2024-004932

特願２０１９－ ４２２１０「歯間清掃具」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ９月１０日出願公開、特開２０２０－１４１９３１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年 ３月 ８日に出願されたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ５年 ３月２９日付け 拒絶理由通知書 令和 ５年 ５月３０日 意見書、手続補正書の提出 令和 ５年 ９月 ７日付け 拒絶理由通知書 令和 ５年１０月１０日 意見書、手続補正書の提出 令和 ５年１２月２５日付け 拒絶査定 令和 ６年 ３月２２日 審判請求書、手続補正書の提出 令和 ７年 ５月 ８日付け 拒絶理由通知書 令和 ７年 ５月２８日作成 応対記録 令和 ７年 ７月 １日 意見書、手続補正書の提出 令和 ７年 ８月１９日付け 拒絶理由通知書 令和 ７年 ９月２６日 意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明は、令和 ７年 ９月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基部と、前記基部から延在する移行部と当該移行部の先端から軸状に延びる先端部とを備える軸部と、を有する基材部と、 前記先端部の先端から基端に向かって少なくとも１６ｍｍにわたって前記先端部を被覆する被覆部と、前記被覆部から突き出る複数の突起部と、を有する軟質部と、を備え、 前記移行部は、前記基部から連続して扁平な板状に延在し、前記軸部の先端に向かうにつれて、前記延在する長手方向と直交する短手方向に沿って規定される幅を減少させるテーパ形状に形成されており、 前記先端部は、その先端から基端までの全ての箇所における断面は直径が０．６ｍｍ～３．０ｍｍであるほぼ正円形状で、その基端から先端に向かうにつれて縮径するテーパ形状に形成されており、その基端から先端に向かって所定領域には前記被覆部によって被覆されていない露出部が形成されており、 前記軸部の先端から基端に向かって１５ｍｍ～２０ｍｍの範囲のうち、前記軸部が前記被覆部によって被覆されている領域において、前記被覆部の厚さは０．１５ｍｍ～０．３ｍｍに設定され、前記軟質部を形成する材料のショアＡ硬度は３０～６０に設定され、前記被覆部の表面からの前記突起部の長さは１．８３ｍｍ～５ｍｍに設定される、歯間清掃具。」 第３ 当審の拒絶理由 令和 ７年 ８月１９日付けで当審が通知した拒絶理由は、本願発明は、出願前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用文献２：国際公開第２０１６／０７６２４１号 第４ 引用文献の記載事項及び引用発明 １ 引用文献２の記載事項 引用文献２には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 （１）「［００３２］ 図２に示す歯間清掃具１は、その機能で区別すると、歯間清掃用の清掃部２と、清掃部２に連結された、持ち手としてのハンドル部３とを備えている。また、歯間清掃具１は、その素材で区別すると、弾性を有する合成樹脂からなる基材部１０と、例えば基材部１０よりも軟質の熱可塑性エラストマからなる軟質部２０とを備えている。 ［００３３］ 軟質部２０は、硬度がショアＡ３０～ショアＡ５０の弾性材料である例えばエラストマにより構成されている。軟質部２０を構成するエラストマとしては、スチレン系、オレフィン系、ポリアミド系等の熱可塑性エラストマや、シリコンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、合成ゴムなどの熱硬化性エラストマなどを採用できる。特に、口腔内に使用する材料としての安全性を考慮すると軟質部２０をポリオレフィン系又はスチレン系熱可塑性エラストマ、あるいはシリコンゴムなどで構成することが好ましく、さらに基材部１０を構成する合成樹脂材料との相溶性を考慮すると、例えば後述するように基材部１０をポリプロピレンで構成する場合には軟質部２０をポリオレフィン系又はスチレン系熱可塑性エラストマで構成することがより好ましい。」 （２）「［００３５］ 基材部１０は、例えば繊維材を添加した合成樹脂からなり、図２に示すように、ハンドル部３を構成する扁平な細長い板状のハンドル基材部１１（ハンドル部３）と、ハンドル基材部１１の先端部に連設された棒状（軸状）の芯基材部１２（芯部）と、隣接するハンドル基材部１１同士を切り離し可能に連結する連結部１３とを備えている。 ［００３６］ ハンドル基材部１１は、扁平な細長い板状に形成したが、手で保持して歯間を清掃し易い形状であれば、扁平な細長い板状以外の任意の形状、例えば円形や楕円形や多角形などの横断面形状の棒状に形成することもできる。ハンドル基材部１１の先端部は芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成されて、芯基材部１２に滑らかに連設されている。ハンドル基材部１１の寸法は、手で保持して歯間を清掃し易い寸法であれば任意の寸法に設定でき、例えばハンドル基材部１１の長さＬ１は１０ｍｍ～２５ｍｍ、幅Ｗ１は３．０ｍｍ～１０ｍｍ、把持部分の厚さｔ１は０．８ｍｍ～５．０ｍｍに設定できる。 ［００３７］ 図３は、主に清掃部２を拡大して示す拡大図である。清掃部２は、芯基材部１２と、芯基材部１２の先端である芯先端部Ｐ１を含む芯基材部１２の少なくとも一部の外面に被覆された軟質部２０とを含む。芯基材部１２は、略直線状の細長い棒状（軸状）に形成されている。以下、芯基材部１２の軟質部２０で覆われた部分を芯本体１２ｂと称し、芯基材部１２のハンドル（把持部）側の外部に露出した部分を露出部１２ａと称する。芯基材部１２は先端側へ行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されている。 ［００３８］ 幅狭に構成されるハンドル基材部１１の先端部側面のアール（湾曲部）の終点から軟質部２０の基端部までの露出部１２ａの長さＬ２は、操作性を考慮して、例えば１０ｍｍ～５０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ～２５ｍｍに設定されている。軟質部２０が形成されている部分の長さＬ３は歯間に対する清掃性を考慮して、例えば９ｍｍ～２２ｍｍに設定されている。 ［００３９］ 芯基材部１２の中心線に対するテーパ形状のなす角度θは、歯間への挿入性を考慮して、０．２°～１．８°に設定されている。芯本体１２ｂの先端側部分の直径は０．３ｍｍ～０．６ｍｍに設定され、芯本体１２ｂの基端部の直径は０．８ｍｍ～２．０ｍｍに設定され、また軟質部２０（清掃部２）の先端である軟質先端部Ｐ２の曲面終端部における直径Ｄは０．５～１．２ｍｍ、好ましくは０．５～１．０ｍｍ、さらに好ましくは０．５～０．８ｍｍに設定され、芯本体１２ｂの先端部から少なくとも５ｍｍ以上の芯本体１２ｂの先端側部分を確実に歯間に挿入できるように構成されている。」 （３）「［００４１］ 芯基材部１２の表面に被覆された軟質部２０の肉厚は、歯間に挿入する必要から厚過ぎると芯本体１２ｂの直径を小さくする必要が生じるため、歯間への挿入時における清掃部の剛性が大きく低下するだけでなく、清掃部２の成形時にカルマン渦が発生し易かったりカルマン渦の影響を大きく受けたりする恐れがあるため好ましくない。一方、軟質部２０の肉厚が薄過ぎると清掃部２の基端部までエラストマ材料を充填できないので好ましくない。このため、軟質部２０の肉厚は、０．１ｍｍ～０．３ｍｍに設定することが好ましい。 」 （４）「［００４４］ 図４は、図３に示す清掃部２のIV－IV線断面図である。軟質部２０には、清掃部２の長さ方向（軸方向）に間隔をあけて外方へ突出した複数の突起部２１ａが形成されている。突起部２１ａは、軟質部２０の長さ方向に相互に間隔をあけて形成されるとともに、軟質部２０の周方向に間隔をあけて配置されている。また、突起部２１ａの少なくとも一つは、軟質誘導部２２に形成されている。」 （５）「［００４９］ 突起部２１ａの基端部の断面積Ｓや長さＢ、個数や配設ピッチは、任意に設定可能であるが、成形性及び清掃性を考慮して、突起部２１ａの基端部の断面積Ｓは、０．０３ｍｍ２～１．５ｍｍ２程度に設定することが好ましく、突起部２１ａの長さＢは０．１ｍｍ～２．０ｍｍ程度に設定することが好ましく、突起部２１ａの個数は２０個～１００個に設定することが好ましく、突起部２１ａの配設ピッチは０．１ｍｍ～１．５ｍｍに設定することが好ましい。また、突起部２１ａとして、円錐状のものを採用したが、軸方向に扁平な平板状の先細形状のものを採用することもできる。更に、突起部２１ａの断面形状としては、円形以外に、楕円形や多角形などの任意の断面形状のものを採用できる。」 （６）「図１ ［図：0001431642000001.jpg］ 」 （７）「図２ ［図：0001431642000002.jpg］ 」 （８）「図３ ［図：0001431642000003.jpg］ 」 （９）「図４ ［図：0001431642000004.jpg］ 」 （１０）「図１２ ［図：0001431642000005.jpg］ 」 ２ 引用発明 上記１（１）～（１０）を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「ハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連設された棒状（軸状）の芯基材部１２と、を備えている基材部１０と、 芯基材部１２の先端である芯先端部Ｐ１を含む芯基材部１２の少なくとも一部の外面に被覆され、外方へ突出した複数の突起部２１ａが形成されている軟質部２０とを備えており、 軟質部２０が形成されている部分の長さＬ３は９ｍｍ～２２ｍｍに設定されており、 ハンドル基材部１１は、扁平な細長い板状に形成され、ハンドル基材部１１の先端部は、芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成され、 芯基材部１２は、略直線状の細長い棒状（軸状）で、先端側に行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されており、軟質部２０で覆われた部分である芯本体１２ｂとハンドル側の外部に露出した部分である露出部１２ａを有し、芯本体１２ｂの先端側部分の直径が０．３ｍｍ～０．６ｍｍで、芯本体１２ｂの基端部の直径が０．８ｍｍ～２．０ｍｍに設定され、 軟質部２０の肉厚は、０．１ｍｍ～０．３ｍｍに設定され、軟質部２０は、硬度がショアＡ３０～５０の弾性材料により構成され、突起部２１ａの長さＢが０．１ｍｍ～２．０ｍｍ程度に設定された歯間清掃具１。」 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 引用発明の「ハンドル基材部１１」のうち「先端部」は、本願発明の「移行部」に相当し、「ハンドル基材部１１」の「先端部」以外の部分は、本願発明の「基部」に相当する。また、引用発明の「ハンドル基材部１１の先端部に連接された棒状（軸状）の芯基材部１２」は、本願発明の「当該移行部の先端から軸状に延びる先端部」に相当する。 したがって、引用発明の「ハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連接された芯基材部１２と、を備えている基材部１０」は、本願発明の「基部と、前記基部から延在する移行部と当該移行部の先端から軸状に延びる先端部とを備える軸部と、を有する基材部」に相当する。 ２ 引用発明の軟質部２０の「芯基材部１２の先端である芯先端部Ｐ１を含む芯基材部１２の少なくとも一部の外面に被覆され」た部分は、本願発明の「被覆部」に相当する。また、引用発明の軟質部２０に形成されている「外方へ突出した複数の突起部２１ａ」は、本願発明の「前記被覆部から突き出る複数の突起部」に相当する。 したがって、引用発明の「芯基材部１２の先端である芯先端部Ｐ１を含む芯基材部１２の少なくとも一部の外面に被覆され、外方へ突出した複数の突起部２１ａが形成されている軟質部２０」と、本願発明の「前記先端部の先端から基端に向かって少なくとも１６ｍｍにわたって前記先端部を被覆する被覆部と、前記被覆部から突き出る複数の突起部と、を有する軟質部」とは、前記先端部の先端から基端に向かって前記先端部を被覆する被覆部と、前記被覆部から突き出る複数の突起部と、を有する軟質部の限りにおいて一致する。 ３ 引用発明の「ハンドル基材部１１」は、「扁平な細長い板状」に形成されているから、ハンドル基材部１１のうち先端部は、ハンドル基材部１１の先端部以外の部分から連続して扁平な板状に延在しているといえる。また、引用発明において、ハンドル基材部１１の先端部が、「芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成され」ている点は、本願発明において、「前記移行部は、」「前記軸部の先端に向かうにつれて、前記延在する長手方向と直交する短手方向に沿って規定される幅を減少させるテーパ形状に形成されて」いる点に相当する。 したがって、引用発明において、「ハンドル基材部１１は、扁平な細長い板状に形成され、ハンドル基材部１１の先端部は、芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成されて」いる点は、本願発明において、「前記移行部は、前記基部から連続して扁平な板状に延在し、前記軸部の先端に向かうにつれて、前記延在する長手方向と直交する短手方向に沿って規定される幅を減少させるテーパ形状に形成されて」いる点に相当する。 ４ 引用発明の「芯基材部１２は、略直線状の細長い棒状（軸状）で、先端側に行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されて」いる点は、本願発明の「前記先端部は、その先端から基端までの全ての箇所における断面は」「ほぼ正円形状で、その基端から先端に向かうにつれて縮径するテーパ形状に形成されて」いる点に相当する。また、引用発明の「外側に露出した部分である露出部１２ａ」は、本願発明の「前記被覆部によって被覆されていない露出部」に相当する。 したがって、引用発明の「芯基材部１２は、略直線状の細長い棒状（軸状）に形成されており、軟質部２０で覆われた部分である芯本体１２ｂとハンドル側の外部に露出した部分である露出部１２ａを有し、先端側に行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されており、芯本体１２ｂの先端側部分の直径が０．３ｍｍ～０．６ｍｍで、芯本体１２ｂの基端部の直径が０．８ｍｍ～２．０ｍｍに設定され」ている点と、本願発明において、「前記先端部は、その先端から基端までの全ての箇所における断面は直径が０．６ｍｍ～３．０ｍｍであるほぼ正円形状で、その基端から先端に向かうにつれて縮径するテーパ形状に形成されており、その基端から先端に向かって所定領域には前記被覆部によって被覆されていない露出部が形成されて」いる点は、前記先端部は、その先端から基端までの全ての箇所における断面はほぼ正円形状で、その基端から先端に向かうにつれて縮径するテーパ形状に形成されており、その基端から先端に向かって所定領域には前記被覆部によって被覆されていない露出部が形成されている点の限りにおいて一致する。 ６ そうすると、両者は、 「基部と、前記基部から延在する移行部と当該移行部の先端から軸状に延びる先端部とを備える軸部と、を有する基材部と、 前記先端部の先端から基端に向かって前記先端部を被覆する被覆部と、前記被覆部から突き出る複数の突起部と、を有する軟質部と、を備え、 前記移行部は、前記基部から連続して扁平な板状に延在し、前記軸部の先端に向かうにつれて、前記延在する長手方向と直交する短手方向に沿って規定される幅を減少させるテーパ形状に形成されており、 前記先端部は、その先端から基端までの全ての箇所における断面はほぼ正円形状で、その基端から先端に向かうにつれて縮径するテーパ形状に形成されており、その基端から先端に向かって所定領域には前記被覆部によって被覆されていない露出部が形成されている、歯間清掃具。」 である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１）前記先端部の先端から基端に向かって前記先端部を被覆する被覆部と、前記被覆部から突き出る複数の突起部と、を有する軟質部について、本願発明の「被覆部」は、前記先端部の先端から基端に向かって「少なくとも１６ｍｍにわたって」前記先端部を被覆するのに対し、引用発明では、軟質部２０が形成されている部分の長さＬ３は９ｍｍ～２２ｍｍに設定されている点。 （相違点２）前記先端部は、その先端から基端までの全ての箇所における断面はほぼ正円形状で、その基端から先端に向かうにつれて縮径するテーパ形状に形成されており、その基端から先端に向かって所定領域には前記被覆部によって被覆されていない露出部が形成されている点について、本願発明の前記先端部は、その先端から基端までの全ての箇所における断面は「直径が０．６ｍｍ～３．０ｍｍである」のに対し、引用発明では、芯本体１２ｂの先端側部分の直径が０．３ｍｍ～０．６ｍｍで、芯本体１２ｂの基端部の直径が０．８ｍｍ～２．０ｍｍに設定されている点。 （相違点３）本願発明では、「前記軸部の先端から基端に向かって１５ｍｍ～２０ｍｍの範囲のうち、前記軸部が前記被覆部によって被覆されている領域において、前記被覆部の厚さは０．１５ｍｍ～０．３ｍｍに設定され、前記軟質部を形成する材料のショアＡ硬度は３０～６０に設定され、前記被覆部の表面からの前記突起部の長さは１．８３ｍｍ～５ｍｍに設定される」のに対し、引用発明では、軟質部２０の肉厚は、０．１ｍｍ～０．３ｍｍに設定され、軟質部２０は、硬度がショアＡ３０～５０の弾性材料により構成され、突起部２１ａの長さＢが０．１ｍｍ～２．０ｍｍ程度に設定されている点。 第６ 判断 １ 上記相違点１～３について検討する。 （相違点１について） 引用発明は、軟質部２０が形成されている部分の長さＬ３が９ｍｍ～２２ｍｍに設定されている。ここで、歯間清掃具１全体のサイズ等に応じて、長さＬ３を少なくとも１６ｍｍとすることは、当業者が適宜なし得たことである。 したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 （相違点２について） 引用発明は、芯本体１２ｂの先端側部分の直径が０．３ｍｍ～０．６ｍｍで、芯本体１２ｂの基端部の直径が０．８ｍｍ～２．０ｍｍである。このうち、芯本体１２ｂの先端側部分、すなわち、芯基材部１２の先端側の直径を使用する態様に合わせて、０．６ｍｍに設定することは、当業者が適宜なし得たことである。 また、芯基材部１２は、先端側に行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されており、前記第４の１（７）、（８）の記載から、芯本体１２ｂの基端部から、露出部１２ａの基端部に向けて緩やかに直径が増えていることが看取できるから、直径０．８ｍｍ～２．０ｍｍの芯本体１２ｂの基端部に対して、露出部１２ａの基端側、すなわち、芯基材部１２の基端側の直径を３．０ｍｍ以下とすることは、歯間清掃具１のサイズ、全体形状から当業者が適宜なし得たことである。 したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 （相違点３について） 引用発明は、軟質部２０の肉厚が０．１ｍｍ～０．３ｍｍに設定されているものの、芯基材部１２の先端から１５ｍｍ～２０ｍｍの領域（以下「基端側領域」という。）における軟質部２０の肉厚について具体的に特定されていない。しかし、上記のとおり、芯基材部１２が基端側ほど直径の大きいテーパ形状に形成されており、前記第４の１（３）の記載から、芯基材部１２を被覆する軟質部２０について、軟質部２０を芯基材部１２の先端から基端部に向かって同じ厚さとし、軟質部２０の基端近傍である基端側領域における軟質部２０の肉厚を０．１５ｍｍ～０．３ｍｍとする程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。 また、引用発明は、軟質部２０が、硬度がショアＡ３０～５０の弾性材料により構成されているところ、前記第４の１（１）の記載を踏まえても、芯基材部１２の先端からの距離に応じて軟質部２０の弾性材料を変化させるような記載は特段ないから、技術常識を考慮すると、引用発明の軟質部２０を構成する材料の硬度が、基端側領域においてもショアＡ３０～５０であることは自明である。 そして、引用発明は、突起部２１ｂの高さＢが、０．１ｍｍ～２．０ｍｍ程度に設定されているところ、基端側領域における突起部２１ｂの高さＢについて具体的に特定されていない。しかし、前記第４の１（８）の記載を踏まえれば、突起部２１ｂの高さＢは、芯本体１２ｂの先端側より基端側ほど高くなっていることが看取できるから、軟質部２０の基端近傍である基端側領域における突起部２１ｂの長さＢを、突起部２１ｂの長さＢの上限値である２．０ｍｍ程度とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 ２ 請求人の主張について なお、請求人は、令和 ７年 ９月２６日提出の意見書において、本願発明について、「歯間への挿入のしやすさ及び歯肉への十分なマッサージ力を両立することができるという、従来にはない本願発明特有の格別の効果」を奏する旨を主張している。 しかしながら、本願図面の図４を参照すると、例えば、突起部の長さについて本願発明に規定された数値範囲（１．８３ｍｍ～５ｍｍ）外である１ｍｍの場合（実施例１～３）と、本願発明で規定される数値範囲（１．８３ｍｍ～５ｍｍ）の場合（実施例４～１８）とで、挿入性、マッサージ力、総合力の評価に差異はみられない。 ３ そして、前記相違点１～３を総合的に考慮しても、当該相違点１～３に係る数値範囲に格別の効果は見いだせないから、請求人の上記主張を採用することはできない。 ４ 小括 したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。