2024-390124

特許第６５７４８０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６５７４８０２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２～４］、［２０］、［２１～３７］について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６５７４８０２号は、平成２５年 ３月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１２年 ３月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１２年１２月１３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５００６３９号の一部を平成２９年 ３月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～３７に係る発明について、令和 １年 ８月２３日に特許権の設定登録がされ、その後、令和 ６年１０月２９日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨および訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件請求の趣旨は、特許第６５７４８０２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～４及び２０～３７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に記載される「前記単一の、再構成されたヒト軽鎖免疫グロブリン可変領域遺伝子配列」を、「前記単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２０に記載される「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列内の前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによりコードされるアミノ酸位置において、置換された少なくとも１つのヒスチジンを含む」を、「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列内の前記ヒスチジンコドンによりコードされるアミノ酸位置において少なくとも１つのヒスチジンを含む」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２１の（ｉ）および（ｉｉ）に記載される「該単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域配列」を、「該単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３５に記載される「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列において置換された前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによってコードされるアミノ酸位置に少なくとも１つのヒスチジンを含み、前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列が対応するヒト生殖細胞系列のＶＬ遺伝子配列およびＪＬ遺伝子配列によってコードされない少なくとも１つのヒスチジンコドンを含む」を、「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列において置換された前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによってコードされるアミノ酸位置に少なくとも１つのヒスチジンを含み、前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列が対応するヒト生殖細胞系列のＶＬ遺伝子配列およびＪＬ遺伝子配列によってコードされない少なくとも１つのヒスチジンコドンを含む」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 特許請求の範囲の請求項３～４は、請求項２を直接又は間接的に引用するから、特許請求の範囲の請求項２～４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 特許請求の範囲の請求項２０を引用する請求項は存在しない。 また、特許請求の範囲の請求項２２～３７は、請求項２１を直接又は間接的に引用するから、特許請求の範囲の請求項２１～３７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項２の「前記単一の、再構成されたヒト軽鎖免疫グロブリン可変領域遺伝子配列」との記載に対応する「単一の、再構成されたヒト軽鎖免疫グロブリン可変領域遺伝子配列」は、訂正前の請求項２のこれより前、及び、訂正前の請求項２が引用する請求項１には記載されていない。 その一方で、請求項１にはこれに近い記載として「単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」が記載されているので、訂正前の請求項２の「前記単一の、再構成されたヒト軽鎖免疫グロブリン可変領域遺伝子配列」との記載が、「前記単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」との記載の誤記であることは明らかである。 よって、訂正事項１は、誤った記載である「前記単一の、再構成されたヒト軽鎖免疫グロブリン可変領域遺伝子配列」を、正しい記載である「前記単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」に訂正するものである。 そうすると、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 「単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」は、願書に最初に添付した外国語書面の翻訳文の［００１１］、［００１６］、［００２３］等に記載されているから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、誤記を訂正するものであり、本件発明の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲の請求項２～４に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３．訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項２０の「前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによりコードされるアミノ酸位置」との記載中の「前記少なくとも１つのヒスチジンコドン」に対応する「少なくとも１つのヒスチジンコドン」は、訂正前の請求項２０のこれより前、及び、訂正前の請求項２０が引用する請求項１には記載されていない。 その一方で、訂正前の請求項２０が引用する請求項１にはこれに近い記載として「ヒスチジンコドン」が記載されているから、訂正前の請求項２０の「前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによりコードされるアミノ酸位置」との記載は、「前記ヒスチジンコドンによりコードされるアミノ酸位置」の意であることが明らかである。 次に、訂正前の請求項２０の「、置換された少なくとも１つのヒスチジンを含む」との記載については、「、置換された」という記載があることによって、含まれるアミノ酸残基がヒスチジンであるのか、ヒスチジンから置換された他のアミノ酸残基であるのかが不明瞭になっているところ、「、置換された」との記載が削除されることにより前者の意であることが明瞭になる。 そうすると、訂正事項２は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 「ヒスチジンコドン」は、願書に最初に添付した外国語書面の翻訳文の［００１１］、［００１３］、［００１６］、［００１９］、［００２０］に記載されているから、訂正事項２のうち、「前記ヒスチジンコドン」との記載に関する部分は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 ヒスチジンコドンの位置において「ヒスチジンを発現する」ことは、願書に添付した明細書の［００１３］、［００１９］、［００２０］、［００５２］等に記載されており、ヒスチジンコドンの位置においてヒスチジンを発現することは、ヒスチジンコドンの位置においてヒスチジンを含むことと同義であるから、訂正事項２のうち、「少なくとも１つのヒスチジンを含む」との記載に関する部分は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件発明の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の請求項２０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ４．訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項２１の（ｉ）、（ｉｉ）の「該単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域配列」との記載に対応する「単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域配列」は、訂正前の請求項２１のこれより前に記載されていない。 その一方、訂正前の請求項２１の（ｉ）、（ｉｉ）より前には、これに近い記載として「単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」が記載されているので、請求項２１の（ｉ）、（ｉｉ）の「該単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域配列」との記載は、「該単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」との記載の誤記であることが明らかである。 よって、訂正事項３は、誤った記載である「該単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域配列」を、正しい記載である「該単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」に訂正するものである。 そうすると、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 「単一の、再構成されたヒト免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」は、願書に最初に添付した外国語書面の翻訳文の［００１１］、［００１６］、［００２３］等に記載されているから、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項３は、誤記を訂正するものであり、本件発明の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項３による訂正後の特許請求の範囲の請求項２１～３７に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ５．訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項３５には、「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列において置換された前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによってコードされるアミノ酸位置に少なくとも１つのヒスチジンを含み、前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列が対応するヒト生殖細胞系列のＶＬ遺伝子配列およびＪＬ遺伝子配列によってコードされない少なくとも１つのヒスチジンコドンを含む」と記載されているが、当該記載中の「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列」（２箇所記載がある。）との記載に対応する「免疫グロブリン軽鎖可変領域配列」は、訂正前の請求項３５のこれより前、及び、訂正前の請求項３５が引用する請求項２１には記載されていない。 その一方、請求項２１にはこれに近い記載として「免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」が記載されているので、訂正前の請求項３５の「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列において置換された前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによってコードされるアミノ酸位置に少なくとも１つのヒスチジンを含み、前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列が対応するヒト生殖細胞系列のＶＬ遺伝子配列およびＪＬ遺伝子配列によってコードされない少なくとも１つのヒスチジンコドンを含む」との記載は、「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列において置換された前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによってコードされるアミノ酸位置に少なくとも１つのヒスチジンを含み、前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列が対応するヒト生殖細胞系列のＶＬ遺伝子配列およびＪＬ遺伝子配列によってコードされない少なくとも１つのヒスチジンコドンを含む」との記載の誤記であることが明らかである。 よって、訂正事項４は、誤った記載である「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列において置換された前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによってコードされるアミノ酸位置に少なくとも１つのヒスチジンを含み、前記免疫グロブリン軽鎖可変領域配列が対応するヒト生殖細胞系列のＶＬ遺伝子配列およびＪＬ遺伝子配列によってコードされない少なくとも１つのヒスチジンコドンを含む」を、正しい記載である「前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列において置換された前記少なくとも１つのヒスチジンコドンによってコードされるアミノ酸位置に少なくとも１つのヒスチジンを含み、前記免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列が対応するヒト生殖細胞系列のＶＬ遺伝子配列およびＪＬ遺伝子配列によってコードされない少なくとも１つのヒスチジンコドンを含む」に訂正するものである。 そうすると、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 「免疫グロブリン軽鎖可変領域遺伝子配列」は、願書に最初に添付した外国語書面の翻訳文の［００１１］、［００１６］、［００２３］等に記載されているから、訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項４は、誤記を訂正するものであり、本件発明の内容を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項４による訂正後の特許請求の範囲の請求項３５に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。