2024-004810

特願２０２１－５１６２２１「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月２９日国際公開、ＷＯ２０２０／２１８４５３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）４月２３日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 ２０１９年（令和元年）４月２６日（以下「優先日」という。））、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年１０月２２日 ：手続補正書の提出 令和５年 ８月 ２日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月 ８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１９日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ３月１９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ６月 ４日付け：前置報告書 第２ 令和６年３月１９日にされた補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年３月１９日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和６年３月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正をするものであり、この補正により、次の（１）に示す本件補正前（令和５年１０月１０日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項８の記載は、後記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項６の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前 「【請求項８】 下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体に取り付けられる作業アタッチメントと、 前記上部旋回体に搭載され、ショベルの周囲の所定の物体を検出する検出部と、 前記検出部により前記所定の物体が検出される場合に、ショベルの周囲に報知を行う報知部と、を備え、 前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があるときに、ショベルの周囲への報知を行い、ショベルが動作を停止していないとき、又はオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないときに、ショベルの周囲への報知を全く行わない、 ショベル。」 （２）本件補正後 「【請求項６】 下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体に取り付けられる作業アタッチメントと、 前記上部旋回体に搭載され、ショベルの周囲の所定の物体を検出する検出部と、 前記検出部により前記所定の物体が検出される場合に、ショベルの周囲に報知を行う報知部と、を備え、 前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知を行い、ショベルが動作を停止していないこと、及びオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないことの何れかの成立を条件として、ショベルの周囲への報知を全く行わない、 ショベル。」 ２ 本件補正の目的 （１）本件補正による請求項６についてする補正は、次のア及びイの補正事項からなり、全体として特許請求の範囲の減縮であるといえる。 ア 補正前の「ショベルの周囲への報知を行い」との発明特定事項について、「兆候があるとき」という状態のみを示していたのを、「兆候があることを条件として」と補正することにより、「兆候がある」という条件及び状態を示すことにより限定すること。 イ 補正前の「ショベルの周囲への報知を全く行わない」との発明特定事項について、「ショベルが動作を停止していないとき」、又は「兆候がないとき」という状態のみを示していたのを、「ショベルが動作を停止していないこと、及びオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないことの何れかの成立を条件として」と補正することにより、「「ショベルが動作を停止していないこと」、及び「兆候がないこと」の何れか」という条件及び状態を示すことにより限定すること。 （２）そして、本件補正前の請求項８に記載された発明と、本件補正後の請求項６に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 （３）したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、上記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項６に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に摘記した本件補正後の請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 （２）引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用された、優先日前に発行された文献である特開２０１９－１５１７４号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。また、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 （ア）「【００１１】 画像生成装置１００は、作業機械の周辺を監視する作業機械用周辺監視装置の１例であり、制御部１、カメラ２、入力部３、記憶部４、表示部５、人検出センサ６、警報出力部７、ゲートロックレバー８、及びイグニッションスイッチ９で構成される。具体的には、画像生成装置１００は、作業機械に搭載されたカメラ２が撮像した入力画像に基づいて出力画像を生成しその出力画像を操作者に提示する。また、画像生成装置１００は、人検出センサ６の出力に基づいて、提示すべき出力画像の内容を切り換える。 【００１２】 図２は、画像生成装置１００が搭載される作業機械としてのショベル６０の構成例を示す図であり、ショベル６０は、クローラ式の下部走行体６１の上に、旋回機構６２を介して、上部旋回体６３を旋回軸ＰＶの周りで旋回自在に搭載している。 【００１３】 また、上部旋回体６３は、その前方左側部にキャブ（運転室）６４を備え、その前方中央部に掘削アタッチメントＥを備え、その右側面及び後面にカメラ２（右側方カメラ２Ｒ、後方カメラ２Ｂ）及び人検出センサ６（右側方人検出センサ６Ｒ、後方人検出センサ６Ｂ）を備えている。なお、キャブ６４内の操作者が視認し易い位置には表示部５が設置されている。また、キャブ６４内には、警報出力部７（右側方警報出力部７Ｒ、後方警報出力部７Ｂ）、ゲートロックレバー８、イグニッションスイッチ９が設置されている。 ・・・ 【００１５】 制御部１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）等を備えたコンピュータである。本実施例では、制御部１は、例えば、後述する座標対応付け手段１０、画像生成手段１１、人存否判定手段１２、警報制御手段１３、及び作業機械状態判定手段１４のそれぞれに対応するプログラムをＲＯＭやＮＶＲＡＭに記憶し、一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら各手段に対応する処理をＣＰＵに実行させる。」 （イ）「【００２１】 人検出センサ６は、ショベル６０の周囲に存在する人を検出するための装置である。本実施例では、人検出センサ６は、例えば、キャブ６４にいる操作者の死角となる領域に存在する人を検出できるよう上部旋回体６３の右側面及び後面に取り付けられる（図２参照。）。」 （ウ）「【００２４】 警報出力部７は、ショベル６０の操作者に対する警報を出力する装置である。例えば、警報出力部７は、音及び光の少なくとも一方を出力する警報装置であり、ブザー、スピーカ等の音声出力装置、ＬＥＤ、フラッシュライト等の発光装置を含む。本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力するブザーであり、キャブ６４の右側内壁に取り付けられる右側方警報出力部７Ｒ、及び、キャブ６４の後側内壁に取り付けられる後方警報出力部７Ｂで構成される（図２参照。）。 【００２５】 ゲートロックレバー８は、ショベル６０の状態を切り換える装置である。本実施例では、ゲートロックレバー８は、ショベル６０を作業不可状態とするロック状態と、ショベル６０を作業可能状態とするロック解除状態とを有する。なお、「作業可能状態」は、操作者がショベル６０を操作できる状態を意味し、「作業不可状態」は、操作者がショベル６０を操作できない状態を意味する。ゲートロックレバー８は、自身の現在の状態を表す信号を所定周期で繰り返し制御部１に対して出力する。」 （エ）「【００４９】 人存否判定手段１２は、作業機械の周囲に設定される複数の監視空間のそれぞれにおける人の存否を判定する手段である。本実施例では、人存否判定手段１２は、人検出センサ６の出力に基づいてショベル６０の周囲の人の存否を判定する。」 （オ）「【０２０１】 次に、図２２～図２５を参照して、警報制御手段１３が人存否判定手段１２の判定結果と、作業機械状態判定手段１４の判定結果とに基づいて警報出力部７を制御する処理（以下、「第２警報制御処理」とする。）について説明する。なお、図２２は、第２警報制御処理の流れを示すフローチャートであり、図２３は、第２警報制御処理中に表示される出力画像の推移の一例を示す。また、図２４は、作業機械状態判定手段１４が作業機械の状態を判定する処理（以下、「作業機械状態判定処理」とする。）の流れを示すフローチャートであり、図２５は、作業不能状態から作業可能状態への切り替わり時に警報制御手段１３が警報出力部７を制御する処理（以下、「作業開始時警報制御処理」とする。）の流れを示すフローチャートである。なお、警報制御手段１３は、所定周期で繰り返し第２警報制御処理を実行し、作業機械状態判定手段１４は、所定周期で繰り返し作業機械状態判定処理を実行する。また、警報制御手段１３は、作業不能状態から作業可能状態への切り替わり時に作業開始時警報制御処理を実行する。 【０２０２】 最初に、人存否判定手段１２は、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１）。このとき、画像生成手段１１は、表示部５が起動している場合には、例えば、図２３の出力画像Ｄ３１に示すような路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を生成して表示する。 【０２０３】 ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、作業機械状態判定手段１４による判定の結果（後述の図２４参照。）を参照する（ステップＳ２２）。この場合、人存否判定手段１２は、ゲートロックレバー８をロック状態に固定してもよい。具体的には、人存否判定手段１２は、操作者がゲートロックレバー８を引き上げることができないようにしてもよく、ゲートロックレバー８が引き上げられたとしてもロック解除状態とならないようにしてもよい。 【０２０４】 作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、人存否判定手段１２は、検出信号を警報制御手段１３に対して出力する。検出信号を受けた警報制御手段１３は、警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させる（ステップＳ２３）。 【０２０５】 本実施例では、警報出力部７は、警報音を出力する。具体的には、人存否判定手段１２は、左側方監視空間ＺＬに人（ここでは作業者Ｐ１０～Ｐ１２である。）が存在すると判定した場合に警報制御手段１３に対して左側方検出信号を通知する。そして、警報制御手段１３は、左側方警報出力部７Ｌ、後方警報出力部７Ｂ、及び右側方警報出力部７Ｒに対して警報開始信号を出力し、３つ全ての警報出力部から警報音を出力させる。この場合、制御部１は、表示部５が起動していない場合には表示部５を起動させる。そして、画像生成手段１１は、図２１の出力画像Ｄ２２に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えて警報停止ボタンＧ１を重畳表示する。また、画像生成手段１１は、図２１の出力画像Ｄ２３に示すように、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像上に警報停止ボタンＧ１を重畳表示してもよい。この場合、警報制御手段１３は、警報停止ボタンＧ１が押下されるまで、ショベル６０による作業を禁止してもよい。具体的には、警報制御手段１３は、ゲートロック弁を閉状態にし、コントロールバルブと操作レバー等との間の作動油の流れを遮断して操作レバー等を無効にしてもよい。 【０２０６】 また、作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、人存否判定手段１２は、検出信号を警報制御手段１３に対して出力せず、ＮＶＲＡＭ等に用意された人検出フラグの値を「１」（オン）に設定する（ステップＳ２４）。なお、人検出フラグは、初期値として値「０」（オフ）が設定されており、検出フラグの値「１」（オン）は人を検出したことを表し、検出フラグの値「０」（オフ）は人を検出していないことを表す。この時点では、警報制御手段１３は、検出信号を受けないため、警報開始信号を警報出力部７に対して出力することはなく、警報出力部７から警報を出力させることもない。また、警報制御手段１３は、既に警報出力部７に対して警報開始信号を出力していた場合にはそれら警報出力部７に対して警報停止信号を出力してもよい。また、画像生成手段１１は、表示部５が起動している場合には、ショベル６０の周囲に人が存在すると判定されているにもかかわらず、人が存在しないと判定された場合と同様の出力画像を表示する。具体的には、画像生成手段１１は、例えば図２３の出力画像Ｄ３２に示すような路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を表示する。但し、画像生成手段１１は、路面高さ基準の周辺監視用仮想視点画像を頭高さ基準の周辺監視用仮想視点画像に切り換えてもよい。 【０２０７】 一方、ショベル６０の周囲に人が存在しないと判定した場合（ステップＳ２１のＮＯ）、人存否判定手段１２は、作業機械状態判定手段１４による判定の結果を参照することはなく、警報制御手段１３に対して検出信号を出力することもない。」 （カ）「【０２１３】 最初に、作業機械状態判定手段１４は、イグニッションスイッチ９の出力に基づいて、イグニッションスイッチ９がオン状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３１）。 【０２１４】 イグニッションスイッチ９がオン状態にあると判定した場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、作業機械状態判定手段１４は、ゲートロックレバー８の出力に基づいてゲートロックレバー８がロック解除状態にあるか否かを判定する（ステップＳ３２）。 【０２１５】 ゲートロックレバー８がロック解除状態にあると判定した場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にあると判定する（ステップＳ３３）。 【０２１６】 一方、イグニッションスイッチ９がオン状態にないと判定した場合（ステップＳ３１のＮＯ）、或いは、ゲートロックレバー８がロック解除状態にないと判定した場合（ステップＳ３２のＮＯ）、作業機械状態判定手段１４は、ショベル６０が作業可能状態にない、すなわち、ショベル６０が作業不可状態にあると判定する（ステップＳ３４）。 【０２１７】 その後、作業機械状態判定手段１４は、ＮＶＲＡＭ等に用意された作業可能フラグの値を判定結果に応じて設定する。人存否判定手段１２は、図２２に示す第２警報制御処理のステップＳ２２においてこの作業可能フラグの値を参照し、参照した値に基づいて警報出力の有無を判断する。なお、作業可能フラグは、初期値として値「０」（オフ）が設定されており、作業可能フラグの値「１」（オン）は作業可能であることを表し、作業可能フラグの値「０」（オフ）は作業不可であることを表す。」 （キ）「【図２２】 ［図：0001424263000001.jpg］ 」 （ク）「【図２４】 ［図：0001424263000002.jpg］ 」 （ケ）上記（ア）～（ク）から、引用文献３には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「下部走行体６１の上に、上部旋回体６３を旋回自在に搭載したショベル６０であって（【００１２】）、 制御部１、カメラ２、入力部３、記憶部４、表示部５、ショベル６０の周囲に存在する人を検出するための装置である人検出センサ６、警報出力部７、ゲートロックレバー８、及びイグニッションスイッチ９で構成される画像生成装置１００が搭載され（【００１１】、【００１２】、【００２１】）、 人存否判定手段１２は、人検出センサ６の出力に基づいてショベル６０の周囲の人の存否を判定し（【００４９】）、 制御部１は、人存否判定手段１２、警報制御手段１３、及び作業機械状態判定手段１４のそれぞれに対応するプログラムを記憶し、各手段に対応する処理をＣＰＵに実行させ（【００１５】）、 上部旋回体６３は、キャブ（運転室）６４、掘削アタッチメントＥ、人検出センサ６を備え（【００１３】）、 キャブ６４内には、警報出力部７、ゲートロックレバー８、イグニッションスイッチ９が設置されており（【００１３】）、 警報出力部７は、ショベル６０の操作者に対する警報を出力する装置であり、ブザー、スピーカ等の音声出力装置、ＬＥＤ、フラッシュライト等の発光装置を含み（【００２４】）、 警報制御手段１３は、 人存否判定手段１２が、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定するステップＳ２１（【０２０２】）、 ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２が、作業機械状態判定手段１４による判定の結果を参照するステップＳ２２（【０２０３】）、 作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、人存否判定手段１２が、検出信号を警報制御手段１３に対して出力し、検出信号を受けた警報制御手段１３が、警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させるステップＳ２３（【０２０４】）、 作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、人存否判定手段１２が、検出信号を警報制御手段１３に対して出力せず、ＮＶＲＡＭ等に用意された人検出フラグの値を「１」（オン）に設定するステップＳ２４（【０２０６】）、 を有する第２警報制御処理を実行し（【０２０１】）、 作業機械状態判定手段１４は、 イグニッションスイッチ９の出力に基づいて、イグニッションスイッチ９がオン状態にあるか否かを判定するステップＳ３１（【０２１３】）、 イグニッションスイッチ９がオン状態にあると判定した場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、ゲートロックレバー８の出力に基づいてゲートロックレバー８がロック解除状態にあるか否かを判定するステップＳ３２（【０２１４】）、 ゲートロックレバー８がロック解除状態にあると判定した場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、ショベル６０が、操作者が操作できる状態である作業可能状態にあると判定するステップＳ３３（【００２５】、【０２１５】）、 イグニッションスイッチ９がオン状態にないと判定した場合（ステップＳ３１のＮＯ）、或いは、ゲートロックレバー８がロック解除状態にないと判定した場合（ステップＳ３２のＮＯ）、ショベル６０が作業可能状態にない、すなわち、ショベル６０が、操作者が操作できない作業不可状態にあると判定するステップＳ３４（【００２５】、【０２１６】）、 を有する作業機械状態判定処理を実行し（【０２０１】）、その後ＮＶＲＡＭ等に用意された作業可能フラグの値を判定結果に応じて設定する、 ショベル６０。」 （３）対比・判断 ア 本件補正発明と引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）後者の「下部走行体６１」、「上部旋回体６３」、「人検出センサ６」、「掘削アタッチメントＥ」、「ショベル６０」、「人」、及び「警報出力部７」は、それぞれ、前者の「下部走行体」、「上部旋回体」、「検出部」、「作業アタッチメント」、「ショベル」、「所定の物体」、及び「報知部」に相当する。 （イ）後者の「上部旋回体６３」は、「下部走行体６１」の上に、旋回自在に搭載されるものであるから、前者の「上部旋回体」と、後者の「上部旋回体６３」とは、「下部走行体に旋回自在に搭載される」ものである点で一致する。 （ウ）後者の「掘削アタッチメントＥ」は、「上部旋回体６３」に備えられるものであり、また、ショベルのアタッチメントは、ショベルに取り付けられるものであることは技術常識であるから、前者の「作業アタッチメント」と、後者の「掘削アタッチメントＥ」とは、「上部旋回体に取り付けられる」ものである点で一致する。 （エ）後者の「人検出センサ６」は、「上部旋回体６３」に備えられるものであり、また、「ショベル６０の周囲に存在する人を検出するための装置」であることから、前者の「検出部」と、後者の「人検出センサ６」とは、「上部旋回体に搭載され、ショベルの周囲の所定の物体を検出する」ものである点で一致する。 （オ）後者の「警報出力部７」は、「ショベル６０の操作者に対する警報を出力する装置」であって、「キャブ６４」内に設置されるものである。 ここで、ショベルの運転室が、音漏れしない程度まで密閉されるものではなく、運転室内から外を見るための窓等が設けられて視覚的又は聴覚的に開放された構造を採ること、及び警報を作業機の周囲にまで報知することはいずれも技術常識であって、当該技術常識を考慮すると、後者の「警報出力部７」が「ブザー、スピーカ等の音声出力装置」、「ＬＥＤ、フラッシュライト等の発光装置」を含むものであることから、「キャブ６４」内に設定された「警報出力部７」から出力される音や光は、当然に、「キャブ６４」の外に到達するものであるといえる。 そうすると、前者の「報知部」と、後者の「警報出力部７」とは、「ショベルの周囲に報知を行う」ものである点で一致する。 （カ）ここで、前者の「前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知を行い、ショベルが動作を停止していないこと、及びオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないことの何れかの成立を条件として、ショベルの周囲への報知を全く行わない」との記載は、「ショベルの周囲への報知」を行う場合の条件が、「ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候がある」状態であることと解される。 また、「ショベルの周囲への報知」を行わない場合の条件について、本件補正発明には、「ショベルが動作を停止していないこと、及びオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないことの何れかの成立」を判断する手段についての特定がないことから、「ショベルが動作を停止していない」という状態と、「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がない」という状態の何れかを満たせば足りると理解できる。 （キ）前者の「オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があること」とは、明細書【０２３０】の「ショベル１００の動作の開始の兆候の有無は、例えば、ゲートロックレバーの操作状態に基づき判断されてよい。ゲートロックレバーがロック状態にある場合、ショベル１００が動作を開始する可能性が低い一方、ゲートロックレバーがロック状態から解除状態に操作された場合、ショベル１００が動作を開始する可能性が高いからである。」との記載、及びゲートロックレバーが解除状態にあれば、オペレータがショベル１００の操作を開始する可能性が高いといえることから、オペレータがゲートロックレバーを解除状態に操作した状態にあることを意味すると解される。 また、前者の「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないこと」とは、明細書【０２３０】の「ショベル１００の動作の開始の兆候の有無は、例えば、ゲートロックレバーの操作状態に基づき判断されてよい。ゲートロックレバーがロック状態にある場合、ショベル１００が動作を開始する可能性が低い一方、ゲートロックレバーがロック状態から解除状態に操作された場合、ショベル１００が動作を開始する可能性が高いからである。」との記載、ゲートロックレバーがロック状態にあれば、オペレータがショベル１００の操作を開始する可能性が低いといえること、及びショベル１００のイグニッションがオフであればショベル１００を操作することができないことから、ゲートロックレバーがロック状態にあるか、ショベル１００のイグニッションがオフであることを意味すると解される。 （ク）上記（カ）、（キ）をふまえ、以下、引き続き対比する。 後者の「警報制御手段１３」は、「人存否判定手段１２が、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定するステップＳ２１」、「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２が、作業機械状態判定手段１４による判定の結果を参照するステップＳ２２」、及び「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、人存否判定手段１２が、検出信号を警報制御手段１３に対して出力し、検出信号を受けた警報制御手段１３が、警報を出力させるための警報開始信号を警報出力部７に対して出力し、警報出力部７から警報を出力させるステップＳ２３」を有する「第２警報制御処理」を実行するところ、後者の「人存否判定手段１２」は、「人検出センサ６の出力に基づいてショベル６０の周囲の人の存否を判定」する手段であるから、後者の「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）」は、「人検出センサ６」の出力に基づいて判定しているといえるので、前者の「検出部により前記所定の物体が検出される場合」に相当する。 （ケ）後者の「第２警報制御処理」の「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）」における「作業可能状態」は、「イグニッションスイッチ９がオン状態にあると判定した場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）」であって、「ゲートロックレバー８がロック解除状態にあると判定した場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）」に判定される状態である。 また、後者の「イグニッションスイッチ９の出力に基づいて、イグニッションスイッチ９がオン状態にあるか否かを判定するステップＳ３１」において「ＹＥＳ」となるのは、 ａ 「イグニッションスイッチ９」がオン状態を維持する場合 ｂ 「イグニッションスイッチ９」がオフからオン状態になった場合 の２つの場合のみであって、ｂの場合にショベルが動作を停止していることは明らかである。 そして、後者の「作業可能状態」は「操作者が操作できる状態」であること、ショベルのゲートロックレバーが解除されている場合には、操作者が運転室に存在しているとの技術常識、及び上記（キ）をふまえると、後者の「第２警報制御処理」の「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）」における「作業可能状態」は、前者の「ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候がある」状態に相当する。 そうすると、上記（オ）、（ク）をふまえると、前者の「報知部」と、後者の「警報出力部７」とは、「前記検出部により前記所定の物体が検出される場合に、ショベルの周囲への報知を行う」ものである点で一致し、「前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知を行」うものである点でも一致する。 （コ）「警報制御手段１３」は、「人存否判定手段１２が、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定するステップＳ２１」、「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２が、作業機械状態判定手段１４による判定の結果を参照するステップＳ２２」、及び「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、人存否判定手段１２が、検出信号を警報制御手段１３に対して出力せず、ＮＶＲＡＭ等に用意された人検出フラグの値を「１」（オン）に設定するステップＳ２４」を有する「第２警報制御処理」を実行するところ、後者の「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）」における「作業可能状態にない」との状態は、「ショベル６０が、操作者が操作できない作業不可状態」であって、「イグニッションスイッチ９がオン状態にないと判定した場合（ステップＳ３１のＮＯ）、或いは、ゲートロックレバー８がロック解除状態にないと判定した場合（ステップＳ３２のＮＯ）」であることから、上記（キ）をふまえると、前者の「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がない」状態に相当する。 （サ）後者の「第２警報制御処理」の「ステップＳ２４」は、「人存否判定手段１２が、検出信号を警報制御手段１３に対して出力」しないステップであるから、上記（カ）のとおり、「ショベルの周囲への報知」を行わない場合の条件が、「ショベルが動作を停止していない」という状態及び「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がない」という状態の何れかを満たすことであると解され、「ショベルが動作を停止していない」という状態及び「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がない」という状態の両者の成立を個別に判断する必要はないと解される点、及び（コ）をふまえると、前者の「報知部」と、後者の「警報出力部７」とは、「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないことの成立を条件として、ショベルの周囲への報知を全く行わない」ものである点で一致する。 （シ）後者の「ショベル６０」は、「下部走行体６１」の上に、「上部旋回体６３」を搭載したものであって、「制御部１、カメラ２、入力部３、記憶部４、表示部５、ショベル６０の周囲に存在する人を検出するための装置である人検出センサ６、警報出力部７、ゲートロックレバー８、及びイグニッションスイッチ９で構成される画像生成装置１００」が搭載され、「上部旋回体６３」が、「キャブ（運転室）６４」、「掘削アタッチメントＥ」、「人検出センサ６」を備えるものであるから、前者の「ショベル」と、後者の「ショベル６０」とは、「「下部走行体」と、「上部旋回体」と、「作業アタッチメント」と、「検出部」と、「報知部」と、を備え」るものである点で一致する。 （ス）上記（ア）～（シ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、 「下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体に取り付けられる作業アタッチメントと、 前記上部旋回体に搭載され、ショベルの周囲の所定の物体を検出する検出部と、 前記検出部により前記所定の物体が検出される場合に、ショベルの周囲に報知を行う報知部と、を備え、 前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知を行い、オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないことの成立を条件として、ショベルの周囲への報知を全く行わない、 ショベル。」 である点で一致し、相違するところがない。 （セ）以上のとおり、本件補正発明は、引用発明であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 審判請求人の審判請求書における主張について （ア）審判請求人の主張 請求人は、審判請求書の３－３．（６）において、次の主張をしている。 「引用文献３では、ショベルの周囲で人が検出される場合に、ショベルが動作を開始する兆候があることのみを条件として警報を行うことが開示されているに過ぎず、本願発明のように、「ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知」を行う構成は全く開示されておりませんし示唆もされておりません。 更に、本願発明のように、「ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知」を行う構成は、出願時の技術常識でもなく、且つ、周知慣用技術の類でもありません。」 （イ）審判請求人の主張についての検討 上記ア（カ）～（ク）で検討したとおり、引用発明は、ショベルの周囲で人が検出される場合に、ショベルが動作を開始する兆候があることのみを条件として警報を行うものではなく、「ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知」を行うものである。 したがって、上記審判請求人の主張は、上記ア（ス）の結論を左右するものではなく、採用することができない。 （４）本件補正の却下の決定についてのむすび 以上のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 また、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、上記第２のとおり却下したので、本願の請求項１～１３に係る発明は、令和５年１０月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、再掲すると、令和５年１０月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項８】 下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体に取り付けられる作業アタッチメントと、 前記上部旋回体に搭載され、ショベルの周囲の所定の物体を検出する検出部と、 前記検出部により前記所定の物体が検出される場合に、ショベルの周囲に報知を行う報知部と、を備え、 前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があるときに、ショベルの周囲への報知を行い、ショベルが動作を停止していないとき、又はオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないときに、ショベルの周囲への報知を全く行わない、 ショベル。」 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、以下の拒絶理由を含むものである。 理由２（新規性）この出願の請求項８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３（進歩性）この出願の請求項８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献３：特開２０１９－１５１７４号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由における引用文献３は、上記第２の３（２）における「引用文献３」に相当する。 したがって、引用文献３に記載された内容は、上記第２の３（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明の「前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があることを条件として、ショベルの周囲への報知を行い、ショベルが動作を停止していないこと、及びオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないことの何れかの成立を条件として、ショベルの周囲への報知を全く行わない」という発明特定事項を、「前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があるときに、ショベルの周囲への報知を行い、ショベルが動作を停止していないとき、又はオペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないときに、ショベルの周囲への報知を全く行わない」に置き換えたものである。 （１）対比・判断 本願発明と引用発明とを対比すると、上記第２の３（３）に加え、 ア 後者の「第２警報制御処理」の「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にあると判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）」における「作業可能状態」は、上記第２の３（３）（ケ）をふまえると、前者の「ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があるとき」の状態に相当する。 そして、上記第２の３（３）（オ）、（ク）、（ケ）をふまえると、前者の「報知部」と、後者の「警報出力部７」とは、「前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があるときに、ショベルの周囲への報知を行」うものである点で一致する。 イ 「警報制御手段１３」は、「人存否判定手段１２が、ショベル６０の周囲に人が存在するか否かを判定するステップＳ２１」、「ショベル６０の周囲に人が存在すると判定した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、人存否判定手段１２が、作業機械状態判定手段１４による判定の結果を参照するステップＳ２２」、及び「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）、人存否判定手段１２が、検出信号を警報制御手段１３に対して出力せず、ＮＶＲＡＭ等に用意された人検出フラグの値を「１」（オン）に設定するステップＳ２４」を有する「第２警報制御処理」を実行するところ、後者の「作業機械状態判定手段１４によりショベル６０が作業可能状態にないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）」における「作業可能状態にない」との状態は、「ショベル６０が、操作者が操作できない作業不可状態」であって、「イグニッションスイッチ９がオン状態にないと判定した場合（ステップＳ３１のＮＯ）、或いは、ゲートロックレバー８がロック解除状態にないと判定した場合（ステップＳ３２のＮＯ）」であることから、前者の「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないとき」の状態に相当する。 ウ 後者の「第２警報制御処理」の「ステップＳ２４」は、「人存否判定手段１２が、検出信号を警報制御手段１３に対して出力」しないステップであるから、上記イをふまえると、前者の「報知部」と、後者の「警報出力部７」とは、「オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないときにショベルの周囲への報知を全く行わない」ものである点で一致する。 エ そうすると、本願発明と引用発明とは、 「下部走行体と、 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 前記上部旋回体に取り付けられる作業アタッチメントと、 前記上部旋回体に搭載され、ショベルの周囲の所定の物体を検出する検出部と、 前記検出部により前記所定の物体が検出される場合に、ショベルの周囲に報知を行う報知部と、を備え、 前記報知部は、前記検出部により前記所定の物体が検出される場合、ショベルが動作を停止しており、且つ、オペレータがショベルを動作させるための操作を開始する兆候があるときに、ショベルの周囲への報知を行い、オペレータが動作を停止中のショベルを動作させるための操作を開始する兆候がないときに、ショベルの周囲への報知を全く行わない、 ショベル。」 である点で一致し、相違するところがない。 オ 以上のとおり、本願発明は、引用発明であるか、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、特許を受けることができない。 また、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。