2024-390128

特許第６９１６３１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９１６３１９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１６３１９号（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－２５９７号）は、２０１５年（平成２７年）９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１４年９月２３日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願の一部を分割して令和２年１月１０日に新たな出願としたものであって、令和３年７月１９日に特許権の設定登録（請求項の数３２）がなされ、その後、令和６年１１月１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６９１６３１９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の（ｉ）～（ｘｉｖ）のそれぞれに記載される「３つの３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３）」を、「３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３）」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～３２において、請求項２～３２は、請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的について 特許法１２６条１項ただし書２号にいう「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。 これを本件についてみると、訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、「３つの３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３）」との記載から、「３つの」との記載をひとつ削除して、「３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３）」とするものであるところ、設定登録時の特許請求の範囲の請求項１には、「抗体又はその抗原結合性断片」は、「軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３）」「を含む」と記載されているから、「抗体又はその抗原結合性断片」は、軽鎖相補性決定領域を「３つ」含むことは明らかである。そうすると、訂正前の「３つの３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３）」との記載は誤記であり、これを「３つの軽鎖相補性決定領域（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２およびＬＣＤＲ３）」とする訂正は、本来その意であることが、特許請求の範囲の記載から明らかな内容の字句、語句に正すものであって、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる、誤記の訂正を目的とするものである。 ２ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１において誤りであることが明らかな記載を正しい記載にするものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 上記１で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、「３つの３つの」との記載がそれ自体で誤りであることが明らかな記載を正しい記載にするものであり、かつ、設定登録時の特許請求の範囲の記載から正しい記載が自明な事項として定まるものであって、その誤りを正しい記載にする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の請求項１～３２に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条７項に規定の独立特許要件を満たすものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条５項、６項及び７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。