2025-390178

特許第７１４１５１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１４１５１０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり〔１～４〕、〔５～９〕、〔１０～１３〕、〔１４～１７〕、〔１８～２２〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１４１５１０号は、２０１７年（平成２９年）６月１５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年６月１５日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１６年８月９日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１６年９月１日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願２０１８－５６６３０１号の一部を、令和２年７月２２日に新たな特許出願とした特願２０２０－１２４９４９号の一部を、令和３年１０月２６日に新たな特許出願とした特願２０２１－１７４９３８号の請求項１から２２に係る発明について、令和４年９月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和７年１２月９日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７１４１５１０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１から４、５から９、１０から１３、１４から１７、及び、１８から２２について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１から１５のとおりである。（「第２」において、下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１の時間区間の中のｎ番目の第１の時間区間でＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信するステップと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２の時間区間の中のｍ番目の第２の時間区間に、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信するステップであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報に関連し、前記第２セルのｍ番目の第２の時間区間は、タイミングオフセットディレイに関連する、ステップとを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２の時間区間は、前記第２セルのｋ番目の第２の時間区間からタイミングオフセットディレイの後の第２の時間区間として決定され、前記タイミングオフセットディレイは前記第２セルの第２の時間区間の数を表し、 前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間は、前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングことに基づき（登録時の特許請求の範囲の記載から「前記第１の副搬送波スペーシングに基づき」の誤記であることは明らかである。）、前記第２セルの前記ｋ番目の第２の時間区間は、前記第１セルのｎ番目の第１の時間区間と時間が重複する前記第２セルの複数の第２の時間区間の中の最も早い一つである」と記載されているのを、 「第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１のタイムユニットの中のｎ番目の第１のタイムユニットでＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信するステップと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２のタイムユニットの中のｍ番目の第２のタイムユニットに、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信するステップであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報に関連し、前記第２セルのｍ番目の第２のタイムユニットは、タイミングオフセットディレイに関連する、ステップとを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２のタイムユニットは、前記第２セルのｋ番目の第２のタイムユニットからタイミングオフセットディレイの後の第２のタイムユニットとして決定され、前記タイミングオフセットディレイは前記第２セルの第２のタイムユニットの数を表し、 前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれの期間は、前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき、前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれの期間より長く、前記第２セルの前記ｋ番目の第２のタイムユニットは、前記第１セルのｎ番目の第１のタイムユニットと時間が重複する前記第２セルの複数の第２のタイムユニットの中の最も早い一つである」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２から４も同様に訂正する。） ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２の時間区間で送信される」と記載されているのを、「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２のタイムユニットで送信される」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記複数の第１の時間区間のそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２の時間区間のそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」と記載されているのを、 「前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記少なくとも一つのプロセッサは、 第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１の時間区間の中のｎ番目の第１の時間区間でＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信し、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２の時間区間の中のｍ番目の第２の時間区間で、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信し、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報と関連し、前記第２セルの前記ｍ番目の第２の時間区間はタイミングオフセットディレイに関連し、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２の時間区間は、前記第２セルのｋ番目の第２の時間区間から前記タイミングオフセットディレイの後の第２の時間区間として決定され、前記タイミングオフセットディレイは、前記第２セルの複数の第２の時間区間の数として表され、 前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間は、前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングに基づき、前記第２セルの前記ｋ番目の第２の時間区間は、前記第１セルのｎ番目の第１の時間区間と時間が重複する前記第２セルの複数の第２の時間区間の中の最も早い一つである」と記載されているのを、 「前記少なくとも一つのプロセッサは、 第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１のタイムユニットの中のｎ番目の第１のタイムユニットでＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信し、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２のタイムユニットの中のｍ番目の第２のタイムユニットで、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信し、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報と関連し、前記第２セルの前記ｍ番目の第２のタイムユニットはタイミングオフセットディレイに関連し、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２のタイムユニットは、前記第２セルのｋ番目の第２のタイムユニットから前記タイミングオフセットディレイの後の第２のタイムユニットとして決定され、前記タイミングオフセットディレイは、前記第２セルの複数の第２のタイムユニットの数として表され、 前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれの期間は、前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき、前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれの期間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングに基づき、前記第２セルの前記ｋ番目の第２のタイムユニットは、前記第１セルのｎ番目の第１のタイムユニットと時間が重複する前記第２セルの複数の第２のタイムユニットの中の最も早い一つである」に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項６から９も同様に訂正する。） ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２の時間区間で送信される」と記載されているのを、「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２のタイムユニットで送信される」に訂正する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記複数の第１の時間区間のそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２の時間区間のそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」と記載されているのを、 「前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」に訂正する。 ７ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に 「前記動作は、 第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１の時間区間の中のｎ番目の第１の時間区間でＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信することと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２の時間区間の中のｍ番目の第２の時間区間に、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信することであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報に関連し、前記第２セルのｍ番目の第２の時間区間は、タイミングオフセットディレイに関連することを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２の時間区間は、前記第２セルのｋ番目の第２の時間区間からタイミングオフセットディレイの後の第２の時間区間として決定され、前記タイミングオフセットディレイは前記第２セルの第２の時間区間の数を表し、 前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間は、前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングに基づき、前記第２セルの前記ｋ番目の第２の時間区間は、前記第１セルのｎ番目の第１の時間区間と時間が重複する前記第２セルの複数の第２の時間区間の中の最も早い一つである」と記載されているのを、 「前記動作は、 第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１のタイムユニットの中のｎ番目の第１のタイムユニットでＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信することと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２のタイムユニットの中のｍ番目の第２のタイムユニットに、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信することであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報に関連し、前記第２セルのｍ番目の第２のタイムユニットは、タイミングオフセットディレイに関連することを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２のタイムユニットは、前記第２セルのｋ番目の第２のタイムユニットからタイミングオフセットディレイの後の第２のタイムユニットとして決定され、前記タイミングオフセットディレイは前記第２セルの第２のタイムユニットの数を表し、 前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれの期間は、前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき、前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれの期間より長く、前記第２セルの前記ｋ番目の第２のタイムユニットは、前記第１セルのｎ番目の第１のタイムユニットと時間が重複する前記第２セルの複数の第２のタイムユニットの中の最も早い一つである」に訂正する。 （請求項１０の記載を引用する請求項１１から１３も同様に訂正する。） ８ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２の時間区間で送信される」と記載されているのを、「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２のタイムユニットで送信される」に訂正する。 ９ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記複数の第１の時間区間のそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２の時間区間のそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」と記載されているのを、 「前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」に訂正する。 １０ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１４に 「第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１の時間区間の中のｎ番目の第１の時間区間でＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信するステップと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２の時間区間の中のｍ番目の第２の時間区間に、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信するステップであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報に関連し、前記第２セルのｍ番目の第２の時間区間は、タイミングオフセットディレイに関連する、ステップとを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２の時間区間は、前記第２セルのｋ番目の第２の時間区間からタイミングオフセットディレイの後の第２の時間区間として決定され、前記タイミングオフセットディレイは前記第２セルの第２の時間区間の数を表し、 前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間は、前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングに基づき、前記第２セルの前記ｋ番目の第２の時間区間は、前記第１セルのｎ番目の第１の時間区間と時間が重複する前記第２セルの複数の第２の時間区間の中の最も早い一つである」と記載されているのを、 「第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１のタイムユニットの中のｎ番目の第１のタイムユニットでＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信するステップと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２のタイムユニットの中のｍ番目の第２のタイムユニットに、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信するステップであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報に関連し、前記第２セルのｍ番目の第２のタイムユニットは、タイミングオフセットディレイに関連する、ステップとを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２のタイムユニットは、前記第２セルのｋ番目の第２のタイムユニットからタイミングオフセットディレイの後の第２のタイムユニットとして決定され、前記タイミングオフセットディレイは前記第２セルの第２のタイムユニットの数を表し、 前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれの期間は、前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき、前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれの期間より長く、前記第２セルの前記ｋ番目の第２のタイムユニットは、前記第１セルのｎ番目の第１のタイムユニットと時間が重複する前記第２セルの複数の第２のタイムユニットの中の最も早い一つである」に訂正する。 （請求項１４の記載を引用する請求項１５から１７も同様に訂正する。） １１ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２の時間区間で送信される」と記載されているのを、「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２のタイムユニットで送信される」に訂正する。 １２ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記複数の第１の時間区間のそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２の時間区間のそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」と記載されているのを、 「前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」に訂正する。 １３ 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１８に 「前記動作は、 第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１の時間区間の中のｎ番目の第１の時間区間でＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信することと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２の時間区間の中のｍ番目の第２の時間区間で、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信することであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報と関連し、前記第２セルの前記ｍ番目の第２の時間区間はタイミングオフセットディレイに関連することとを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２の時間区間は、前記第２セルのｋ番目の第２の時間区間から前記タイミングオフセットディレイの後の第２の時間区間として決定され、前記タイミングオフセットディレイは、前記第２セルの複数の第２の時間区間の数として表され、 前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間は、前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングに基づき、前記第２セルの前記ｋ番目の第２の時間区間は、前記第１セルのｎ番目の第１の時間区間と時間が重複する前記第２セルの複数の第２の時間区間の中の最も早い一つである」と記載されているのを、 「前記動作は、 第１の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１のタイムユニットの中のｎ番目の第１のタイムユニットでＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を送信することと、 第２の副搬送波スペーシングに関連した期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２のタイムユニットの中のｍ番目の第２のタイムユニットで、前記ＰＤＣＣＨ信号に対応するＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信することであって、前記第２セルは、前記ＰＤＣＣＨ信号の搬送波指示情報と関連し、前記第２セルの前記ｍ番目の第２のタイムユニットはタイミングオフセットディレイに関連することとを含み、 前記第２セルの前記ｍ番目の第２のタイムユニットは、前記第２セルのｋ番目の第２のタイムユニットから前記タイミングオフセットディレイの後の第２のタイムユニットとして決定され、前記タイミングオフセットディレイは、前記第２セルの複数の第２のタイムユニットの数として表され、 前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれの期間は、前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき、前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれの期間より長く、前記第２セルの前記ｋ番目の第２のタイムユニットは、前記第１セルのｎ番目の第１のタイムユニットと時間が重複する前記第２セルの複数の第２のタイムユニットの中の最も早い一つである」に訂正する。 （請求項１８の記載を引用する請求項１９から２２も同様に訂正する。） １４ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２０に「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２の時間区間で送信される」と記載されているのを、「前記ＰＵＳＣＨ信号は、前記ＰＤＣＣＨ信号の前記スケジューリング情報に基づいて前記ｍ番目の第２のタイムユニットで送信される」に訂正する。 １５ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２１に「前記複数の第１の時間区間のそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２の時間区間のそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」と記載されているのを、 「前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれは、複数の第１のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）されたシンボルを含み、 前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれは、複数の第２のＯＦＤＭされたシンボルを含む」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 請求項１から４からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２から４は請求項１を引用したものであり、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１から４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「時間区間」を「タイムユニット」に訂正すること（訂正事項１－１）、及び、訂正前の請求項１の「前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間は、前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングに基づき、」との記載を「前記複数の第１のタイムユニットのそれぞれの期間は、前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき、前記複数の第２のタイムユニットのそれぞれの期間より長く」に訂正すること（訂正事項１－２）、からなる。 そこで、訂正事項１－１と、訂正事項１－２のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項１について判断を行う。 ア 訂正事項１－１について （ア）訂正の目的について 訂正前の「時間区間」との発明特定事項について、「タイムユニット」と訂正することで、「時間区間」がタイムユニットの単位の時間区間であると特定するものである。 よって、訂正事項１－１は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 時間区分の１形態としてタイムユニットという単位があることは技術常識であるから、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「（ア）」で説示したとおり、訂正事項１－１は訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲の減縮とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）独立特許要件について 本件特許の請求項１に係る発明は、拒絶の理由を発見しないものとして特許査定がなされ、また、上記「（ウ）」で説示したとおり、訂正事項１－１による訂正の前後で、特許請求の範囲は実質上拡張又は変更されない。そして、本件訂正後の請求項１に係る発明について、新たな拒絶理由を発見しないから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （オ）訂正事項１－１の小括 上記「（１）」、及び、上記「（ア）」から「（エ）」のとおり、訂正事項１－１は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 イ 訂正事項１－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項１－２は、訂正事項１－１と同様に、訂正前の請求項１の「時間区間」を「タイムユニット」に訂正すると共に、「区間」を「期間」に訂正し、さらに、「前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき」が「期間より長く」に係り受けする訂正を行っている。 まず、訂正前の請求項１の「時間区間」を「タイムユニット」に訂正することは、上記「ア」の「（ア）」のとおりである。 したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項１には、「期間をそれぞれが有する第１セルの複数の第１の時間区間」との記載、「期間をそれぞれが有する第２セルの複数の第２の時間区間」との記載があると共に、「前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間」との記載、「前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間」との記載がある。 ここで、時間区間の「期間」と「区間」の違いが明瞭でないことから、訂正事項１－２により「期間」に統一され、明瞭にしている。 そして、訂正前の請求項１の「前記複数の第１の時間区間のそれぞれの区間は、前記複数の第２の時間区間のそれぞれの区間より長く、前記第２の副搬送波スペーシングより小さい前記第１の副搬送波スペーシングに基づき、前記第２セルの前記ｋ番目の第２の時間区間は、前記第１セルのｎ番目の第１の時間区間と時間が重複する前記第２セルの複数の第２の時間区間の中の最も早い一つである」との記載の「基づき」の係り受けが明瞭でないことから、訂正事項１－２により「前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき」が「期間より長く」に係り受けすることを明瞭にしている。 よって、訂正事項１－２は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正前の請求項１の「時間区間」を「タイムユニット」に訂正することについては、上記「ア」の「（イ）」で説示したのと同様、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内といえる。 また、訂正前の請求項１には、「第１の副搬送波スペーシングに関連した期間」との記載、「第２の副搬送波スペーシングに関連した期間」との記載があることから、「期間」については願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内といえる。 そして、設定登録時の明細書の段落［０１２３］から［０１２５］には、以下の記載がある（なお、隅付き括弧は、角括弧で示す。また、下線は、当審で付与した。）。 「［０１２３］ ＮＲシステム環境では１つの端末に併合される複数のセルの間にＯＦＤＭニューマロロジー、例えば、副搬送波スペーシングＳＣＳ及びこれに基づくＯＦＤＭシンボルＯＳ区間が異なって設定される。これにより、１つの端末の観点ではＳＦ又はＴＴＩ(便宜上、ＳＦとする)の(絶対時間)区間が併合されたセルの間で異なって設定される。これを勘案して、異なるＳＣＳ及びＯＳ区間を有するセルの間のＣＡ状況におけるＤＬ／ＵＬデータ関連のＨＡＲＱ過程(例えば、ＳＣｅｌｌにおけるＤＬ／ＵＬデータ伝送がＰＣｅｌｌからクロス－ＣＣスケジューリングされる場合、ＳＣｅｌｌにおけるＤＬデータ受信に対応するＡ／ＮフィードバックがＰＣｅｌｌを介して伝送される場合)について以下のような動作方法が考えられる。同一のＳＣＳ及びＯＳ区間を有するセルの間のＣＡ状況において、ＳＦ或いはＴＴＩ区間がセルの間で異なって設定された状況でも同じ原理が適用される。 （中略） ［０１２５］ 図１８は大きいＳＣＳ(即ち、短いＯＳ区間、或いは短いＳＦ区間)を有するセルＸが小さいＳＣＳ(即ち、長いＯＳ区間、或いは長いＳＦ区間)を有するセルＹからスケジューリングされるように設定された場合を例示している。図１８を参照すると、セルＹの１つのＳＦからセルＸのＫ個(Ｋ＞１)のＳＦにおけるＤＬ／ＵＬデータ伝送がスケジューリングされるように設定される。セルＹの単一ＳＦとセルＸのＫ個のＳＦは同じ時間区間を有する。この場合、Ｏｐｔ １)セルＹの(単一ＳＦ内)１つのＤＬ制御チャネル伝送領域を介してセルＸの互いに異なる(最大)Ｋ個のＳＦをスケジューリングするＤＬ／ＵＬグラントが同時伝送／検出されるか、Ｏｐｔ ２)セルＹの単一ＳＦ内にＫ個のＤＬ制御チャネル伝送領域が独立的に構成／ 設定された状態で、各々の領域を介してセルＸにおける互いに異なる単一のＳＦをスケジューリングするＤＬ／ＵＬグラントが各々伝送／検出されることができる。」 上記の段落［０１２３］の「副搬送波スペーシングＳＣＳ」との記載、及び、段落［０１２５］の「大きいＳＣＳ(即ち、短いＯＳ区間、或いは短いＳＦ区間)」及び「小さいＳＣＳ(即ち、長いＯＳ区間、或いは長いＳＦ区間)」と記載されている。 したがって、副搬送波スペーシングであるＳＣＳが小さいことに基づいて長いＯＳ区間、或いは長いＳＦ区間となることが読み取れる。ここで、「ＯＳ区間」や「ＳＦ区間」は期間といえる。 以上のことから、「第１の・・・期間は、」「前記第１の副搬送波スペーシングが前記第２の副搬送波スペーシングより小さいことに基づき」「第２の・・・期間より長く」することは願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内といえる。 したがって、訂正事項１－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「（ア）」で説示したとおり、訂正事項１－２は訂正前の請求項１に係る発明の特許請求の範囲の減縮とするもの、及び、請求項１の明瞭でない記載を明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）独立特許要件について 本件特許の請求項１に係る発明は、拒絶の理由を発見しないものとして特許査定がなされ、また、上記「（ウ）」で説示したとおり、訂正事項１－２による訂正の前後で、特許請求の範囲は実質上拡張又は変更されない。そして、本件訂正後の請求項１に係る発明について、新たな拒絶理由を発見しないから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （オ）訂正事項１－２の小括 上記「（１）」、及び、上記「（ア）」から「（エ）」のとおり、訂正事項１－２は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 ウ 訂正事項１の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」及び「イ」のとおり、訂正事項１－１及び訂正事項１－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 したがって、上記「（１）」、及び、上記「ア」及び「イ」のとおり、訂正事項１－１及び訂正事項１－２からなる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（ア）」で説示したのと同様、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（イ）」で説示したのと同様、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（ウ）」で説示したのと同様、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項２は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（エ）」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項２の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（ア）」で説示したのと同様、訂正事項３は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（イ）」で説示したのと同様、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（ウ）」で説示したのと同様、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項３は、訂正事項１－１と同様な訂正である。 したがって、上記「（２）」の「ア」の「（エ）」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項３の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項３は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （４）小括 以上のとおり、請求項１から４からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 ２ 請求項５から９からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項６から９は請求項５を引用したものであり、訂正事項４に係る訂正によって記載が訂正される請求項５と連動して訂正されるものである。したがって、請求項５から９は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項４は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項４の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項５は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項５は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項５の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項５は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （５）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項６は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項６は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項６は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項６は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項６の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項６は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （４）小括 以上のとおり、請求項５から９からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 ３ 請求項１０から１３からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１１から１３は請求項１０を引用したものであり、訂正事項７に係る訂正によって記載が訂正される請求項１０と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１０から１３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項７は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項７は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項７は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項７の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項７は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項８は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項８は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項８は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項８は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項８の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項８は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （５）訂正事項９について ア 訂正の目的について 訂正事項９は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項９は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項９は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項９は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項９は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項９の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項９は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （４）小括 以上のとおり、請求項１０から１３からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 ４ 請求項１４から１７からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１５から１７は請求項１４を引用したものであり、訂正事項１０に係る訂正によって記載が訂正される請求項１４と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１４から１７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１０について ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１０は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項１０は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１０は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項１４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項１０の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項１０は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項１１は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１１は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項１１は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１１は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項１１の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項１１は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （５）訂正事項１２について ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項１２は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１２は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項１２は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１２は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項１７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項１２の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項１２は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （４）小括 以上のとおり、請求項１４から１７からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 ５ 請求項１８から２２からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１９から２２は請求項１８を引用したものであり、訂正事項１３に係る訂正によって記載が訂正される請求項１８と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１８から２２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１３について ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項１３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項１３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１３は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項１８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項１３の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項１３は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項１４について ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項１４は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１４は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項１４は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１４は、訂正事項２と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（３）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項１４の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項１４は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （４）訂正事項１５について ア 訂正の目的について 訂正事項１５は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項１５は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１５は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項１５は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 独立特許要件について 訂正事項１５は、訂正事項３と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（４）」の「エ」で説示したのと同様、本件訂正後の請求項２１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 よって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 オ 訂正事項１５の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「エ」のとおり、訂正事項１５は特許法第１２６条第１項ただし書第１項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、請求項１８から２２からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項から第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、及び、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３号、第５項から第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。