2024-001008

特願２０２１－１３６２３０「ＣＡＭデータセットを作成する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ３月２９日出願公開、特開２０２２－ ４９６７２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 ３年 ８月２４日（パリ条約による優先権主張 ２０２０年 ９月１６日 （ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ３年１２月 １日提出：翻訳文 令和 ５年 １月２７日付け：拒絶理由通知 同年 ７月 ７日提出：意見書及び手続補正書 同年 ９月１５日付け：拒絶査定 令和 ６年 １月２０日提出：審判請求書及び手続補正書 令和 ７年 ２月２６日付け：拒絶理由通知 同年 ５月１３日提出：意見書 同年 ５月２１日提出：意見書 第２ 本願発明 本願の各請求項に係る発明は、令和 ６年 １月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１、４、６及び７に係る発明は、次のとおりである。 「【請求項１】 第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）のための第１の基準データを有する歯科補綴物（１０３）のデジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を作成し（Ｓ２０１）； 第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）のための第２の基準データを有するデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）を作成し（Ｓ２０２）； 前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する（Ｓ２０３）、 ステップを有し、空間軸がブランク（１０１）の一表面に対して直角に方向付けられ、ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）が複数の予め記憶されたＣＡＭデータセットの中から選択可能であり、前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）が歯科補綴物（１０３）を製造するためのブランク（１０１）のデータを含むことを特徴とするＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法。」 「【請求項４】 不均一構造が波形によって形成される請求項４に記載の方法。」 「【請求項６】 ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に基づいて歯科補綴物（１０３）が自動的に製造される請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。」 「【請求項７】 ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）が歯科補綴物をフライス加工するためのフライス加工データに変換される請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。」 第３ 拒絶の理由 令和 ７年 ２月２６日付けで当審が通知した拒絶理由は、概略、次の理由を含むものである。 理由１（実施可能要件） 本願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 理由２（明確性） 本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 １ 理由１について 請求項１に記載される「前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する（Ｓ２０３）」ことについて、以下のとおり、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （１）発明の詳細な説明には、「第１の空間的な基準ジオメトリ」及び「第２の空間的な基準ジオメトリ」についての定義や意味、両者の関係等が明確に記載されておらず、両者を「整列」させるとは、どのような態様を意図しているのかを理解することができない。 （２）発明の詳細な説明には、両基準ジオメトリを整列させることで、どのようにしてＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）がＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に「統合」されるのか、その具体的説明がなく、基準ジオメトリの「整列」とデータセットの「統合」との関係を理解することができない。 ２ 理由２について （１）請求項１に記載される「第１の空間的な基準ジオメトリ」及び「第２の空間的な基準ジオメトリ」は、その定義や意味等を発明の詳細な説明を参酌しても理解できないため、具体的にどのようなものを意図しているのかが明確でない。 してみると、請求項１の「第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）のための第１の基準データを有する歯科補綴物（１０３）のデジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）」及び「第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）のための第２の基準データを有するデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）」とは、それぞれどのようなデータセットであるのかが明確でない。 （２）請求項１の「前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する」との記載は、以下の点で明確でない。 ａ）「第１の空間的な基準ジオメトリ」と「第２の空間的な基準ジオメトリ」との関係が不明確であり、第１の空間的な基準ジオメトリを第２の空間的な基準ジオメトリに「整列」させるとは、具体的にどのような態様を意図しているのかが不明確である。 ｂ）ＣＡＤデータセットをＣＡＭデータセットに「統合」されるとは、具体的にどのような態様を意図しているのかが不明である。また、第１の空間的な基準ジオメトリを第２の空間的な基準ジオメトリに「整列」させることで、どのようにしてＣＡＤデータセットがＣＡＭデータセットに「統合」されるのかが発明の詳細な説明を参酌しても理解できない。また、「統合」とは、どのような態様を意図しているのかが明確でない。 （３）請求項１の「空間軸がブランク（１０１）の一表面に対して直角に方向付けられ」との記載について、「空間軸」とは、どのような軸であるのかが発明の詳細な説明を参酌しても明確でなく、また、当該記載と請求項１における他の記載事項との関係が不明確である。 （４）請求項４は、自請求項を引用しているため、発明を明確に把握することができない。 （５）請求項６は、「請求項１ないし５のいずれかに記載の方法」の発明であるから、「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」に関する発明である。 しかしながら、請求項６に記載される「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に基づいて歯科補綴物（１０３）が自動的に製造される」ことは、請求項１～５の作成方法によって作成されたＣＡＭデータセットを使用して歯科補綴物を製造することであるので、「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」ということはできない。 したがって、請求項６は、どのような発明であるのかが明確でない。 （６）請求項７は、「請求項１ないし６のいずれかに記載の方法」の発明であるから、「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」に関する発明である。 しかしながら、請求項７に記載される「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）が歯科補綴物をフライス加工するためのフライス加工データに変換される」ことは、請求項１～６の作成方法によって作成されたＣＡＭデータセットを使用して歯科補綴物を製造するためのデータ変換に関することであるので、「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」ということはできない。 したがって、請求項７は、どのような発明であるのかが明確でない。 第４ 当審の判断 １ 理由１（特許法第３６条第４項第１号違反）について （１）請求項１に係る発明における「第１の空間的な基準ジオメトリ」及び「第２の空間的な基準ジオメトリ」に関し、本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「基準ジオメトリは、例えば基準交差部等の基準ジオメトリによって定義することができる。」（段落【０００５】） 「第１および／または第２の空間的な基準ジオメトリが空間軸および／または基準交差部を定義する。」（段落【００１０】） 「ステップＳ１０２において、例えばプレート中、すなわちＣＡＭデータセット中において補綴物を整列させるよう作用する基準交差部等の基準ジオメトリが定義される。その際基準ジオメトリは、歯科補綴物の空間的な領域の外側に存在することができる。基準ジオメトリは、同様にＣＡＤデータセット内に取り込まれる独立したデータセット内に予め定義することができる。一般的に、基準ジオメトリとしてその他の幾何学的形態あるいは構造を使用することもできる。すなわちステップＳ１０３においては、基準ジオメトリを補綴物の設計に最良に適応させる。」（段落【００２０】） 「ＣＡＤデータセットＣＡＤは、例えば基準交差部あるいは基準点等の基準ジオメトリ１０５－１に関するデータを含む。同様にＣＡＭデータセットＣＡＭも、例えば基準交差部あるいは基準点等の基準ジオメトリ１０５－２に関する所与のデータを含む。」（段落【００２８】） 「第１のステップＳ２０１において歯科補綴物のためのデジタルＣＡＤデータセットが作成され、それが第１の空間的な基準ジオメトリのための基準データを含む。基準データは、例えばＣＡＤデータセット内の特定の空間位置を定義するデータである。空間位置は、例えば基準交差部等の基準ジオメトリによって定義することができる。」（段落【００３１】） 「ステップＳ２０２において、第２の空間的な基準ジオメトリのための第２の基準データを有するデジタルＣＡＭデータセットが作成される。」（段落【００３２】） （２）また、請求項１に係る発明における「前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ」を「前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ」「に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する」ことに関し、本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「ステップＳ１０６において、取り込まれたジオメトリとの交差に沿って基準交差が整列させられ、義歯床に算入される。」（段落【００２２】） 「ステップＳ１０８において、歯科補綴物のためのＣＡＤデータセットがブランクのためのＣＡＭデータセット内に統合される。」（段落【００２３】） 「ステップＳ１０９においてＺ軸方向における歯科補綴物の整列が基準交差を使用して実行され、ステップＳ１１０においては基準交差を使用して歯科補綴物がＸ軸およびＹ軸方向において整列させられる。前記の整列は歯科補綴物のＣＡＤデータセットの回転および移動によって達成される。・・・整列は、ＣＡＤデータセットの空間的な基準ジオメトリをＣＡＭデータセットの第２の基準ジオメトリに対して移動および／または回転させるような方式で実行することができる。」（段落【００２４】） 「両方の基準ジオメトリ１０５－１と１０５－２は、ＣＡＤデータセットＣＡＤをＣＡＭデータセット内において整列させ、従って歯科補綴物の設計を最適に整列させることができるように作用する。そのことは、例えばＣＡＤデータセットを基準ジオメトリ１０５－１および１０５－２の周りあるいはそれらに沿って回転あるいは移動させることによって実行される。」（段落【００２８】） 「ステップＳ２０３において、ＣＡＤデータセットの第１の空間的な基準ジオメトリをＣＡＭデータセットの第２の空間的な基準ジオメトリに対して整列させることによって、ＣＡＤデータセットがＣＡＭデータセットに統合される。」（段落【００３２】） （３）以上の記載事項から、請求項１に係る発明における「基準ジオメトリ」とは、デジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）又はデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）における基準点や基準交差部等、それぞれのデータセットにおける何らかの基準となる点や交差部を意味し、発明の詳細な説明では、それぞれのデータセットにおける該基準点等を整列させることでＣＡＤデータセットをＣＡＭデータセットに統合することが記載されている。 しかしながら、図２には、符号１０５－１及び１０５－２で指し示される部分が、ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）及びＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）が含む基準交差部あるいは基準点等の基準ジオメトリであることが示されているものの、「デジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）」に含まれる歯科補綴物の空間的形状や「デジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）」に含まれるブランクの形状・構造に対して、どの位置を基準点又は基準交差部すなわち「基準ジオメトリ」として設定するのかについては、発明の詳細な説明に具体的な記載も示唆もされていない。 また、第１の空間的な基準ジオメトリを第２の空間的な基準ジオメトリに対して「整列」することに関し、「整列」が具体的にどのような態様であるのかが、発明の詳細な説明に何ら記載されていない。 してみると、デジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の基準ジオメトリ及びデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の基準ジオメトリを、それぞれどの位置に設定するのかが不明であり、その結果、基準ジオメトリ同士をどのように整列させることで、ＣＡＤデータセットとＣＡＭデータセットを統合するのかを理解することができない。 よって、請求項１に係る発明における「前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する（Ｓ２０３）」ことについて、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ２ 理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について （１）請求項１に記載される「第１の空間的な基準ジオメトリ」及び「第２の空間的な基準ジオメトリ」は、デジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）又はデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）における基準点や基準交差部等、それぞれのデータセットにおける何らかの基準となる点や交差部を意味すると解しても、上記１で説示したとおり、各「基準ジオメトリ」が、デジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）及びデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）のそれぞれにおいて、どの位置に設定されるものなのか、及び、相互の関係がどのようなものなのか、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないため、各「基準ジオメトリ」は、発明の詳細な説明を参酌してもその構造や技術的意味等が理解できず、具体的にどのようなものであるのかが明確でない。そのため、各基準ジオメトリのための「基準データ」がどのようなものであるか明確でなく、そのような基準データを有する「デジタルＣＡＤデータセット」及び「デジタルＣＡＭデータセット」がどのようなものであるかも明確でない。 したがって、請求項１の「第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）のための第１の基準データを有する歯科補綴物（１０３）のデジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）」及び「第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）のための第２の基準データを有するデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）」とは、それぞれどのようなデータセットであるのかが明確でない。 （２）請求項１の「前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する」との記載は、上記１で説示したとおり、第１の空間的な基準ジオメトリを第２の空間的な基準ジオメトリに対して「整列」すること、及び、該「整列」によって、どのようにしてＣＡＭデータセット（ＣＡＤ）がＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に「統合」されるのかが、発明の詳細な説明に何ら記載されていないため、具体的にどのような態様を意図しているのかが明確でない。 （３）請求項１には、「空間軸がブランク（１０１）の一表面に対して直角に方向付けられ」と記載されている。 当該記載の「空間軸」に関して、発明の詳細な説明には、「第１および／または第２の空間的な基準ジオメトリが空間軸および／または基準交差部を定義する」（段落【００１０】）及び「空間軸がブランクの一表面に対して直角に方向付けられる。それによって例えば、歯科補綴物をより良好に可視化できるという技術的な利点が達成される」（段落【００１１】）と記載されており、「空間軸」とは、基準ジオメトリの一種であると類推されるものの、具体的にどのような軸であるのか明確でない。また、上記（１）で説示したとおり、「基準ジオメトリ」は明確でないため、該基準ジオメトリの一つである「空間軸」も具体的にどのような軸であるのかを明確に把握することができない。 また、「空間軸がブランク（１０１）の一表面に対して直角に方向付けられ」ることと請求項１における他の記載事項との関係が不明確である。 したがって、請求項１の上記記載は明確でない。 （４）請求項４は、他の請求項を引用する形式で記載されているが、自請求項を引用しているため、どのような構成を特定しているのかが明確でない。 （５）請求項６には、「請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。」と記載され、請求項７は、「請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。」と記載されており、請求項１は「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」の発明であるから、請求項６及び７は、いずれも「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」に関する発明である。 しかしながら、請求項６に記載される「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に基づいて歯科補綴物（１０３）が自動的に製造される」こと、及び請求項７に記載される「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）が歯科補綴物をフライス加工するためのフライス加工データに変換される」ことは、いずれも請求項１の発明である「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」によって作成されたＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）を使用して歯科補綴物を製造すること、又は歯科補綴物を製造するためのデータ変換に関することであるので、「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」を特定する事項ではない。 したがって、請求項６及び７に係る発明は、明確でない。 ３ 小括 以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 第５ 原査定の拒絶の理由 上記第４のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものであるが、令和 ７年 ２月２６日付け拒絶理由通知で判断を留保した原査定の進歩性に係る拒絶の理由についても以下検討する。 原査定の進歩性に係る拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献：特開２０２０－５８６４８号公報 第６ 原査定の拒絶の理由に対する当審の判断 １ 引用文献の記載事項及び引用発明 （１）引用文献には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与したものである。）。 「【０００２】 従来、歯科補綴物を作製するための、種々の技術が検討されている。例えば、歯科補綴物は、ＮＣ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｍａｃｈｉｎｉｎｇ）加工機を含む歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムによって、作製される。 【０００３】 一従来例では、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムは、スキャナ、ＣＡＤ装置、ＣＡＭ装置及びＮＣ加工機を備える。スキャナは、模型又は口腔内の構造を計測する。これにより、３次元形状データが取得される。ＣＡＤ装置は、３次元形状データから、補綴物を設計する。これにより、補綴物データが作成される。ＣＡＭ装置は、補綴物データに基づいて、ＮＣデータを計算する。ＮＣ加工機は、ＮＣデータに基づいて、材料を加工する。これにより、歯科補綴物が得られる。」 「【００６７】 ミルブランクは歯科用途に使用され、例えば、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムでの切削加工による、インレー、アンレー、ベニア、クラウン、ブリッジ、支台歯、歯科用ポスト、義歯、義歯床、インプラント部材（フィクスチャー、アバットメント）等の歯科用補綴物の作製などに好適に用いることができる。」 「【００７３】 図８に示すシステム（１００）は、設計装置（４０）と、装置（５０）と、加工機（６０）と、を備える。設計装置（４０）は、例えば、ＣＡＤ装置である。加工機（６０）は、例えば、ミリング装置である。装置（５０）は、コンピュータ（５１）と、ディスプレイ（５２）と、を備える。コンピュータ（５１）は、プロセッサと、メモリと、を含む。」 「【００７６】 方法は、図７のフローチャートに従って実行される。」 「【００８１】 ステップＳ２において、ワークデータ（３１）が作成される。 【００８２】 ワークデータ（３１）は、加工に供されるミルブランク部を表すデータである。ワークデータ（３１）は、エナメル層（１）を表す外層（３２）と外層（３２）の内側に存在する内層（３３）とを有する。ワークデータ（３１）の各層間には境界が形成されている。典型的には、ワークデータ（３１）は、３次元すなわち立体的なデータである。 【００８３】 この例では、ワークデータ（３１）は、図１のミルブランク部を表すデータである。つまり、外層（３２）はエナメル層（１）を表し、内層（３３）はボディ層（３）を表す。外層（３２）と内層（３３）との間には、境界（３５）が形成されている。ワークデータ（３１）は、支持部を表す支持部データ（３９）と関連づけられていてもよい。 【００８４】 ワークデータ（３１）は、第１座標系で作成される。第１座標系として、直交座標系、回転座標系などの任意の座標系を用いることができる。第１座標系の原点は、例えば、ワークデータ（３１）の中心点である。 【００８５】 この例では、ミルブランクの候補が複数存在する。このことは、ミルブランク部の候補が複数存在することを意味する。それらの候補の中から、１つの候補が選択される。この選択は、コンピュータ（５１）の操作者によって、形状情報及び色調情報に基づいて行われる。具体的には、操作者は、形状情報に基づいて作製するべき補綴物のサイズを予想し、そのサイズをカバーできるのはどの候補なのかについて、検討をつける。また、操作者は、色彩情報に基づいて、上記予想上の補綴物の表面色調をその周囲の歯牙などの表面色調に調和させるのに適しているのはどの候補なのかについて、検討をつける。操作者は、これらの検討結果に基づいて、複数の候補の中から１つの候補を選択する。そのようにして選択されたミルブランク部を表すワークデータ（３１）が作成される。複数のミルブランク部の候補に対応するワークデータ（３１）の候補を予め準備しておき、選択したミルブランク部に対応するワークデータ（３１）をその候補の中から選択してもよい。本明細書では、このようなワークデータ（３１）の選択も、ワークデータ（３１）の作成に該当することとする。 【００８６】 ただし、コンピュータ（５１）は、形状情報及び色調情報に基づいてワークデータ（３１）を自動的に作成するように構成されていてもよい。 【００８７】 この例では、図８に示すように、ワークデータ（３１）の作成は、コンピュータ（５１）において行われる。ただし、ワークデータ（３１）の作成は、他の機器において行われてもよい。」 「【００９０】 ステップＳ３において、補綴物形状データ（２０）が作成される。 【００９１】 補綴物形状データ（２０）は、ミルブランク部から得られる補綴物の形状を表す。典型的には、補綴物形状データ（２０）は、３次元すなわち立体的なデータである。 【００９２】 補綴物形状データ（２０）は、第２座標系で作成される。第２座標系として、直交座標系、回転座標系などの任意の座標系を用いることができる。」 「【００９８】 この例では、図８に示す設計装置（４０）あるいはその操作者に、形状情報が与えられる。そして、操作者が、設計装置（４０）を用いて、形状情報に基づいて補綴物形状データ（２０）を作成する。ただし、設計装置（４０）は、形状情報に基づいて補綴物形状データ（２０）を自動的に作成するように構成されていてもよい。変形例では、コンピュータ（５１）に、形状情報が与えられる。そして、操作者がコンピュータ（５１）を用いて、あるいはコンピュータ（５１）が自動的に、形状情報に基づいて補綴物形状データ（２０）を作成する。 【００９９】 図７に戻って、ステップＳ４において、第１座標系と第２座標系とが一元化される。 【０１００】 図１３及び１４に、一元化された座標系を示す。この座標系には、ワークデータ（３１）と、補綴物形状データ（２０）と、が共存している。なお、図１３の例と図１４の例とでは、補綴物形状データ（２０）、外層（３２）及び内層（３３）の形状が異なる。」 「【０１０４】 図７に戻って、ステップＳ５において、補綴物形状データ（２０）の外側表面（２５）及び内側表面（２１）が定義される。」 「【０１１０】 図７に戻って、ステップＳ６において、ワークデータ（３１）と補綴物形状データ（２０）との相対位置が仮決定される。 【０１１１】 具体的には、補綴物形状データ（２０）の内側表面（２１）と、外層（３２）と内層（３３）との境界（３５）と、補綴物形状データ（２０）の外側表面（２６）と、がこの順に並ぶように、相対位置が調整される。そして、これらの要素の位置が、この調整がなされた位置に仮決定される。」 「【０１３８】 具体的には、ステップＳ１１では、直近のステップＳ６で仮設定された相対位置が、適切な相対位置として、本決定される。そして、本決定された相対位置に基づく仮想補綴物が反映された加工データが作成される。別の言い方をすると、加工データは、そのような仮想補綴物が反映された情報を含む。加工データは、補綴物を得るためのミルブランク部の加工に用いられる。この加工データは、加工機（６０）によって認識可能である。」 「【図７】 ［図：0001434552000001.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001434552000002.jpg］ 」 「【図１８】 ［図：0001434552000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の事項を総合すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ステップＳ２において、加工に供されるミルブランク部を表す立体的なデータであるワークデータ（３１）が第１座標系で作成され、 ステップＳ３において、補綴物の形状を表す立体的なデータである補綴物形状データ（２０）が第２座標系で作成され、 ステップＳ４において、第１座標系と第２座標系とが一元化され、一元化された座標系には、ワークデータ（３１）と、補綴物形状データ（２０）と、が共存しており、 複数のミルブランク部の候補に対応するワークデータ（３１）の候補を予め準備しておき、選択したミルブランク部に対応するワークデータ（３１）をその候補の中から選択する方法。」 ２ 対比・判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「補綴物の形状を表す立体的なデータである補綴物形状データ（２０）」は、引用文献の段落【００７３】及び【００９８】の記載から、ＣＡＤ装置で作成されるものであるから、本願発明の「歯科補綴物（１０３）のデジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）」に相当する。 そして、引用発明の「補綴物の形状を表す立体的なデータである補綴物形状データ（２０）が第２座標系で作成され」ることと、本願発明の「第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）のための第１の基準データを有する歯科補綴物（１０３）のデジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を作成」することとは、歯科補綴物のデジタルＣＡＤデータセットを作成することの限りで一致する。 イ 引用発明の「加工に供されるミルブランク部を表す立体的なデータであるワークデータ（３１）」は、装置（５０）が備えるコンピュータ（５１）で作成されるものであり（引用文献の段落【００７３】及び【００８７】を参照。）、引用文献の段落【０００２】及び【０００３】の記載に照らせば、該コンピュータ（５１）を備える装置（５０）はＣＡＭ装置であるから、本願発明の「デジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）」に相当する。 そして、引用発明の「加工に供されるミルブランク部を表す立体的なデータであるワークデータ（３１）が第１座標系で作成され」ることと、本願発明の「第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）のための第２の基準データを有するデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）を作成」することとは、デジタルＣＡＭデータセットを作成することの限りで一致する。 また、引用発明の該「ワークデータ（３１）」は、引用文献の段落【００６７】の記載事項を踏まえれば、本願発明の「歯科補綴物（１０３）を製造するためのブランク（１０１）のデータを含む」ものである。 ウ 引用発明の「第１座標系と第２座標系とが一元化され、一元化された座標系には、ワークデータ（３１）と、補綴物形状データ（２０）と、が共存して」いることと、本願発明の「前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する」こととは、前記ＣＡＤデータセットを前記ＣＡＭデータセットに統合することの限りで一致する。 エ 上記ア～ウより、引用発明の「ステップＳ２において、加工に供されるミルブランク部を表す立体的なデータであるワークデータ（３１）が第１座標系で作成され、ステップＳ３において、補綴物の形状を表す立体的なデータである補綴物形状データ（２０）が第２座標系で作成され、ステップＳ４において、第１座標系と第２座標系とが一元化され、一元化された座標系には、ワークデータ（３１）と、補綴物形状データ（２０）と、が共存して」いることと、本願発明の「第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）のための第１の基準データを有する歯科補綴物（１０３）のデジタルＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を作成し（Ｓ２０１）；第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）のための第２の基準データを有するデジタルＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）を作成し（Ｓ２０２）；前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）に統合する（Ｓ２０３）、ステップを有」することとは、歯科補綴物のデジタルＣＡＤデータセットを作成し；デジタルＣＡＭデータセットを作成し；前記ＣＡＤデータセットを前記ＣＡＭデータセットに統合する、ステップを有することの限りで一致する。 オ 引用発明の「複数のミルブランク部の候補に対応するワークデータ（３１）の候補を予め準備しておき、選択したミルブランク部に対応するワークデータ（３１）をその候補の中から選択する」ことは、本願発明の「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）が複数の予め記憶されたＣＡＭデータセットの中から選択可能であ」ることに相当する。 カ 引用発明の「方法」は、引用発明全体からみて、本願発明の「ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の作成方法」に相当する。 キ したがって、本願発明と引用発明とは、 「歯科補綴物のデジタルＣＡＤデータセットを作成し； デジタルＣＡＭデータセットを作成し； 前記ＣＡＤデータセットを前記ＣＡＭデータセットに統合する、 ステップを有し、 ＣＡＭデータセットが複数の予め記憶されたＣＡＭデータセットの中から選択可能であり、前記ＣＡＭデータセットが歯科補綴物を製造するためのブランクのデータを含むＣＡＭデータセットの作成方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 歯科補綴物のデジタルＣＡＤデータセットに関し、本願発明は、「第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）のための第１の基準データを有する」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２＞ デジタルＣＡＭデータセットに関し、本願発明は、「第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）のための第２の基準データを有する」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点３＞ ＣＡＤデータセットをＣＡＭデータセットに統合することに関し、本願発明は、「前記ＣＡＤデータセット（ＣＡＤ）の第１の空間的な基準ジオメトリ（１５０－１）を前記ＣＡＭデータセット（ＣＡＭ）の第２の空間的な基準ジオメトリ（１５０－２）に対して整列させることによって」統合しているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点４＞ 本願発明は、「空間軸がブランク（１０１）の一表面に対して直角に方向付けられ」るのに対し、引用発明は、そのような空間軸を有するかどうか不明である点。 （２）判断 ア 上記各相違点について以下検討する。 ＜相違点１～３について＞ ＣＡＤ／ＣＡＭシステムによって製品を作成する場合、ＣＡＤで設計したデータをＣＡＭのデータに統合する際、それぞれのデータに基準となる点や線等を設定し、該基準に基づいて位置決め等を行うことは、一般的に行われることであるので（必要であれば、引用文献の段落【０１０４】、【０１１０】～【０１１１】、【０１３８】の記載及び図１８の図示内容を参照。）、引用発明においても、補綴物形状データ（２０）及びワークデータ（３１）のそれぞれに基準となる点や線等を設定し、該基準となる点や線等に対して整列させることにより両データを統合することは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。 ＜相違点４について＞ 上記第４の２（３）で説示したとおり、相違点４に係る請求項１の記載は明確でないが、引用発明における「ミルブランク部」は、その一表面に対して直角に方向付けられた空間軸を当然に有しているから、上記相違点４は実質的な相違点ではない。 仮に実質的な相違点であったとしても、そのような空間軸を設定することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。 イ 本願発明の効果についても、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものではない。 ３ 小括 したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第７ むすび 以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 また本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。