2023-390100

特許第７０５３８７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０５３８７８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７０５３８７８号（以下「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）４月５日を国際出願日とする特許出願（特願２０２０－５５３５７５号）に係る特許であって、その請求項１ないし２５に係る発明について令和４年４月４日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、本件特許は、令和５年７月２７日に本件訂正審判の請求がなされ、同年９月１３日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和５年１１月８日に提出された手続補正書による補正の適否について 令和５年１１月８日に提出された手続補正書における補正は、訂正拒絶理由通知において訂正の要件を満たしていないと指摘した訂正事項１ないし４、８ないし１３、１７、１８に係る訂正を「６．請求の理由」から削除するとともに、審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載における訂正事項１ないし４、８ないし１３、１７、１８の記載を、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の記載に戻すものである。 いずれの補正も、審判請求書の「６．請求の理由」における単なる訂正事項を削除する補正、及び、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載について訂正事項を削除する補正に整合させるための補正であって、請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。 第３ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第７０５３８７８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正の内容は、令和５年１１月８日に提出された手続補正書による補正により、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「前記ユーザ機器」と記載されているのを、「前記ユーザ機器（５１０）」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５ないし請求項８、及び請求項１３も同様に訂正する)。 （２）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「デュアルコネクティビティモードで」と記載されているのを、「前記ユーザ機器（５１０）がデュアルコネクティビティモードで」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６ないし請求項８、及び請求項１３も同様に訂正する)。 （３）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「基地局」と記載されているのを、「基地局（６２０）」に訂正する(請求項６の記載を引用する請求項７ないし請求項８、及び請求項１３も同様に訂正する)。 （４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１７に「前記ユーザ機器」と記載されているのを、「前記ユーザ機器（５１０）に訂正する（請求項１７の記載を引用する請求項１８ないし請求項２１も同様に訂正する）。 （５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１８に「デュアルコネクティビティモードで」と記載されているのを、「前記ユ―ザ機器（５１０）がデュアルコネクティビティモードで」に訂正する（請求項１８の記載を引用する請求項１９ないし請求項２１も同様に訂正する）。 （６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１９に「基地局」と記載されているのを、「基地局（６２０）」に訂正する（請求項１９の記載を引用する請求項２０ないし請求項２１も同様に訂正する）。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項５ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項４には「前記ユーザ機器」と記載されている一方、請求項４が引用する請求項３には「ユーザ機器（５１０）」と記載されており、請求項４の「前記ユーザ機器」と請求項３の「ユーザ機器（５１０）」との関係が不明瞭である。 訂正事項５は、請求項４の「前記ユーザ機器」を「前記ユーザ機器（５１０）」に訂正し、請求項３との間で用語の記載を統一することで、請求項４の「前記ユーザ機器（５１０）」と請求項３の「ユーザ機器（５１０）」との関係を明瞭にするものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第1項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、上記（１）に記載したとおり、請求項４の「前記ユーザ機器」を「前記ユーザ機器（５１０）」に訂正することで、請求項４と請求項３との間で用語の記載を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５は、上記（１）に記載したとおり、請求項４の「前記ユーザ機器」を「前記ユーザ機器（５１０）」に訂正することで、請求項４と請求項３との間で用語の記載を統一するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ２ 訂正事項６ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項５には「デュアルコネクティビティモードで動作する」と記載されているものの、動作する主体が明確ではなく、訂正前の請求項５の記載が不明瞭である。 訂正事項６は、デュアルコネクティビティモードで動作する主体が「ユーザ機器（５１０）」であることを明瞭にするものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項６は、上記（１）に記載したとおり、デュアルコネクティビティモードで動作する主体が「ユーザ機器（５１０）」であることを明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正前の請求項５にある「デュアルコネクティビティモードで動作する」について、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） （ａ）「【００６０】 セルのためのスタンドアロン及び非スタンドアロン展開シナリオを示す例示的な通信システム５００を示す、図５に参照を行う。図では、システムのコンポーネント間の実線はデータプレーンを示す。一方、破線はコントロールプレーンを示す。通信システム５００は、第一基地局５２０と通信するように構成される通信デバイス５１０（例えば、ＵＥ）を含む・・・。」 （ｂ）「【００７９】 通信デバイス、例えば、デバイス６１０において行われ得る方法７００の一例を示す、図７を参照する。デバイスは、ＵＥであり得る。」 （ｃ）「【００８４】 デバイスがサポートするＰＬＭＮにスタンドアロンアクセスが利用可能ではない場合、Ｓ７５０では、デバイスは、セルに関するスタンドアロンアクセスについての要求を送信しない。方法はＳ７６０に進むことができ、そこでデバイスはデュアルコネクティビティモードでセルにアクセスする。」 ここで、上記（ｃ）から、デュアルコネクティビティモードで動作するのはデバイスであり、上記（ａ）及び（ｂ）の記載をふまえると、当該デバイスにユーザ機器（５１０）が含まれることは明らかである。 そうすると、訂正事項６は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明の段落００６０、００７９、００８４に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３ 訂正事項７ （１） 訂正の目的について 訂正前の請求項６には「基地局」と記載されている一方、請求項９ないし１２，２２ないし２５には「基地局（６２０）」と記載されており、「基地局」と「基地局（６２０）」との関係が不明瞭である。 訂正事項７は、請求項６の「基地局」を「基地局（６２０）」に訂正し、請求項６と他の請求項との間で用語の記載を統一することで、請求項６の「基地局（６２０）」と請求項９ないし１２，２２ないし２５の「基地局（６２０）」の関係を明瞭にするものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第1項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項７は、上記（１）に記載したとおり、請求項６の「基地局」を「基地局（６２０）」に訂正することで、請求項６と他の請求項との間で用語の記載を統一するものあるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項７は、上記（１）に記載したとおり、請求項６の「基地局」を「基地局（６２０）」に訂正することで、請求項６と他の請求項との間で用語の記載を統一するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ４ 訂正事項１４ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１７には「前記ユーザ機器」と記載されている一方、請求項１７が引用する請求項１６には「ユーザ機器（５１０）」と記載されており、請求項１７の「前記ユーザ機器」と請求項１６の「ユーザ機器（５１０）」との関係が不明瞭である。 訂正事項１４は、請求項１７の「前記ユーザ機器」を「前記ユーザ機器（５１０）」に訂正し、請求項１６との間で用語の記載を統一することで、請求項１７の「前記ユーザ機器（５１０）」と請求項１６の「ユーザ機器（５１０）」との関係を明瞭にするものである。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第1項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１４は、上記（１）に記載したとおり、請求項１７の「前記ユーザ機器」を「前記ユーザ機器（５１０）」に訂正することで、請求項１７と請求項１６との間で用語の記載を統一するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１４は、上記（１）に記載したとおり、請求項１７の「前記ユーザ機器」を「前記ユーザ機器（５１０）」に訂正することで、請求項１７と請求項１６との間で用語の記載を統一するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ５ 訂正事項１５ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１８には「デュアルコネクティビティモードで動作する」と記載されているものの、動作する主体が明確ではなく、訂正前の請求項１８の記載が不明瞭である。 訂正事項１５は、デュアルコネクティビティモードで動作する主体が「ユーザ機器（５１０）」であることを明瞭にするものである。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１５は、上記（１）に記載したとおり、デュアルコネクティビティモードで動作する主体が「ユーザ機器（５１０）」であることを明瞭にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正前の請求項１８にある「デュアルコネクティビティモードで動作する」について、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） （ａ）「【００６０】 セルのためのスタンドアロン及び非スタンドアロン展開シナリオを示す例示的な通信システム５００を示す、図５に参照を行う。図では、システムのコンポーネント間の実線はデータプレーンを示す。一方、破線はコントロールプレーンを示す。通信システム５００は、第一基地局５２０と通信するように構成される通信デバイス５１０（例えば、ＵＥ）を含む・・・。」 （ｂ）「【００７９】 通信デバイス、例えば、デバイス６１０において行われ得る方法７００の一例を示す、図７を参照する。デバイスは、ＵＥであり得る。」 （ｃ）「【００８４】 デバイスがサポートするＰＬＭＮにスタンドアロンアクセスが利用可能ではない場合、Ｓ７５０では、デバイスは、セルに関するスタンドアロンアクセスについての要求を送信しない。方法はＳ７６０に進むことができ、そこでデバイスはデュアルコネクティビティモードでセルにアクセスする。」 ここで、上記（ｃ）から、デュアルコネクティビティモードで動作するのはデバイスであり、上記（ａ）及び（ｂ）の記載をふまえると、当該デバイスにユーザ機器（５１０）が含まれることは明らかである。 そうすると、訂正事項６は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明の段落００６０、００７９、００８４に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ６ 訂正事項１６ （１） 訂正の目的について 訂正前の請求項１９には「基地局」と記載されている一方、請求項９ないし１２，２２ないし２５には「基地局（６２０）」と記載されており、「基地局」と「基地局（６２０）」との関係が不明瞭である。 訂正事項１６は、請求項１９の「基地局」を「基地局（６２０）」に訂正し、請求項１９と他の請求項との間で用語の記載を統一することで、請求項１９の「基地局（６２０）」と請求項９ないし１２，２２ないし２５の「基地局（６２０）」の関係を明瞭にするものである。 したがって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第1項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１６は、上記（１）に記載したとおり、請求項１９の「基地局」を「基地局（６２０）」に訂正することで、請求項１９と他の請求項との間で用語の記載を統一するものあるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１６は、上記（１）に記載したとおり、請求項１９の「基地局」を「基地局（６２０）」に訂正することで、請求項１９と他の請求項との間で用語の記載を統一するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正事項５ないし７、１４ないし１６は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。