2024-390020

特許第７３４７５４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７３４７５４３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、６、９、１２について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７３４７５４３号（以下「本件特許」という。）は、２０１９年（令和元年）５月２９日を国際出願日とする特願２０２１－５７０２８８号として特許出願されたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明について、令和５年９月１１日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和６年３月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７３４７５４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３、６、９、１２について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし４のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 ［訂正事項４］ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３を引用する請求項は存在しないから、請求項３は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成しない。 また、訂正前の請求項６、９、及び１２についても同様に、一群の請求項を構成しない。 ２ 訂正事項１について （１） 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、請求項３を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、請求項３を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４） 訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について 訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しないこととなり、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５） 訂正事項１についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項６を削除するものであるから、上記「２」の「（１）」ないし「（４）」で説示したのと同じ理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ４ 訂正事項３について 訂正事項３は、請求項９を削除するものであるから、上記「２」の「（１）」ないし「（４）」で説示したのと同じ理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ５ 訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１２を削除するものであるから、上記「２」の「（１）」ないし「（４）」で説示したのと同じ理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。