるダウンリンク制御チャネルの検出受信の周期を示し、 前記オフセット値と前記周期値の単位は、前記時間領域リソースに一致し、前記ダウンリンク制御チャネルブラインド検出周期パラメータに基づいてダウンリンク制御チャネルを送信することは、 前記オフセット値および／または周期値に基づいて、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することと、 前記時間領域リソースでダウンリンク制御チャネルを送信することとを含み、 前記オフセット値および周期値に基づいて、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することは、 式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することを含む、ダウンリンク制御チャネル送信方法。」 「 【請求項１４】 ダウンリンク制御チャネルブラインド検出周期パラメータを決定するための第１プロセッサと、 前記ダウンリンク制御チャネルブラインド検出周期パラメータに基づいてダウンリンク制御チャネルを送信するための第１トランシーバとを含み、 前記ダウンリンク制御チャネルブラインド検出周期パラメータは、少なくともオフセット値および／または周期値を含み、 ここで、前記オフセット値は、端末によるダウンリンク制御チャネルの検出受信が必要な時間領域リソースの、所定の時間領域範囲内のオフセットを示し、 前記周期値は、端末によるダウンリンク制御チャネルの検出受信の周期を示し、 前記オフセット値と前記周期値の単位は、前記時間領域リソースに一致し、 前記第１プロセッサは、さらに、 前記オフセット値および／または周期値に基づいて、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することと、 前記時間領域リソースでダウンリンク制御チャネルを送信することとに用いられ、 前記第１プロセッサは、さらに、 式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することに用いられる、基地局。」 ここで、設定登録時の請求項１及び１４の 「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）」 という発明特定事項は同一であるから、設定登録時の請求項１及び１４の上記発明特定事項について、請求項相互の記載の関係から誤りがある、とはいえない。 ｂ 設定登録時の請求項１における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）」という記載は、誤りであることが明らかかどうかについて、検討する。 まず、当該記載において、「Ｗ：所定の時間領域範囲」、「ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」、「所定の時間ユニット」、及び「ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号」が取り得る値は特定されていないが、これらの特定がされていないこと自体により当該記載に不整合を生じていることが明らかとはいえない。 そして、「所定の時間ユニット内の・・・時間領域リソース数」という記載により、「所定の時間ユニット」は、「時間領域リソース」よりも長い時間を意味すると解されるが、どのような時間を意味するかは請求項１の記載で何ら特定されていないから、「所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」が「ｋ」であることに基づき「所定の時間ユニット」と「時間領域リソース数」との関係に不整合を生じていることが明らかといえる根拠は、見当たらない。 また、請求項１には、時間を意味する他の概念として「所定の時間領域範囲」が記載されており、特に、「ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号」という記載によれば、「所定の時間領域範囲」もまた「時間領域リソース」よりも長い時間を意味すると解されるが、「所定の時間ユニット」と「所定の時間領域範囲」の関係は請求項１の記載で何ら特定されていないから、「所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」が「ｋ」であることに基づき「所定の時間ユニット」と「所定の時間領域範囲」の関係に不整合を生じていることが明らかといえる根拠は、見当たらない。 さらに、前記「ｋ」は、請求項１における式 （Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０ にも関係するが、当該「ｋ」が「所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」を表すことに基づき不整合を生じていることが明らかといえる根拠は、見当たらない。 そうすると、請求項１における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）」という記載が、それ自体で誤りであることが明らかであるといえる根拠は、見当たらない。また、同様の記載を含む請求項１４の記載についても、同じことがいえる。 ｃ したがって、設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）」という記載が、それ自体で誤りであることが明らかであるとはいえない。 （ウ） 設定登録時の請求項における記載が、設定登録時の明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであるかについて ａ 訂正事項１に関連して設定登録時の明細書及び図面には以下の記載がある（下線は当審で付した。）。 （ａ） 「【００１６】 選択可能に、前記の前記オフセット値および周期値に基づいて、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することは、式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することを含む。」 （ｂ） 「【０１０４】 たとえば、式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定する。ここで、Ｗは、所定の時間領域範囲であり、たとえばＷ＝１０ｍｓであり、もちろんこれに限られない。ｎｆは、所定の時間領域範囲の番号である。ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。当該ｋは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｅ）に関するパラメータである。たとえば、ｋは、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取り、もちろんこれに限られない。ｋの取りうるセットは、将来のシステムに存在するサブキャリア間隔に基づいて決められる。ｎｓは、所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号であり、たとえば 【数１】 ［図：0001398194000003.jpg］ である。Ｔｏｆｆｓｅｔは、オフセット値であり、Ｔｐｅｒｉｏｄは、周期値である。」 （ｃ） 「【０１４３】 実施例１ 基地局からＵＥに対し、１つの無線フレーム（ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ）（すなわち１０ｍｓ）内で、ダウンリンク制御チャネルのブラインド検出が必要な時間領域リソース番号の関連パラメータを構成するとする。 【０１４４】 １つの時間領域範囲、すなわち１つのｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ内のサブキャリア間隔を１５ｋＨＺとすると、サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータｋは、０に等しく、すなわち１つの時間領域リソースの時間領域の長さが１ｍｓである。 【０１４５】 基地局からＵＥのＵＥ－ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＰＤＣＣＨに対し構成する関連パラメータとして、オフセット値Ｔｏｆｆｓｅｔ＝０であり、周期値Ｔｐｅｒｉｏｄ＝２である。・・・ （中略） 【０１４８】 ２つ目のｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅでは、ｎｆ＝１であり、上記式を満たす時間領域リソースの番号は、０、２、４、６、８である。ＵＥは、時間領域リソース＃０、時間領域リソース＃２、時間領域リソース＃４、ｓｌｏｔ＃６、ｓｌｏｔ＃８でダウンリンク制御チャネルを検出受信する必要がある。図８を参照する。」 （ｄ） 「 ［図：0001398194000004.jpg］ 」（図８） （ｅ） 「【０１５１】 実施例２ 基地局からＵＥに対し、１つのｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ（すなわち１０ｍｓ）内で、ダウンリンク制御チャネルのブラインド検出が必要な時間領域リソース番号の関連パラメータを構成するとする。 【０１５２】 １つの時間領域範囲（すなわち１つのｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ）内のサブキャリア間隔を３０ｋＨＺとすると、サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータは、１に等しく、すなわち１つの時間領域リソースの時間領域の長さが０．５ｍｓである。 【０１５３】 基地局からＵＥのＵＥ－ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＰＤＣＣＨに対し構成する関連パラメータとして、オフセット値Ｔｏｆｆｓｅｔ＝２であり、周期値Ｔｐｅｒｉｏｄ＝４である。・・・ （中略） 【０１５６】 一つ目のｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅでは、ｎｆ＝０であり、上記式を満たす時間領域リソースの番号は、２、６、１０、１４、１８である。ＵＥは、時間領域リソース＃０、時間領域リソース＃２、時間領域リソース＃６、時間領域リソース＃１０、時間領域リソース＃１４、時間領域リソース＃１８でダウンリンク制御チャネルを検出受信する必要がある。図９を参照する。」 （ｆ） 「 ［図：0001398194000005.jpg］ 」（図９） ｂ 設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」という記載は、上記「ａ」（ａ）の記載に含まれているから、設定登録時の明細書の記載と一致している。 ｃ ところで、上記「ａ」（ｃ）には、実施例１に関して、「１つの無線フレーム（ｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ）（すなわち１０ｍｓ）内で、・・・サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータｋは、０に等しく、すなわち１つの時間領域リソースの時間領域の長さが１ｍｓである。」と記載されている。 一方、設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」という記載によれば、「ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｅｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」は０を含まない自然数である解するのが自然であるから、当該記載は、上記「ａ」（ｃ）及び（ｄ）に記載された実施例１と整合しない。 ｄ さらに、上記「ａ」（ｅ）には、実施例２に関して、「１つのｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅ（すなわち１０ｍｓ）内で、・・・サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータは、１に等しく、すなわち１つの時間領域リソースの時間領域の長さが０．５ｍｓである。」と記載されている。ここで、「サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータ」が「ｋ」を意味することは、上記「ａ」（ｂ）の「当該ｋは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｅ）に関するパラメータである。」という記載や、上記「ａ」（ｃ）との対比から明らかである。さらに上記「ａ」（ｆ）からは、時間領域範囲１における時間領域リソース数は２０であることが見て取れる。 ここで、上記「ａ」（ｅ）及び（ｆ）に記載された実施例２では、「所定の時間ユニット」の長さを特定していないところ、所定の時間ユニットが例えば０．５ｍｓであるとすると、ｋが１に等しい場合に、所定の時間ユニット内の時間領域リソース数は１となるから、設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」という記載は、上記「ａ」（ｅ）及び（ｆ）に記載された実施例２と整合する。 一方、実施例２において、上記「ａ」（ｂ）に記載されたとおり、所定の時間ユニットが１ｍｓであるとすると、ｋが１に等しい場合に、所定の時間ユニット内の時間領域リソース数は２となるから、設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」という記載は、上記「ａ」（ｂ）の記載を前提とする場合の実施例２とは整合しない。 ｅ 以上をまとめると、設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」という記載は、設定登録時の明細書における上記「ａ」（ａ）の記載と一致し、また、実施例１に関する上記「ａ」（ｃ）及び（ｄ）の記載とは整合せず、さらに、実施例２に関する上記「ａ」（ｅ）及び（ｆ）の記載とは整合しうるが、上記「ａ」（ｂ）の記載を前提とする場合の上記「ａ」（ｅ）及び（ｆ）の記載とは整合しないから、設定登録時の明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであるとはいえない。 （エ） 設定登録時の明細書等の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるかについて 上記（ウ）「ａ」（ａ）ないし（ｆ）で摘記したとおり、設定登録時の明細書等には、式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定することについて、複数の記載があるので、１つずつ検討する。 ａ 段落００１６には、「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。）によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定する」という記載があり（上記（ウ）「ａ」（ａ））、また、段落００３２、段落００４５、段落００６１、段落０１８１、及び段落０１９９にも同様の記載がある。 そして、上記（ウ）「ｂ」で説示したとおり、上記（ウ）「ａ」（ａ）の記載の一部は、設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」という記載と一致しているから、設定登録時の請求項１及び１４における当該記載に誤りがある場合には、段落００１６等の記載にも誤りがあることになる。 そこで、段落００１６以外の記載から、正しい記載が自明な事項として定まるかについて、検討を続ける。 ｂ 段落０１０４には、「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定する。ここで、Ｗは、所定の時間領域範囲であり、たとえばＷ＝１０ｍｓであり、もちろんこれに限られない。ｎｆは、所定の時間領域範囲の番号である。ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。当該ｋは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｅ）に関するパラメータである。たとえば、ｋは、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取り、もちろんこれに限られない。ｋの取りうるセットは、将来のシステムに存在するサブキャリア間隔に基づいて決められる。ｎｓは、所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号であり、たとえば 【数１】 ［図：0001398194000006.jpg］ である。」という記載があるが（上記（ウ）「ａ」（ｂ））、当該記載には不整合が生じている。 すなわち、ｋが１である場合を考えると、「ｎｓは、所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号であり、たとえば 【数１】 ［図：0001398194000007.jpg］ である。」という記載から、所定の時間領域範囲内の時間領域リソース数は２０となる。また、「Ｗは、所定の時間領域範囲であり、たとえばＷ＝１０ｍｓであり」という記載と、「ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である」という記載を考慮すると、所定の時間ユニット（１ｍｓ）内の時間領域リソース数は上記２０を上記１０で除して２となるから、ｋが１であるとした前提と矛盾する。 したがって、段落０１０４の記載は誤りを含んでいるといえる。 ｃ 次に、上記「ａ」（ｃ）及び（ｄ）に記載された実施例１について検討すると、上記「ａ」（ｃ）の段落０１４４には、「サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータｋは、０に等しく」と記載されており、上記「ａ」（ｂ）の「ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。当該ｋは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｅ）に関するパラメータである。」という記載を考慮すると、段落０１４４の記載は、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の時間リソース数が、０であることを意味するといえる。 しかしながら、上記「ａ」（ｃ）の段落０１４８には「２つ目のｒａｄｉｏ ｆｒａｍｅでは、ｎｆ＝１であり、上記式を満たす時間領域リソースの番号は、０、２、４、６、８である。」と記載されており、また、図８（上記「ａ」（ｄ））からは、時間領域範囲（１０ｍｓ）内の時間領域リソース数が１０であることが見て取れるから、所定の時間ユニットを１ｍｓとするか否かに関わらず、所定の時間ユニット内の時間リソース数が０になるとはいえない。 したがって、実施例１に関する上記「ａ」（ｃ）及び（ｄ）の記載は、誤りを含んでいるといえる。 ｄ 上記（ウ）「ｄ」で説示したとおり、上記「ａ」（ｅ）及び（ｆ）に記載された実施例２では、「所定の時間ユニット」の長さを特定していない。 そして、所定の時間ユニットが例えば０．５ｍｓであるとすると、設定登録時の請求項１及び１４の記載と整合し、段落００１６の記載（上記（ウ）「ａ」）とも整合するといえるが、上記「ａ」で説明したように、設定登録時の請求項１及び１４の記載と、段落００１６の記載の双方に誤りがある場合には、実施例２の記載にも誤りがあると考えられるから、実施例２の記載から、正しい記載が自明な事項として定まるとはいえない。 ｅ 上記「ｂ」で説示したとおり、段落０１０４の記載には誤りがあるといえるから、段落０１０４の正しい記載が特定できるかについてさらに検討すると、段落０１０４の記載における誤記と、対応する正しい記載の組合せとして、少なくとも以下の５つが考えられる。 （組合せ１） 段落０１０４の「ｋは、所定の時間ユニット・・・内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。」という記載は誤りであり、正しくは、「２ｋは、所定の時間ユニット・・・内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。」（下線は変更箇所を示し、当審で付した。）との記載となる。 （組合せ２） 段落０１０４の「ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。当該ｋは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｅ）に関するパラメータである。」という記載において、「ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。」という記載を含むことが誤りであり，正しくは、「ｋは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｅ）に関するパラメータである。」（下線は変更箇所を示し、当審で付した。）との記載となる。 （組合せ３） 段落０１０４の「ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。」という記載は誤りであり，正しくは、「ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが０．５ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。」との記載となる。 （組合せ４） 段落０１０４の「ｋは、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。」という記載は誤りであり、正しくは、「ｋ＋１は、所定の時間ユニット（たとえば所定の時間ユニットが１ｍｓである）内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数である。」（下線は変更箇所を示し、当審で付した。）との記載となる。 （組合せ５） 段落０１０４の「ｋは、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取り・・・ｎｓは、・・・たとえば 【数１】 ［図：0001398194000008.jpg］ である。」という記載、及び同０１５２の「サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータは、１に等しく」という記載は全て誤りであり、正しくは、それぞれ「ｋは、｛１，２，３，４，５｝から値を取り・・・ｎｓは、・・・たとえば 【数１】 ｎｓ＝0,…,10・2(k-1)－１ である。」、及び「サブキャリア間隔との関連性を示すためのパラメータは、２に等しく」（下線は変更箇所を示し、当審で付した。）との記載となる。 そして、当該組合せ１ないし５のうち、正しい組合せがいずれであるか自明とはいえない。 ｆ 以上をまとめると、設定登録時の請求項１及び１４における「Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；」という記載に誤りがある場合には、段落００１６の記載にも誤りがあることとなり、また、段落０１０４の記載にはそもそも誤りがあり、さらに、実施例１に関する上記「ａ」（ｃ）及び（ｄ）の記載にもそもそも誤りがある。 そして、段落０１０４の正しい記載を特定しようとしても、正しい記載を自明な事項として特定することはできない。 ｇ したがって、設定登録時の請求項１及び１４における「Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；」という記載は、設定登録時の明細書等の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるとはいえない。 （オ） 出願当初の明細書又は外国語書面を参酌して、初めて正しい記載が定まるかについて ａ 設定登録時の請求項１及び１４における「Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；」という記載について、出願当初の明細書又は外国語書面を参酌して、初めて正しい記載が定まるかどうかを検討する。 ｂ 設定登録前に明細書及び図面の記載は補正されていないから、出願当初の国際出願翻訳文（明細書）及び国際出願翻訳文（図面）に記載された内容は、設定登録時の明細書及び図面に記載された内容と同一である。 ｃ したがって、設定登録時の請求項１及び１４における「Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；」という記載について、出願当初の国際出願翻訳文（明細書）及び国際出願翻訳文（図面）を参酌して、初めて正しい記載が定まる、とはいえない。 ｄ 次に、出願当初の外国語書面には、以下の記載がある。 （ａ）「 ［図：0001398194000009.jpg］ ［図：0001398194000010.jpg］ 」（国際公開２０１９／０８０７６７号２ページ下から６行ないし３ページ５行） （当審訳：任意選択的に、前記オフセット値および前記周期値に基づいてダウンリンク制御メッセージを送信するための時間領域リソースを決定することを含むことを特徴とし： 式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０によって、ダウンリンク制御メッセージを送信するための時間領域リソースを決定し：かつ、ここで、 Ｗは、所定の時間領域範囲であり； ｎｆは所定の時間領域範囲のナンバリングであり； kは、所定の時間単位内の異なるSCS（Subcarrier Spacing）に対応する時間領域リソースの数であり； ｎｓは、所定の時間領域範囲内の時間領域リソースのナンバリングであり； Ｔｏｆｆｓｅｔはオフセット値であり； Ｔｐｅｒｉｏｄは周期値である。） （ｂ）「 ［図：0001398194000011.jpg］ 」（国際公開２０１９／０８０７６７号１５ページ１３ないし２３行） （当審訳： 例えば，式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０により，ダウンリンク制御情報を送信する時間領域リソースを決定する；ここで Ｗは所定の時間領域範囲であり、例えばＷ＝１０ｍｓあり、勿論これに限定されない； ｎｆは所定の時間領域範囲の番号である； ｋは所定の時間ユニット(例えば所定の時間ユニットは１ｍｓである)内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソースの個数であり、該ｋはサブキャリア間隔(subcarrier space)に関連するパラメータであり、例えば：ｋは集合{0,1,2,3,4,5}における数値を取ることができ、当然ながらこれに限定されずｋの取り得る集合は将来のシステムに存在するサブキャリア間隔に基づいて決定することができる； ｎｓは時間領域リソースの所定の時間領域範囲内の番号であり、例えば ［図：0001398194000012.jpg］ Ｔｏｆｆｓｅｔはオフセット値である； Ｔｐｅｒｉｏｄは周期値である。） （ｃ） 「 ［図：0001398194000013.jpg］ 」（国際公開２０１９／０８０７６７号２０ページ３ないし５行） （当審訳： 一つの時間領域範囲、即ち一つのradio frame内のサブキャリア間隔が１５ｋＨｚであると仮定すると、サブキャリア間隔に関連することを示すためのパラメータｋは０に等しく、即ち一つの時間領域リソースの時間領域の長さは１ｍｓである。） （ｄ） 「 ［図：0001398194000014.jpg］ 」（国際公開２０１９／０８０７６７号図８） （ｅ） 「 ［図：0001398194000015.jpg］ 」（国際公開２０１９／０８０７６７号２０ページ最終行ないし２１ページ２行） （当審訳： 一つの時間領域範囲(即ち一つのradio frame)内のサブキャリア間隔が３０ｋＨｚであると仮定すると、サブキャリア間隔に関連することを示すためのパラメータは１に等しく、即ち一つの時間領域リソースの時間領域長さは０．５ｍｓである。） （ｆ） 「 ［図：0001398194000016.jpg］ 」（国際公開２０１９／０８０７６７号図９） ｅ ここで、上記「ｄ」の記載内容は、上記（ウ）及び（エ）で検討した、設定登録時の明細書の段落００１６、０１０４、０１４４、０１５２、図８、及び図９の記載内容と、実質的に相違しない。 したがって、設定登録時の請求項１及び１４における「Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；」という記載について、外国語書面を参酌して、初めて正しい記載が定まる、とはいえない。 （カ） 誤訳について 誤訳の訂正が認められるためには、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載の意味が、外国語書面における意味と異なることが必要であるところ（審判便覧３８－０３「４．誤訳の訂正」）、上記（オ）「ｅ」で述べたとおり、設定登録時の明細書の段落００１６、０１０４、０１４４、０１５２、図８、及び図９の記載内容は、上記（オ）「ｄ」で摘記した外国語書面の記載内容と実質的に相違しない。 そうすると、設定登録時の請求項１及び１４における「Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；」という記載の意味が、外国語書面における意味と異なるとはいえない。 （キ） 上記（ア）ないし（カ）で検討した結果を考慮すると、訂正事項１は、本来その意であることが明細書等の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すものとはいえず、また、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものともいえない。 （ク） 以上をまとめると、訂正事項１は、請求項中の記載が、それ自体で、誤りであることが明らかであるとはいえず（上記（イ）「ｃ」）、また、請求項中の記載が、設定登録時の明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであるともいえず（上記（ウ）「ｅ」）、さらに、設定登録時の明細書等の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるともいえず（上記（エ）「ｇ」）、加えて、出願当初の明細書又は外国語書面を参酌して、初めて正しい記載が定まるものともいえない（上記（オ）「ｃ」及び「ｅ」）。 そして、訂正事項１は、本来その意であることが明細書等の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すものとはいえず、また、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものともいえず、さらに、設定登録時の請求項１及び１４の中の記載に誤記又は誤訳が存在するともいえない（上記（カ）及び（キ））。 したがって、訂正事項１は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでない。 イ 特許請求の範囲の減縮について 請求人は、「当該訂正事項１・・・は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号および第２号に規定する特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正を目的とするものである。」（審判請求書６ページ７ないし９行）と主張しているが、下記（２）で述べるとおり、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことが明らかである。 ウ 明瞭でない記載の釈明について 設定登録時の請求項１及び１４における「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」という記載は明瞭である。 したがって、当該記載を、「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０（Ｗ：所定の時間領域範囲、且つ、Ｗ＝１０ｍｓ；ｎｆ：所定の時間領域範囲の番号；２ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数、前記所定の時間ユニットが１ｍｓであり、ｋが、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取る；ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号、 【数１】 ［図：0001398194000017.jpg］ ；Ｔｏｆｆｓｅｔ：オフセット値；Ｔｐｅｒｉｏｄ：周期値。)」に訂正する訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえない。 エ 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることについて 訂正事項１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでないことが明らかである。 オ 小括 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく（上記「イ」）、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもなく（上記「ア」）、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく（上記「ウ」）、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでないから（上記「エ」）、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものかについて 設定登録時の請求項１及び１４には、「ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｅｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」と記載されており、ここで、請求項１及び１４のそれぞれに係る発明は、式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０によって、ダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソースを決定するものであることを考慮すると、「所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」は０を含まない自然数であると解するのが自然であるから、そうすると、上記「ｋ」もまた、０を含まない自然数であるといえる。 一方、訂正事項１は、請求項１及び１４の当該記載を、「２ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数、前記所定の時間ユニットが１ｍｓであり、ｋが、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取る」へと変更するものであるから、設定登録時には特許請求の範囲に含まれていなかった、ｋが０を取り得るという事項を含むように、特許請求の範囲を変更するものである。 また、ｋが０を取り得ることにより、設定登録時の請求項１及び１４に記載された「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０」をみたす「ｎｓ（所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号）」）、すなわちダウンリンク制御チャネルが送信される時間領域リソース、が増加し、特許請求の範囲が変更されることも明らかである。 そうすると、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （３）訂正事項１についてのまとめ 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。 また、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 ２ 訂正事項２及び３について 訂正事項１と２を比較すると、訂正事項１における「ＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）」という記載と対応する部分が、訂正事項２では「ＳＣＳ」と記載されている点でのみ両者は形式的に相違するが、前記「（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）」という部分は単に「ＳＣＳ」という略称の元となった用語を示すものであるから、両者は実質的には相違しないことが明らかである。 そうすると、訂正事項２は訂正事項１と実質的に相違せず、また訂正事項３についても訂正事項１及び２と実質的に相違しない、といえる。 したがって、訂正事項２及び３は、訂正事項１と同じ理由により、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、訂正事項２及び３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 ３ 訂正事項４ないし６ 訂正事項４ないし６は、訂正事項１ないし３に係る訂正に伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させる訂正といえる。 そして、訂正事項４ないし６は、訂正事項１ないし３と同様に、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。 第６ 請求人の主張について １ 審判請求書における主張 請求人は審判請求書において、訂正事項１ないし３が特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正を目的とするものであり、また、訂正事項４ないし６が誤記の訂正を目的とするものであることの理由として、概ね以下のように主張している。 （理由１） 訂正後の請求項１および請求項１４に係る発明では、「Ｗ：所定の時間領域範囲、且つ、Ｗ＝１０ｍｓ」、「２ｋ：所定の時間ユニット内の異なＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数、前記所定の時間ユニットが１ｍｓであり、ｋが、｛０，１，２，３，４，５｝から値を取る」、「ｎｓ：所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号、 【数１】 ［図：0001398194000018.jpg］ 」と特定しており、「Ｗ：所定の時間領域範囲」、「所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇに対応する時間領域リソース数」、「ｎｓ:所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号」についてさらに特定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、また、誤って記載された「ｋ」を「２ｋ」に訂正するものである。（審判請求書４ページ下から３行ないし５ページ９行） （理由２） もしｋを「所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳに対応する時間領域リソース数」としたら、ｋ＝０の場合、Ｗ＝１０ｍｓという所定の時間領域範囲内には時間領域リソースが常に０個含まれるということになってしまい、これは、論理的でなく、図８に示す場合とも符合しないのは明らかである。（７ページ下から４行ないし最終行） （理由３） ｋ＝１の場合に所定の時間領域範囲内の時間領域リソース数が、ｋ＝０の場合に対応する時間領域リソース数の２倍であるので、所定の時間ユニット内の時間領域リソース数を２ｋとして考えてこそ、筋が立つ。（９ページ１０ないし１２行） （理由４） 特に、「ｎｓは、所定の時間領域範囲内の時間領域リソースの番号であり、たとえば 【数１】 ［図：0001398194000019.jpg］ 」という記載を参照すると、時間領域リソースを番号付けるとき、番号の範囲内の最大番号 ［図：0001398194000020.jpg］ であるため、 ［図：0001398194000021.jpg］ 個の時間領域リソースがある。よって、所定時間領域範囲内の時間領域リソースの個数は２ｋの乗数に応じて、スケーリングされるものであることが明らかである。 よって、「ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」の「ｋ」・・・は、誤って記載されたものであり、誤記であることが明らかである。（９ページ下から２行ないし１０ページ１４行） そこで請求人が主張する上記理由１ないし４について検討する。 （理由１について） 上記「第５」「１」（２）で説示したとおり、訂正事項１は、設定登録時には特許請求の範囲に含まれていなかった、「ｋ」が０を取り得るという事項を含むように、特許請求の範囲を変更するものであり、また、「式（Ｗ×ｎｆ×２ｋ＋ｎｓ－Ｔｏｆｆｓｅｔ）ｍｏｄ Ｔｐｅｒｉｏｄ＝０」をみたす時間領域リソースを増加させ、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 また、訂正事項１が誤記の訂正を目的とするものに該当しないことは、以下（理由２について）ないし（理由４について）で後述する。 （理由２について） 設定登録時の明細書の記載と、図８とが符合しないことは、請求人が主張するとおりであるが、設定登録時の請求項１及び１４の記載において、「ｋ：所定の時間ユニット内の異なるＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ Ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する時間領域リソース数」が０を取り得ることは特定されていないから、請求人の主張は設定登録時の請求項１及び１４の記載に誤記があることの理由にはならず、採用できない。また、訂正事項２及び３についても同じことがいえる。 また、訂正事項４ないし６に関して、設定登録時の明細書の記載には不整合が生じているものの、誤記と、対応する正しい記載の組合せが少なくとも５つ考えられ、正しい組合せがいずれであるか自明とはいえないことは、上記「第５」「１」（１）「ア」（エ）で説示したとおりであり、訂正事項４ないし６が、誤記の訂正を目的とするものに該当しないことは、上記「第５」「３」で説示したとおりである。 （理由３について） 「ｋ＝１の場合に所定の時間領域範囲内の時間領域リソース数が、ｋ＝０の場合に対応する時間領域リソース数の２倍である」との請求人の主張は、設定登録時の請求項１及び１４の記載に基づくものではないから、訂正事項１の記載中の「ｋ」は誤記であり、正しくは「２ｋ」であることの理由にはならず、採用できない。 また、設定登録時の明細書の記載には不整合が生じているものの、誤記と、対応する正しい記載の組合せが少なくとも５つ考えられ、正しい組合せがいずれであるか自明とはいえないことは、上記「第５」「１」（１）「ア」（エ）で説示したとおりであるから、訂正事項１ないし６に関して、「所定の時間ユニット内の時間領域リソース数を２ｋとして考えてこそ、筋が立つ」との請求人の主張は採用できない。 （理由４について） 上記「第５」「１」（１）「ア」（ウ）で説示したとおり、設定登録時の請求項１及び１４の記載は、設定登録時の明細書の段落００１６の記載と一致しており、また、設定登録時の明細書に記載された実施例２では、「所定の時間ユニット」の長さを特定していないところ、所定の時間ユニットが例えば０．５ｍｓであるとすると、設定登録時の請求項１及び１４の記載は、実施例２と整合するから、設定登録時の請求項１及び１４中の記載が、設定登録時の明細書の記載との関係で、誤りであることが明らかであるとはいえず、請求人の上記主張は採用できない。また、訂正事項２及び３についても同じことがいえる。 さらに、訂正事項４ないし６に関して、設定登録時の明細書の記載には不整合が生じているものの、誤記と、対応する正しい記載の組合せが少なくとも５つ考えられ、正しい組合せがいずれであるか自明とはいえないことは、上記「第５」「１」（１）「ア」（エ）で説示したとおりであり、訂正事項４ないし６が、誤記の訂正を目的とするものに該当しないことは、上記「第５」「３」で説示したとおりである。 以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。 ２ 訂正拒絶理由に対する主張 令和４年１０月１２日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったことから、上記「第５」で説示した当審の判断に対する請求人の主張はない。 第７ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同法第１２６条第６項の規定にも適合しないものであり、さらに、訂正事項４ないし６は、同法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、本件訂正を認めることはできない。 よって、結論のとおり審決する。