2020-390030

特許第５３６２２９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５３６２２９４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５３６２２９４号の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２０年８月２９日に特許出願され、平成２５年９月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、令和２年４月１４日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 本件審判の請求の趣旨は、特許第５３６２２９４号の明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部が訂正箇所。）。 １．訂正事項１ 本件特許の願書に添付した明細書および特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１における 「（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物、」 との記載を 「（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（但し、分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する酸性リン化合物を除く）、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 本件明細書等の特許請求の範囲の請求項１における 「（ｃ）ラジカル重合開始材を含む人工爪組成物であって、 該酸性リン化合物（ｂ）は、２ － メタクリロキシエチルフォスフェート（２－ＭＥＰ）、ジ（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート（Ｄｉ－ＭＥＰ）および６－メタクリロキシヘキシルホスホノアセテート（６－ＭＨＰＡ）より選択される少なくとも１種である」 との記載を 「（ｃ）ラジカル重合開始材を含む人工爪組成物であって、 該酸性リン化合物（ｂ）は、２ － メタクリロキシエチルフォスフェート（２－ＭＥＰ）、ビス（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート（Ｄｉ－ＭＥＰ）および６－メタクリロキシヘキシルホスホノアセテート（６－ＭＨＰＡ）より選択される少なくとも１種であり、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ３．訂正事項３ 本件明細書等の特許請求の範囲の請求項１における 「該人工爪組成物。」 との記載を 「該ラジカル重合開始材（ｃ）は、光重合開始材である該人工爪組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 ４．訂正事項４ 本件明細書等の明細書の段落【００２９】における 「【化２】 （式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、およびＲ２は置換基を有していてもよい炭素原子数１～２０のアルキレン基を示す。）」 との記載を削除する。 ５．訂正事項５ 本件明細書等の明細書の段落【００２９】及び【００３９】にそれぞれ 「ジ（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート」 と記載されているのを 「ビス（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート」 に訂正する。 第３　当審の判断 １．一群の請求項について 訂正前の請求項１～２について、請求項２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～２に対応する訂正後の請求項１～２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、化合物（ａ）をさらに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項追加の有無 本件明細書等の請求項１における 「（ａ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物、 （ｂ）分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する酸性リン化合物 、および （ｃ）ラジカル重合開始材を含む」 との記載は、（ａ）に（ｂ）が含まれると認識されるものであるところ、本件明細書等の明細書の段落【００２０】～【００２２】に記載されている化合物（ａ）の具体例中に、分子内に少なくとも１個のラジカル重合性不飽和二重結合を有する酸性リン化合物は含まれていないこと、および本件明細書等の実施例において化合物（ａ）として該酸性リン化合物ではないものが使用されていることから、（ａ）から（ｂ）を除くことにより、新たな事項が追加されるものでもなく、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記アで説示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 （２）訂正事項２、５について ア　訂正の目的 化合物の命名法において、倍数接頭語に関し、同じ単純基または母体化合物が２つあることを示す際には「ジ」を用い、同じ複合基が２つあることを示す際には「ビス」を用いるのが、本件特許の出願時の当業者の技術常識であるから（審判請求書に添付された甲第１号証（化学新シリーズ　化合物命名法、２００９年８月２５日第２版２刷発行、株式会社　裳華房、第１０９～１１０頁）を参照。）、複合基である２－メタクリロキシエチル基が２つあることを示す際には「ジ」ではなく「ビス」を用いるべきであることは明らかである。 したがって、訂正事項２、５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 イ　新規事項追加の有無 「ジ（２－メタクリロキシエチル）」なる記載と「ビス（２－メタクリロキシエチル）」なる記載がともに、２－メタクリロキシエチル基が２つあることを意味することは、当業者にとって自明の事項である。 そうすると、当業者は「ジ（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート」なる記載と「ビス（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート」なる記載とで、当然に同一の化合物を認識するから、訂正事項２、５は、願書に最初に添付した明細書および特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記イで説示したとおり、当業者は「ジ（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート」なる記載と「ビス（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート」なる記載とで、当然に同一の化合物を認識するから、訂正事項２、５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 訂正事項３は、ラジカル重合開始材（ｃ）を光重合開始材に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項追加の有無 本件明細書等の段落【００３１】に「ラジカル重合開始材としては、公知の熱重合開始材及び、光重合開始材が使用できる。」との記載があるから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の有無 上記アで説示したとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するだけのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的 訂正事項４は、本件明細書等の段落【００２９】における【化２】の構造式を削除して、該段落【００２９】の「代表的な化合物としてジ（２－メタクリロキシエチル）－ フォスフェート（Ｄｉ－ＭＥＰ）がある。」なる記載との関係において生じていた不合理を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項４は、本件明細書等の段落【００２９】における【化２】の構造式を削除するものにすぎないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 ３．独立特許要件について 訂正事項１、３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２、５は誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該訂正後における特許請求の範囲の請求項１～２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、訂正事項１～３、５に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１～３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。