2024-390120

特許第６９７９９５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９７９９５５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１９、２０〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６９７９９５５号は、平成２９年１月１２日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年１月１３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２６に係る発明について、令和３年１１月１８日に特許権の設定登録がされ、同年１２月２１日に訂正審判の請求がされ、令和４年４月１３日に訂正を認める旨の審決がされ、同年４月２２日に当該審決が確定し、その後、令和６年１０月１６日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６９７９９５５号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１９および２０について訂正することを認める」との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（訂正箇所は下線部である。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１９に記載された「前記挿入すること」との記載を、「前記置き換えること」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）一群の請求項について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２０は、請求項１９を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１９に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１９及び２０に対応する訂正後の請求項１９及び２０は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１９の工程（ｂ）の「・・・置き換えることであって、・・・前記挿入すること」との記載は、日本語として適切ではないため明瞭でない記載であって、本件訂正のとおりの「・・・置き換えることであって、・・・前記置き換えること」という記載が正しいことは明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３）国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 本件特許は外国語国際特許出願に係るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正を行う場合には、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「本件国際出願当初明細書」という。）の範囲内においてしなければならないところ、本件国際出願当初明細書（例えば、［００１２８］、［００２７６］）には、訂正事項１でいう「置き換えること」について記載されているから、訂正事項１は、本件国際出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１８４条の１９の規定によって読み替えて適用する特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）独立して特許を受けることができるものであること 訂正事項１は、上記（１）で述べたとおり、本件訂正前の「・・・置き換えることであって、・・・前記挿入すること」との明瞭でない記載を、本件訂正後の「・・・置き換えることであって、・・・前記置き換えること」との正しい記載に訂正するものであり、この訂正後の請求項１９に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 請求項１９を引用する請求項２０についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。