2024-390131

特許第７１７３９６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１７３９６２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕、〔１３～２３〕、〔２４～３６〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１７３９６２号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－５１１６１０号）は、２０１７年（平成２９年）８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１６年８月３０日 米国（ＵＳ）、２０１６年１０月２１日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和４年１１月８日に特許権の設定登録（請求項の数３９）がなされ、その後、令和６年１１月５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７１７３９６２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３６について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片が、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含み、」との記載を、「前記ＧＣＧＲアンタゴニストが、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含む単離された抗体またはその抗原結合性断片であり」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～１２において、請求項２～１２は、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７の末尾に句点「。」を付す訂正をする。 なお、訂正前の請求項７において、請求項１０、１１は、請求項７の記載を引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３に記載された「前記ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片が、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含み、」との記載を、「前記ＧＣＧＲアンタゴニストが、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含む単離された抗体またはその抗原結合性断片であり」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１３において、請求項１４～２３は、請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２４に記載された「前記ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片が、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含み、」との記載を、「前記ＧＣＧＲアンタゴニストが、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含む単離された抗体またはその抗原結合性断片であり」に訂正する。 なお、訂正前の請求項２４において、請求項２５～３６は、請求項２４の記載を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項２４に連動して訂正されるものである。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～１２は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１により記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１～１２は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項１４～２３は、訂正前の請求項１３を直接的又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項３により記載が訂正される訂正前の請求項１３に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１３～２３は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 訂正前の請求項２５～３６は、訂正前の請求項２４を引用する関係にあり、訂正事項４により記載が訂正される訂正前の請求項２４に連動して訂正されるから、訂正前の請求項２４～３６は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は特許法１２６条３項の規定に基づき一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正事項１、３、４について （１）訂正の目的について ア 訂正事項１、３、４はそれぞれ、訂正前の請求項１、１３、２４における、「ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片」に関して「前記ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片が、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含み、」との記載を、「前記ＧＣＧＲアンタゴニストが、３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含む単離された抗体またはその抗原結合性断片であり」との記載に訂正するものである。 すなわち、訂正事項１、３、４は、「ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片」が「単離された抗体またはその抗原結合性断片」であることを特定しようとするものである。 イ 訂正前の請求項１、１３、２４の記載をみると、「ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片」が、「３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）と、３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）とを含」むことが特定されている。 ここで、一般に、相補性決定領域（ＣＤＲ）とは、抗体において抗原に特異的に結合する領域を意味することは技術常識であるから、訂正前の請求項１、１３、２４の「ＧＣＧＲアンタゴニスト」は、その特許請求の範囲の請求項１、１３、２４の記載自体からみて、抗体とその抗原結合性断片を含むものである。 また、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項８及び訂正前の請求項１３を引用する訂正前の請求項２０、２１には、「ＧＣＧＲアンタゴニスト」が「単離されたヒトモノクローナル抗体」であること、訂正前の請求項２４を引用する訂正前の請求項２６、２７には、「ＧＣＧＲに特異的に結合する単離されたヒトモノクローナル抗体」であることが特定されている。 さらに、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項９には、「前記単離された抗体またはその抗原結合性断片」との記載があるから、訂正前の請求項１における「抗体」は、「単離された」状態のものを明らかに含むものといえる。 ウ 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、「ＧＣＧＲアンタゴニスト」に関して、次の事項が記載されている。なお、下線は審判合議体で付したものである。 「【００８１】 「阻害剤」または「アンタゴニスト」という用語には、化学的もしくは生理学的な反応もしくは応答を遅滞させるか、または防止する物質が含まれる。一般的な阻害剤またはアンタゴニストとしては、アンチセンス分子、抗体、小分子阻害剤、ペプチド阻害剤、ＤＡＲＰｉｎ、Ｓｐｉｅｇｅｌｍｅｒ、アプタマー、操作されたＦｎＩＩＩ型ドメイン、およびそれらの誘導体が挙げられるが、これらに限定されない。 【００８２】 ＧＣＧ阻害剤またはＧＣＧＲシグナル伝達経路アンタゴニストの例としては、ＧＣＧＲシグナル伝達経路の結合を遮断する、またはその活性を阻害する、ＧＣＧまたはＧＣＧＲに対する抗体（ヒト抗体またはヒト化抗体）、またはその抗原結合性部分が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書に記載される方法において使用され得る例示的なＧＣＧＲアンタゴニストとしては、（ａ）配列番号２、１８、３４、５０、６６、７０、８６、９０、１０６、１１０、１２６、１３０、および１４６からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するＨＣＶＲ、ならびに／または（ｂ）配列番号１０、２６、４２、５８、６８、７８、８８、９８、１０８、１１８、１２８、１３８、および１４８からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、単離されたヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合性断片が挙げられる。」 すなわち、本件明細書の【００８１】には、「アンタゴニスト」として、多様な選択肢が記載されており、その一例として「抗体」が記載されており、【００８２】によれば、「ＧＣＧＲアンタゴニスト」の例として、「ＧＣＧＲに対する抗体」が挙げられている。 エ 上記イ及びウで述べたように、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載によれば、訂正事項１、３、４に係る訂正は、様々な選択肢を包含する「ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片」の中から、特定の相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む「単離された抗体またはその抗原結合性断片」に減縮するものである。 よって、訂正事項１、３、４に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で述べたとおり、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１、１３、２４の「ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片」を「単離された抗体またはその抗原結合性断片」に減縮する訂正事項１、３、４に係る訂正は、特許請求の範囲又は明細書の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１、３、４に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１、３、４に係る訂正は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１、１３、２４の「ＧＣＧＲアンタゴニストまたはその抗原結合性断片」を「単離された抗体またはその抗原結合性断片」に減縮するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１、３、４に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の請求項１～１２、１３～２３、２４～３６に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１、３、４に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 特許法１２６条１項ただし書２号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 これを本件訂正についてみると、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項７の末尾に句点「。」を付すというものであるところ、本来その意であることが、特許請求の範囲の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであって、訂正前後で同一の意味を表示していることが客観的に把握されることは明らかであるから、誤記の訂正であるといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。 （２） 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項７において誤りであることが明らかな記載を正しい記載にするものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３） 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項７において、それ自体で誤りであることが明らかであり、かつ、特許請求の範囲の記載から、正しい記載が自明な事項として定まり、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４） 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の請求項７、１０、１１に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書１号及び２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。